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Index 1
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3 「満州事変」と「満州国」
3.1 国民革命と北伐 top
関東軍の政治化は、しかし、それだけでは、日中戦争をおこしうる条件ではなかった。
日中戦争で日本が敵としたのは、直接には蒋介石を指導者とする国民政府であったが、その関係は、孫文の唱えた三民主義による国民革命との対立から始まるものであった。
中国国民革命は、国民党が一九二四年一月「連ソ容共」の方針を決定し、ソ連との友好的関係に立ち、共産党員の入党を認めるという形での国共合作をすすめて以来、新しい展開を示し始めた。
同党は二五年七月には広東で国民政府を成立させたが、同時に黄捕（こうほ）軍官学校の設立を軸とする国民革命軍の建設に努め、二六年七月には、広東から旧軍閥を打倒するための「北伐」戦争を開始することとなった。
このとき国民革命軍総司令の地位についたのが、かつて軍官学校校長であった蒋介石であり、以後、北伐の進展とともに、彼の名は日本国民のあいだにもしだいに大きく報ぜられることとなるのであった。
北伐は地主・土豪勢力を打倒する闘争と結合して、予想外の早さで進展し、一〇月には武昌、一一月には南昌・九江を占領、二六年中には、南京・上海への進撃態勢を整えるに至った。
さらに、翌二七年一月になると、北伐軍は漢口・九江のイギリス租界を占領し、翌月にはその返還を認めさせるなど、利権回収・不平等条約廃棄の要求を具体化する方向を明らかにした。 |
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そしてそれにつづいて、二七年三月、北伐軍の南京占領に際して、領事館襲撃事件がおこると、日本国内には、国民革命を警戒し、あるいは敵視する見方が、しだいに拡がってくるのであった。
これまでの軍閥抗争とちがって、国民革命は、土地改革などの社会変革により大衆の組織化を進めながら、同時にそのうえに立って、利権回収などの民族主義的要求を実現しようとする新しい勢力であり、しかもそれが軍事力をもって押し寄せてくるとなると、日本の権益はどうなるのか、という不安が、日本の政治を動かし始めたのであった。
すでにさきに述べた郭松齢事件に際しても、関東軍には、郭を国民革命に通ずるものとして排除しようとする空気が濃厚であったが、そうした、国民革命に対して何らかの積極的な対策を打出すべきだとする要求は南京事件の翌月、二七年四月の若槻礼次郎内閣から田中義一内閣への政変をうながす一因にまで膨脹してきたのであった。
3.2 幣原外交と田中外交 top
田中義一首相（長州出身の陸軍軍人）は自ら外相を兼任し、ここから「田中外交」という呼び方が生まれるのであるが、その特徴は、組閣翌月の山東出兵によって早くも明らかになった。
日本で若槻内閣から田中内閣への政変がおこなわれていたちょうど同じ頃、中国では蒋介石が反共クーデターによって南京政府を樹立し、国民政府は反共の南京政府と、国共合作を維持する武漢政府とに分裂するという新たな事態がおこっていた。
しかも両派は相互に対立しつつ、なお共に北伐を続行するという複雑な事態が生じたのであった。
そして、南京政府軍が徐州に迫ってくると、田中内閣は、山東省に居住する日本人を保護するとの名目で出兵に踏み切ったのであった。
それは当時「現地保護」（日本人が居住している現地まで日本軍を送り込んで保護する）と呼ばれたやり方であり、それまでの幣原外交とちがう田中外交の特色を示すものとうけとられた。
つまり、直接には幣原喜重郎が外相だったら、軍隊を現地へ送るより、在留日本人の方を安全な場所まで引揚げさせたにちがいないと考えられたのである。
しかし両者のちがいは、たんに居留民保護の方法というだけの問題ではなく、国民革命全体にどう対応するのかという問題にまで及ぶものであった。
すなわち、幣原外交の場合には、国民革命によって中国が統一されることは、動かし難い勢いであるとみて、むしろその統一の勢いを支持しながら、その性格を日本にとって望ましい方向に導くことを主眼として政策が進められていた。
具体的には、蒋介石の反共政策を支持して国共を分裂させ、国民革命を反共派が主導するものとすれば、そこでは日本の満蒙権益を認めさせることも可能になる、というのが幣原の構想であったように思われるのである。
もちろん反共派の共産派に対する勝利は、田中外交にとっても望ましいことにはちがいなかった。
しかし田中外交の場合には、その反共派が主導権を握ったにしても、国民革命軍という軍隊によって、満蒙が外から占領されることを拒否する、という点に政策の最重点をおくものであった。
組閣直後のすばやい山東出兵は、このような軍事的発想を物語るものといえよう。
3.3 関東軍の満蒙分離論 top
このときの山東出兵（第一次）は、徐州付近での蒋介石軍の敗北により北伐が中止されたため、九月には撤兵しているが、この出兵の間に田中内閣は、朝鮮・中国駐在の外交官・軍人などを召集して東方会議を開き、対中国政策についての意見を求めて、新しい政策構想を打出そうとしていた。
ここで注目されるのは、この会議を前にして、すでに関東軍司令部が「東三省（熱河（ねつか）特別区域を含む）に一長官を置き自治を宣布せしむ」との方針を決定していたことである。
六月一日付のこの文書をみると、この自治長官のもとに財政・軍事顧問を置き、新しい鉄道協約を結び、土地の開墾、鉱山の採掘、牧畜及び諸工業などを「日支共存共栄を趣旨」として実現してゆく、といった構想が述べられている。
それは、満蒙を国民革命から切り離して、日本の特殊利益地域にしてゆくことを企てるものであった。
そして、さらに注目すべきことは、これらの要求を中国の中央政府に対してではなく、張作霖に対して要求し、張作霖がこれに応じないならば、張を倒し、「帝国（日本）の認むる適任者を推挙して東三省長官とし本要求を遂行せしむ」としている点であろう。
それは、中国中央政府を無視して、満蒙に傀儡（かいらい）政権を立てて切り離してしまおうとするものであり、中国に対して戦争を仕掛けるのと同じ意味を持つものというほかはない。
まさに関東軍は、侵略政策の尖兵の地位に立ちあらわれてきたのであった。
3.4 田中外相の内外人安住論 top
この関東軍の意見書が、東方会議でどのようにとりあげられたかは明らかでないがこの会議の最終日（一九二七（昭和2）年七月七日）に田中外相が示した「対支政策綱領」も、満蒙分離を企てている点では関東軍と同様であった。
この「綱領」は、中国本部に対する政策と満蒙に対する政策とを、異るものとして打出してきた点が特徴であった。
すなわち、中国本部に対しては、列国と協調して穏健派による統一政府の形成を支援する方向が示されているが、満蒙については、同地方を「内外人安住の地たらしむること」が日本の「責務」であり、万一動乱が満蒙に波及する場合には、「適当の処置に出づるの覚悟」がなければならないとするものであった。
そしてこの「適当の処置」が、関東軍による軍事的対応となるであろうことは、すでに郭松齢事件の前例がある以上、当然に予想されるところであった。
さきの関東軍意見書の「日支共存共栄」は、ここでは「内外人安住の地」におきかえられているが、その力点が「日本人の」繁栄・安住という点におかれていることは明らかであろう。
そしてそれは、満蒙を「安住の地」たらしめるためには、張作霖打倒も辞さないという方向にも発展しうるものであった。
つまりこの「内外人安住」論は、たんなる治安維持をめざしたものではなかった。
「対支政策綱領」は、八項目から成るものであったが、その第七、とくに「本項は公表せざること」と指定された項目では、「東三省の政情安定」は「東三省人自身の努力に待つ」のが「最善の方策」であり、日本政府は「満蒙に於ける我特殊地位を尊重し、真面目に同地方の政情安定」に努力する二二省有力者」を支持するとの方針が述べられているのである。
この「東三省人による東三省政権」の構想が、要するに中国本部の政治勢力の排除をめざすものであることは、もはや繰り返すまでもないことであろう。
そしてこのような、関東軍と田中外交を結ぶ「満蒙分離」の方向は、北伐の再開とともに、より明白な姿をとってあらわれてくるのであった。
3.5 済南事件と膺懲（ようちょく）一撃論 top
徐州での敗戦後、蒋介石は一時下野したが、この間、武漢政府でも国共両党は分裂、分離した共産軍が南昌暴動をおこして南下すると、武漢と南京との妥協がすすめられ、二七年九月には南京に統一した国民政府を設立することが決定された。
そして翌二八年二月、蒋は再び国民革命軍総司令に復し、共産党との合作の代りに、馮玉祥（ひょうぎょくしょう）・閣錫山（えんしゃくさん）・李宗仁（りそうじん）らの旧軍閥と合作する形で、北伐を再開したのであった。
これに対して、田中内閣は再び出兵処置に踏み切り（第二次山東出兵）、第六師団を青島から済南に進出させた。
日本先遣部隊が済南に入ったのは四月二六日であったが、五月一日には国民革命軍も済南に到着、この両軍の接触から、五月三日午前九時すぎには小ぜり合いが始まり、たちまちのうちに、済南城外の商埠地全体にわたる戦闘に発展した。
事件の発端についての日中双方の主張はかみ合っていないが、以後の日本側の戦争政策の展開という観点からみると、この衝突そのものよりも、日本軍がそれを理由として、本格的な軍事作戦としての済南城攻撃を実施していることを、より重視しなくてはならないであろう。
すなわち、五月三日の衝突に対して、中国側は停戦を命ずるとともに軍隊を日本軍から引き離して北上させる処置をとっており、衝突事件そのものは、ほぼ三日夜には収拾され、四日中には事態は平静に帰したのであるが、参謀本部は「国軍の威信を顕揚」するため「断乎たる処置」をとる必要があると判断し、現場の第六師団側もこれに呼応して、「支那問題解決に一歩を進むる為、南方に対し断然たる膺懲の挙に出づる好機なりと信ず」との意見を具申している。
つまり、この機会に中国側にこらしめの一撃を加え、日本軍に反抗するような気運をうちくだいておこうというわけであるが、しかもこの際、参謀本部は、このような処置は、政策に左右されない「軍の問題」であるとし、現地に対しても「現場に於て軍事的見地の下に軍権の手に於て解決する様」指示したのであった。
そしてこのような観点に立って、五月九日から一一日にかけての済南城攻撃作戦が改めて実施されたのであった。
ここに登場してきた、膺懲一撃論と現地解決の思想とは、まさに、さきにみた蘆溝橋事件における拡大の構造の、先駆をなすものということができる。
3.6 ついに、張作霖を殺す top
しかし、済南城攻撃も、北伐の進行をとどめることはできなかった。
この時期に国民革命軍に対抗していたのは、張作霖が総司令となり、孫伝芳（そんでんぽう）、張宗昌（ちょうそうしょう）を副司令とした安国軍であったが、済南事件のころには、その敗勢は動かし難いものとなっており、日本側の関心は、北伐が満蒙に及んだ場合にどう対処するのかという点に向けられていった。
そしてここでは、すでにその態度を固めていた関東軍が、政策の方向をリードしようとする動きを示しはじめていた。
関東軍は、まず四月二〇日、張作霖の軍隊が満蒙に向けて敗走してくる場合には、関東軍の主力を山海関または錦州付近にまで進出させ、どちらの軍隊の進入をも許さずに武装解除しなければならない、との意見を具申し、さらに済南事件前日の五月二日には、この機会に「張作霖を頭首とせる現東三省政権を排し、帝国の要望に応ずる新政権を擁立し、該政府をして支那中央政府に対し独立を宣せしむること緊要なり」と主張するに至っている。
第一次大戦中から張作霖軍閥を育成・支援してきた日本の軍部のなかから、今度は、その張作霖を打倒しようとする動きがあらわれてきたのであった。
つまり、中国の中央政界に乗り出しては敗北を繰り返し、しかもその間に、日本側が満鉄並行線と抗議するような鉄道建設に乗り出したり、日本の利権要求に抵抗するようになってきた張作霖に、もはやこれ以上期待できない、というのが関東軍の言い分であったと思われる。
そして関東軍は、この時点で、満州事変を企てたといいかえることもできよう。
田中内閣も、五月一六日には、張作霖と南京政府の双方に対して、満州治安維持のために適当にして有効な処置をとるとの警告を発するとともに、秩序を乱した軍隊が敗走する場合や、戦闘そのものがもち込まれる場合には、武装解除するとの方針を決めた。
関東軍側は政府も自分達の考えに同調していると考え、主力を奉天に集中して出兵体制をととのえた。
しかしこの時、田中外相は関東軍とちがって、張作霖をまだ利用価値があると考えており、外交ルートを通ずる説得によって、張の軍隊を秩序立った形で満州に撤退させるとともに、国民革命に満蒙への追撃をあきらめさせようとする方向に動いていた。
そしてこの構想の見通しがつくとともに、関東軍への出動命令は発動されることなく終ることとなった。
反面、この間いら立ちながら出動命令を待ち続けた関東軍のなかには不満が高まっており、それは高級参謀河本大作大佐による張作霖爆殺事件をひきおこすことになった。
すなわち河本は、工兵を使って鉄道に爆薬を仕掛け、六月四日日本側の説得に従って、北京から引き揚げて来た張作霖が乗っている列車を爆破して、張を殺害してしまったのであった。
3.7 張学良、国民政府に屈す top
河本は爆殺事件につづく次の具体策を用意していたわけではなく、事態のどのような展開を予想していたのかも明らかではないが、この事件は、満蒙独立政権の樹立という関東軍の目標にとって、直接にはマイナスの効果をもたらしたことは確かであった。
国民革命から満蒙を切り離そうとする点では関東軍と共通の立場に立っていた田中外相は、事件後、張作霖のあとをついだ息子の張学良に対して、国民政府と妥協しないように圧力をかけたが、それも張学良の態度決定を数ヵ月引きのばすことができただけであった。
この年の暮、二八年一二月二九日、張学良は日本側に事前に通告することなしに、青天白日旗の掲揚を命じて、国民政府への参加と服属の態度を明らかにし、翌三〇日、国民政府も張学良を東北辺防軍司令官に任命してこれに応じた。
田中外交はこの時点で完全に破綻したといってよかった。
翌二九年三月、中国側に責任を押しつけようとする最初の意気ごみにくらべると、はなはだ妥協的な条件で済南事件解決協定に調印した田中内閣は、六月には米英など列強に追随する形で国民政府を承認し、その翌月総辞職した。
この結末だけからみれば、幣原外交と変りないともいえるのであり、ジャーナリズムは田中外相の唱えた積極外交はどうなったのか、と批判した。
そしてその見方からいえば、田中内閣をついだ浜口内閣で幣原外交が復活したのも、外交の流れにそったものともみられたかもしれない。
3.8 関東軍支援の動き top
張作霖爆殺から田中外交の破綻が明らかになった時期には、表面からみると、関東軍の政治化の要因を除き、対中国政策の根本的な再検討を可能にする条件が生まれたかにもみえた。
しかし、爆殺事件から田中内閣が総辞職するまでのほぼ一年間の間に、裏面では、この事件で関東軍の立場が弱まるのを防ごうとする動きが、急速に拡まっていた。
田中内閣では、政友会出身の閣僚たちも爆殺事件の責任追及に強く反対し、結局、警備責任という軽微な処分に終らせており、以後政友会と右翼勢力の連携は深まり、次の内閣のもとでの幣原外交反対運動を展開することになるのであった。
しかし、こうした政界の動きよりも、より重要なのは、軍内部で、いわゆる革新派将校たちの動きがこの同じ時期に急速に拡まり、軍全体を動かし得るまでに成長してきたことであった。
すでに陸軍内部には、第一次大戦直後から、総力戦に対応できるように軍を革新することを唱える永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次、東条英機などのグループがつくられているが、彼らは、大正末期には板垣征四郎、河本大作らの中国派とでもいうべきメンバーを加えて、二葉会などを組織しており、張作霖爆殺事件は彼らの活動をより活発化すると同時に、より若い世代にもそうした組織化を拡げるきっかけとなるものであった。
すなわち、二八年一一月には、鈴木貞一、土橋勇逸、根本博、武藤章らに石原莞爾（かんじ）も加わった研究会がつくられ、翌二九年五月にはさきの二葉会と合流しながら、一夕会を形成しているが、この過程でしばしば満蒙問題や爆殺事件が論じられており、この結果一夕会の第一回会合では、運動の目標として「満蒙問題の解決に重点」をおくことが決議されるにいたっている。
つまり、張作霖爆殺によって、満蒙における日本の権益や関東軍の地位が弱まるかもしれないという不安が、陸軍中央部に、指揮命令系統にとらわれない横断的結合を急速に拡大することになったと考えられるのである。
総力戦に対応する軍の革新を要求して形成された高級将校の集団は、満蒙問題をとりあげることによって、より若い将校たちを吸収しながら、この田中内閣末期の二九年前半という時点で、軍中央部を掌握する基礎をつくったとみられるのである。
それは、陸軍が「満蒙問題の解決」という政治目標をかかげた政治勢力と化しつつあったといいかえることもできよう。
ここで「満蒙問題の解決」とは具体的に何をすることなのか明らかに述べられてはいないが、彼らの動きからみれば、満蒙における日本の権益を弱めるような諸要因をとり除くこと、具体的問題に関しては、現場の関東軍の立場を支援し強化することなどをめざすものであったということができる。
したがって彼らのあいだでも特異な存在として注目されていた石原莞爾が、すでに爆殺事件四ヵ月後の二八年一〇月に、関東軍参謀に任ぜられていることは、このような動きの一環であったと考えられるのである。
3.9 テロからクーデターへ top
幣原外交を復活させた浜口内閣も、こうした勢力の発展を抑えることはできなかつた。
むしろこの内閣のもとで、軍部・右翼勢力の活動は、幣原外交とその基礎となる国際協調主義そのものへの攻勢から、さらに右翼テロを媒介として、政党内閣否定のクーデター計画にまで発展しているのである。
そしてこの間、関東軍においては、満蒙占領計画の作成がすすめられているのであり、この両者は相互に影響し合いながら、満州事変を生み出すことになるのであった。
浜口内閣は、金解禁による経済のたて直しと、軍縮による国際協調の実現とを主要課題として発足したが、前者は、折からの世界大恐慌に直面して挫折し、後者は、ロンドン海軍軍縮条約の調印（三〇年四月）を統帥権干犯だと叫ぶ右翼・軍部・野党政友会が連合した大反対運動に直面することとなった。
しかし、経済政策で成果をあげられなかった浜口内閣も、ロンドン条約に関しては、元老らの支持を得て条約の批准を実現し（三〇年一〇月枢密院可決）、内閣の立場は強まるかにみえた。
しかしその翌月に、浜口首相が右翼青年に狙撃されて重傷を負うという事件がおこると、内閣の力は急速に弱まってゆくこととなった。
浜口という強力なリーダーを失った民政党では、党内主導権をめぐる派閥争いが激化し、そのあげく、党員でない幣原外相を首相代理に押しあげざるを得ない結果となり、このことは政党内閣としての結束を著しく弱めることとなった。
このとき、民政党側は幣原に入党を求めたが、彼はこれを拒否している。
それは一面では、外交に政党を介入させまいとする伝統に忠実な、幣原の官僚的性格を示すものであるが、他面では、政党内閣と称しても、軍事と外交を掌握しえない当時の政党の弱さを物語るものでもあった。
そして、このような形でテロの効果があらわれたことは、軍部・右翼における実力行使への関心を高めることになり、さらに三一年二月に幣原首相代理の失言問題で議会の混乱・空転がつづくという事態があらわれると、未遂に終ったとはいえ、実際にクーデターが計画されることにもなるのであった。
三月に実行が予定されていたために、三月事件と呼ばれるようになったこのクーデター計画は、うやむやに処理されたためその内容は明確ではないが、右翼の大川周明や、参謀本部第二部長建川美次少将、陸軍省軍務局長小磯国昭少将らが、宇垣一成陸相をかついで軍部政権の実現を企てたものであり、最終段階で宇垣が動かなかったため、失敗に終ったものとみられる。
すでに、ロンドン条約問題で政局が紛糾していた三〇年夏に、一夕会よりも更に若手の青年将校をも組織して桜会を結成していた橋本欣五郎中佐らも、この動きに加わっており、いわゆる軍革新派の勢力は一層の拡がりを持つにいたっていた。
3.10 石原莞爾の満蒙領有計画 top
しかし、三月事件の目標は、たんに政党内閣打倒・軍部政権の樹立という点にとどまるものではなく、関東軍で作成されていた満蒙の占領・領有計画を発動する機会をつくることを企てたものとみることができる。
すなわち、さきの一夕会は、満蒙問題を解決するためには、軍事力で張学良勢力を駆逐することが必要であるとの方針を定め、まずこの方針に同調する人材で中央の要職を固めるための人事工作に努めるとともに、北京公使館付武官から参謀本部第二部長に転じた建川を顧問格に推すようになったといわれる。
しかも、この軍事力による張学良駆逐の方針は、現実に関東軍において、石原莞爾が中心となって準備している満蒙領有計画を背景としている点で、これまでの単なる「論」とは性格の異なるものであった。
そして、軍を退役して、大川らの右翼運動に加担した張作霖爆殺の張本人河本大作が、こうした中央と満蒙現地での動きとを連動させるうえで大きな役割りを果したとみられる。
関東軍において、石原中佐がその独自の構想にもとづく「満蒙問題解決案」「関東軍満蒙領有計画」などを提示したのは、彼の赴任の翌年、ちょうど浜口内閣が成立した二九年七月の北満参謀旅行においてであったが、彼の構想の特徴は、これまでの「満蒙自治独立政権」論をこえて、端的に、日本は満蒙を「領有」すべきであり、それが「正義」なのだと主張した点にあった。
彼は、日本による満蒙領有は、現在の支配者である「軍閥官僚」を打倒して、日本・朝鮮・中国三民族の「自由競争による発達」を実現しようとするものだと主張する。
それは満蒙の居住者としてこの三民族を同等の立場に置き、この立場からみれば「共通の敵は軍閥」であり、したがってその打倒は「正義」なのだとする論法にもとづくものであり、さきの田中外相の「内外人安住論」を「三民族安住論」にしぼりあげて、日本民族の優越した地位への要求を、さらに明確にしたものともみることができよう。
この石原構想は、これまでの自治・独立論のような、日本に好都合な人物を探し出して擁護するという厄介な手続きをはぶくものであり、また、日本の領有そのものを「正義」とすれば、そこからは、そのための武力発動の時機を、日本が自由に選択できるという発想が生み出されてくるのであった。
といっても、この時機の選択は簡単な問題ではなかった。石原はその八ヵ月後の三〇年三月の段階でもまだ、「支那をして益々増長せしめ、自然に好機を招来する如くすること」と述べるにとどまっており、彼も満州からロンドン条約をめぐる内地の政治状況の行方を見守っていたことと思われる。
また、この時期には、中国の政治もどのように進展してゆくのか見通しにくい状態になっていた。
すなわち二八年一二月張学良が国民政府に服属したことによって、中国の一応の統一が完成したことになるが、その内実は軍閥連合の域を脱することができず、したがって、内戦で過大になった軍隊の整理が次の課題となると、軍閥相互の利害の対立は表面化し、二九年秋からは、反蒋介石派の挙兵があいついだ。
さらに翌三〇年には、再開後の北伐において蒋介石に協力した有力軍閥が、今度は反蒋連合に立ちあがり、蒋介石は最大の危機に見まわれることになった。
すなわち、石原が待機の意見を述べた翌月の三〇年四月には、閣錫山を総司令、馮玉祥、李宗仁を副司令とする反蒋連合軍が編成され、五月から「中原大戦」と呼ばれる内戦が、北伐よりも大規模な形で、一〇月に至るまで断続的につづけられることになるのであった。
そしてこの間隙をぬって、中共軍は長沙などへの都市攻勢や、独自のソヴィエト区の建設を進めていた。
3.11 謀略による機会の作製 top
中原大戦は結局、蒋介石側の勝利で終局するが、それには、九月になってそれまで形勢を観望していた張学良が、蒋介石擁護の態度を明らかにし、麾下の軍隊を関内に進めたことが決定的な要因となっていた。
したがって、以後張学良は国民政府に対して重きをなすようになり、また一一月の国民党第四次中央全体会議にも出席しているが、このことは逆に、国民政府の方針や国民党の勢力が、満蒙にも滲透してくるきっかけとなるものでもあった。
そしてそのような力は、張学良に日本への抵抗を強めることを要求するものでもあった。
三一年二月には実際に、東北各省にも国民党部が組織され、活動を開始するに至っている。
ところで中原大戦がおこなわれた一九三〇年には、世界大恐慌が満州にも波及しており、満鉄の経営は、創設以来の危機に見舞われることになった。
恐慌による貨物量そのものの激減に加えて、銀相場の暴落は、銀建（ぎんだて）の中国側鉄道運賃を、金建（きんだて）の満鉄運賃より著しく割安なものにすることとなり、その結果中国鉄道に貨物が流れたことが、事態を一層深刻にしていた。
これに対して、右翼勢力は、並行線禁止規定を無視して鉄道建設を進めた張学良の政策が、このような事態を招いたとし、三〇年五月に着手した葫蘆島築港計画を含む東北交通委員会の鉄道建設計画を、満鉄に致命的打撃を与えるための包囲網計画だと非難した。
こうして、三〇年末には満蒙問題をめぐる日中間の緊張が高まりつつあったが、しかし蒋介石は、満蒙のことは張学良にまかせた形で、自らは共産党根拠地に対する包囲討伐作戦を次の最大の課題とするに至っていた。
すなわち、三〇年一二月に一〇万の兵力を動員した第一次包囲作戦が、共産軍の巧みな迎撃によって失敗に終ると、三一年二月から五月にかけて、二〇万の兵力による第二次作戦を展開、これも成功しないとみるや、今度は、蒋介石自身が指揮をとり、態勢を立て直して三〇万の兵力による第三次作戦を開始する、といった具合に、蒋介石は、共産勢カヘの武力攻撃に血道をあげており、柳条湖事件がおこった時には、まだ第三次作戦の最中であった。
国内の政治情勢のなかに、クーデターの可能性を探りつつあった軍部・右翼勢力は、同時に、このような中国情勢のなかから、張学良政権への軍事攻撃への機会をつかみとろうとしていたとみることができる。
三一年一月八日、河本大作が、渡満して石原莞爾を訪れたのは、彼らが国内でのクーデターと同時に、関東軍をも動かそうとしていることを示すものであった。
石原はこれに呼応して、一月一七日、第一回「占領地統治」研究会を開き、ここから満蒙問題解決の実行方法についての検討にふみ込んでいったとみられる。
そしてクーデターが予定されていた三月の段階には、
①具体的要求の実現を迫る「直接法に依る案」、
②張学良と他の勢力との衝突など「政情の変化を利用する案」、
③「東北四省内部に謀略を行い利用すべき機会を作成する案」が、比較検討されるまでになっていた。
ここで、謀略を利用する③案が登場してきたことは、石原らも国内クーデター勢力の動向如何によっては、積極的行動に出る可能性が生まれると考えはじめたことを意味するものであった。
そして関東軍側のこのような動きは、クーデターの未遂にもかかわらず中央部の動きを積極化する役割りを果したと考えられるのであり、参謀本部の三一年四月作成の情勢判断は、満蒙問題解決について、
①張学良政権に代る親日政権の樹立、
②満蒙独立国家の建設、
③満蒙の占領・領土化という三案を示すに至っていた。
このような、関東軍と軍中央部との相互関係は、この情勢判断によってさらに一歩を進めたと考えられるのであり、その翌五月に書かれた「満蒙問題私見」で、石原はついに、満蒙問題の解決は、それが「正義」であれば「動機は問う所にあらず」というところまで進み出ていた。
そして、
「国家の状況にして望み難き場合にも、若し軍部にして団結し、戦争計画の大綱を樹て得るに於ては、謀略により機会を作製し、軍部主動となり、国家を強引すること必ずしも困難にあらず。
若し又好機来るに於ては、関東軍の主動的行動に依り回天の偉業をなし得る望み、絶無と称し難し」
と書き記しているのである。
この「国家の状況にして望み難き場合」とは、簡単にいえば、政府がこのような軍事行動を承認する見込みのない場合ということであり、このような場合でも、軍部が団結しておれば、「謀略」により軍が行動をおこし、国家を引きずることが可能であり、また「好機」がくれば、関東軍がまず行動をおこすやり方も可能だ、というわけである。
おそらく石原は、ここから満州事変への道を直進していったのではないだろうか。
つまり、三一年四月の参謀本部情勢判断は、関東軍の行動を軍が団結して支援してくれる可能性があることを示すものと読みとれたであろうし、また「謀略」の利用ということになれば、現場で「好機」をつくり出すのが一般的な方式であり、関東軍がまず行動をおこさればならなくなるはずであった。
「謀略」とは、相手をだます策略であり、こちら側で、事件をでっちあげて、それを相手側の責任であるとして行動をおこす、というやり方が普通であるが、こうした「謀略」を中央から独自に、遠隔の満州の現地に仕掛けるのはきわめて困難であるはずであった。
したがって「謀略」路線をとるとすれぱ、現地の関東軍が自ら仕掛けて行動をおこし、それで軍中央部を、さらに国家全体をも引きずってゆくという方式が想定されていたにちがいない。
つまりさきの石原の文章は、「関東軍の主動的行動」という最後の部分に力点があったとみなくてはならないであろう。
3.12 柳条湖事件 top
石原がこの文章を書いた翌々月には、朝鮮人の入植問題をめぐる万宝山事件が問題化しているが、さらに八月になって、偵察のため興安嶺方面に潜行していた中村震太郎大尉が中国軍に殺害されたとの情報がはいると、関東軍側にはこれを「主動的行動」の機会に利用しようとする気配が濃厚になってきた。
すなわち、中国側が当初殺害の事実を否認したのに対して、関東軍は、軍隊を送って殺害現場の実力調査をおこなうとの態度を示しており、もしこの派兵が実現されれば、事態が重大化することが予想されたのであった。
このとき、関東軍側でどのような計画がつくられていたのかは、まだ明らかにされてはいないが、日本の権益に対する直接の侵害とはいえず、しかも奉天から遠く離れた場所でおこった中村大尉事件を口実として、一挙に奉天など満州中枢部を占領することは困難であったと思われる。
関東軍側かまず奇襲的に奉天を占領することに重点をおいていたことは、秘密裡に独立守備隊兵営内に奉天城攻撃のための、大口径榴弾砲を設置していたことからもうかがうことができる。
つまり関東軍側は、中村大尉事件で中国側を圧迫し、そこに関心を集中させたうえで、「謀略」により、一気に奉天などの戦略拠点を制圧することを考えていたと思われるのである。
具体的には、張学良軍の服装をさせた日本人に、日本領事館や日本軍兵舎などを襲撃させるといった方法も考えられたといわれるが、結局少人数で実行できる鉄道線路爆破というやり方がとられることになった。
九月一八日夜、関東軍自身の手によって、奉天駅北方約八キロ、張学良軍が駐屯している北大営のすぐ南側の柳条湖で、満鉄線路の爆破がおこなわれ、これを合図に、関東軍は満鉄沿線の主要都市の占領を企てたのであった。
夜一〇時すぎにおこなわれた爆破は、その直後に列車が無事通過してしまったほど小規模なものであったが、板垣・石原らの参謀たちは、これを中国側の攻撃であるとして、本庄繁軍司令官に関東軍の全面出動のみならず、朝鮮軍への増援依頼までも承認させたのであった。
翌日午前中には、関東軍は奉天を始め、営口、鳳凰城、安東を占領、同夜中には、満鉄線北端の長春をも占領してしまっている。
張学良は、日本軍に抵抗しない方針をとっており、中国軍は、長春で抗戦した以外には、大体日本軍の攻撃を避けて撤退していった。
蒋介石も中共討伐作戦を中止して南京にもどったが、日本の侵略に軍事的に対抗しようとはせず、侵略排除を国際連盟に提訴するというやり方を選んでいた。
3.13 中央の争点――出兵維持か撤兵か top
すでに「満蒙問題の解決」を重要課題と認めていた陸軍中央部は、翌一九日午前七時からの首脳部会議で早くも、「関東軍今回の行動は全部至当の事」として全面的に関東軍の行動を支持した。
それにつづく午前一〇時からの閣議で、幣原外相は関東軍の計画的行動を思わせる情報を提示して、陸相に朝鮮軍増援の発議を躊躇させ、事件不拡大方針の決定にもち込んでいるが、軍首脳部が関東軍を支持している以上、爆破事件を口実とする出兵そのものまでを否定することはできなかった。
したがって幣原としては、軍部に対し、この出兵を満蒙権益交渉の促進に利用することを約束することによって、満鉄付属地内へのできるだけ早い撤退を求めるというやり方をとる以外にはなかった。
そして軍首脳部にもそれに応ずる可能性もあるようにみえた。
軍首脳部の側も、「満蒙問題の解決」が必要だという点では誰にも異存がなかったが、しかしそれが具体的に何を実現し、そのために何をするのか、という点で一致していたというわけではなかった。
したがってこの事件への対応については、トップを構成する三長官（南次郎陸軍大臣、金谷範造参謀総長、武藤信義教育総監）と、次の三次官（杉山元陸軍次官、二宮治重参謀次長、荒木貞夫教育総監部本部長）と、それ以下の幕僚クラスのあいだでは、異った動きがみられた。
事件翌日の動きをみても、不拡大方針を決めた閣議につづいて開かれた三次官会議では、「之を以て満蒙問題の解決の動機となす」との方針を決定しているが、次の午後二時からの三長官会議では、閣議決定に同調する方向がとられ、金谷参謀総長は部内に対して、速かに事件を処理して「旧態に復する」ことが必要だとの意向を示した。
これに対しては、幕僚クラスからは、何の成果もあげないうちに撤兵させることはできないという強い反発の声があがっている。
三次官はこの幕僚たちの動きに同調し、翌二〇日午前一〇時からの、次官以下の首脳会議では、出兵態勢を維持して、この圧力のもとで満蒙問題の解決をはかることとし、このことを政府が認めなければ陸相は辞職し、そのため政府が倒れても止むを得ない、との態度を決定した。
つまり、政府に妥協的な三長官を出兵態勢維持という線に引き込んで、陸相を押し立てて「倒閣」で脅しながら「撤兵」論を抑え込むことが、そのねらいであったとみることができる。
しかし、その「満蒙問題の解決」の内容については、三次官のあいだで「条約上の既得権益の完全な確保」をめざすものであり、「全満州の軍事的占領に及ぶものにあらず」との確認がなされているのであり、事件収拾の方法としては中国側との「交渉」を予定するものであったといえる。
これに対して、内閣側は二二日の閣議で、居留民保護を名目とする関東軍の吉林出兵とそれを支援する朝鮮軍の独断越境を追認し、その点では不拡大方針を固守し得なかったとはいえ、しかし早期撤兵によって国際的孤立を避け、中国との交渉に入ろうとする方針は堅持していた。
九月三〇日の国際連盟理事会では、日本軍は自国民の安全と財産の保障が確保されるとともに、鉄道付属地に撤退するとの決議が、日本政府も加わった全会一致で成立している。
つまり、柳条湖事件への中央での対応は、撤兵を先決とする内閣とそれに同調的な三長官と、要求貫徹まで出兵態勢を維持すべきだとする三次官以下の幕僚たちの対立を軸として展開されているが、いずれも「交渉」による解決を想定しており、両者の間では、交渉相手を張学良とするか、南京政府とするかといった論議も交されていた。
3.14 関東軍の満蒙独立運動 top
しかしこの一見、関東軍を支持して政府と対立しているかにみえる中央の幕僚たちの動きも、関東軍の側からみれば、はなはだ不満足に思われたことであろう。
つまり、石原の満蒙領有論を指導理論としていた関東軍側にあっては、はじめから「交渉」など問題ではなかった。
しかし、石原構想にしたがって、謀略によって軍事力を発動する、というところまでは実現したものの、事態が平静にもどったあとでは、中央からの補給を必要とする関東軍が、独断で占領地域を拡大することは困難であったし、撤兵が問題とされている中央の状況からみれば、領有論の方向に中央を動かすことなど思いも寄らないところであった。
ではどうするのか、事件の翌日には、奉天出張中の参謀本部建川第一部長（三一年八月第二部長より転任）と、板垣・石原両参謀とのおいたで激論が交わされているが、関東軍側も結局建川の旧清朝の宣統帝を盟主とする新政権論に引きずられていった。
そして九月二二日には早くも、「東北四省及び蒙古」の領域に「宣統帝を頭首とする支那政権を樹立」するという「満蒙問題解決策案」が作成されている。
しかし、板垣・石原らの側からすれば、この案の力点は、宣統帝の起用ということよりも、地方治安維持のため、熈洽（きこう）、張海鵬（ちょうかいほう）、張景恵（ちょうけいけい）らを鎮守使とするという点にあったと思われる。
それは、これらの旧張作霖軍閥の幹部たちに働きかけて、張学良からの独立を宣言させ、そうした小政権や独立運動を既成事実とすることによって、中国側との「交渉」を成り立たせなくするという新たな方策を意味するものであった。
そして早くも九月二八日には吉林で煕洽が、ハルビンで張景恵が独立を宣言するに至っているが、それは、武器供与など背後からの関東軍の操縦によるものであった。
関東軍はさらに、このような傀儡化工作がある程度の進展を示すとみるや、一〇月二日には、九月二二日案の「政権」を「独立国」に修正する新たな「満蒙問題解決案」を打出しており、そこでは「既得権擁護」などの古いスローガンを「新満蒙の建設」にとりかえることも提唱されていた。
それはまさに、中国との交渉の次元を破壊して、満蒙を中国から軍事力で切り離すことをねらうものであった。
彼らはこれに対する中国側の抵抗は軽視していたが、日本政府や軍中央部をこの方向に動かすのは容易でないと考えており、この案の末尾には「万々一政府が我方針を入れざる如き場合に於ては、在満軍人有志は一時日本の国籍を離脱して目的達成に突進するを要す」との一項が書き込まれていた。
一〇月事件と呼ばれたクーデター計画は、このような関東軍の方針を支援し実現させることを目的とするものであったとみられる。
3.15 幣原外交の敗北 top
ところで、このような関東軍による「満蒙独立化」工作の具体化は、幣原外相らのめざす早期撤兵の実現をますます困難にするものであることは明らかであった。
しかもこの間、この一〇月八日には、関東軍は張学良への敵意を明確にし、同政権の移転先である錦州に爆撃を加えているが、軍中央部がこうした軍事行動の拡大を抑え得なかったことは、幣原の立場をますます弱体化させることになっていた。
このような早期撤兵が不可能とみられる事態に直面した幣原にとって、残された道は、何はともあれ国民政府との交渉を開始し、交渉を既成事実化して、関東軍の満蒙政権の既成事実化に対抗する以外にないと考えられたことであろう。
一〇月一三日に再開された連盟理事会に対して、幣原は、鉄道問題など五項目の問題についての日中間の協定の成立を撤兵の条件とする新しい提案をおこなったが、それは国内的な観点から、交渉への着手を急ごうとする幣原の姿勢を示したものであった。
しかし国際的にみれば、この新提案が、出兵の圧力により協定を押しつけようとする線への後退として、強い反発を呼ぶことは必然であった。
一〇月二三日の理事会には、次の理事会予定日である一一月一六日までに日本軍の満鉄付属地内への撤退を求める決議案が提出され、日本以外の賛成を獲得している（一三対一）。
全会一致の規定により、この決議案は否決されたことにはなるが、ここで幣原外交が実質的に崩壊したことは明らかであった。
そして関東軍側は、さらにこの機会においうちをかけるかのように、一〇月二四日には、「満蒙問題解決の根本方策」を決定し、「拙速を旨として」、遼寧・吉林・黒竜江の各省に張学良から独立した省政府をつくり、これを「連省統合」させて、新国家の樹立を宣言させるという新しい方針を打出しているのである。
そして、その進め方として、表面はあくまで中国人を立て、「内面的には今一層強力なる支持を与え」るよう指示しているが、それは実際には、中国側の傀儡分子の活動と日本側の軍事行動とを組合せてゆくという、関東軍の活動の型を生み出してゆくことになった。
たとえばこの「根本方策」では、次の課題として、
①「黒竜江省政権の刷新」、
②「錦州政府の掃蕩」、
③「学良勢力の覆滅」という三つの目標、が掲げられているが、
①は、かつての日露協約でいえば、ロシアの勢力範囲であるチチハルにまで侵攻して、日本に従属する傀儡黒竜江省政権をつくり出そうということであり、
②、③については、張学良が錦州政府を維持しているばかりでなく、中原大戦以来華北をもその勢力下においているという事態に対して、華北に日本の傀儡をつくり出して反張学良の騒乱をおこさせ、それに呼応して関東軍が錦州を攻撃する、といった構想が立てられていた。
つまり関東軍は、幣原の動きを封ずるような「拙速」主義を打出すとともに、新たな、「満蒙国家建設」のための軍事行動を企画したのであった。
内閣と同調してこのような企画を抑えようとしていた軍中央部が、ついに北満作戦を認可し、一一月一九日、関東軍がチチハルを占領したことは、情勢が全く新しい段階にはいったことを意味した。
それは、国内的には関東軍が情勢の主導権を握ったということであり、国際的には日本が満州全体の侵略に踏み出したことを明示したものであった。
しかし列強はこの日本の侵略に対決しようとはせず、チチハル占領時に開催されていた国際連盟理事会は、日中紛争に関する調査団派遣という日本の提案をうけいれただけで閉会してしまっている。
それは日本外交の勝利とも評されたが、しかし外交の側にはすでに、現地の関東軍を抑制する力はなく、若槻内閣は一二月一一日総辞職、幣原外交も消滅することとなった。
翌々一三日に成立した犬養内閣は、一七日の閣議で、関東軍がチチハル占領の次に予定していた錦州攻撃を承認しており、事態はさきの「根本方策」の筋書きにそって急転してゆくこととなるのであった。
しかしこの間に奉天特務機関長土肥原大佐の企てた華北工作は、桑島天津領事が「無頼漢」と評しているような李際春（りさいしゅん）らを獲得できたにすぎず、旧清朝皇帝の溥儀（ふぎ）を秘密裡に天津から連れ出すための騒ぎをおこす程度のことしかできないでいた。
3.16 上海でことをおこせ top
それは中国側からみれば、日本の侵略が、まともな協力者があらわれることなど考えられないほど露骨なものであったということであり、日本軍の力の及ばない中国本部では、柳条湖事件以来、各地に抗日デモや日貨ボイコット運動が拡まり、抗日救国会などの組織も拡大していた。
そして関東軍のチチハル進攻に抵抗した馬占山軍の抗戦は、中国民衆の抗日意識を強く刺戟するものであった。
一一月から一二月にかけて、北京や上海をはじめ、全国から学生たちが続々と南京に押し寄せ、蒋介石に北上抗日を要求、一二月一七日には三万人の学生が南京にあふれ、ついには国民党機関への襲撃や、それに対する弾圧によって死傷者が出るまでになった。
そしてこうした抗日世論の高まりに直面した蒋介石は、一二月一五日、国民政府主席・行政院長・陸海空総司令の職を辞して下野し、代って、翌三二年一月一日、政府主席林森（りんしん）・行政院長孫科（そんか）・外交部長陳友仁（ちんゆうじん）という広東派中心の新政権が発足した。
これにより、中国側の対日態度が硬化することが予想されたが、このとき、三二年一月一八日、上海で五名の日本人僧侶が襲撃される（三名が重傷を負い、うち一名死亡）という事件がおこり、ここから日中両軍の戦闘に発展することとなった。
この事件は、関東軍板垣参謀から列国の関心を満州からそらすため、上海で事件をおこすことを依頼された公使館付きの田中隆吉少佐が、無頼の中国人を雇って襲撃させたものであったという。
そしてそれは、列国に対すると同時に、中国側の対応を分散させるのにも役立つこととなった。
日本側はこの事件に対して、暴行に直接関連した、陳謝・処罰・賠償などのほかに、上海における抗日団体の解散を要求し、軍事力を行使してでも実現させようとする姿勢を明らかにしたため、情勢は極度に緊迫してきた。
しかし孫科内閣はこれを処理し切れずに一月二五日に辞職、二八日には汪兆銘（おうちょうめい）が行政院長となり、蒋介石も軍事責任者に復活し、広東派政権は一ヵ月足らずで崩壊してしまった。
そしてこのとき、二八日午後六時を期限とした最後通牒をつきつけられていた上海市政府も、午後三時には屈伏して日本側の要求すべてを受諾していた。
3.17 上海事件――在留日本人の暴力と日本国民の興奮 top
にもかかわらず、この夜から、日中両軍の戦端が開かれるのは、上海在留の日本人たちが、この際中国側に一撃を加えるよう海軍陸戦隊（上海に常駐していた兵力は海軍のみ）をけしかけ、陸戦隊側がそれに呼応して、日本軍の警備地域を中国側に無断で拡大するという挑発をおこなったからであった。
この時期には、排日事件に対する在留日本人の暴力的反応が目立っており、例えば青島では、一月一二日、約二〇〇人の日本人が天皇に対する不敬記事を掲載したとして、新聞社を焼打ちし、焼失させるという事件がおこっているが、上海でも日本人僧侶が襲撃された翌日深夜には、約三〇名の日本人青年たちが、襲撃現地のタオル工場をおそって放火するという挙に出ている。
当時の、日本人の居留民社会は、全体としてこうした中国側への暴力を容認していたと考えられ、上海の場合にはさらに強く、一月二〇日の居留民大会では、日本政府は軍隊を派遣して抗日運動を絶滅せよと要求する決議がなされているのである。
そして、中国側が日本の要求全部をうけいれたとの情報がもたらされても、この機をのがさず出撃することを求めて、多くの日本人が陸戦隊本部に集まり、戦闘が開始されてのちは、居留民の間で自警団が組織され、銃や日本刀・棍棒などで武装して検問を実施し、便衣隊（べんいたい）狩りをおこなったという。
便衣隊とは、平服姿で民衆の中にまぎれ込んでいる軍隊といった意味で、この時期から多用されるようになる言葉であるが、陸戦隊側も便衣隊を銃殺する旨の布告を出しており、反抗的な中国人が便衣隊の名目で自警団に虐殺された例も多かったことと思われる。
重光葵公使は、二月二日付の報告で、これら自警団の行動は、関東大震災の際に朝鮮人を虐殺したあの自警団と同様であり、「支那人にして便衣隊の嫌疑を以て処刑せられたるもの既に数百に達せるものの如く」と述べている。
そしてこの便衣隊狩りは、のもの南京大虐殺のなかでも、虐殺の一つの類型をなすに至っている。
ところで、一月二八日に始った陸戦隊の攻撃は、総攻撃を繰り返しても犠牲を増やすばかりで進展せず、二月二日には陸軍兵力投入が決定されるが、二月二〇日からの第九師団（金沢）を中心とする陸軍の総攻撃も失敗に終った。
しかもこの間、満州の場合とちかって列強も積極的に動いており、国際連盟も二月一九日の理事会で、日中紛争を付議するため、三月三日に臨時総会を召集することを決定した。それは、このときまでに上海での戦争が片づいていなければ、日本は総会決議による経済制裁に見舞われるかもしれないという危機に立だされたことを意味した。
日本側はやむなく、第一一（善通寺）、第一四（宇都宮）両師団を増派し、三月一日夜に至ってようやく中国軍陣地を崩し、総会の開かれるタイム・リミッ卜の三月三日に、予定した線以上に中国軍を撃退したとして一方的に停戦したのであった。
日本側も元来、上海での戦闘の目的を、上海から中国軍を追い出し、租界の外側に中国軍の進入・駐屯を認めない地域を設定することに限定し、実際に中国軍に対しても、租界境界線より二〇キロ以遠への撤退の要求を通告していた。
つまり上海事変は、柳条湖事件から「満州国」建国に至る一連の展開とは別の、それに対する「煙幕」の役割りを果すことを期待されたにすぎない、目的も限定された戦争であったが、しかしその規模や激しさは、満州での散発的な戦闘をはるかにしのぐものであった。
したがって、国民に流される戦闘に関するニュースの量も圧倒的であった。
新聞は上海市街戦に関する写真の頁を作りあげたし、新聞社の主宰するニュース映画の会は、満員の盛況となった。
また敵陣突破のために爆弾を抱いて自爆する「肉弾三勇士」は、歌に芝居に浪曲にとりあげられ、始まって間もないラジオの普及に一役買うことになるのであった。
すなわち、上海事変は、満州事変の計画には予定されていなかった出来事であったにもかかわらず、その規模と激しさによって、国民を戦争に馴致（じゅんち＝なれさせる）する上では、大きな画期をつくることになった。
しかし、日本軍部には、中国側がこれだけの抗戦をなし得るという事実にもとづいて、対中国政策を再検討しようとするような動きはあらわれてこなかった。
3.18 「満州国」建国 top
上海戦線で中国軍が、全面後退をはじめた三月一日、奉天では、張景恵らによって「満州国建国宣言」が発表されたが、それは、「満州国」建国が、政府・軍部を通ずる「国策」として確立されたことを意味するものであった。
前年一二月の幣原外交を退陣させた政変から翌年二月にかけて、軍首脳部の顔ぶれが一新されたのも、こうした政策転換に対応するものにほかならなかった。
三二年一月早々、南次郎をついだ荒木貞夫新陸相は、板垣征四郎関東軍参謀の上京を求めたが、この際、陸・海・外務三省間の協定としてつくられた「支那問題処理方針要綱」は、以後の対中国政策の方向を示すものとして重要であった。
それはまず、満蒙については、「連省統合」による新国家の形成という関東軍の構想と、その過程での関東軍の指導性を追認したものであったが、ではこうした対満蒙政策と、中国中央に対する政策とをどう関連づけるのかという点が次の問題となるはずであった。
そしてここでは、中央政府といわずに、「支那本部政権」という表現が使われているが、「支那本部政権」を「満蒙に対する一切の主張を自然に断念せしむる如く仕向（しむ）」ける、という政策を打出している点が特徴的であった。
つまり、満蒙国家の建設は、中国側とは何の交渉もせずに、日本側が勝手に進めてしまい、中国側にあきらめさせようというわけであるが、しかしそれはやがて、いつまでもあきらめない勢力には一撃を加えるという方向に発展してゆくことになるのであった。
ともあれ、この板垣の帰任後から関東軍の建国工作は、急ピッチで進められることとなった。
一月一五日から月末にかけては、専門家を招いての税制・幣制・経済政策などをめぐる諮問会議、
それにつづいて、二月五日からは数日にわたる参謀たちを中心とした建国幕僚会議、
さらに二月一六目からは、これまでに省長を名乗っていた張景恵（黒竜江）、煕洽（きこう、吉林）、威式毅（ぞうしきぎ、遼寧）に、日本への抵抗をやめた馬占山（その後、彼は再び離反する）の四名を奉天に集めて、「四巨頭会談」を開かせ、
一八日にはこの四人で張景恵を委員長（代りに馬占山を黒竜江省長官に任命）とする東北行政委員会をつくらせ、独立宣言を発表させたのであった。
そしてこの行政委員会がさきにのべた三月一日の建国宣言を発表することになるのである。
3.19 国際連盟脱退 top
しかしこの建国の本質は、この新国家の元首である執政に予定されている溥儀（ふぎ）に対する関東軍の扱い方にあらわれていた。
前年一一月、土肥原大佐が暴動をおこして溥儀を天津から秘密裡に連れ出したことは前述したが、以後彼は旅順で関東軍の手によって軟禁状態に置かれ、建国を進めているはずの東北行政委員会とも何の連絡もないままであった。
彼が旅順から連れ出されたのは、建国宣言も発表されたあとの三月六日であり、湯尚子（とうこうし）温泉で二泊したあと八日に「満州国」の首都として「新京」と改称される長春に入り、九日の執政就任式に臨んでいる。
ここで関東軍が溥儀を旅順から長春に直行させなかったのは、板垣参謀が湯尚子温泉まで出向いて、一通の書類に署名させるためであった。
それは彼が執政に就任した翌日、三月一〇日の日付になっている溥儀から本庄繁関東軍司令官あての書簡であり、そこで溥儀は、日本軍の治安維持のための努力に感謝するとともに、次のような事項を申出て、日本の「允可（いんか＝ゆるし）」を求めるという内容となっていた。
①満州国は、国防及び治安維持を日本に委託し、その経費は満州国が負担する。
②満州国は、日本軍隊が国防上必要とする鉄道・港湾・水路・航空路等の管理及び新路の敷設・開設を、日本または日本が指定する機関に委託する。
③満州国は、日本軍隊が必要とする各種の施設を極力援助する。
④達識名望ある日本人を満州国参議に任じ、またその他の中央・地方の官署にも日本人を任用し、その選任・解職には関東軍司令官の推薦・同意を要件とする。
これでは、満州国を傀儡国家にして下さいと申出ているに等しいが、とくに④をみれば関東軍司令官がこの国家の実質的主権者の地位にあることがうかがわれる。
関東軍司令官は五月一二日付で「当方に於て異存これなく」と回答しているが、関東軍自身が作成したこのような好都合の条件に異存のあろうはずもなかった。
この書簡をもとにして、内閣総務長官や各部（日本の省にあたる）の次長や重要部長に日本人が任命され、この国の政治の実権を掌握し、中国人の大臣は表面的飾り物にすぎなかった。
このような露骨な傀儡国家をつくることが、侵略にほかならないことは明らかであった。
国連が任命したリットン調査団は、日本に同情的な態度を示し、満州に自治機構をつくることで日本との妥協をはかろうとしたが、さすがに満州国までを認めるわけにはゆかなかった。
しかし、日本国内では満州国に対する批判は当初から影をひそめていたが、とくに五・一五事件で政党内閣が倒されてのちは、軍部に迎合する満州国早期承認論が政界の大勢を占めるようになった。
五・一五事件直後に臨時議会が開かれると、六月一四日の衆議院本会議には満州国承認決議案が上程され、全会一致で可決されるに至っている。
そして政府も、リットン調査団の報告書が正式に提出される以前に、満州国を承認してしまう方針をとった。
八月八日、本庄繁中将にかえて、武藤信義大将を関東軍司令官兼特命全権大使兼関東長官に任命したのは、満州国を指導する関東軍の地位を公認し強化するためのものであった。
そして九月一五日、武藤は大使の資格で、満州国国務総理鄭孝胥（ていこうしょ）と、さきの博儀書簡などこれまでの日満関係を公式に追認する「日満議定書」に調印し、これによって日本は満州国を正式に承認したのであった。
その二週間後、一〇月一日には、日本政府にもリットン報告書が送られてきたが、それはもはや日本の政策を変更させることはできなかった。
そして翌三三年二月二四日、国連総会がリットン報告を基礎として満州国を否認した決議案を可決するや、日本代表松岡洋右は席をたって会場を去り、三月二七日、日本政府は正式に連盟脱退を通告したのであった。
二年前の三月には、まだ三月事件のクーデターが未遂に終っていたことを思えば、日本の政治はこの間に構造的に変化したといわねばならないであろう。
そしてその特徴は、中国との敵対関係を、その構造の根本に組み込んでしまったことであった。
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