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5  ついに全面戦争へ

5.1 石原莞爾の五ヵ年計画構想 top

　蘆溝橋事件の前年、一九三六（昭和11）年は、日本の国内でいえば、二・二六事件がおこった年であった。
　そしてこの事件の鎮圧とその後の粛軍によって、軍部の政治的発言力は格段に強化された。
　事件後の広田内閣は軍備拡充政策のために、財政規模を一挙に膨脹させ、そのための輸入の激増は、直接的な経済統制を不可避とするに至っていた。
　同時にまた、経済統制の問題ともからみながら、この年後半には、参謀本部作戦課長石原莞爾大佐の主導する、生産力拡充のための日満を通ずる五ヵ年計画の構想も、形をあらわしてきていた。
　石原は、三二年八月の人事異動で関東軍を去り、三五年八月に参謀本部作戦課長（三七年三月少将に昇任、作戦部長となる）に就任しているが、彼はこの地位についてみてはじめて、満州事変後に極東でのソ連軍が著しく強化され、日本の軍事力が劣勢となっていることを知り、以後積極的に軍備拡充計画の作成に奔走することになった。
　彼はまず満鉄の宮崎正義を起用し、参謀本部の外郭団体として日満財政経済研究会を組織させているが、同研究会は三五年一二月頃から活動をはじめ、三六年八月には最初の五ヵ年計画案を作成している。
　それは直接的な軍備計画よりも、持久戦を戦いうる自給自足的な軍需産業の確立をめざすものであり、したがって、「生産力拡充」を基礎とするものであった。
　石原はこうした計画立案の進行とともに、「昭和一六年までに対ソ戦準備を完成する、それまでは外交により平和の維持につとめる」という目標を立て、この方向に、陸軍のみならず、政府をも動かしてゆこうと試みるようになった。
　この間、広田内閣では、軍部の主導のもとに、国策の全面的再検討がおこなわれ、三六年八月七日の五相会議（首・外務・大蔵・陸・海の各相）で「国策の基準しか決定されているが、このなかで、陸軍軍備はソ連が極東に使用し得る兵力に対抗することを目標として整備する、と述べられているのは、石原の構想が滲透しつつあったことを示すものであった。
　石原のこうした構想は、対中国政策に対しても一定の要求をもつことになったが、しかし、そこから新しい方向づけを生み出すことは容易ではなかった。
　すなわち、石原構想の対ッ戦準備の完成まで戦争をしない、という面からいえば、中国との戦争を避けるために、侵略的政策を抑制することが必要となるのであるが、自給的軍需産業の確立という面からいえば、華北の資源を獲得しなければならないということになるわけであった。
　しかしこの二つの要請のどちらに重点をおくかによって、対中国政策は大きくゆれ動くことになるはずであった。
　さきの「国策の基準」につづいて、八月一一日に決定された「対支実行策」は、このような問題への対応を示している点で新しいといえるが、そこでの基本的発想は、華北分離工作を、対戦準備の完成と矛盾しないような範囲に抑えこまねばならない、そしてそのためには、南京の国民政府との関係を改善しなければならないというのであった。
　しかしそのために国民政府にどのような譲歩をするのかといえば、華北自治は、冀察（河北・チヤハル）の二省にとどめ、他の三省に対しては経済提携を主眼とする、また冀察二省の自治についても、国民政府が権限を授与する形式として国民政府の面子を立てる、という程度のものであった。
　それは、前年に現地軍が試みたような、自治を宣言させて国民政府から離反させるという方式とくらべれば、たしかに国民政府の立場を尊重したものとはいえる。
　しかしそれは一方では、その程度の譲歩で国民政府が満足するのか、という問題に、他方では、日本政府が国民政府との交渉を成立させるために、どれだけ現地軍をおさえることができるのか、という問題に直面するはずであった。
　しかも、二・二六事件による政治的空白から、このような政策が打出されるまでの間に、華北の状態は決定的に悪化していた。

5.2 冀東（きとう＝河北省沿岸部）密貿易と支那駐屯軍の増強 top

　二・二六事件のおこる少し前、三六年二月一二日、冀東防共自治政府は、輸入貨物査験所を設け、正規の関税の四分の一程度の査験料を徴収することで、海面からの物資の輸入を認める措置を実施した。
　それは簡単にいえば、塘沽協定以来増加してきていた密輸を手数料をとって公認するということであり、日本軍、直接には山海関特務機関の指導によるものであった。
　すでに関東軍は、戦区海面への中国税関の武装監視船の配置を、停戦協定違反として排除しており、中国側はこの密輸を阻止する手段を持たないわけであった。
　冀東防共自治政府は、前述した防共自治委員会が拡大の見込を失って、前（三五）年一二月二五日、政府に改組したものであるが、この密輸の公認は、この傀儡政府の経費を確保することを直接の目的としていた。
　しかも、この低額の査験料は日本商品だけに適用されるものであり（他国製品は正規関税の八割）、傀儡政府を養ったうえに、日本商品に不当の利益をもたらすという二重の経済侵略の性格をもつものであった。
　さらにそのうえ、その収益の一部は、関東軍の内蒙工作につぎ込まれたという。
　この措置がとられると、人絹、砂糖、綿布、雑貨などが、大連からどっと冀東地区にもち込まれ、中国税関の収入を激減させただけでなく、中国市場にも深刻な影響を与えた。
　これに対し中国側は、運輸免状制度などをつくって対抗したが、日本側は暴力的に検査所を突破するなどの事例も多く報告されている。
　日本側が「冀東特殊貿易」と呼んだこの密貿易は、中国側の取締の強化と、輸入のしすぎによる価格の暴落により、三六年後半から減退してゆくが、華北を中心に猛威をふるったこの密貿易が、反日感情を拡める役割りを果したことはいうまでもないであろう。
　そしてこの反日感情が高まっているさなかの三六年五月、すでにのべた（6.2参照）、支那駐屯軍の大増強が決定されたのであり（六月にかけて実施）、天津など各地で、華北増兵反対を叫ぶ学生だもの示威運動が展開されているのである。
　この増強は、塘沽協定の実施に関する任務を関東軍から支那駐屯軍に引きつぎ、関東軍を対ソ戦準備に専念させようとするものであったが、このような任務分担確立の方向は、すでにこの三六年一月の、いわゆる「第一次北支処理要綱」で明らかにされていたものであった。
　これは一月一三日、陸・海・外三省間で決定されたものであり、この決定の主眼は、現地軍が陸軍中央部の諒解のもとにすすめていた「北支五省」をめざす華北分離工作を、国策のレベルに引きあげることにあったが、同時に「北支処理」が支那駐屯軍司令官の任務であり、直接冀東・冀察両当局を対象として実施するのを本則とする、という点を明示することもその目的の一つであったと思われる。
　その具体策としては、冀察政務委員会が国民政府より離れて日本を支持するほどに自治的になったならば、冀東政府を解消して冀察側に合流させる、いいかえれば、冀東政府の解消を条件として、冀察政務委員会を日本側に引きつけることが、基本的方策とされたのであった。
　しかし支那駐屯軍の増強は、たんにこうした工作をすすめるための軍事的圧力を増大させることだけを目的としたわけではなく、これからみてゆくように、その軍事力の直接的行使をも想定したものであった。

5.3 抗日統一戦線の具体化 top

　ところで一九三六年は、中国側からみれば、抗日統一戦線への動きが具体化した年でもあった。
　毛沢東のひきいる中共軍主力は、三五年一〇月陝西（せんせい）省に到達して、延安を中心とする新しい根拠地の建設に着手した。
　そして三六年二月には、「抗日東征」をスローガンに、東隣りの山西省に二万の兵力をもって攻め入るまでに成長し、一時は、閣錫山の山西軍を圧倒して、根拠地を拡大するかにみえた。
　しかし三月になって、蒋介石が中央軍を北上させると敗勢に転じ、撤退を余儀なくされたのであった。
　この共産軍に対して蒋介石は、さらに張学良の軍隊をさし向けたが、この軍隊には共産軍との内戦よりも、故郷である満州の日本からの回復を望む空気の方が強かった。
　そして、山西進攻の敗北と、この張学良軍との接触は、中共側に、コミンテルンの唱える統一戦線を、これまで売国奴と敵視してきた蒋介石をも含めた形で実現しようという発想を生み出すことになったと思われる。
　中国共産党は、張学良軍との間の実質的停戦を実現するとともに、日本が支那駐屯軍の増強にふみ切った五月には、内戦は日本帝国主義を喜ばすだけであるとし、「一致抗日」のために、中共軍を攻撃している武装部隊と「一ヵ月以内」に停戦・講和したいとの通電を発したのであった（五月五日）。
　そしてそれは、「一二・九運動」以後の救国抗日運動の一層の発展を促すと同時に、運動の側に抗日のための内戦停止という具体的要求を定着させてゆくことにもなった。
　三六年五月三一日から六月一日にかけて、上海で全国各界救国連合会の結成大会が開かれたことは、このような運動の発展の一つの段階を画するものであった。

5.4 「膺懲（ようちょく＝征伐）」をめぐる陸海軍 top

　冀東密貿易による経済的混乱と、内戦停止・一致抗日を求める運動とが対抗的に拡大していった三六年前半の状況のなかから、多くの反日テロ事件がおこってきたのは、むしろ自然の趨勢であったといえるかもしれない。
　八月には、日本政府が中国側の反対を押し切って、成都総領事館の再開（二七年以来閉鎖）をはかり、総領事代理を強引に赴任させようとしたが、このとき赴任する一行に先立って成都に入った日本人新聞記者が、群衆に襲撃され、二名が死亡するという事件がおこっている。
　ついで九月にはいると、三日、広西省北海で日本人商店主が殺害され、一九日漢口で日本領事館の巡査が、ついで二三日には上海で日本の水兵があいついで射殺されるなど、反日テロ事件が続発するに至った。
　これに対して日本側は、成都事件を機に国民政府との外交交渉を開くこととし、川越・張群会談がおこなわれることとなるが、しかし、これらの事件がいずれも、揚子江流域およびその南方という、陸軍部隊が駐留しておらず海軍が居留民保護にあたっている地域で続発したことは、海軍側を興奮させ、いきり立たせることとなった。
　軍令部はまず、九月一五日、成都・北海事件についての外交交渉が進展しない場合には、海南島もしくは青島の保障占領をおこなうとの方針を提起したが、さらに、漢口・上海での事件が続発し、川越・張群会談も行き詰ると、九月二六日の海軍省・軍令部首脳会議では、陸軍の同調を求めて「対支膺懲の国家的決意を確立」するとの態度を固めた。
　その際、なるべく「対支全面作戦」に導かないように、また列国との関係を悪化させないように、との条件はつけられてはいたが、ここでこれまで露骨・強引な陸軍の対中国政策に批判的とみられていた海軍の方が、強硬な態度に出たことは注目しておかなくてはならない。
　つまり、ここで「対支膺懲」の観念が海軍中央部にも滲透していったのであった。
　これに対して陸軍側は、磯谷軍務局長が、この際一兵も使いたくないと海軍側に答えているように、対ソ戦備完成を第一義として、当面の兵力使用に消極的な態度を示した。
　しかし九月一五日の参謀本部の決定をみると、現下の情勢では「中南支方面」で陸軍をもってする実力行使はおこなわない、としているものの、「北支」に関しては、「万一北支に於て、帝国軍の威信に関する如き事件発生したる場合には、支那駐屯軍は断乎立ち膺懲（ようちょく＝征伐）す」という激しい「膺懲」方針が立てられているのであった。
　海軍の「膺懲」方針は、このように陸軍の同調を得られなかったため、実現されることなく終ったのであるが、ここでの陸軍の方針は、要するに対ソ戦備の完成まで、中国との全面戦争を避ける、そのためには国民政府との交渉もおこなうが、華北で事件がおこった場合には、「支那駐屯軍」による「膺懲」はありうる、というものであった。
　翌年の、全面戦争を予期することなく、華北での「支那駐屯軍」による「膺懲」として、蘆溝橋事件が拡大してゆく、という構図は、すでにこのときにできあがっていたとみるべきであろう。

5.5 川越・張群会議と「防共」問題 top

　ところで、海軍側か「膺懲」を陸軍側に提議したときには、政府はまだ、国民政府との外交に望みを抱いてはいたが、実際にそれが成立することは考えられなくなっていた。
　広田内閣が「国策の基準」につづいて決定した「対支実行策」で、国民政府との交渉を予定していたことはすでに述べたが、その交渉はひと月としないうちに、成都事件を機として、川越茂大使と張群外交部長との間に開かれることとなった。
　九月八日から始められたこの交渉で、日本側は、事件自体の解決と同時に、国民政府に排日運動を根絶させ、日本の要求をうけいれる方向に動かすことをめざしていた。
　日本側の国民政府への要求は、すでに「対支実行策」において、「�@防共軍事協定の締結、�A日支軍事同盟の締結、�B日支懸案の解決促進、�C日支経済提携の促進」という形にまとめられており、�Bには日本人の最高政治顧問・軍事顧問の傭い入れ、航空連絡の開設、互恵関税協定の締結などが掲げられていたが、それに対する日本側の譲歩としては、冀東特殊貿易の廃止が予定されているにすぎなかった。
　川越・張群会談では、日本側はこれを、共同防共、華北経済合作、関税引下げ、日中航空連絡、日本人顧問の招聘、反日朝鮮人の取締りの六項目として申入れているが、その力点が「共同防共」にあることは明らかであった。
　つまり「防共」を「共同」の目的と認めさせることができれば、日本の要求を「防共」のためのものとして正当化しうるというわけであった。
　これに対して、中国側は、九月二三日の会談で、張群が書きものを読みあげる形で回答したが、そこではまず、排日は中国国民が日本のために苦痛を負わせられていると感じているところからおこっているとし、対日感情を好転させるためには、平等な国交を樹立し、日本が中国の主権や行政の統一を尊重することが必要だと述べて、暗に華北分離工作の如きものを批判した。
　そしてさらに、中国側の要求として、�@塘沽協定及び上海停戦協定の取消し、�A冀東政府の解消、�B北支自由飛行の停止、�C密輸停止及び中国側取締の自由恢復、�D察東及び綏遠北部に於ける偽軍の解散という五項目を提起してきたのであった。
　�Dの偽軍とは、前述の李守信軍や次にみる綏遠事件をおこす内蒙軍を指し、「綏東偽軍」とも表現されているが、中国側がこのような具体的な形で、日本に対する要求を提起してきたことは、満州事変後はじめてのことであった。
　しかしここでもまだ、中国側は日本との対決は避けようとし、「防共問題」について、広田三原則で提示されて以来、中国はこの問題をとりあげることに反対してきたが、今回は「国策の一大転換」をはかって、共同防共の協議に応ずることとした、と述べて表面的には日本への妥協的態度を示した。
　しかしその内容をみると、防共の範囲は「山海関より古北口、張家口、綏遠、包頭を連ねる線以北」に限り、攻撃を目的とせず防禦を主とする方法によるとの限定をつけたものであった。
　この防共ラインをみると、日本側が満州国の国境と主張する万里の長城の線をほぼ西に延長したものであり、実質的には、塘沽協定の非武装地帯を解消したうえで、満州国とその西に接するチヤハル省・綏遠省の範囲に日本の発言権を限ろうとするものであった。
　この時点で、交渉は実質的に決裂したといえるが、日本側はなお、「国策の一大転換」という表現に望みを託して、華北五省での具体的措置を伴う防共協定と、共産党の活動に関する情報交換を主とする一般的防共協定とに関する要求をつづけた。
　しかし中国側は一般的協定は到底受諾しえず、華北協定も冀東政府・綏東偽軍の問題が解決しなくては話し合いをすすめられないとの態度を堅持しており、結局一一月に入って、この「綏東偽軍」が軍事侵攻を開始したために、交渉は完全に行き詰り、日本側も一二月三日正式に交渉を打切ったのであった。
　以後、日中両国間には、なんの交渉もないまま、翌年七月の蘆溝橋事件を迎えることになるのであり、したがって、その背後には、この川越・張群会談の対立が、そのままの形で存在しつづけているのであった。

5.6 綏遠事件・西安事件・国共合作 top

　川越・張群会談で中国側が最も強く固執した要求は、冀東政府の解消と綏東偽軍の解散であった。
　ところで、「綏東偽軍」の偽軍とは、関東軍の傀儡部隊の意味であるが、それは関東軍側からみると、次の三つの部隊から成り立っていた。
　その第一は、さきにみたような熱河作戦の時期から養成してきた李守信軍であり、第二は、国民政府からの自治を要求して三五年頃から関東軍に近づいた内蒙古の王族・徳王の部隊であった。
　関東軍側はこの両者を合わせ、徳王を中心として内蒙の支配を拡大することを企てるのであり、そのため新たな軍事力として三六年七月以後、内蒙古特務機関長田中隆吉中佐が中心となり、無頼の徒や旧軍閥軍を集めて王英を長とする雑軍をつくりあげた。
　これが偽軍の第三の部隊となるのであるが、田中はこれらを集めて徳王麾下の内蒙軍とし、一一月一四日、王英軍を先頭として、綏遠省に進攻したのであった。
　しかし同省主席傅作義（ふさくぎ）の指揮する中国軍は、この進攻をはねかえすとともに、二三日には進んで内蒙軍の拠点・百霊廟を占領するに至っている。
　この間、中国国内では綏遠情勢に大きな関心が寄せられており、一一月に入ると、各界救国連合会の指導する綏遠援助の運動が展開され、傳作義軍勝利のニュースは、中国民衆を熱狂させたのであった。
　しかし、一〇月から陜西省の中共軍に対して、あらためて第六次討伐作戦を開始していた蒋介石は、一一月一七日には太原に飛び、傅作義軍激励の通電を発したものの、他方では中共討伐戦の督励につとめていた。
　そしてこの態度に対し、内戦停止を求める非難が高まると、救国連合会の七幹部を逮捕するなどの弾圧を加えている。
　こうした蒋介石の立場からみると、中共軍と実質的に停戦して討伐を実行しない張学良・楊虎城らは大きな障害であり、蒋介石は一二月四日、自ら西安におもむいて、中共軍への攻撃を厳命した。
　これに対して一二月一二日早朝、張麾下の一隊は蒋を逮捕・監禁し、その夜、張学良・楊虎城は全国に通電し、蒋介石の生命を保証するとともに、他党派をいれた南京政府の改組、内戦の停止、愛国的指導者の釈放、集会・結社の自由の保証など八項目の要求を発表した。
　この西安事件の突発のニュースは、世界的に大きな衝撃を与えた。南京では、ただちに強硬派によって張学良攻撃が準備され、一方西安では八項目要求をうけいれない蒋介石を処刑すべしとの意見も強まっていた。
　しかし、張学良から招かれて西安に入った共産党幹部周恩来は、蒋を説得しつつ平和的解決に奔走し、一二月二五日には、ついに蒋介石を南京に向けて帰還させることに成功した。
　このとき、蒋は何の文書も残さなかったが、内戦は事実上停止されることとなった。
　そして、翌三七年二月、国民党三中全会が開かれると、共産党はそれに向って、共同救国が実現されるなら、
　�@武装暴動を停止し、
　�A労農政府を特区政府、共産軍を国民革命軍と改称し、国民政府の指導をうけいれる、
　�B特区政府内では普通選挙などによる民主的制度を実施し、また
　�C地主の土地没収政策を停止する、との重大な提案をおこなった。
　これに対して三中全会では「赤禍根絶案」を採択したが、その内容は共産党との妥協の条件として、この四項目をうけいれることを承認したものとなっていた。
　以後、国共合作はまだ正式に成立したわけではなかったが、両党間の停戦交渉は進展し、共産党根拠地に対する封鎖も事実上解除されていった。
　内戦停止・一致抗日の動きは、いまや、中国の政治全体を規定するに至ったのであった。

5.7 実現しなかった政策転換 top

　中国におけるこうした情勢の変化に対応して、日本の側でも、対中国政策を再検討する必要か感ぜられてきていた。
　三七年二月、広田内閣に代って林銑十郎内閣が成立し、三月三日には、駐仏大使の佐藤尚武が専任外相に就任したが、彼がその直後の議会演説で、日中関係を見直し、平等の立場に立って改めて交渉したいと述べ、また、日本が戦争の危機に直面するのもしないのも、日本自体の考え如何によると述べているのは、情勢打開のためには、日本が積極的な手を打たねばならないということを示唆しようとしたものであったであろう。
　陸軍部内でも、参謀本部で対ソ戦準備のための五ヵ年計画を推進していた石原莞爾は、西安事件後には、「抗日人民戦線」を「支那現代の苦悩の一表現」と評価し、これを「新支那建設運動に転化」せしめねばならないとする考えを抱くに至っており、三七年一月には、中国に対する強圧的態度を改め、「北支特殊地域なる観念を清算し」、「北支分治工作」をやめなくてはならないと主張している。
　それに呼応して外務省内部でも、二月の下旬には、「北支五省分治の如き政治工作」を「差控え」るという案がつくられていた。
　しかし、これ以上の華北分離工作をやめることはできても、今までの既得権をすて、「華北の特殊化」という発想を清算することは容易ではなかった。
　四月一六日になって陸・海・外・大蔵四大臣間で決定された新しい「対支実行策」と「北支指導方策」においても、「北支の分治を図り、もしくは支那の内政をみだすおそれのある政治工作」はおこなわないことは確認されたが、しかし経済工作を主とするとはいえ、冀東政府・冀察政務委員会を「指導」することは、基本方針とされており、南京政府に対しても、「実質上北支の特殊的地位を確認」させ、「日満支提携共助の諸施策に協力せしむる様」に「指導」するという政策がとられているのであった。
　結局のところ、新しい「北支指導方策」でも、日本がつくり出した既成事実のうち、解消の方向が明示されたのは、「冀東特殊貿易」と「北支自由飛行」だけであり、それではもはや、国民政府との交渉が成り立たないことは、川越・張群会談の結果からだけでも明らかであり、しかも事態はその後の半年のあいだに大きく変化しているのであった。
　そこで、三七年五月頃には、民間からも、中国との直接の関係はしばらくそのままにして、幣制改革の成功以来中国への影響力を強めつつあるイギリスと提携して、中国との関係を間接的にでも改善すべきだとする意見が唱えられるようになってきた。
　そして外交レベルでも、六月四日林内閣に第一次近衛内閣が代り、再び広田外相が登場した直後、イギリスから中国幣制維持のための共同経済援助の申出があると、外務省内には、この機会に日英協調を実現すべきだとする動きが広まってきた。
　中国駐在の川越大使も、この際イギリスの主導権を認めて対華借款に参加し、満州事変以来の「対支根本方針の急転回」をなすべきであるとする長文の意見を具申してきた。
　しかしこの電報が外務省に到着したのは七月六日午後であり、日本は「急転回」のいとまもなしに、翌日には蘆溝橋事件に引きこまれてゆくことになるのであった。

5.8 蘆溝橋事件と現地軍の要求 top

蘆溝橋事件の問題点のいくつかは、すでに、第一章で指摘しておいたが、あらためてこの事件への日本側の対応を、これまでみてきた対中国政策の流れのなかに位置づけてみると、この年のはじめ以来、軍中央部や政府のなかにあらわれていた対中国政策再検討の動きが、この事件への対応には、全くあらわれてきていないことに注目しなくてはならない。 　さらにさかのぼってみると、前年八月の「対支実行策」以来の、「南京政府の面子」を立てる、という発想が、ここでは全く働いていないのである。 　したがって事件への対応は、一九三五年段階の、現地軍に解決をまかせるという方式に逆もどりしてしまっているといってよい。 　それは、三六年段階に川越・張群会談というかたちで、満州事変以来はじめての正式の政府間交渉がおこなわれはしたが、この方向に対中国政策が統一されてはいなかったことを暴露したものともいうことができよう。

　いいかえれば、さきにみたように、この政府間交渉の復活と同時に、塘沽協定実施の任務を与えられた支那駐屯軍が増強され、この軍事力を行使する「膺懲」の局面も想定されていたということは、華北での反日運動を「挑戦攪乱行為」とし、停戦協定違反＝軍事力行使の対象とするという塘沽協定体制が、三六年段階以後にも解体されることなく生き残っていることを示すものであった。
　そして蘆溝橋付近での日本軍への発砲事件への対応は、まず現場において、この塘沽協定体制の発動として出発したということができる。
　現地において、北京特務機関（機関長松井太久郎大佐）が中心となって停戦交渉が開始されたのは、事件翌日の七月八日午前、真夜中に現場に集結した大隊主力が永定河堤防上の中国軍と衝突、これを攻撃して対岸にまで進出してからであり、そこで一応戦闘はおさまっているものの、事件はすでにそれだけ拡大されていたということができる。
　交渉は、中国側の責任者が明確にならずにもたついたが、結局天津市長兼第三八師長・張自忠（ちょうじちゅう）を相手として進められ、現地の日本側当事者は、主観的には、事件を拡大せずに解決することを望んでいた。
　しかし彼らが、現場での停戦処置につづいて、中央からの指示を得て一〇日になって、中国側に提示した要求は、
　�@中国側第二九軍代表の謝罪、責任者の処分、
　�A蘆溝橋付近の永定河東岸には中国軍を駐屯させない、
　�B藍衣社（蒋介石直属の秘密組織）など抗日団体の徹底的取締りの三項目であり、この要求の受諾を中国側が文書で確認してのち、日本軍も原駐地へ撤退する、というのであった。
　この要求を今日の常識でみれば、
　�@は事件の原因・経過を十分に調査しないうちから、責任を中国側に押しつけ、
　�Aは、日本軍との戦闘に参加していない蘆溝橋城（宛平県城とも呼ばれる）からの中国軍の撤退を、
　�Bは事件との関係が証明されているわけでもない国民党機関の抑圧を要求するものであり、事件を拡大するものと読むほかはない。
　現地でこれが不拡大と感ぜられたとしたら、これが一定地域からの中国軍の撤退と国民党機関の排除とをめざす梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定と同じ発想に立ちながら、要求の規模からいえば著しく小さかったからにほかならないであろう。
　したがって中国側も、責任者の処分や、蘆溝橋付近からの中国軍の撤退といった梅津・何応欽協定的な要求に強く反対しつづけたのであり、現地交渉も決して、日本の要求が軽微だったから容易にまとまったというようなものではなかった。
　しかしここでも結局中国側が譲歩し、一一日午後八時になって、松井太久郎と張自忠のあいだで、現地停戦協定が調印されるに至ったのであった。
　しかしそれで事件が解決したというわけではなく、中国側で誰が謝罪するのか、などその実施をめぐっての難問が残されていた。

5.9 政府間交渉に着手せず top

　事件の発端を七日夜一〇時四〇分頃の演習中の日本軍への発砲事件とすれば、この現地協定の調印までに丸四日近い時間があり、また八日午前五時半の両軍の衝突からでも三日半以上の時間が経過しているのであるが、この間、政府の方は何ら積極的な動きを示さず、交渉を現地にまかせたままであった。
　中央での動きをみると、八日の夕方六時すぎに、参謀本部は支那駐屯軍に対し、事件の拡大を防止するために、進んで兵力を行使することを避けよ、と指示しているが、この間八日から九日早朝にかけて、作戦課長武藤章大佐らの積極派は、事件を京津（北京・天津）地方に限定し、中国側が挑戦的態度をとる場合には、支那駐屯軍に兵力を増加して敵対的中国軍を駆逐する、ただし、抗日実力行為が波及しても中南支への出兵はおこなわないとの方針を打出していた。
　そしてこのために、関東軍・朝鮮軍からの増援に加えて、内地から三個師団を動員・派遣しようというのであり、それはすでに前年九月につくられた方針（5.4参照）に、具体的兵力量を加算したものということができる。
　政府のこの事件に対する最初の対応は、九日午前八時すぎの臨時閣議の召集であり、ここで杉山陸相は、内地三個師団派遣案をもち出したが、まだその時機でないというのが閣僚一般の意見であり、結局具体的対応は、引きつづき開かれた四相会議にまかされたとみられる。
　そして一一時からの四相会議では、不拡大方針を堅持すること、解決要求を、中国軍の撤退・責任者の処罰、中国側の謝罪、今後の保障とすることなどが申合わされたというが、それはこの方針で中国政府との交渉をはじめる、というのではなく、この線で現地軍を指導することを承認した、ということであろう。
　参謀本部は、九日夜には現地に対して、
　�@中国軍の蘆溝橋付近永定河左岸駐屯の停止、
　�A将来に関する保障、
　�B直接責任者の処罰、
　�C謝罪という解決条件を指示しているが、このような条件が兵力による威嚇なしに実現するとは、外務省も考えていなかったにちがいない。
　一〇日午前一一時、南京駐在の日高参事官は王寵恵外交部長に対し、この事件の非は中国側にあり、日本側は損害賠償と合理的要求を留保する旨通告、王部長はこれに強く反駁したというが、この通告は交渉の申入れではなく、国民政府が現地交渉とその結果とを承認するよう圧力をかけることを目的としたものであったとみられる。
　それはまさに、外交ルートで南京の動きを抑制しながら、華北実力者に自治を宣言させようとした三五年一一月段階の華北分離工作を想わせるものであった。
　結局政府は、中国政府との交渉を開こうとはせずに、軍の動きを見守っているのであり、軍中央部は、蒋介石直系が北上しつつあるとの情報が入ると、さきの内地三個師団の動員・派兵の方針をとりあげ、出兵反対の石原作戦部長も、万一の場合に備えてこれに賛成したという。
　そしてこの派兵案は、派兵に関する声明、経費などの案件とともに、一一日の臨時閣議で承認された。
　夕刻に発表された派兵声明は、事件の発端は第二九軍の不法射撃にあるのに、中国側には、「中央軍に出動を命ずるなど」平和的交渉に応ずる誠意がないとし、「北京出兵」に関する必要の措置をとることを宣言したものであった。
　しかし、この日の近衛首相の行動は、これまでの政府の事件への対応とは対蹠的（正反対）に、極めて派手であった。
　翌日の新聞は一面を費して首相のこの日の行動を報じているが、それによれば、午前一一時半〜午後一時半五相会議、午後二時〜三時四〇分臨時閣議、午後四時二二分東京駅発、葉山御用邸で天皇に事件の経過とその対策につき奏上、八時四八分東京駅着、九時より首相官邸で言論界代表、九時半より貴衆両院議員、一〇時より財界代表と会見して協力を求めるという、まさに重大事態を思わせる活躍ぶりであった。
　官邸はお祭りのように賑っていた。
　そしてその分だけこの夜の現地での停戦協定調印のニュースの扱いは小さくなっていった。

5.10 現地解決の破綻と華北攻撃の開始 top

　この日政府はまた、派兵声明と同時に、蘆溝橋事件以来の事態を「北支事変」と呼ぶことに決めているが、このことは軍事行動の拡大を予想したものといえる。
　現地では、停戦協定調印後も、その実施をめぐって、中国側の誰が謝罪し、誰を責任者として処分するのか、中国軍を具体的にどの地点まで撤退させるのか、などの問題が残されていたが、時がたつとともに、中国側に過大な要求をつきつけて、一撃を加えようとする空気が、現地でも中央でもしだいに濃厚となっていった。
　それは、中国の抗日気運の高揚のもとでは、軍事力の行使なしには、いかなる要求も貫徹できないであろうという感触が広まっており、困難な交渉よりも安易な武力行使の方に関心が向げられていったことを示すものであった。
　支那駐屯軍は、関東軍・朝鮮軍からの増援部隊をうけとると、七月一三日には早くも当面北京付近を掃蕩して保定・馬厰の線まで進出する、さらに将来は石家荘・徳州の線に進出することもありうるとする情勢判断をまとめるに至っている。
　そして参謀本部でも一六日には、「北支紛糾の根源」を除去するため、保定・独流鎮以北を占領する限定的な武力行使をおこなうことがありうること、その際、情況によっては、全面戦争に移行するが、その場合にも、華中・華南に積極的に兵力を行使することは極力避けること、などといった案が立てられている。
　ここでの「全面戦争」のイメージは明らかでないが、保定以北といった範囲での武力行使の構想が、現地と中央とで相呼応しながら高まってきていることは確かであった。
　そして事件発生一〇日目の一七日には、陸軍中央部は、�@宋哲元の正式陳謝、�A馮治安（ひょうちあん）第三七師長の罷免、�B八宝山（蘆溝橋北方）からの中国軍の撤退、�C一一日の現地協定への宋哲元の署名を、一九日を期限として要求し、これがいれられなければ現地交渉を打切って、第二九軍を「膺懲」するという方針を決定し現地に指示した。
　外交当局も一七日、国民政府に対して、中央軍北上に抗議するとともに、あらゆる挑戦的言動を即時中止し、現地交渉を妨害しないことを要求し、同じく一九日を回答期限とした。これらの期限付要求は、軍部も政府も武力行使を予期していることを意味していた。
　これに対して一九日午後一一時すぎ、国民政府外交部は、中国側の軍事行動は、日本軍の華北増兵に対する自衛的準備にすぎないと反論するとともに、逆に、現地における日中両軍の同時撤退と、外交交渉による解決を要求し、現地解決には南京政府の承認が必要であること、国民政府は紛争解決のための斡旋・調停・仲裁などに応ずる用意のあることなどを通告してきた。
　すでに一五日からは共産党代表が国防会議に正式に参加しており、蒋介石は一七日には、中国の国家主権を侵すような解決は絶対に認めない、との態度を明らかにしていた。
　現地では一九日深夜になって、第二九軍代表が停戦協定実施条項に調印したが、国民政府がそこに介入してきている以上、もはや塘沽協定体制のもとでの現地解決方式と、それを内容とする不拡大方針が破綻していることは明らかであった。
　現地では、停戦実施をめぐる折衝がつづけられてはいたが、現地でも中央でも日本側の関心は、第二九軍の背後にある蒋介石直系の中央軍に一撃を加えることに向けられていた。
　そして中国軍の北京周辺からの移動が進まないうちに、七月二五日には、北京・天津のほぼ中間にあたる廊坊で、翌二六日には北京広安門で日中両軍の衝突事件がおこり、最後通牒を発した支那駐屯軍は、二八日より全面攻撃を開始したのであった。
　翌二九日、日本軍はほぼ永定河以北の北京・天津地区を占領していた。
　なおこの日、冀東政府所在地の通州で保安隊が反乱をおこし、日本人居留民を襲撃・殺害しているが、それは反日感情が日本の勢力圏でも広く滲透していることを示すものであった。

5.11 無責任な早期和平構想 top

　ところで、この戦闘開始の時点で、作戦指導にあたる参謀本部で考えられていたことは、前にも触れたように、内地師団の到着を待って、保定・独流鎮の線に進出するまでの作戦であり、七月二八日の支那駐屯軍への指示でも、作戦区域は同線以北と明記されていた。
　そしてそれ以上のことになると、やむをえない場合に青島・上海付近での作戦をおこなうことや、最少限の兵力で京津地方を領有して持久を策す場合などが想定されているだけであった。
　この作戦計画には、戦争の拡大に反対する石原作戦部長の考えが強く反映されていると思われるが、しかしこの時点では、中国に対する強硬派のあいだでも、どのような武力行使をおこない、どのような成果を得て、どのようなかたちで事態を収拾するのかという具体的な計画が立てられているわけではなかった。
　したがって、見通しの定かでない方向に深入りするよりも、できれば早期に切りあげたいという考えがおこるのは自然であった。
　しかも、戦闘は京津地方占領から、内地師団を組み込んだ作戦体制が編成されるまで小休止の状態であり、政府内部からも、この期間を利用して事態の収拾を試みようという動きがあらわれてきた。すでに石原作戦部長は、風見章内閣書記官長に対し、近衛首相が自ら南京にのり込んで蒋介石とひざづめ談判をする、という案も電話で提議していたといわれるし、近衛首相も中国に多くの知己をもつ宮崎竜介を密使として派遣することを考えたが成功しなかったという。
　しかし、こうした国民政府との交渉を求める動きは、陸・海・外三省内部からも相互に連絡をつけながら広がっており、八月二日には首・陸・海・外の四大臣もこれを諒承し、三省事務当局間で交渉条件を作成する作業がすすめられることとなった。
　そしてこれにより作成された「停戦条件」を八月七日、四大臣が承認しているが、その骨子となっているのは、日本軍がすでに占領している永定河以北を中心とした非武装地帯の設定と、華北における経済合作協定の締結を要求する代りに、日本側は塘沽協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定の解消と国民政府が冀東政府、冀察政務委員会を解消し、任意にこの地域の行政をおこなうことを承認する、というものであった。
　この日本側の譲歩条件は、これまでの川越・張群会談とくらべてみても、画期的に大きなものであった。
　つまり、日本側も国民政府との交渉を軌道にのせるためには、これだけの条件が必要であることは、十分認識していたわけであり、もし、蘆溝橋事件の当初において、現地交渉を抑え、こうした条件を用意した政府間交渉に移したならば、事態は全くちがった展開をみせたにちがいない。
　しかし、こうした方向が実現しなかったのは、政府の側が、現地軍をはじめとする塘沽協定体制を支持する勢力を解体する努力をしようともしなかったからであった。
　そしてこのような政府の態度がつづいている限り、新しい「停戦条件」を交渉の糸口となしうるはずもなかった。
　この「停戦条件」による和平工作は、船津工作と呼ばれているように、長年中国各地での領事の経験を持つ在華紡績業連合会理事長船津辰一郎を起用する点を特色としていた。
　船津は極秘のうちに中国側有力者と接触し、中国側から停戦を発議させる役割を負わされていたが、これは政府が自分たちの提案を相手側にさせて、その提案についての政治的責任を相手側に押しつけようとするものであった。
　船津工作は、折からの上海への戦火の拡大によって展開の機会を失ったが、そうでなくても、このような政治責任をとろうとしない無責任な工作が実現することはありえなかったであろう。
　そしてこの困難な課題との対決を避けようとする態度は、戦争を泥沼へと導いてゆくことになるのであった。

5.12 戦火、上海に拡大 top

　すでにのべたように、前年九月に海軍の出兵提案を断って以来、さきの支那駐屯軍への指令に至るまで、陸軍側は、華中華南への出兵を極力避けようとする態度で一貫していたが、それも実際に戦闘が始まるとたちまちのうちに崩れてしまっていた。
　華北での戦争が開始された七月二八日、政府は、揚子江沿岸の日本人に引揚げを命じ、居留民は海軍の保護のもとに上海に集中してきたが、このような上海において、八月九日夕刻、状況視察中の海軍陸戦隊大山勇夫中尉が、中国保安隊に射殺されるという事件がおこった。
　これに対して日本側は、とりあえず、保安隊の撤退と軍事施設の撤去を要求するとともに、軍艦を増派して、陸戦隊の増強をはかり、さらに陸軍にも派兵準備を求めていたが、国民政府も最精鋭六個師団を上海周辺に配置してこれに対抗する体制をととのえてきた。
　両軍の対峙状態は、一三日夕刻の発砲から戦争状態に発展していったが、このときにはすでに、両軍とも本格的な戦闘を想定した戦備をととのえていた。
　日本側では陸軍は出兵に消極的であったが、海軍に引きずられて事件の翌日の八月一〇日に早くも、第三、第一一の両師団を主力とする上海派遊軍の編成を予定し、一三日午前の閣議で派兵が正式に決定されているが、中国側をみると、八月一二日、国民政府は蒋介石を陸海空軍総司令とし、蒋は一四日未明を期して総攻撃を命じているのであり、中国側は華北よりも日本軍の上海侵攻を重視して、全面抗戦に踏み切っていることがうかがわれる。
　そして一四日からは双方の空軍も出動し、中国空軍が日本艦船の爆撃を企てる（爆撃は正確を欠きフランス租界などに被害を与えた）と、日本の海軍航空隊も一四日には台北から杭州・広徳飛行場を爆撃、一五日には前日に悪天候で中止した長崎県大村基地からの南京渡洋爆撃が実施されるに至っている。
　この南京爆撃は、非武装都市への不法爆撃として国際的に問題とされたものであるが、この相手国の首都への直接攻撃が、戦争を一気に拡大させたことはいうまでもなく、日本政府もこの一五日午前一時一〇分という真夜中に、本書の冒頭でもふれた「暴支膺懲」の声明を発表しているのである。
　この声明は実質的な宣戦布告ともいうべきものであるが、それはまず、南京政府は排日抗日を「国論昂揚と政権強化の具」としているとし、蘆溝橋事件以後の状況を中国側の「不法暴虐」ときめつけたうえで、日本軍の出兵を「支那軍の暴戻を膺懲し以て南京政府の反省を促す為」と理由づけたものであった。
　そして武力行使の目的は、「排外抗日運動を根絶し」、「日満支三国間の融和提携の実」を挙げる、というかたちで提示されていたが、それは結局のところ、南京政府が「反省」して、華北工作や川越・張群会談ですでに示されている日本の要求をうけいれることを求めたものといえよう。
　この日、蒋介石も全国総動員令を下しており、ついで八月二二日には、弾薬・資金を国民政府から支給して、華北の中共軍を国民革命軍第八路軍に再編することが決定された。
　八路軍は軍長・朱徳（しゅとく）、副軍長・彭徳懐（ほうとくかい）のもとに、第一一五師（師長・林彪（りんぴょう））、第一二〇師（師長・賀竜（がりゅう））、第一二九師（師長・劉伯承（りゅうはくしょう））の三師で編成され、戦闘区域は山西・河北・山東とされた。
　また華中・華南に残留していた一万二千の中共軍は、一〇月一二日になって、葉挺（ようてい）を軍長とする国民革命軍新編第四軍（新四軍と略称）に再編されることとなった。
　この間、九月九日、蒋介石を主席、汪兆銘（おうちょうめい）を副主席とする「国防最高会議」にも、中共から周恩来・朱徳らが参加、こうした実質的な協力体制の進展を背景として、九月二二日の中共の「精誠団結一致抗敵宣言」を、翌日蒋介石が受諾する形で第二次国共合作が正式に発足したのであった。
　日中両国は、この時点で、全面戦争にむけて相対畤したようにみえた。

5.13 不透明な戦争指導 top

　しかしこのとき、日本側には明確な戦争計画があったわけではなかった。
　すなわち、政府声明は、南京政府の「反省」を求めている以上、南京政府を消滅させることまでは考えていないようにみえるが、といって「反省」が得られないときにどうするかを明らかにしてはいなかった。
　また、参謀本部が上海派遣軍編成に際して、軍司令官松井石根（いわね）大将に与えた任務は、「海軍と協力して上海付近の敵を掃滅し、上海ならびにその北方地区の要線を占領し、帝国臣民を保護すべし」という狭い範囲のものであり、南京政府の「反省」を見通すものではなかった。
　しかし、こうした中央の方針に対して、現地軍からは最初から強い不満が寄せられていた。
　例えば、上海方面の海軍を指揮している第三艦隊司令長官長谷川清中将は、すでに七月一六日の段階で、華北の第二九軍膺懲を武力行使の主目的とすべきではなく、上海・南京攻略により、「現支那中央勢力を屈服」させねばならない、との意見を具申した。
　また関東軍司令官植田謙吉大将からは、「容共主義に誤られたる南京政権を屈服せしむるか、若（もし）くは之を崩壊せしめ、新なる新政権に我公明なる要求を確約せしめ」なければ事変は解決しない、との八月一三日付の意見が寄せられていた。
　そしてさらに九月四日には、関東軍司令部は「南京政府の膺懲及び中央軍の撃滅」により、「新政権樹立促進の気運」を進展させることが必要であり、「南京政府の反省を期待するが如きは、現実の事態を無視するもの」と、政府声明を批判するに至っていた。
　このような、現地軍の戦争拡大要求を抑制するためには、武力行使の範囲を強引に限定しなければならず、そのためには武力行使の目的を明確にすることが必要となるはずであったが、「膺懲（ようちょく＝征伐）」という目的の設定の仕方は、作戦の進行を政治的に制御することを困難にするものであった。

5.14 予想外の兵力をつぎこむ top

　実際、「膺懲」は、華北でも華中でも最初から大きな困難にぶつかっていた。
　上海では、上海派遊軍に編成された二個師団が戦闘に参加したのは八月二三日であったが、クリークとトーチカを利用した中国軍の頑強な抵抗にあって攻撃は進展せず、損害を重ねるばかりとなった。
　そこで九月一日には、青島上陸を予定していた天谷支隊（支隊長天谷直次郎少将）、九月七日には、台湾守備隊をもって編成した重藤支隊（支隊長、重藤千秋少将）が次々と上海戦線につぎ込まれているが、結局、九月一一日には、さらに内地から、第九・第一三・第一〇一の三個師団を動員・派兵することが決定された。
　これで上海周辺には五個師団を基幹とする大兵力を派遣せざるを得ないこととなったわけであり、この機会に、石原作戦部長は辞任を申出、九月二七日には関東軍参謀副長に転出していった（後任は下村定少将）。
　上海戦線に次々と増援部隊が送り込まれているあいだに、華北戦線でも、最初の予定は変更を余儀なくされていた。
　当初支那駐屯軍は、内地より配属される第五・第六・第一〇の三個師団が八月初旬から下旬にかけて天津付近に集結するのを待って、九月から保定など南方に向う作戦を開始する計画であったが、中国中央軍の北上が予想以上に早く、八月初めには湯恩伯（とうおんぱく）軍が北京北西四〇キロの南口にまで進出してきたため、南進の前にまず北方の敵を撃破するという予定外の作戦を実施せざるを得なくなっていた。
　チヤハル作戦と呼ばれたこの作戦には、内蒙支配をめざす関東軍も参加を希望し、のちに蒙彊（もうきょう）兵団と呼ばれるようになるチヤハル派遣部隊を編成して、北方からこれに呼応し、八月二七日には張家口を占領している。
　しかし八月一一日からはじめられた第五師団・独立混成第一一旅団による支那駐屯軍の南からの攻撃は容易に進展せず、長城線一帯の占領に八月末までの期間を費している。
　こうした中国軍の予想外の進出と抵抗から、保定付近に想定している中国中央軍との決戦には、それまでに華北に集中されていた四個師団（朝鮮からの第二〇師団と内地からの前記三師団）だけでは不十分と考えられるようになり、八月三一日、さらに内地から四個師団（第一四・第一六・第一〇八・第一〇九師団）の動員が発令された。
　同時に、従来の支那駐屯軍を廃止し、この合計八個師団は第一軍、第二軍より成る北支那方面軍に編成されることになった。
　方面軍司令官には寺内寿一大将が任命されて、九月四日天津に到着、第一軍（司令官、香月清司中将）は北京から漢口に向う京漢線方面を、第二軍（司令官、西尾寿造中将）は天津から南京に向う津浦線方面を南下する作戦が立てられた。
　そして、北支那方面軍には「敵の戦争意志を挫折せしめ、戦局終結の動機を獲得する目的を以て、速に中部河北省の敵を撃滅すべし」との任務が与えられた。
　「保定・独流鎮」の線という制限ははずされたが、参謀本部がなお、戦闘地域を限定し戦争の速やかな収束を望んでいることは明らかであった。
　北支那方面軍の作戦は、九月一四日から南下前進を開始した第一軍を正面とし、その東側を第二軍、その西側をチヤハル作戦から第五師団が迂回南下し、保定付近で中国軍を包囲殲滅するというものであった。
　しかし、第一軍をむかえた万福麟（ばんふくりん）・馮占海（ひょうせんかい）などの旧軍閥軍は、ひそかに日本軍と連絡をとるなどして、後退戦術をくり返したため、第一軍の進撃速度は早まり、いわば中央部が突出するかたちで、九月一一四日保定を占領してしまい、包囲作戦は実現されずに終った。
　この間、第五師団は、平型関付近の隘路で八路軍の襲撃をうけて苦戦し、保定会戦に参加できなくなっていた。
　参謀本部は、九月二五日、北支那方面軍の作戦区域を、石家荘・徳州を連ねる線以北と拡大したが、依然として中国側に「戦争意志を挫折」させるような打撃を与え得ないままに、第一軍は一〇月一〇日石家荘を、第二軍は一〇月三日徳州を占領してさらに南下の姿勢を示した。
　この間、参謀本部は第五師団の主張をいれて、一〇月一日北支那方面軍に一部兵力による太原占領を指示し、一一月八日第五師団は太原に入城している。

5.15 上海戦線に主力を top

　ともあれ、この一〇月の段階ですでに戦線は、最初に日本側で予定されていたよりも、はるかに拡大しているのであり、参謀本部では、上海方面の戦況が一段落したところで、戦争を収拾する機会をつかみたいとする考えが強まっていた。
　しかし上海方面では、増援三個師団の投入にもかかわらず、一〇月上旬になっても戦況打開の見通しが立たなかった。
　そこで下村新作戦部長は、華北を主戦場とするこれまでの作戦構想を転換して、強力な中央軍の集中している上海方面に主戦場を移し、この方面で戦果をあげた方が、「戦局終結の動機」をつかみやすいと考えるようになった。
　そして一〇月二〇日、内地より動員する第一八・第一一四両師団に華北より第六師団を抽出転用して新たに第一〇軍を編成（軍司令官柳川平助中将）し、杭州湾に上陸作戦を展開して、上海方面の中国軍の側背をつくと同時に、上海派遣軍にも華北から第一六師団を増派してその戦力の強化をはかることとした。
　この結果、上海戦線には華北を上まわる九個師団という大兵力が投入されることとなり、内地に残された常設師団は、近衛・第七の二個師団のみという有様となった。
　もはやこの段階で、戦争の規模は日露戦争をはるかにこえるものとなっていた。
　したがってこの作戦で戦争が収拾できなければ、戦争が日本の国力をこえるものとなることは、十分予想されたところであった。
　第一〇軍の編成にともなって、一一月七日には、これまでの上海派遣軍とを統一指揮するために、中支那方面軍司令部が設けられたが（司令官は上海派遣軍司令官松井石根大将の兼任）、その任務としては、北支那方面軍の場合と同様に、「敵の戦争意志を挫折せしめ、戦局終結の動機を獲得する」という目的をもって、「上海付近の敵を掃滅」することが命ぜられていた。
　作戦地域は、蘇州・嘉興をつらねる線以東と指定されている。

5.16 戦争指導の最初の岐路 top

　第一〇軍の編成が決定された頃、上海戦線の中国軍の頑強な抵抗も終局に向いつつあった。
　一〇月二三日第九師団正面の中国軍は後退をはじめ、一一月二日には第九師団は蘇州河を渡り、第一〇一師団は上海西方の江橋鎮に達し、一一月五日の第一〇軍の杭州湾上陸を機に、中国軍の抵抗は一挙に崩壊していった。
　そして一九日には、上海派遣軍の第九師団が蘇州を、第一〇軍の第一八師団が嘉興を占領、中支那派遣軍は早くも、参謀本部が指定した制限線にまで到達したのであった。
　そしてそれは、南京政府の「反省」を促すというさきの政府声明からいっても、作戦の限界を示すものであった。
　すなわちここからさらに進んで、南京を占領することは、「反省」を促すという観点からいえば、明らかに行きすぎであった。
　この直後の一一月二一日、参謀本部第一部第二課が作成した「対支那中央政権方策」は、蒋介石政権を南京から追い出して地方政権にしてしまう前に、「其の面子を保持した講和に移行」させることが必要であり、蒋政権を否定すれば、莫大な国力を永い将来にわたって吸収されるような混乱に引き込まれることになるであろうと警告していた。
　しかし、さきにみたように、関東軍など現地軍からは、蒋介石政権打倒を明確にすべきだとする意見が寄せられているのであり、この点では北支那方面軍も同様であった。
　関東軍にも、北支那方面軍にも、占領地に地方政権をつくり出し、それを強化することによって、蒋介石政権を弱体化してゆこうとする発想が支配的であった。
　そしてそれは、蒋政権を地方政権化することによって、日本がつくり出した地方政権を中央政権化しようとする方向に発展してゆくものであった。
　北支那方面軍は、九月四日には、占領地に設立する治安維持会などを「将来の北支政権の母体」とするように「誘導」するために軍特務部（部長喜多誠一少将）を設置しているし、関東軍は占領地の拡大とともに、九月四日張家口に察南自治政府、一〇月一五日大同に晋北自治政府、一〇月二七日綏遠に蒙古連盟自治政府を設立、一一月二二日には、この三政府代表を張家口に集めて、蒙疆連合委員会をつくりあげていた。
　こうした方向からみれば、作戦区域を制限しながら、「戦局終結の動機」を求めるという参謀本部の指導は理解しがたいものと考えられたことであろう。
　同じ一一月二二日、中支那方面軍は、この際、軍を蘇州・嘉興の線にとどめることは、敵の戦力の再整備を促す結果となり、かえって「戦争意志を挫折」せしむることを困難にするとし、したがって「事変解決のためには首都南京の攻略」が「第一義的」に必要だとする意見を具申してきていた。
　この段階で一一月一八日、戦時のみでもなく事変にも適用できる新しい大本営令が公布され、一一月二〇日大本営が設置されているが、この大本営の最初の課題は、戦争指導の当面の方向をどう設定するのかを決定することであった。
　参謀本部が提起した「戦争意志の挫折」と「戦局終結の動機の獲得」とは同時には、達成できないことが明らかになってきていた。
　そのいずれに重点をかけるのか。ちょうどこの時、ドイツの仲介する和平工作も始っていた。
　一九三七年一一月段階で、日本の戦争指導は一つの岐路に立たされたのであった。