＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index  一章　二章　三章　四章　五章　六章

　1 アジア太平洋戦争はどう書かれているか top

　小学校社会科教科書には、アジア太平洋戦争はどう書かれているのだろうか。
　ここでは、学校図書発行（以下、学図本）の小学校社会科六年用で、五〇年代から八〇年代初頭に至る記述の変化を例に見てみよう。
　〈五〇年代〉〔軍人の勢力　……ところが、軍人たちは、日本が発展してきたのは、たびたび、戦争に勝ったからだと思いこみ、国の政治に口を出すようになりました。……〕（『小学校社会・6年上』学校図書、戸田貞三・坂西志保ほか編著、一九五五年版）
　当時の小学校社会科学習指導要領は、六年の学習主題を日本の政治と国際理解（世界の国々）に置いていた。
　従って、六年の上は政治単元を主とする教科書が主流をなしていた。
　しかし、中教出版の『あかるい社会』は系統的歴史学習を主張しており、上・下巻のうち上巻の大半を「日本のうつりかわり」という題名で日本歴史に当てていた。
　学習指導要領の拘束性か弱い場合には、あらゆる面で創意に満ちた工夫が施され、個性豊かで多様な教科書の出現が保障されることはこの一事を見ても明らかである。

　〈六〇年代〉〔……一九ご二年（昭和六年）軍部は満州で戦争を起こし、満州全部を占領してあくる年満州国という国をつくりました。　これを満州事変といいます。……〕（『小学校社会・六年の占学校図書、坂本太郎・木内信蔵ほか編著、一九六五年版』）

　〈七〇年代〉〔大陸への進出　このころ、政府や軍部の中では、「満州（中国の東北）は日本の生命線だ」といって、中国大陸に進出しようとする考えが強くなりました。
　一方、中国に反日の動きがいっそう高まると、満州にいた日本軍は、一九三一年（昭和六）鉄道爆破事件を起こして中国のしわざであると主張し、中国軍を攻撃しました。
　そして、満州各地を占領し、翌年、じっさいは日本が支配する満州国をつくりました。
　これが満州事変です。……〕（『小学校社会・6年上』学校図書、永原慶二・丸木政臣ほか編著、一九七七年版）

　〈八〇年代初頭〉〔満州事変　このころ、軍人や政治家の間では、「不景気をなくすには、満州（中国の東北区）をとらなければならない。」「満州は、日本の生命線だ。」という考えが強くなりました。
　一方、満州では、日本の中国への進出に反対する動きが高まっていました。
　一九三一年（昭和六）、満州にいた日本軍は、鉄道を爆破して中国軍のしわざであると主張し、中国軍を攻撃しました。
　そして、満州のほとんど全体を占領し（満州事変）、翌年、実際は日本が支配する満州国をつくりました。〕（前掲学図本、編著者同じ、一九八〇年版）
　右に引用した同一社の教科書の〈六〇年代〉と〈七〇年代〉〈八〇年代〉の質の違いは編著者が交替したことによる。
　こうしてみると、検定の制約による〔侵略〕→〔進出〕の問題はあるが、学習指導要領・検定制度の改悪にもかかわらず、著者や教科書労働者の闘いが教科書を改善していることがわかる。
　これは、家永二次訴訟一審・杉本判決による国民教育権の確定に勇気を得、展望を見出したことが大きく影響していると見ることができよう。

　中学校歴史教科書はどうか。比較的良心的なものに日本書籍の中学校歴史教科書（以下、日書本）がある。
　同書の変化を、「南京大虐殺」の記述で見てみよう。

　〈七〇年代前半〉〔日華事変　……その後まもなく、ペキンの近くで日本軍と中国軍が衝突したのがきっかけで、戦争（日華事変）が始まった。
　日本は軍を南や西へ進めるとともに、別に揚子江下流地域へ上陸させ、シャンハイ・ナンキンを占領、さらに華南からも攻撃を始めた。
　しかし、蒋介石は、政府をチョンチン（重慶）に移して、共産党とともに抗戦した。……
　日本軍は、主な都市や重要な鉄道をほとんど占領したが、占領地域でも民衆の根強い抵抗があって、中国を降伏させることができなかった。〕（『中学社会・歴史的分野』児玉幸多・江口朴郎・堀尾輝久ほか編著、一九七二年発行）
　この教科書は戦争の加害の事実を比較的書き込んでいるほうだが、それでも〔ナンキンを占領〕とあるだけである。
　七〇年代前半の中学校歴史教科書は、国共合作の統一戦線の結成やそれを中心とした根強い抵抗などの記述についてはそれまでのものより前進した面は確かにあるが、「南京大虐殺」に関するかぎり、敗戦直後の文部省著作国定本、例えば『日本歴史』には及ばないといわざるをえない。
　七〇年代半ばの中学校歴史教科書に日書本も含めて「南京大虐殺」の記述が表われる。
　〈七〇年代半ば〉　　〔日中戦争　……その後まもなく、ペキンの近くで日本軍と中国軍とが衝突したのがきっかけで、宣戦布告のない戦争（日中戦争）が始まった。
　日本軍は華北を進撃するほか揚子江下流地域へ上陸、シャンハイ・ナンキンを占領し（原典注）、さらに華南からも攻撃を開始、おもな都市と鉄道はほとんど占領した。
　しかし米英に助けられた国民政府軍は共産軍とともに粘り強く抗戦し、民衆は日本の占領地でも抵抗した。
　こうして戦争はいつやかともしれぬ長期戦にうつっていった。
　（原典注）〈ナンキン占領〉戦線外で平服で銃撃するものがあったので、このとき日本軍は、女・子供を含む四万二千の住民を殺した。　　同様の小規模の事件が数多くあった］（『同上』一九七五年発行）

　〈八○年代初頭〉〔日本の中国侵出・日中全面戦争（宣戦布告なき戦争）　……一九三七年、ペキン郊外で日中両軍が衝突したのがきっかけで日本軍の進撃が始まり、宣戦布告のないままに日中戦争が始まった。
　この前後から国民政府は、共産党の働きかけをうけ入れ、協力して日本軍と戦うことにした。アメリカなどはこれを支持した。
　日本軍は華北で進撃する一方、華中ではシャンハイ、首都ナンキンを占領し（原典注）さらに華南からも攻撃を開始し、やがておもな都市と鉄道はほとんど占領した。
　しかし中国側は抗戦をやめず、共産党は農民と密着したゲリラ戦を展開した。そのため、日本軍が占領したのは「点と線」だけという状態がつづき、戦争はいつやむともしれない長期戦に入った。〕
　（原典注）　それまでに戦線外で平服で銃撃する者があったので、占領の混乱時に、日本兵は女・子供をふくむ多数の住民を殺した。（『同』一九八一年版）

　〈七〇年代半ば〉と〈八〇年代初頭〉を比較すると、見出しの「進出」が「侵出」に、「日本軍」が「日本兵」に変わり、〔占領の混乱時に〕が挿入されるなど微妙な違いに気づくだろう。
　見出しの変化は改善だが、「残虐行為」は「軍」の組織的行為ではなく、「占領の混乱時」という「異常事態」に「良からぬ兵」が勝手にやったことだという意味に書き替えられている。
　この歴史事実の歪曲は検定の指示によるものであった。
　次の東京書籍（以下、東書本）の中学校歴史教科書（『新しい社会・歴史』鵜飼信成・尾藤正英ほか編著、一九八一年版）を比較してみると、教科書によりそれぞれ一長一短のあることに気づくであろう。

　〈参考・八〇年代初頭〉（日本の大陸進出）日中戦争　……こうして宣戦布告のないまま日中戦争が始まった。
　日本軍は華北を占領し、さらにナンキン（南京）を攻めとって、各地で多くの民衆の生命を奪い、その生活に大きな損害をあたえた（原典注）。
　（原典注）　日本軍がナンキンを占領したとき、多数の中国人が殺傷された。
　そのなかには、婦女子、子供、武器を捨てた兵士などがふくまれていたと報道された。
　この事件はナンキン大虐殺事件として諸外国から非難をあびたが、日本の一般の国民は、その事実を知らされなかった。

　原典注の部分が多少前進したが、問題も残っている。
　第一節の前段部分の主語を「日本軍」としているのはいいが、後段部分は「中国人」が主語となっており、加害者が「日本軍」であることが曖昧にされている。
　また、殺戮などは〔報道された〕と伝聞の形をとってしまっている。
　これらはすべて強力な検定意見によるものである。

　2 九〇年代の教科書に載った東郷元帥 top

　大きく改悪された一九八九年版（現行版）学習指導要領・社会科六年の歴史学習に「教えられるべき」歴史上の人物として、卑弥呼、聖武天皇、徳川家康、ペリー、明治天皇とともに東郷平八郎など四十二人が「例示」された。
　他の四十一人はさておいて、今さらなぜ東郷が取上げられるのか。
　日露戦争に対する文部省の見解は、日露両帝国主義国家が朝鮮半島を視野に置きながら中国東北部の支配権ないしその領有を巡って起こされた戦争であり、塗炭（とたん）の苦しみをその地域の無辜（むこ）の民衆に与えたというものではなく、「この戦争によって日本の国際的地位が向上した」（一九五八年版学習指導要領以来の見解）とする。
　従って日本海海戦勝利のさいの連合艦隊司令長官東郷平八郎は「歴史上の重要人物」となるのである。
　新しくできあがった一九九二年版社会科教科書八種のすべてが、学習指導要領には「例えば」とあるにもかかわらず四十二人をもれなく取上げた。
　しかし東郷の扱いはさまざまで、
　〔〈本文〉東郷平八郎の率いる艦隊が、新しい大胆な戦法でロシアの艦隊を打ち破るなど、戦いは日本の有利な状況となりました。
　〈挿絵〉東郷の顔写真と日本海海戦の絵〕（光村図書）
　というものから。
　〔〈本文〉日本海海戦では、はるばるヨーロッパをまわってきたロシア艦隊を、東郷平八郎が率いる連合艦隊が破りました。〈挿絵〉なし（日本書籍）という簡単なものもある。
　光村本は東郷の評価も高く、挿絵ともども戦前の国定国史教科書を彷彿させる。
　それにしても、国定本にさえなかった〔新しい大胆な戦法〕（秋山参謀が編み出したといわれる「丁字戦法」）まで取上げるとはどういうことか。
　アフリカ南端を回ってきたバルチック艦隊であってみれば、待機していた連合艦隊が「完勝して当然の戦闘であった」
（大江志乃夫「歴史的人格としての東郷平八郎」『歴史地理教育』　一九八八年一〇月号）ことが歴史的事実であるとするならば、日書本の〔はるばる……〕
には意味があり、抵抗の跡が残る教科書ともいえそうである。
　また、東書本は日露戦争・東郷についての記述の後に、〔……アジアの人々や植民地の独立の運動を進めていた人々は、日本が勝ったことに犬きなしげきを受けました」と書き、それに並べて〔〈日露戦争についてのアジアの人の思い〉〕というコラムを載せている。
　ネルーや孫文が勇気づけられたことは事実だが、その認識は誤りだったというネルーの『父が子に語る世界歴史』の中の一節を易しく書き直した文章
　〔……「アジア人のアジア」のさけび声がわきあがった。
　ところが、その結果といえば、アジアを侵略して植民地にしている欧米諸国の一員に、もう一つの国が加わったというだけだった。
　そのような苦しい目に、最初にあわされたのは、朝鮮であった。〕がそれである。
　こうした記述は重要で、子供たちの歴史認識の歪みを正すのに大いに役立つであろう。
　ところが、指導要領実施後の最初の改訂本、一九九六年度本になると、興味ある現象が起った。
その一つは八種類の社会科教科書が五種類に激減したことである。それは定価を低廉に抑えられていること（義務教育の教科書の定価は文部大臣の専握事項である）、教科書統制をねらった教科書無償措置法の広域統一採択による寡占化の進行が原因であるといわれる（47ージの表「教科書の種類の推移」を参照）。
　姿を消したのは、学校図書、日本書籍と九二年度に新規参入した帝国書院である。
　二つめは、日露戦争の評価はほとんど変らないが、東郷の扱いに多少の変化が生じたことである。
　残った五種から東郷の顔写真が消え、日本文教本（元中教出版本）に先の東書本にあるネルーの言葉が載ったのである。
　東郷の記述に変化が表われ、指定四十二人の一人勝海舟を載せない教科書が出現するなどで「検定が緩んだ」とのマスコミ報道があった。
　しかし事実は、九二年度のさいには検定を前にしての「学習指導要領云々」という文部省の脅しに教科書会社が萎縮して過度の「自主規制」をした結果によるものであった。
　同時に、国民からの批判に教科書会社も文部省も反応し、「歴史上の人物」に関しては「例示」であることを再確認したからである。
　また執筆者や編巣者の中に少しでも正しい歴史認識を教科書で、という努力のあったことも見逃してはならない。

　3 侵略戦争の記述 top

　日本が行った侵略戦争の記述は、中学校歴史教科書を例にとれば、一九九〇年代になると少しずつ改良されている。
　例えば、日本の侵略戦争による東南アジアの犠牲について、一九八一年版・東書本には次のような記述しかなかった。
　〔日本軍が占領した東南アジアでは、ビルマやフィリピンに独立政府がつくられたが、その実権は日本軍がにぎっていた。
　占領地域では、戦争に必要な資源や米などが強制的にとりたてられ、民衆の生活は苦しくなった。
　そのため、日本の支配に対する抵抗運動が各地にひろがった。〕
　ところが、同社の一九九三年版になると次のような文章が追加された。
　〔死者の数はシンガポールでは六千人以上とも、四〜五万人ともいかれ、マレーシアでは七五〇〇人以上ともいわれるが、今なお事実を確かめる調査がつづけられている。〕

　高校日本史教科書でいえば、高校日本史・実教出版が本文の脚注として、
　〔�@中国約一〇〇〇万人、�A朝鮮約二〇万人、�Bベトナム約二〇〇万人、�Cインドネシア約二〇〇万人、�Dフィリピン約一〇〇万人、�Eインド約三五〇万人、�@シンガポール約八万人、ビルマ約五万人〕　（検定申請原稿では「�@中国約二二〇〇万人」だが、検定で修正させられた――著者注）などとあり、まだ正確な数字とはいえないが、それに近づきつつあることは確かであり、現在「アジアの犠牲者二〇〇〇万人以上」までは書けるようになっている。
　また、今日大きな国際問題となっている「従軍慰安婦」問題についてはどうか。
　一九九三年度版中学校歴史教科書では、
　〔多くの朝鮮人などの女性も、挺身隊などという名目で戦地に送り出された。〕（教育出版）
　〔朝鮮から約七〇万人を内地へ強制的に連行して鉱山などで働かせ、若い女性も〈挺身隊〉として強制動員しました］（大阪書籍）　と、この二種類だけは「挺身隊」と「従軍慰安婦」に繋がりうる記述を登場させた。
　ところが、中学校歴史教科書の一九九七年版（展示会用見本本）になるとだいぶ様相が変わり、七社のすべてが書くようになった。
　日本書籍が〔（強制連行、朝鮮・台湾の徴兵制〈省略〉）また、女性を慰安婦として従軍させ、ひどいあつかいをした。〕
　教育出版が〔（同上）……また、多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として戦地に送り出された。〕
とはっきり「従軍慰安婦」の用語を使い、大阪書籍は次のように「戦後補償問題」にまで触れている。
　〔……また、朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています。
　〈戦後補償問題〉　水平洋戦争終結から50年を過ぎてもなお、日本はアジアを中心に世界各地から、戦争責任を問われています。
　従軍慰安婦や強制連行、日本軍に動員された台湾の人々、国籍による戦後補償の差別などが大きな問題となっています。
　〈挿絵〉キャプション　　日本政府に戦後補償を求めて、デモ行進する韓国のもと従軍慰安婦の人々（1994年、東京）〕
　また、清水書院の「公民的分野」のなかには次のような記述も見える。
　〔……日本にかって植民地として支配され、侵略された経験から、わが国に不信感を持つ人も多く、被害を受けた人々から償いを求められる問題もおきている原典注�@
　〈原典注�@〉強制連行によって旧日本軍に徴用され、従軍して負傷した人や、「従軍慰安婦」とさせられた女性たちなどは、日本政府の正式な謝罪と補償を求めている（戦後補償問題）。
　しかし日本政府は、各国と結んだ平和条約や賠償協定で問題は「法的に決着している」と主張している。〕
　大阪書籍本にもこれとほぼ同趣旨の脚注がある。
　一九九四・五年度用高校日本史になると、それまで一種類だったのが、『最新日本史』（国書刊行会）（注1）を除くすべての教科書が載せるようになったのである。
　（注1）「日本を守る国民会議」（黛敏郎議長）が中心となって発行した高校用『新編日本史』（原書房）に替わる新学習指導要領準拠の教科書で、多少改訂されたものであるが、「新皇国史観」に基づいていることは前書と変っていない。

　〔……一九四四年には朝鮮にも徴兵制がしかれ、また、女性も挺身隊に集められ、多くの女性が従軍慰安婦にされた。〕（三省堂・明解日本史Ａ）などの記述となっている。
　また、これらの「慰安婦」の意味については、　〔〈本文の従軍慰安婦問題の註として〉従軍慰安婦とは、日中戦争および太平洋戦争の時期に旧日本軍の性的「慰安」のために置かれた女性のことである。……〕　（高校世界史・一橋出版）
　〔日本軍兵士の性の相手として……〕（高校日本史・実教出版）
　とあり、数字・年齢などについていえば、「八万〜二〇万人」は検定で削除され、「六〜七万人と推定され」が「おびただしい数」に修正され、年齢は出さずにすべて「若い」で統一されている。
　出身国は、〔朝鮮、日本、台湾、中国、フィリピン、インドネシア、オランダ、ビルマ〕（高校日本史・自由書房）が詳しい。
　しかし、六一パーセントのシェアーをもつ高校日本史・山川出版などには［女性のなかには戦地の軍の慰安施設ではからかされたものもあった］と書かれており、たんに〔はたらく〕だけでは従軍慰安婦の何たるかは到底理解されそうもない。
　また、年齢は「若い」だけでなく「性交渉の意味も知らない十一、二歳を含む、大多数が十代」程度のことがわかるように書いてほしいし、数字も「おびただしい」ではなく「公式の数字はないが八万とも二〇万人ともいわれる」ぐらいは書くべきであろう。
　中学社会科「歴史的分野」九七年版で初めて「従軍慰安婦」が書かれたことに対して、元従軍慰安婦の女性はテレビのインタビューに「こんな書き方で、私たちの長い苦しみがわかるはずがない」と怒りをぶちまけていた（「ＴＢＳ．ニュース23」一九九六・六・二十七）。
　返す言葉がないほど当然である。

　九六年度用小学校社会科六年の日本史分野では、
　〔（朝鮮の状況について）若い女性も挺身隊などという名目で戦地に送り出しました。〕とか、〔日本軍は、アジアの各地で、女性や子供をふくむ多くの人々を、さまざまな目的で戦争にかり出し……〕など従軍慰安婦を連想させるような記述が初めて申請原稿に表われるようになった。
　しかし、検定で〔挺身隊〕は削除され、〔戦場にかり出され〕は〔工場などにかり出され〕にさせられている。
　朝鮮の植民地支配についての記述が増え、日本語使用、神社参拝の強制、創氏改名、土地調査事業による土地の収奪、三・一独立運動や関東大震災時の朝鮮人弾圧などが書かれるようになった。
南京大虐殺はどの教科書も書くようになったが、被害者数が中学校では〔二〇万人〕とあるにもかかわらず、小学校の〔日本軍は、……捕虜にした兵士のほか、、女性と子供をふくむ二〇万人ともいわれる〕が〔多くの人々の〕と抽象的な表現に変えさせられている。その理由が、「犠牲者の具体的な数字については発達段階を考慮し」というのだから、なんとも納得しがたい。小学生は具体的な数字の方が理解しやすいのは常識であろう。
　これは、小学生にわかり易く書き換えられたというのではなく、検定で記述内容の質を変えさせられたのである。
　十数年前の教科書記述に比べてよくなったとはいえ、検定の権力介入によるこうした変更は許せない。
　さて、一方、あの侵略戦争における皇軍（天皇の軍隊＝日本軍）の本質を発揮した典型としての沖縄戦についてはどうか。
　ここでは

　などがわかるようになっているか、に絞って見てみよう。
　まず、一九九七年版中学新教科書「歴史的分野」（展示会用見本）ではどうか。
　どの教科書も�@�Dは書いていない。
　その中で教育出版は〔……日本軍は、県民に軍の行動のさまたげになるとして集団自決を強要したり、スパイ容疑で県民を殺害するなどの事件を起こし、多くの犠牲者を出した。
　沖縄戦は、59万人の県民のうち、死者が12万人以上になり、戦闘は9月7日まで続いたごと、簡単だが�A�B�Cに触れている。
　東京書籍は、九三年版になかった「集団自決」を九七年版では取上げたが、「軍の強制・誘導」がない。

　高校日本史ではどうか。�Cについて見てみよう。
　〈原稿記述〉〔日本軍は沖縄戦で敗勢におちいると、さまざまな手段で民間人を死に追いやった。
　アメリカ軍に捕まる前に家族は車座に身を寄せあい、軍から手渡された手榴弾を炸裂させて「集団自決」をはかったり、カミソリで大動脈を切って自決するものもあった。……〕（日本書籍・新版高校日本史）
　〈検定意見〉「〔日本軍は……民間人を死に追いやった］との記述は、誤解を生じるおそれがあるので表現を工夫する必要がある」
　〈合格本記述〉〔日本軍が沖縄戦で敗勢におちいると、民間人のなかにはアメリカ軍に捕まる前に、軍から手渡された手榴弾を炸裂させて、「集団自決」をはかったり、カミソリで大動脈を切って自決したりする者もあった。……〕
　原稿記述の文意は「日本軍が民間人を『集団自決』その他の『自決』に追い込んだ」というものであり、『　』を付けることによって家永三次訴訟の審理過程で明らかにされた史実に近い記述になる。
　ところが、〈合格本記述〉のそれは、民間人がすすんで「集団自決」をしたことになり、史実から見て間違いである。
　九六年版・山川出版はこの�@〜�Dのような観点で沖縄戦を見ると、�@�B�C�Dがなく、�Aはただ〔非戦闘員の犠牲者は10万人〕とあるだけで、沖縄戦の記述は無に等しい。
　また、次のような沖縄戦記述もある。
　〔〈沖縄戦と本土空襲〉　……一九四五年三月、五五万のアメリカ軍が沖縄攻略作戦を開始した。
　日本の沖縄守備軍は、わずか九万六〇〇〇の兵力だったため、一般県民を防衛軍に招集し、中学校生徒を鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊などに編成した。
守備隊は本土決戦のための時間稼ぎの目的に、徹底した特久戦を採用したために、県民は三ヵ月に及ぶ「鉄の暴風」といわれる激烈な戦闘にまきこまれた。　　沖縄戦は日本で唯一の地上戦となった。
　この過程で、日本軍の県民の壕追い出しやスパイ容疑による殺害、日本軍の配った手榴弾による集団自決と殺しあいなどで、八〇〇〇人以上の県民が犠牲（原典注�B）になった。
　こうして沖縄では二一万人をこえる県民が命を失うなか、六月末に沖縄守備軍はほぼ壊滅し、沖縄本島はアメリカ軍の占領下にはいった。
　〈原典往�B〉　厚生省援護局の調査では、沖縄県民の死者は、一般住民九万四〇〇〇人、沖縄県出身の軍人軍属（鉄血勤皇隊やひめゆり隊などをふくむ）約二万八〇〇〇人とされているが、このほか強制巡行された朝鮮人の犠牲者や西表島への強制移住でマラリアに倒れた宮古・八重山の住民もいた。　本土への集団疎開途上で犠牲となった子供たちや、調査不能の犠牲者も含めると、県民の死者総数は一五万人をこえると考えられる。〉（実教出版・高校日本史Ｂ・九六年版）

　これは、山川本と比して差が目立つが、高校日本史教科書中最も詳しい沖縄戦記述である。
　しかし、沖縄戦の本質を描くには、文中の「徹底した持久戦」が、「国体（天皇制）護持」のために「本土決戦」を少しでも先へ延ばそうとする「捨て石作戦」であったことを追加しなければならない。
　同時に、「集団自決」が「軍の配った手榴弾」とあるが「軍の強制・誘導による集団死」であることをもっと明確に叙述する必要があろう。