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一章　シェレイロン（8888）

　1 暗黒の金曜日 top

アウンサンスーチー書記長襲撃事件
　二〇〇三年五月三〇日はビルマ人が「暗黒の金曜日」と呼ぶことになる忌まわしい日になった。
　ビルマ民主化運動の指導者アウンサンスーチーＮＬＤ（国民民主連盟）書記長らが、北部サガイン地方を遊説中に襲撃されるという事件が起きた。
　軍事政権の翼賛団体ＵＳＡＤ（連邦団結発展協会＝軍政を支援する団体）の暴徒集団が、走行中の書記長らの車列に襲いかかり多数の死傷者を出した。
　事件を口実に、軍事政権はアウンサンスーチー書記長、テインウー副議長らの身柄を逮捕拘束し、翌三一日にはラングーンのＮＬＤアウンシュエ議長ら幹部七人を自宅軟禁にして、ＮＬＤ本部事務所と複数のＮＬＤ支部を封鎖した。
　そして、二日には、反政府デモを警戒した軍事政権はすべての大学を閉鎖した。

襲撃事件の実態
　六月四日、ＮＬＤの二人のメンバーがタイ・バンコク市内の国連難民高等弁務官事務所に保護を求めて駆け込んだ。
　二人の青年は事件当時アウンサンスーチー書記長らの車列に同行して警護などを担当、軍政の拘束を逃れて密かにタイに入国した。
　事件の現場に居合わせた彼らのタイ上院外交委員会における発言などによって、おおむね次のような襲撃事件の実態が明らかになった。
　アウンサンスーチー書記長をはじめとするＮＬＤ幹部は、二〇〇三年五月初旬から六月四日までの予定で上ビルマ北部地方への遊説に出た。
　マダエ管区、チン州、マンダレー管区、カチン州、ザガイン管区で遊説活動を展開、各地で民衆の歓呼に迎えられ、民主化支持層を大きく広げる貴重な成果をおさめていた。
　五月二九日、一行はザガイン管区のモンユワ市に宿泊したが、モンユワ市に入る前から軍事政権の作為によるたび重なる停電などの妨害や、ＵＳＡＤによる演説に対する妨害行為が行われていた。
　ＮＬＤの一行はアウンサンスーチー書記長から、ＵＳＡＤの挑発に乗らないよう平和的に対応するようにと指示されていた。
　三〇日、ＮＬＤ一行はイェウ市に向けて移動、午後八時半頃ディペイン町のチー村に着いた。
　ＮＬＤの車列はラングーンを出発した時は三台だったが、このころには多数の市民の車やオートバイが車列に加わり総勢数百人に達していた。
　ＵＳＡＤによるアウサンスーチー書記長に対する危害を心配して参集してきた人々の車両だった。
　チー村に入って間もなくＮＬＤの車列が僧侶らしい二人連れに止められた。
　その時、車列を追尾していたＵＳＡＤの五台のトラックから、鉄や竹の棒を持った暴徒が突然叫びながら降りてきてＮＬＤの車列に襲いかかった。
　車列の片側は田圃、もう一方は斜面になっている場所でアウンサンスーチー書記長の車が標的にされた。
　ＮＬＤの青年たちは四列の人垣をつくり、非暴力に徹し命懸けの護衛態勢をとった。
　しかし、護衛の人垣は暴徒集団に突破され、襲撃の暴力は直接アウンサンスーチー書記長の車に及んだ。
　車の窓ガラスが割られ、アウンサンスーチー書記長とティンウー副議長も首や肩に負傷した。
　運転手が車のスピードを急速度に上げ、辛うじて襲撃現場から脱出した。
　アウンサンスーチー暗殺未遂事件といってよい信じ難い恐怖の状況だった。
　その後、軍政警察はなぜかアウンサンスーチー書記長、ティンウー副議長らの身柄を逮捕拘束した。
　軍事政権は当初、アウンサンスーチー書記長らの拘束を「本人の安全のため」の一時的保護措置と内外に説明した。
　しかし、後に日本外務省などによって公式確認されたところによれば「国家防衛法」による拘束であるという。
　同法は、国家の治安を脅かす行為またはその疑いがあるとされた者を裁判抜きで半年から五年間、弁護士や家族との面会も許さず監禁できるとする悪名高い弾圧法規として知られている。
　アウンサンスーチー書記長の身柄はインセン刑務所内あるいは他の軍政施設に拘束されたと伝えられたが、正確な場所は明らかにされていない。
　軍事政権は、事件による死亡者は四人、五〇人以上が負傷したと発表した。
　しかし、実際には一〇〇人以上が死亡し、さらに一〇〇人以上が重軽傷を負い、約二〇〇人が追捕されたという。

軍事政権が仕組んだ事件か
　もっとも注目すべきことは、アウンサンスーチー書記長に対する今回の襲撃が軍事政権の翼賛団体（ＵＳＡＤ）が動員した暴徒集団によって実行されたことであろう。
　表面的には、民主化勢力のＮＬＤと軍事政権支持勢力のＵＳＡＤの対立抗争のように見える。
　そしてその抗争の危険から軍事政権がアウンサンスーチー書記長らを保護したという筋書きになっている。
　しかし、それは見せかけであり、軍事政権がＵＳＡＤにヤラセだ、
　つまり仕組まれた事件だという見方が有力である。
　なぜならば、現在のビルマでは、軍事政権の許可なくして徒党を組んで政治的行動をすることは、全く不可能と考えられるからだ。
　数十人程度の政治集会でも決して見逃さないのが、今の軍事政権のやり方であることは広く知られている。
　アウンサンスーチー書記長の遊説活動も例外ではなく、軍事政権の許可と警護の下に行われていた。
　五〇〇〇人もの暴徒集団が軍の了解・指示・命令なしに集まり行動できることなど絶対にありえないというのだ。
　ビルマ問題に通じている人々はもっぱら今回の襲撃事件を、軍事政権がＮＬＤ弾圧のために仕組んだ事件と見ている。

民主政治か軍事独裁政治か
　これよりおよそ一年前、二〇〇二千九月六日、ラザリ国連事務総長特使の仲介もあって、アウンサンスーチー古記長け二度目の自宅軟禁から解放された。
　軍事政権は「民主主義の夜明け」と声明を出し、アウンサンスーチー書記長も無条件の解放であり民主化は遠くないと発言した。
　ビルマ国民も国際世論もビルマの民主化実現を期待し歓迎した。しかし、民主化に向けての軍事政権とＮＬＤの「対話」は遅々として進展の様子を見せなかった。
　ＮＬＤの地方事務所が再開できるようになったアウンサンスーチー書記長は、先に触れたように、二〇〇三年五月からの上ビルマ北部地方への遊説活動を意欲的に展開した。
　アウンサンスーチー書記長の演説の基調は、民主国家のための法律の重要性、国民のための教育制度、伝統的習慣と世代間の協力など、ビルマ民主化実現に向けての指針を示すものだったという。
　そして、現在の政治が変わらなければ国家が困る、そのためには軍事政権との対話を通して「一九九〇年の総選挙の結果」を尊重し、国民による国民のための政治を実現しなければならないことを真摯に訴えた。
　アウンサンスーチー書記長の遊説は各地で歓呼に迎えられ、演説会場に集まる人々の数は若者層を含め想像以上の勢いで広がっていったという。
　軍事政権は、予想を超えるアウンサンスーチー書記長を支持する民衆の勢いがラングーンに戻るまでつづくことに、政権の座が揺るぎかねない危機感を抱いたものと思われる。
　今回の事件は、アウンサンスーチー書記長の遊説による政治的勢いを中断させ、政治活動を民衆から遮断するために、軍事政権のトップが選択した強硬措置と考えられる。
　襲撃の実態はアウンサンスーチー書記長死亡・暗殺ということもありうる状況だった。
　そのことも軍政トップの視野のうちにはあったとも推測され、軍事独裁政権のおぞましさを内外に露呈したものといえる。
　アウンサンスーチー書記長襲撃事件は、ＮＬＤとＵＳＡＤの対立抗争という告兀のものではなく、民主政治か軍事独裁政治か、というビルマ国民の根源的な政治対立を顕在化させたものであったといえよう。

国際社会と軍政
　アウンサンスーチーＮＬＤ書記長襲撃事件と身柄拘束に対して、国際世論はこぞってビルマ軍事政権を非難する声をあげた。
　六月二日、アナン国連事務総長は声明を発表、ビルマ軍事政権に対し、アウンサンスーチー書記長の即時解放を呼びかけ、六日から同国を訪問するラザリ特使に双方の対話開始の仲介工作を指示した。
　ラザリ特使は一〇日、刑務所施設内でアウンサンスーチー書記長と三〇分間の面会を許された。
　しかし「元気だ」ということを確認できただけで釈放の時期については軍政側からの回答を得ることはできなかった。
　また、英政府、仏政府などもアウンサンスーチー書記長の即時解放、完全な自由の回復を促す声明を発表した。
　米国上院本会議は、アウンサンスーチー書記長拘束を受け、ビルマから米国への輸入禁止、在米ビルマ政府資産凍結、軍政指導者の米国入国禁止などを含む制裁法案を可決した。
　軍事政権側はこうした国際世論のきびしい批判を「内政問題への介入だ」と強く反発し、態度を硬化させつつ、もう一方で日本、インド、マレーシア、中国などの外交パイプのある諸国に向けて幹部を「釈明の旅」に派遣した。
　今回の事態に対してアジア諸国はこれまでとは少し異なる反応を示した。
　ビルマ軍事政権ともっとも親しいと言われたマレーシアのマハティール首相も、ビルマ軍政が現状に固執して民主化に向けての改革を実行しないならば、ビルマをＡＳＥＡＮから除名すべきだと発言するようになった。
　また、太陽政策と称してＯＤＡ（政府開発援助）による軍政援助をつづけてきた日本政府も、新規ＯＤＡの凍結を決定した。
　ビルマ軍事政権に対する制裁排置はアジアにおいても国際的な潮流になりつつある。
　ただ、中国だけは「ビルマの内政問題」として今回も沈黙をつづけている。

　アウンサンスーチー暗殺未遂という衝撃的な事件の真の背景は何か。
　ビルマ民主化問題を「シェレイロン」というが、以下にその歴史と要因を考察する。

　2 シェレイロン top

　たとえば、第二次世界大戦時の一九四二年から四五年までの三年間、日本軍はビルマに軍政を施行して植民地支配した。
　そして戦後、支配した側の見解と支配された側の見解が一致しないことから、かなりやっかいな外交問題になった。
　シェレイロン（8888）の民主化運動に関しても、現在のビルマ軍政の見解と民主化運動に参加した人々の見解は同じではない。
　まして、民主化運動に参加しなかったビルマ人や諸外国の人々が、それを理解することは簡単なことではないと思われる。
　歳月が経つほど問題の不確かな部分は肥大化される。シェレイロン運動を始めて今年で一五年目を迎えた。
　これを機に、ビルマの政治問題の最大のテーマである「シェレイロン」について、その要点を整理しておこう。

「赤い橋の日」（三月事件）
　一九八八年に高揚したビルマ国民の民主化運動の発端は、その年の三月、ラングーンの喫茶店で学生たちが些細なことから喧嘩に巻き込まれたことからだった。
　喧嘩の一方が有力者の血縁者ということで、当局は学生に一方的仁不利な対処をした。
　当局の理不尽に怒った学生たちが抗議デモを起こすと、当局は軍隊を出動させて驚くほど凄惨な弾圧を加えた。
　ラングーン大学に近いインヤー湖の白い橋は大勢の学生たちの血で赤く染められた。
　抗議デモの参加者は一万数千人、死者は二〇〇人を超えるという悲惨な事態に発展した。
　「この赤いい橋の日」に逮捕された学生たちは、スシ詰めにされた護送車の中で四一人もが窒息死し、女子学生たちが軍政兵士たちに暴行凌辱（りょうじょく）されるという信じ難い非人道的な扱いを受けた。
　ラングーン工科大学生ボンモーが「赤い橋の日」に射殺された最初の犠牲者だった。
　民主化運動は、ボンモーが殺された三月一三日を「ビルマ人権デー」と定めて人々の心の中にこれを刻んだ。
　ネーウィンの退陣と政権の継承　ネーウィン独裁政権の学生たちへの弾圧に対して、多くの国民は真相究明と逮捕者の釈放や犠牲者の家族への補償などを要求し、学生たちは禁止されていた学生連盟を結成し、大規模なデモを再燃させた。
　多くの市民もこれに加わり、デモはラングーンからやがて地方にも広がっていった。
　そして、ネーウィン体制から追放されていた旧軍人や古い政治家たちも学生・市民を支持する声をあげた。
　七月二三日、広範な人々の批判の嵐に危機感を抱いたネーウィンは、ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）の臨時党大会を開いた。
　その日、ネーウィンは自らが党議長を辞任して、政権の表部隊から退陣することを表明、併せてビルマ国政の複数政党制への移行も検討すると言及した。
　そして、この演説の最後に「今後騒動を起こしたら、国軍は狙いを定めて撃つから覚悟しておくように」と国民を恫喝した。
　ネーウィンのこの最後の恫喝（どうかつ）は国民の問に大きな衝撃と不信を拡大した。
　新しい大統領兼党議長に就任したセインルインは、一九六二年にネーウィンが軍事クーデターで政権の座に着いた時、ラングーンで起きた学生運動を弾圧した司令官だった。
　セインルインは一党独裁制を今後も継続すると言言し、ネーウィン政治の継承を明らかにした。
　これに対して、多くのビルマ市民と海外にいるビルマ人たちの民主化を求める運動は一段と激しく燃え広がった。
　政権の裏舞台にいたネーウィンはラングーンに戒厳令を布告、セインルインを切り捨て、自分の部下である法律家のマウンマウン博士を大統領に据えた。
　政権に民政の衣を着せて事態の収拾をはかり、ネーウィン政治の継続をはかろうとした。

一九八八年八月八日
　しかし、国民は騙されなかった。八月八日、暫定政権樹立と複数政党制を要求する民主化の声は、ラングーンを中心として全国に波及していった。
　公務員・警察官・空軍・海軍・陸軍の兵士たちの間にも広がり、アウンジー元准将、ティンウト元国防相、ウーヌ元首相なども民主化運動の隊列に加わった。
　さらに、「ビルマ独立の英雄」「国軍の父」として国民の敬慕を集める故アウンサン将軍の遺児、アウンサンスーチー女史が政治活動を開始、新しい国民的リーダーとして登場した。
　デモは毎日のように行われ、民主連邦国家設立の政策までは示すに至らなかったが、政治的な流れは国民の総意による当面の課題に対応する暫定政権樹立へと一気に向っていった。
　それは、次第に「第二次ビルマ独立闘争」の色彩を濃厚にしていった。
　民主化を求める運動に参加してこなかったのは、ネーウィンと彼のグループだけであった。

クーデターによる軍事政権の登場
　一九八八年九月一八日、ネーウィンは治安秩序の回復を大義に掲げて、軍の参謀総長ソーマウン大将にクーデターを起こさせ軍事政権を樹立させた。
　軍事政権は成厳令を布き、ソーマウン大将を中心とする将軍たちだけで構成する「国家法秩序回復評議会」（ＳＬＯＫＣ）が国家権力のすべてを掌握した。
　突然の軍事政権の出現に抗議する学生・市民のデモは一層各地に広がったが、国民に銃口を向けると宣言したネーウィンの「恫喝」が現実のものとなった。
　国軍部隊は「狙いを定めて」デモ隊に発砲、二六日までに一〇〇〇人以上の死傷者を出した。
　合わせて学生・市民の指癪者たち約三〇○○人が政治犯として逮捕拘留され、多くの活動家が職場解雇されるなど、軍事政権による弾圧は苛酷をきわめた。

選挙結果拒絶・軍政居座りの暴挙
　自分たちの国民統一党（ＮＵＰ）が勝てると思い込んでいた思惑が、全くはずれた選挙結果に軍事政権は狼狽し本性を剥き出しにした。
　驚くことに、国民の総意で圧倒的第一党になったＮＬＤに政権を委譲することを拒絶、国会開催も許さないというのだ。
　さらに、軍事政権側か独断で任命する「国民会議」なるものによって、憲法草案を審議する旨を一方的に宣言した。
　民主主義の歴史における前代未聞の暴挙が行われた。
　ＮＬＤはこれに猛烈に抗議、選挙国会の開催、政治犯釈放などを激しく要求した。
　軍事政権は、ＮＬＤ関係者、支持者の大量逮捕という一層の強権と弾圧でこれに応じた。
　国際世論は、ビルマ軍事政権が引起こした異常事態を一斉に批判した。
　一九九一年一二月、アウンサンスーチー女史にノーベル平和賞を授与し、国連もアウンサンスーチー女史の解放と民主化進展を求める決議を採択した。
　軍事政権は、これらの国際世論をことごとく黙殺した。
　ネーウィンは、ソーマウンからターンシュエ将軍への政権移行を行い、国民の総意である選挙結果に背を向けたまま、今日まで軍事独裁支配をつづけている。
　二〇〇二年一二月五日、ネーウィンは九一歳という高齢でその生涯を閉じた。
　しか しネーウィン的政治はターンシュエ上級大将らの軍事独裁政権によって頑なに継承されつづけている。

　3 シェレイロンはなぜ起ったか  top

国民の怒り
　ビルマで起こったシェレイロン（民主化運動）について、軍事政権側はシェレイロンの原因を「西洋諸国の追随者とビルマ共産党による扇動」と繰返し主張している。
　日本のビルマ関係研究者たちは「栗の皮に切口を入れず火にかけると栗が破裂してしまうのと同じで、栗の皮に切口を入れなかった。
　つまり、国民に政治的、経済的、社会的自由を少しも与えなかったために国民の怒りが爆発した」と分析する。
　また、ビルマ研究の専門家スウェーデンのバナインリンチ氏は、「学生たちと国民の我慢の限度を超えたことに原因がある」と指摘する。
　シュレイロン運動を分析すれば、その原因が軍情報局を基盤にした独裁的なネーウィンの恐怖政治に対する国民の限界を超えた不満の爆発だったと見るるのが正しい見解であろう。
　元将軍ネーウィンの政治手法は、野党の人間を権力と勲章、そして金で買うというやり方だった。
　買収できない者は軍情報局を通じて逮捕・拷問・死刑などの方法で抑え込んだ。
　ネーウィンは政治活動をする者たちを嫌悪し排除した。一九八八年七月に政治の表舞台から退く時も「今後、軍は躊躇なく発砲する。覚悟しろ」と国民を恫喝した。そして、彼の言葉どおりデモに参加した数千人の市民たちが殺害された。
　また、ビルマには僧侶を崇拝する文化がある。
　ビルマ人は僧侶に手を触れることも許さない伝統文化を育んできた。
　ましてや僧侶を殴ったり殺したりすることは文字どおりのタブーとされている。
　たとえば、偽僧侶なども時にはいるか、その偽僧侶に対してさえ、それを弾劾できるのは高い地位の僧侶だけで、偽僧侶は袈裟を脱がされて初めて一般の裁判にかけることができる。
　ネーウィン独裁政権はその僧侶たちさえも逮捕したり射殺したりしてきた。

ネーウィン独裁政治の軌跡
　一九六二年三月二日、軍がクーデターを起こし、ネーウィン大将がウーヌ首相らを幽閉して政権を奪った。
　その時からビルマでは血生臭い日々が重なっていった。
　野党政党はネーウィンの恐怖政治を恐れて沈黙していたが、最初にネーウィン批判の声をあげたのはラングーン大学の学生たちだった。
　学生たちの活動を抑える法令がただちに施行されたが、それでも一九六二年七月七日、学生たちは抗議行動に立上がった。
　そしてその日、一〇〇人以上の学生たちが射殺された。
　「七月七日」は、ネーウィン批判に最初に立上った学生たちの血が流された日として、人々の心の中に永遠に残る日となった。
　一九六四年三月、ネーウィンは「ビルマ型社会主義」の遂行と称し、ビルマ社会主義計画党以外のすべての政党に対して、解散を命令し一党独裁体制を確立した。
　この時、買収できなかった政治家たちや、とくにネーウィン政権に批判的なジャーナリストなど数千人の政治家・学生・僧侶・労働者・農民などが逮捕され拷問に処せられた。
　刑務所で亡くなった人、精神病になった人、身体に障害を負わされた人は数えきれない。
　刑務所制度も軍情報局の管理下に置かれ、ネーウィン政権は政治家・ジャーナリスト・学生などの批判や抵抗を抑え込むことに成功した。
　ネーウィン政権下でビルマは一見安定を実現したかのように見えた。
　しかし、ネーウィンの政治に対して再び学生たちが批判の声を上げた。
　一九七四年一二月、元国連事務総長ウータントが亡くなった際、ネーウィン政府が故人に対して冷淡な処遇をしたのをきっかけに、学生たちの反政府運動が噴出した。
　また、この時期、社会主義経済政策、とくに米の集荷の失敗による配給米不足に対する国民の不満が、国営労働者のストライキとなって爆発した。
　この時もまた多くの学生と労働者の血が流され、何千人もの人々が逮捕された。
　一九八六年と八七年にも、経済政策に対する国民の不満から、政治活動が芽生えたがこれはすぐに封じ込められた。
　しかし、一九八八年になると国民の積年の不満と鬱積が前述のような「シュレイロン」となって噴火した。
　ネーウィン政権は、問題が発生するたびに、この原因は共産主義者の扇動であるという宣伝を繰返してきた。
　そして、すべてのメディアが政府に支配されているため、ビルマ国民は真偽（しんぎ）を分別できる情報を得られない状況に置かれている。
　また、冷戦時代にネーウィン政権はビルマの共産党勢力（毛沢東派）と戦っていた事情から、西洋諸国からの援助を受けてきた。
　その西洋諸国からの援助が、ネーウィン政権を長い間支えてきた。
　それがビルマ国民を苦しめることに結びついていたといよう。

ＮＬＤを援助すること 
　今の軍事政権ができてから一五年目を迎えた。ターンシュエ将軍の軍事政権はネーウィンの政治手法を継承しつづけている。
　そのためビルマの政治問題はこの間、何の問題解決もしなかった。
　軍政がつづく限りどんな大国からの援助も、ビルマの発展にはつながらないであろう。
　一部の大国からの人道援助やその他の援助、投資が多ければ多いほど、国民の社会生活や教育や福祉のために使われるべき金が、支配者の懐（ふところ）を豊かにするか近代兵器の購入に充てられるだけなのだ。
　ビルマの政治史をより返ると、一二年から一四年の間で政治的な波が訪れている。
　今、政治の大波はビルマ国民の不満を一気に暴発させる可能性を秘めている。
　もし、内戦勃発のような事態にでもなれば、周辺諸国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
　そんな事態を回避するためにも、総選挙で国民の圧倒的支持を獲得したアウンサンスーチ―書記長が率いるＮＬＤ（国民民主連盟）を、国際社会が後押しすることが一層必要になってきている。
　軍人たちが、ネーウィン的政治舞台から退いて本来の軍の施設に戻るように仕向けなければならない。
　ビルマ国民は、民主勢力を中心にした連邦国家を平和的に建設することを切望しており、またそれを成し遂げる能力を十分に備えている。