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Index  江戸時代（下）〜現代（その一　その二　その三　その四　年表）

江戸時代下）〜現在（その四）　

20　大正時代上）　第一次世界大戦と日本

　�@　高まる“民衆運動”

　一九一二（明治四十五）年七月、明治天皇がなくなりました。

　　　　天皇にはじまり天皇に終わった明治の精神
　夏目漱石なっめそうせき）は｀その作品の主人公に、次のように語らせています。
　「夏の暑いさかりに明治天皇が崩御（ほうぎょ、死ぬこと）になりました。
　その時私は明治の精神が天皇に始まって天皇に終ったような気がしました。」
　明治時代に育った人々は、天皇と一緒に、一つの時代が終わったような気がしたのでしょう。
　あとをついだのが、大正天皇です。
　これから一九二六年に昭和にかわるまでの十四年あまりを、大正時代とよびます。
　この時代に、日本はどんな方向に進んでいったのか、そのなかで私たちのお爺さん、お婆さん、お父さん、お母さんの生活はどのように変わっていったのかをみることにしましよう。

　　　　全国に広まった“護憲運動”
　年号が大正とかわったその年の暮れ、西園寺公望（さいおんじきんもち）内閣（ないかく）は総辞職（そうじしょく）をしなければなりませんでした。
　陸軍大臣がやめたあと、陸軍が新しい大臣を出さなかったので、内閣が組織できなかったからでした。
　それは陸軍が軍隊をふやせと要求したのに対し、日露戦争以来、国民から取る税は高く、また外国からの借金（しゃっきん）はふえるばかりの財政を、ひきしめようとした西園寺内閣が反対したからでした。
　西園寺のあとをついで、長州出身の軍人で、日露戦争の時に首相であった桂（かつら）太郎が内閣を組織すると、新聞をはじめとして政党から、猛烈な反対運動かおこりました。

　�A　日本には“天のたすけ　“世界戦争”

そんな時、ヨーロッパで第一次世界大戦がおこったのでした。 　一九一四（大正三）年六月、バルカン半島でオーストリアの皇太子が殺された事件をきっかけに。対立していたヨーロッパ諸国の間に戦いがおこりました。 　ドイツ、オーストリアに対して、イギリス、フランス、ロシアが連合して戦い、ヨーロッパは戦場となり、四年半にわたる世界大戦に発展していったのでした。 　日本政府の高官井上馨（いのうえかおる）が、これを「天のたすけ」だといったように、日本にとって世界大戦は、ある意味でチャンスでした。 　当時、イギリスと日英同盟を結んでいたわが国は、そのよしみを理由として、ドイツに対して宣戦布告（せんせんふこく）をし、強引に大戦に参加しました。

　これより前、三月一日には一九一〇年に日本が併合（へいごう）した朝鮮で「独立ばんざい」をさけぶデモがおこり、朝鮮全土に広がりました。
　二ヵ月に五十万人に及ぶ人々が、民族独立の運動をおこしたのでした。
　運動のおこった場所六百十八か所、回数八百四十八回と記録に残っています。
　日本政府は、この動きを徹底的に弾圧しました。

　　　強引すぎた朝鮮・中国への進出
　こうして、明治以来の日本の強引な朝鮮、中国への進出は、いちおう世界各国に認められ、世界の五大国の一つになるまでに成長しました。
　しかし、日露戦争までは、ロシアに対抗させる意味もあって、わが国に好意的だったイギリスやアメリカも、日本の動きを警戒しはじめました。
　日本と同様に、大戦で被害（ひがい）をほとんどうけず利益をあげ、その後の世界の経済と外交をリードするようになったアメリカとの“みぞ”は、だんだん深まっていきます。
　そして、アジアの朝鮮や中国では、前にのべたような反日運動が高まっていたのです。

21　大正時代（中）　大正デモクラシー

　�@　“国民の意見を政治に”の声高まる

　大正の初めにおこった護憲（ごけん）運動は、多くの人々の政治に対する関心をよびさましました。
　第一次世界大戦をさかいに、工業がおおいに発展し、農村から都市へ出てきて働く人々がふえたことも、民衆の間に政治運動が広まる大きな原因となりました。
　日本で最初の、労働者を保護するための法律である「工場法」が実施（じっし）されたのも、大戦中の大正五年でした。
　大正時代は、国民の意見を政治に反映させることを求め、民主主義の要求が高まった時代です。
　この動きを、大正デモクラシーとよんでいます。

　　　　景気はよいが物価高で苦しい生活
　さて、大戦で景気がよくなると、賃金（ちんぎん）も上がりましたが、物価の上がり方はもっとはげしく、人々の生活は苦しくなりました。
　なかでも米の値上がりはひどいものでした。
　大正六年に一升（しょう＝約一・四キログラム）二十銭（せん）台だったのが、七年の一月には三十銭、七月には四十銭をこえ、八月にはいると五十銭というありさまです。
　小学校の先生の月給が二十円前後のころですから、生活は大変です。
　毎日食べる米が半年で倍になるということは、トイレットペーパーの不足どころの話ではすみません。
　この値上がりは、都市の人口がふえたこと、戦争で外国からの米の輸入がへったこと、商人が買いしめをはじめたことなどが原因でした。

　このニュースが「越中女房一揆（えっちゅうにょうぼういっき）」として新聞に報道されると、さわぎはたちまち全国に広がり、いたるところで、生活の苦しい民衆が米屋、金貸し、銀行などをおそうという事件に発展したのでした。
　これを米騒動（こめそうどう）といいます。
　米騒動は、約五十日の間に全国の三百数十か所でおこり、参加した人数は百万人をこえたろうといわれます。
　一ヵ所もさわぎがおこらなかったのは、青森、岩手、秋田、沖縄の四県だけでした。
　警察（けいさつ）だけではおさえきれず、軍隊が出動してしずめました。

　�B　ロシア革命で労働運動も盛んに

　世界大戦は、一九一八年の十一月に終わりましたが、この前年の一七年に、世界史のうえでも大きなできごとがおこっていました。
　ロシアに革命（かくめい）がおこり、皇帝が治める政治がたおされ、世界で初めて、労働者と農民が政権をにぎる国ができたのでした。
　大戦中に労働者がふえたことや、ロシア革命の影響もあって、わが国でも労働運動がさかんになりました。
　労働組合の数もまし、運動も組織的になりストライキもふえてきました。
　大正九（一九二〇）年には、日本で最初のメーデーも行われ、大正十一年には日本共産党がつくられました。
　この年、明治以来、法律のうえでは平等とされながら、まずしい小作人や職人として社会の中で差別されつづけてきた、末解放（みかいほう）部落の人々は、初めて団結して全国水平社をつくり、差別をなくすために立ちあがりました。

　たしかに、この年から昭和二（一九二七）年十月まで、治安維持法で処罰されたのはわずか一件でしたが、昭和八年には、四千三百人もの人がつかまり、使い方によっては、おそろしい法律だったのです。

22　大正時代（下）　社会と文化

　�@　近代工業の発展で都市人口が急増

　大正時代は、第一次世界大戦をへて、日本の近代工業がいっそう発展した時代です。
　工業生産額をみても、大正三（一九一四）年から八年までの間に、五倍以上になっています。
　この結果、当然のことながら、都市の人口が急速にふえました。
　大正七年に六大都市（東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸）の人口は、六百十三万人を数えます。
　その頃、わが国の人口は五千六百万人くらいですから、日本人の十人にひとりは、六大都市に住むようになったのです。
　明治以来、税金の中でもっとも大きな部分をしめていた地租（ちそ）よりも、所得税のほうが多くなるのも、大正なかばのことです。

　　　　サラリーマンが生まれ住宅問題がおこる
　生産の発達につれて、電力もさかんに使われるようになり、工場の動力の半分以上が電力になったのも、この時代ですし、電灯が全国に広まったのもこのころでした。
　大正六年に、二百七十三万戸だった電気のひかれた家が、九年に六百四十二万戸となっていることからも、その普及（ふきゅう）ぶりがわかるでしょう。
　都市に集まった人々は、会社や工場へつとめる事務員や、技術者が大部分でした。
　いわゆるサラリーマンが、大量に生まれたのです。
　大正の社会や文化は、このような背景をぬきにしては考えられません。
　東京・京都の二つの帝国大学（東大と京大）の卒業生は、役所にはいるのが普通でしたが、役所の官吏（かんり）よりも、民間の会社にはいるほうが多くなったのは、大正六年のことでした。
　また、借家（しゃくや）法・借地法という法律ができたのは、大正十年のことです。
　地方から都会に出てきて、土地や家を借（か）りて住む人がふえ、それにつれて住宅問題がおこったからでした。

　　　交通もととのい私鉄沿線に文化住宅
　東京や大阪の住宅地域も、広がっていきました。
　それにつれて、交通もととのってきます。
　東京の山手線がひとまわり全部開通したのが、大正十四年のことでした。
　東京のおもな私鉄である東横・小田急・京王（けいおう）・京成（けいせい）・西武（せいぶ）などの各線が開通したのも、みな大正から昭和の初めにかけてのことです。
　これらの私鉄の沿線（えんせん）には、文化住宅とよばれる赤い屋根の、洋風の応接間をもった家が建てられ、中流サラリーマンが住みました。

　これは一部のお金持ちだけではなく、たくさんのサラリーマンを中心とする、中流階級の人々を相手に商売がなりたつようになったことを示すものです。
　伊勢丹（いせたん）が新宿に店開きをしたのは昭和五年でした。

　�A　高等教育が急速に充実

　このような社会の変化につれて、文化にも新しい動きが出てきました。
　まず、事務系・技術系のつとめ人には、かなり高い学問が必要です。
　そこで、原内閣の方針もあって、高等教育が急速に充実しました。
　大学をみると、明治の末に四つの帝国大学と、いくつかの私立大学だけだったのが、大正十四年には、官立、私立あわせると三十四になりましたし、高等学校・専門学校も、大正初めと末を比べると、八→二十九、六十四→八十四と、大幅にふえています。
　中学校や女学校――これがいまの高校にあたります――も、どんどんつくられました。
　それでも、小学校をおえて上の学校――中学校や女学校――に進むものは、まだ二〇パーセントになりませんでした。

　　　　知識人に支えられた大正デモクラシー
　都市に住む人がふえ、高等教育を受ける人が多くなると、人間としての生き方を考えたり、社会のあり方に疑問を感じたりする人もふえてきます。大正デモクラシーは、主としてこういう知識人にささえられたのでした。

　　　労働者の立場から書いた文学運動
　いっぽう、フランスで国際平和主義の影響をうけて帰国した小牧近江（こまきおうみ）は、社会主義文芸雑誌『種蒔（たねま）く人』を出しました。
　これは多くの知識人に読まれ、やがて日本でも労働者の立場から書いた文学運動がさかんになっていきます。
　また、河上肇（かわかみはじめ）が、大正五年に大阪朝日新聞に連載（れんさい）をはしめた『貧乏（びんぼう）物語』は、これまで、貧乏が人間の運命やなまけもののせいと考えられていたのが、社会のありかたと深い関係があり、人間の力で変えられるのだとうつたえて、たくさんの人の共感をえました。
　このように大正の文学は、民主主義を求める社会の動きのなかで個人のめざめをえがいたものがよく読まれました。
　芥川龍之介（あくたがわりゅうのすけ）のような、知的な作品がよく読まれたのも、時代の反映といえるでしょう。

　　　公平なニュースや連載小説
　新聞の発行部数が急速にふえたのも、この時代でしたね（前回参照）。
　それにつれて、内容も明治時代の政治論説が主たった新聞から、ニュースを公平に伝えるものにかわってきました。
　文芸らん、スポーツらん、婦人らんなどが充実してくるのも、震災後です。
　連載小説も、夏目漱石（なつめそうせき）のような、人間のうちがわに目をむけたような文学から、多くの人が読んでおもしろい大衆むきのものにかわってきます。
　吉川英治（よしかわえいじ）の『鳴門秘帖（なるとひちょう）』や、中里介山（なかざとかいざん）の『大菩薩峠（だいぼさつとうげ）』など、いまでも読まれている大衆文学とよばれる小説が、新聞に登場（とうじょう）しはじめました。

　　大衆向きの出版物やオペラ・演劇
　雑誌の発行も、さかんになりました。とくに、講談（こうだん）社から大正十四年に出た『キング』は、
　“日本一おもしろい！　日本一ためになる！日本一の大部数！”といううたい文句で、創刊（そうかん）号が七十四万部も売れました。
　大正がおかった翌年のことになりますが、改造（かいぞう）社が出した一冊一円の『現代日本文学全集』六十三巻は、予約が六十万もありました。
　文学もセット売り（まとめて売る）で大衆のものになっていったのです。
　これは、その値段から“円本（えんぽん）”とよばれました。
　そのほか、大衆の楽しみには、東京の浅草（あさくさ）のオペラや演劇（えんげき）がありました。
　「恋（こい）はやさし、のべの花よ」とか「命短（いのちみじ）かし、恋（こい）せよおとめ」とかいう歌を知っているお父さんがあると思います。
　これらは、オペラの舞台（ぶたい）からはやり出したものです。

　　　歌の流行に役立ったレコードの登場
　この歌は、知っている人もいるでしょう。大正二（一九一三）年、いまから六十年以上も前に上演された『復活（ふっかつ）』という劇の中でうたわれた歌です。
　これらの歌が広まるのに、レコードが大きな役割をはたしました。
　「カチューシャのうた」は当時二万枚も売れたといいます。

　　　耳できく新しい文化“ラジオ”
　ラジオ放送が始まったのは、大正十四年でした。
　初めのうちは雑音（ざつおん）も大きくて、受信機も鉱石（こうせき）ラジオがほとんどでした。
　真空管を使ったラジオは、当時千円――いまのお金にすれば百万円以上――もして、とても買えなかったからです。
　それでも、この耳できく新しい文化は、国民の間にたちまちひろがりました。
　ラジオ屋の前には黒山の人だかりができ、放送が始まったとき九百ほどだった聴取（ちょうしゅ）者は、わずか一年で二十二万人にもふえたほどです。
　そして翌年、東京・大阪・名古屋の放送局をあわせて日本放送協会（ＮＨＫ）ができ、政府の監督のもとに、料金をとり、広告のない放送が、日本でただ一つの放送局として発展していくのです。

　　　広く大衆の生活にとけこむ
　こうして大正時代は、明治時代に取入れたヨーロッパ文明を、広く大衆の生活のなかにとりこんでいったのです。
　そして、現在の私たちの生活のなかに残っているものがたくさんあることに気づいたでしょう。
　デパートも、新聞も、学校も、ラジオも、この時代に基礎（きそ）がきずかれました。
　これ以外にも、映画（えいが）が本格的に日本でつくられるようになったのはこの時代ですし、いまの高校野球（もとは中等野球）や六大学野球が始まったのも大正です。
　いまでもうたわれている西条八十（さいじょうやそ）の「カナリヤ」や北原白秋（きたはらはくしゅう）の「雨」は、この時代に出た『赤い鳥』という雑誌にのったものです。
　昭和四十九年の参議院選挙で、たくさんの票（ひょう）を集めて当選した市川房枝（いちかわふさえ）は、大正時代に婦人運動の活動を始めたのでした。
　大正は、私たちのなかに生きているのです。

23　昭和　戦争への道

　�@　国際連盟の発足と軍備制限の条約

　第一次世界大戦が終わったあと、世界にはしばらく平和への動きが見られました。
　大国の利益が中心でしたが、ともかく、世界の歴史上初めての平和のための組織である国際連盟（こくさいれんめい）ができ、日本も加入しました。
　一九二二（大正十一）年にはワシントン会議が、一九三〇（昭和五）年にはロンドン会議が開かれて、アメリカ、イギリスなどと軍艦（ぐんかん）の数を制限する条約を結びました。
　もっともこれは、力を強めてきてアジアへ進出しそうな日本をおさえるためでもありました。

　　　　関東大震災で打撃を受けた日本の経済
　一方、日本の経済は大戦後、ほかの国がだんだん復興するにつれて｀戦争中のようにもうけることはできなくなりました。
　関東大震災（かんとうだいしんさい）は、日本の産業に大きな打撃を与え、輸入はふえ、景気はふるいませんでした。
　こんな状態のなかで、一九二六年、昭和を迎えたのです。
　大正天皇は、この年――大正十五年――の十二月末になくなりましたから、昭和元年というのは一週間しかありません。

　　　景気たてなおしのために軍備の拡大
　世界恐慌は、その後の日本や世界の動きに大きな影響を与えました。
　これまで仲良くやっ抵抗という動きが、ともかく自分の国をたてなおさなくてはというように変わってきました。
　資源のゆたかな国や、植民地をたくさんもっている国に比べて、まずしい日本は、軍備を拡大（かくだい）して景気を立てなおし、海外へ進出して力ずくで領土や資源を得ようという方向に動きはじめるのです。
　戦争への道でした。

　　　“弱ごし外交”に不満を持つ軍部
　不況のもとでの、ひどい農民の苦しみ、さかんにおこる労働運動と、それをリードする社会主義、中国ではげしくなる反日運動などを見て、軍人や一部の人々のなかには、このままでは日本は危ういと感じ、暴力（ぼうりょく）を使ってでも政権をとり、日本の国家改造をめざさなければならないという考えも出てきました。
　政治をうけもつ政党が、国のことよりも党の勢力争いに力を入れたり、不況のなかで、三井や三菱（みつびし）のような財閥（ざいばつ）が経済力をにぎって、だんだん政党や役人を動かし、政治への発言力をましてきたことに不満をもつ人々もふえました。
　特に軍部は、政府がアメリカやイギリスとなるべく協調し抵抗という方針をとったことにたいして、弱ごしの外交だと非難しました。

　�B　政府の要人襲った五・一五事件

　昭和五年、浜口雄幸（はまぐちおさち）首相が東京駅で、ひとりの青年にピストルでうたれてから、政府の中心人物が暴力でおそわれるという事件が次々におこります。
　六年には、三月事件、十月事件とよばれる、軍人が政府を倒そうという計画が見つかり、
　七年には、もと大蔵大臣の井上準之助（いのうえじゅんのすけ）、三井の中心人物であった団琢磨（だんたくま）が殺され、
　この年五月十五日には、政友会の総裁（そうさい）で首相の犬養毅（いぬかいつよし）が、海軍の青年将校たちに殺されました。
　この時、ピストルをつきつけられた犬養が、「話せばわかる」といったのに対して、「問答無用（もんどうむよう）、うて！」といって射殺した話は、よく知られています。
　こうして、大正の末から続いてきた第一党の党首が内閣を組織するという政党政治は、終わりをつげました。
　この事件を五・一五事件といいます。
　この事件の裁判のとき、さばかれる海軍軍人たちの刑を軽くしてほしいという願いが、三十七万通も集まったといいます。
　国民の間に、恐慌からくる社会不安と政党政治に対する不満があったことが知られます。

　�C　軍部の発言力増し、ついに満州事変

　これらの不満を背景にして、軍部の発言力は増していきました。
　前の年の一九三一（昭和六）年九月、日本軍は満州（まんしゅう、現在、中国の東北地区）で鉄道を爆破し、これを中国側がやったとして、軍事行動をおこしました。
　満州事変です。
　政府は戦いを広げまいとしましたが、満州の陸軍――関東軍はいうことをききません。
　陸軍の作戦をきめる最高機関である参謀（さんぼう）本部からの、兵を引けという命令にさえ、
　「帰ろうと思うが、雪と氷におおわれ、けむりも見えず雲もなく、どちらへ向かって帰るのか方向がわからない」
　というふざけた返事を出すありさまでした。
　この後、軍は政府に連絡なしに、かってに軍事行動をおこし、政府の外交をだいなしにすることがしばしばありました。

　　　　世界に孤立し戦争への道をつき進む
　昭和七年、満州国を独立させ、これが世界の諸国から侵略（しんりゃく）であると非難（ひなん）されると、翌八年、日本は国際連盟を脱退し、つづいて前に結んだ軍備をへらす条約をぬけ、世界の中で孤立（こりつ）しながら戦争への道をつき進んだのでした。
　昭和三年に、政治評論家の馬場恒吾（ばばつねご）は、次のように書きました。

　　　　暗くて・危険で・不愉快な時代を予感

　不幸にして、この予感はあたりました。
　一九三七（昭和十二）年、わが国はついに中国と戦火をまじえることになり、暗い、いっそう危険で不愉快な時代を迎えることになるのです。

24　日中戦争

　�@　戦争のいとぐち“蘆溝橋ろこうきょう）事件”

　一九三七（昭和十二）年七月七日、中国の北京（ぺきん）の郊外の蘆溝橋（ろこうきょう）の近くで夜間演習（やかんえんしゅう）をしていた日本軍に、どこからか弾丸（だんがん）が飛んできました。
　これをきっかけに戦いが始まりました。
　中国の領土（りょうど）で日本軍が演習をしているというのも、みょうな話だと思うでしょうが、中国の北部に軍隊をおくことは、両国の交渉（こうしょう）で認められていたのです。
　しかし、日本が中国にことわりなしに人数をぶやしたり、約束（やくそく）の場所以外を使ったりして、中国軍との小ぜりあいが時々ありました。
　蘆溝橋での事件は、そんなおりにおこったのです。
　この事件は、最初に弾丸をうちこんだのは中国軍ではないと、中国側は主張し、いまでも真相はわかっていません。
　戦いは三日ばかりで、両軍に百人ばかりの死傷（ししょう）者を出して、十一日には戦いをやめる協定が結ばれました。
　この事件が、その後八年にわたる日中戦争に発展しようとは、だれも考えませんでした。

　そして、南京を占領した日本軍は、女子供もふくめた中国人を虫けらのように殺したのでした。
　その月の十五日の夜だけで、二万人の中国人が殺されたといわれます。
　しかし国内の日本人は、こんなことは全く知らされず、これを知ったのは戦争に負けてからのことでした。

　　　　日本の見込みちがいから、ついに全面戦争
　当時、中国は蒋介石（しょうかいせき）の指導する国民政府が、毛沢東（もうたくとう）の指導のもとにある共産党をつぶそうとしていましたが、日中戦争が始まると、共産党のよびかけで、国内で争っているときではないと、抗日民族統一戦線ができ、あくまでも戦おうとしたのです。
　日本の見込みは大きくちがい、全面戦争となり、戦いは長びきました。
　この戦争は、日本がアメリカなどから戦争に必要な物資がこなくなることをおそれて、宣戦布告（せんせんふこく、国として戦争にはいることを公式に通告すること）をしなかったので、日本では日華（にっか）事変とよびました。

　�A　軍事費は増加し“国家総動員法”も

　国内に目を移してみましょう。日中戦争の始まった昭和十二年、この年の軍事費は、国の予算の四三パーセントをしめています。
　これに対して、国民生活安定費はわずか一・六パーセントです。
　これから先、軍事費のしめる割合は増加するばかりです。
　昭和十三年の議会で「国家総動員法」が成立しました。国家総動員というのは、戦時に国防の目的を達成（たっせい）するため、国の全力を出せるように、人や物資を勦かすことができるという法律です。

　　　　政党の力は弱まり軍部がハバをきかす
　そんな大きな力を政府に与えるのは憲法違反だと、反対する声も出ました。
　この法案を説明していたひとりの陸軍中佐が、議員のヤジに対して「だまれ」とさけびました。
　この事件は、国会を軽くみていると問題になりましたが、陸軍大臣があやまっただけで、その中佐は何の処分（しょぶん）もうけませんでした。
　この時期には、すでに政党の力は弱まり、軍部が力をにぎっていたのです。
　総動員法を審議（しんぎ）しているときに、「この事変中にはつかわない」と、近衛文麿（このえふみまろ）首相はいいましたが、それから四ヵ月後には、もう実施にうつしました。
　そうしなければならないほど、わが国には余裕がなかったのです。

　　　　大政翼賛会が生まれ一つの党にまとまる
　昭和十五年には、政党は解散し、大政翼賛会（たいせいよくさんかい）ができました。
　国をあげて一つの党にまとまり、戦いぬこうというのでした。
　この会は、近衛首相が総裁（そうさい）で、府県の知事が支部長という、政府の指導のもとにつくられたものですから、これ以後、議会は全くないのと同じようになりました。

　　　　産業報国会ができ労働者を統制、国民は苦しい生活を強いられる
　労働運動も、戦争のためということでおさえつけられ、下火になりました。
　メーデーは昭和十一年以来禁止されており、昭和十五年に産業報国（さんぎょうほうこく）会がつくられて、政府が直接指導して生産力をあげるということになり、労働者は完全に政府に統制されました。
　一方、農村では働き手を兵隊にとられ、農機具や化学肥料（ひりょう）もへって、生産はあがらなくなりはじめていました。
　「滅私奉公（めっしほうこう、自分をすてて国のためにつくす）」「一億一心」――当時、植民地までいれて日本の人口は約一億でした――のかけ声のもとに、国民は苦しい生活に追いこまれていきました。
　日中戦争は、ちっとも日本の思うようになりませんでした。
　昭和十三年に日本が、日本・満州・中国が一緒になって新しいアジアのおり方をうち出そうという「東亜新秩序（とうあしんちつじょ）」をとなえ、中国内部に反国民政府の政権をつくろうとすると、アメリカやイギリスは、アジアの利益を日本がひとりじめにしようとするのではないかと、警戒をつよめ、国民政府のあとおしをしました。
　こんな日本に近づいてきたのは、ドイツでした。
　ヒットラーが政権をにぎって国力をたかめてきたドイツは、やがてイギリスやフランスとの戦いにそなえて、満州国を認めるなどして手を結ぼうとしてきたのです。
　日本では――とくに陸軍――中国がなかなか弱らないのは、イギリスが助けているからだと考えて、ドイツと手をにぎろうという人々と、イギリスやアメリカと対立するのはまずいと考える人々がありました。
　アメリカは、昭和十四年七月に、通商条約をやめると通告してきました。
　鉄・石油など、戦争に必要な物資をアメリカから輸入しているわが国は、アメリカとの関係を悪くしたくなかったのです。

　　　　第二次世界大戦と日独伊三国軍事同盟
　一九三九年九月一日、ドイツ軍はポーランドに侵入（しんにゅう）しました。
　三日、イギリス、フランスは、ドイツに対して宣戦を布告しました。
　こうして、第二次世界大戦が始まりました。
　初めのドイツ軍の勢いは、大変なものでした。
　たちまちのうちにノルウェー、デンマーク、オランダ、ベルギーを突破（とっぱ）し、翌四○年六月には、フランスを降伏させ、引きつづきイギリス本土の大空襲（だいくうしゅう）を開始します。
　このような勢いが、日本をドイツと結ばせる決心をさせます。
　昭和十五年九月、ベルリンで日独伊（日本・ドイツ・イタリア）三国軍事同盟（どうめい）が結ばれて、やがて世界の大半の国を相手として戦う方向に大きく踏出したのです。

25　太平洋戦争

　�@　さけられないアメリカとの戦争

　ドイツがヨーロッパでめざましい勝利をおさめると、日本の国内で、いまこそ東南アジアのイギリス・フランス・オランダの植民地に進出するチャンスだという南進論が強まりました。
　ところが、南へ進めば必ずアメリカの利益とぶつかります。
　日中戦争以来、アメリカは軍需（ぐんじゅ）物資をだんだん日本へ送らなくなっていましたが、日本がドイツと同盟（どうめい）を結んでからは、日本の進出にそなえて太平洋艦隊（かんたい）をふやし、中国を助ける方針をはっきりうち出してきました。
　アメリカと争いをおこしたくないわが国は、昭和十六年にはいって、衝突をさけようと交渉を重ねますが、アメリカは日本が中国から軍隊を引きあげることを要求し、一歩もひきません。

　�A　昭和十六年十二月八日“真珠湾”攻撃

　一九四一（昭和十六）年十二月八日、日本はついに、ハワイの真珠湾（しんじゅわん）にあるアメリカ海軍基地を急襲（きゅうしゅう）して、太平洋戦争が始まりました。
　日本のおもだった人々の考えは、ドイツがやがてイギリスに上陸するだろう、そして勝利をおさめるだろう。
　日本が占領する予定のマライ半島やオランダ領東インド諸島のゴム・石油などの資源を使うことができるだろう。
　そしたら有利な条約で講和を結ぼう、ということをアテにして始めた戦いでした。
　しかし、この日、ドイツ軍は雪のモスクワ――ソ連の首都――攻撃に失敗して退却（たいきゃく）を始めていたの＾でした。
　さて、山本五十六が語ったように、初めのうちの日本軍の勢いは、たいしたものでした。
　十七年の五月までに、香港（ホンコン）・マニラ（フィリピン）・シンガポール・オランダ領東インド諸島（インドネシア）などを占領し、東南アジアのほとんどの地域を勢力下におきました。

　　　　ビルマ・マラヤなどの欧米の植民地が次々に独立
　戦争中から戦後にかけて、ヨーロッパやアメリカの植民地であったビルマ、マラヤ、インドネシア、フィリピンなどが次々に独立しました。
　これを、日本が戦争をしたおかげだと考える人もあります。
　結果はたしかにそうですが、日本がこれらの植民地を独立させるために戦ったとはいえません。
　十七年三月につくられた占領地のおさめ方には、
　「わがほうの永久確保を目途（もくと、めあて）」とし、原住民の
　「民族運動を誘発（ゆうはつ）せしむることなからしむよう留意（りゅうい、心にとめる）す」
　とあることからも、日本のねらいがわかります。
　勝利は、長つづきしませんでした。
　十七年六月にミッドウェー海戦に敗（やぶ）れて、日本艦隊の主力を失ってから、日本軍は守りにつくことになります。
　十八年二月、ガダルカナル島作戦に失敗してひきあげるころには、もう戦いをリードするのはアメリカになっていました。
　工業生産力の差が、はっきりと出てきたのです。
　わが国があてにしていた南方の資源は、空軍が輸送船の保護をできないので、ほとんど内地へ送れなくなりました。
　近代の戦争の主力である飛行機の生産量だけを見ても、アメリカは日本の数倍もありました。
　ところが、日本国内では新聞やラジオのニュース内容はきびしく統制（とうせい）され、国民には本当のことを知らせませんでした。
　ミッドウェー海戦でも、敵の損害（そんがい）を大きく、日本のを小さく発表して、勝ったように思わせました。

　　　　はげしい本土空襲で都市は焼け野原
　戦局は、いよいよ日本にとって悪くなっていきました。
　アメリカ軍は大反攻に転じ、太平洋の島を次々におとし、やがて、そこを基地に、日本本土の空襲（くうしゅう）をするようになりました。
　昭和十九年秋から二十年にわたって、毎日のようにＢ29とよばれる長距離爆撃（ばくげき）機が日本をおそい、軍需工場はもとより、東京をはじめ、全国の都市を焼け野原にしていきました。
　焼けた家は、全国の約五分の一にあたる二百三十万戸、焼け出された人は一千万人におよびました。
　もちろん死傷者も七十万人近く出ました。
　近代の戦争は総力戦で、戦場の兵士だけの戦いではないのです。
　二十年四月、アメリカ軍は沖縄に上陸しました。
　約三ヵ月の戦いの後、沖縄は占領されました。
　日本軍の戦死十一万、一般の市民十万も死んでいます。
　この抵抗が、アメリカ軍に日本本土上陸の計画を注意しなければ、損害が大きいと考えさせたのです。

　　　　無条件降伏をせまるポツダム宣言
　二十年七月、アメリカのトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相が、ベルリン郊外のポツダムで会合し、二十七日に、日本に無条件降伏をするようにという「ポツダム宣言（せんげん）」を発表しました。
　その内容は、
　　日本の戦争をおしすすめた勢力を永久に取除くこと。
　　日本の領土は本州・北海道・九州・四国と連合国がきめる小島とすること。
　　日本の軍隊をなくすこと。
　　戦争犯罪人（せんそうはんざいにん）をばっすること。
　などでこれを承諾（しょうだく）する以外には日本の完全な壊滅があるだけだとのべていました。

　　　　広島・長崎に原子爆弾
　政府がはっきりした態度をきめないうちに、八月六日、広島に原子爆弾が落とされました。
　このおそろしい新型爆弾は、一個で広島市民二十万の兪をうばいました。
　そして三十年後の今日でも、まだこれがもとで死んでいく人がいるのです。
　三日後の九日、同じ爆弾が長崎をおそいました。
　さらに同じ日、ソ連が日本に対して宣戦布告をしました。

　�C　ついに無条件降伏

　このような状況の中で、ポツダム宣言を受入れるかどうかの会議が開かれました。
　陸軍は反対し、本土決戦を主張しましたが、たいせいは賛成で、天皇が最後に賛成だという判断（はんだん）をくだして、日本は無条件降伏をすることにきまったのです。
　この会議でいちばん問題になったのは、天皇の地位のことでした。
　“天皇の地位をこれまでと変えないというふうに、ポツダム宣言をよみとって、日本政府はこれを受入れる”というのが、たった一つの条件でした。
　政府のおもだった人々が、日本が滅びるかどうかというときに、どんなことを考えていたかがわかるでしょう。

　　　　“天皇の地位”とアメリカの考え
　もっとも、これはいらない心配でした。
　アメリカでは、たとえ“天皇の地位”を日本から持ち出されなかったとしても、日本の多数の軍隊を降伏にみちびくために、天皇をアメリカのさしずのもとにおくことを続けるべきだと考えていたのです。
　「沖縄その他のものすごい流血（りゅうけつ＝損害）をさけるためにも、天皇をぜひ利用すべき * だ」と。
 * 連合軍側は初戦の敗北で大量の兵士が捕虜となり、泰緬鉄道建設に従事させられていたので、その救出を考えましたが、日本軍の捕虜を巻き込んでの玉砕戦法を恐れて、捕虜収容所への救出作戦ができないでいました。
　日本のポツダム宣言受諾後すぐ、日本側に天皇を通じての捕虜開放を願い出て、捕虜を無事解放することができました。

　このような考え方を、近衛元首相の意見書で見てみましょう。二十年の二月に出されたものです。

　ここからも、日本の政治の責任者が、どんな国をつくろうと考えて敗戦を迎えたかを知ることができます。
　一九四五（昭和二十）年八月十五日正午に天皇みずからのポツダム宣言を受入れたという放送があり、当時の日本でいう大東亜戦争、世界的には第二次大戦の中の太平洋戦争は、おわりました。

26　敗戦から今日まで

　�@　戦争は終わり、かえってきた平和

　一九四五（昭和二十）年八月、日本の降伏によって第二次世界大戦は終わりました。
　戦争中、小学生は田舎に疎開（そかい）し、中学生や女学生は勉強をやめて工場で働き、大学生は学問の途中で戦場へ出ていき、食べるものも食べないで戦ったすえの日本に残されたものは、愛する父や子や兄弟を失った人々――戦死、戦病死者は百五十万人にのぼります――と、空襲（くうしゅう）と原子爆弾（ばくだん）で焼け野原になった郷土（きょうど）でした。
　そして領土は、明治以来、拡大かくだい）したところをすべて失って、北海道、本州、四国、九州と、そのまわりの島だけになりました。
　九州のうち沖縄（おきなわ）だけは米軍の支配地となりました。

　　　軍国主義をこわし次々と民主主義への改革
　日本は連合国に占領せんりょう）され――実際にはアメリカ一国の占領でした――占領軍の監督のもとに、政治が行われることになりました。
　占領軍は日本の軍国主義をこわし、民主主義を育てるための改革を次々に実施しました。
　治安維持ちあんいじ）法などの、思想や言論の自由をうばっていた法律を廃止し、これまで政治のやり方に反対して、牢に入れられていた人たちを釈放しました。
　解散されていた政党は、ぞくぞく結成され、日本共産党も、はじめて政党どして認められました。
　農地改革といって、地主から土地を強制的に買上げて小作人に売り渡しました。
　この結果、自作農がふえて、農民を苦しめていた地主制度はつぶれました。
　労働組合の結成をすすめ、労働者を保護する法律をつくらせましたから、労働運動もさかんになりました。

　�A　平和国家めざす新憲法

　新しい日本国憲法も出されて、国の最高の権力けんりょく）は、天皇のものではなく、国民のものになりました。
　戦争をしないということも、憲法にうたわれました。
　日本は平和国家をめざして歩みはじめたのでした。

　　　　明るい希望のなかにみじめな国民生活
　明るい希望をもちながらも、国民の生活はみじめでした。戦争で国力を使いはたしたうえに、空襲によって生産は、がたおちになり、働き手をとられた田畑は荒れていました。
　インフレーションがすすんで、物価はたちまち何十倍にもなり、毎日の食糧（しょくりょう）も手にはいらず、都市の人々は、列車の屋根にまで乗って、農村ヘサツマイモなどの買出しに出かけ、ようやく命をつなぎました。
　アメリカの指導と援助（えんじょ）をうけながら、こういう苦しい生活にたえて、日本の国民は外国人がびっくりするほどよく働きました。
　一九五〇（昭和二十五）年におこった朝鮮での戦争のために、日本にたくさんの注文があったのをきっかけに、わが国の経済（けいざい）は立ちなおりを見せはじめ、昭和三十一年には、政府の出した「経済白書」が「もはや戦後ではない」と書くほどまで回復し、生産もほぼ戦前なみになりました。
　しかし、アメリカとの結びつきが大変強く、
　「アメリカが、くしゃみをすれば、日本はかぜをひく」といわれるような状態（じょうたい）でしたから、日本の外交も、アメリカの動きに従うものになりました。
　これは戦後の日本の大きな特色で、国内でのさまざまな論争の底には、たいていこの問題がよこたわっています。
　戦争中、連合国であったアメリカとソ連の間かやがて冷たくなると、アメリカの日本に対する政策も変わってきます。
　平和国家をめざし、「戦力をもたない」と憲法に定めた日本に、いまの自衛隊（じえいたい）のもとになる警察予備（けいさつよび）隊をつくるよう命令したのも、アメリカの占領軍でした。


　　�B　国際社会に仲間入り、経済も豊かに

　昭和二十六年にサンフランシスコで結んだ講和（こうわ）条約も、ソ連をはじめ社会主義の国ぐには調印（ちょういん）しませんでしたし、講和条約　と一緒に結ばれた日米安全保障（ほしょう）条約は、その後、日本国内での大きな意見の対立を生むことになりました。
　昭和三十一年に、ソ連と国交が回復し、この年に日本は国際連合に加わることを認められました。
　国際連盟（こくさいれんめい）をぬけてから、じつに二十三年ぶりに国際社会に仲間入りしたのです。
　その後、一九六〇年代にはいると、わが国の経済はめざましい発展をみせます。
　鉄鋼（てっこう）、造船、石油化学などの重化学工業を中心に、世界でも指おりの工業生産の高い国になり、経済もゆたかになりました。
　あなたがたは、この時期に生まれたのですね。

　冷蔵庫やテレビなどの電気器具も、おどろくほどのスピードで普及（ふきゅう）しました。
　あなたがたの家も、このような時代の動きのなかで生活してきたのです。
　この間に、職業が変わったり、田舎から都会に移り住んだ人も多いでしょう。
　また、ご両親やお爺さん、お婆さんに、小学校の同級生がどれだけ上の学校に進んだかをたずねてごらんなさい。
　いまとのちがいにおどろくでしょう。
　さて、こうして日本はゆたかになり、東京オリンピックや大阪万国博も開かれ、昭和四十七年には、中華人民共和国（中国）との国交も回復し、沖繩もかえってきました。

　　　　長い平和のかげに多くの問題
　しかし、産業の発展に力を入れているうちに公害で国土が荒（あ）れ、人の命がおびやかされけじめました。
　ゆたかになったといっても、石油の輸入が何割かへるというだけで、日本の産業や経済が大きくゆれ動き、国民の生活にすぐひびいてくることは知っているでしょう。
　物価の値上がりも人々を苦しめています。
　日本人はもうけ第一主義だという世界の人々の批判（ひはん）の声もきこえてきます。
　戦後三十年、明治以来初めての、こんなに長い平和のなかで、日本人は猛烈に働いて、荒れはてた国土の復興につとめてきましたが、まだまだたくさんの問題をかかえています。
　こういう時代に、私たちは生きているのです。