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第四章　政治囚人か人質か

　1  政治囚人は軍政の人質 top

政治囚人釈放のトリック
　軍事政権の独裁支配の下で、今日ビルマの刑務所には一六〇〇人以上の政治囚人といわれる人々が収監され、悲惨な運命を強いられている。
　この政洽囚人たちの残忍さは国際的にも問題化している。
　金銭を欲するがゆえの強盗はどこの国にでもあり、金銭を奪うために人質をとる犯罪もある。
　独裁国家では、権力のために市民を逮捕することがしばしば行われる。
　独裁者たちは自分たちの権力を守るために、野党の党員を逮捕できる自分たちに都合のいい法律を執行する。
　ビルマの独裁者たちは、国家政策にかかかる罪を犯したとして、そのような法律を執行し、野党の政治活動家たちを犯罪者として拘束している。
　軍の支配者たちは、なぜ、政治活動家たちを拘束・収監しつづけるのであろうか。
　彼らはただの政治囚人なのであろうか、それとも他に何かの意味があるのであろうか。
　ビルマの政治問題にとって政治囚人たちの問題は重要な鍵になっている。
　野党と軍政の対話を成功させるためにも政治囚人の解放が鍵になる。
　ビルマの民主勢力を率いるアウンサンスーチーＮＬＤ書記長も、まず政治囚人を解放するようにと要求している。
　日本を含む国際社会も、このアウンサンスーチー書記長の要求を支持している。
　ビルマの軍政は政治囚人の問題に対して、国際社会からの批判があることを十分承知しており、あたかも経済援助とは関係がないかのように政治囚人を、時々小出しに釈放して民主化のポーズを示す。
　日本からのＯＤＡをはじめ、国際社会の一部はこれを民主化の兆しと評価して経済援助をつづける。
　ＮＬＤ（国民民主連盟）のリーダーであるアウンシュエ氏とティンウー氏を含む一五〇名の政治囚人が釈放されたその時、国際人権団体の報告書は、ビルマ各地の刑務所には未だ一六○○人もの政治囚人が残されていると伝えた。
　ビルマの政治囚人たちは「人質」として扱われている。
　軍政は政治囚人たちをゆっくり少しずつ釈放して民主化のポーズを示す。
　そしてそのつど海外からの経済援助を引き出している。
　軍政はこのトリックを使って、権力の座に居座りつづけ利益を得ている。
　ビルマの政治囚人たちは、軍政が政権の延命をはがるための人質にほかならない。

　2  ビルマの政治囚人の実態 top

　タイのメソッドにあるＡＡＰＰＢ（ビルマ政治犯援助団体）のデータによると、ビルマ各地の刑務所には当時一三一九名の政治囚人が収監されていたという（二○○一年）。
　このデータの分析を通して、ビルマの政治囚人の実態が判明し、軍政と民主勢力の対立構造や軍政の残虐性などが明らかにされた。

　しかし、ビルマの政治囚人にとっては、これが一番の短期刑ということになる。
　六〜一〇年の刑期を科された政治囚人がもっとも多くて四九九名で、全体の三八％を占めている。
　さらに長期の二〇〜五九年の刑を科された政治囚人は一九五名で、全体の一五％にも達しており悲惨の限りとしかいいようがない。
　そして、一一名が終身刑、五六名の政治囚人が死刑に処せられている。
　また、表�A（右上）が示すように、一〜五年の刑期を軽い刑とし、六年〜終身刑を重い刑として比べてみると、政治囚人の九七％が重い刑を科せられていることがわかる。
　軍事独裁政権の政治囚人に対する非人道性・残虐性は尋常ではない。

ＮＬＤを潰すのが目的
　二番目に軍政の弾圧の対象になっているのはＮＬＤ（国民民主連盟）の党員であり、政治囚人全体の二五％を占めている。
　学生たちもＤＰＮＳもＮＬＤを支持しているので、これらを合わせると政治囚人全体の二五％になる。
　軍政による政治活動家に対する弾圧の対象が、民主化運動であり、その目的がＮＬＤを潰すことにあることを明白に示している。

獄死する政治囚
　最近、学生組織の四名の政治囚人が獄中で亡くなった。
　逮捕当時ラングーン大学二年生だったシートゥー氏（すでに三〇歳を過ぎている）は、ターヤーワディー刑務所に収監されていたが、刑期満了になっても釈放されず、病気に罹っているにもかかわらず、治療も与えらないまま獄死した。
　ＡＡＰＰＢの報告では、このように刑期満了になっても釈放されずに収監されつづけている政治囚人が五〇名はいるという。

少ない労働者・農民
　軍政批判をして政治囚人にされた人々は様々な階層・民族に及んでいる。

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　労働者・農民・経済人の政治囚人もいるが、労働者・農民の比率が特に小さいことが特徴的といえる。一九六二年のネーウィンによるクーデター以来、労働組合や農民組合などのすべての社会的結社が、長期間にわたって禁止されてきたことを反映している。

僧侶も死刑
　ビルマの上座部仏教の伝統文化からすれば僧侶は尊ばれる人々であり、政治権力といえどもこれを冒涜（ぼうとく）することは許されていない。
　表�Cは五六人の政治囚人を死刑に処していることを表しているが、その中に僧侶が二％含まれている。
　尊敬されるべき民衆の優れた教師が、生徒とともに死刑に処せられている。
　軍政のリーダーたちの政治姿勢が、ビルマの文化的伝統に背を向けていることを物語っている。

　3  ネーウィンと彼の政治 top

　ネーウィンが一九八八年八月の民主化運動の高揚の中で、政治の表舞台から姿を消してから一〇年以上がたった。
　しかし、ビルマ現代政治の研究者たちは、彼が裏から政権を操（あやつ）っているという見方をしてきた。
　ネーウィンが操ってきた人形はビルー（ビルマの伝統の鬼）であり、現軍事政権はビルマ国民にとっての鬼にほかならない。
　二〇〇一年三月のことである。斎飯を供する会で、ネーウィンが仏教の僧侶たちと会っているビデオ映像が出回った。
　そこに映し出された僧侶たちは、ビルマ仏教界の高僧ばかりたった。
　そのほかに、かって国民に嫌われたセインルイン元大統領、エイコウ元副大統領、そして元大臣たち、元社会主義計画党の幹部たち、元将軍たちが参加していた。
　だが、現政権の将軍たちの姿は見られず、一見、それはネーウィンの権力が衰退したかのような光景に見えた。
　一般の仏教徒は、僧侶たちの前では身体の五つの部位を地に着けて、僧侶に尊敬の心を表す行為を示さなければならない。
　しかし、ネーウィンは僧侶の前で、そうした敬意を表すこともなく、ただ悠然と椅子に座っていた。
　昔の国王たちでさえ、このような非礼な態度をとることはしなかった。
　ネーウィンのその態度は、非ビルマ文化の極みといってよいものだった。
　それどころか、参加者たちがネーウィンに向かって、僧侶にするような敬意を表していた。
　おまけに、ネーウィン自らが「私は一般人なのに僧侶になったみたいだなあ」と得意気に語っている。
　この日、彼のまわりには、時の権力者たちの姿はなかったが、それでも九〇歳のこの老将軍は、まだ自分が権力者たらんことを證示していた。

中央集権的軍事独裁政治
　ネーウィンの政治とは何か。一九六二年のクーデクーで権力の座につき、一九八八年に表舞台から姿を消すまで、二六年間にわたった彼の政治とは次のようなことである。
　軍が政治に関与する、官僚制度を崩壊させる、立法・行政・司法の三権を集権化する、軍情報局を基盤にして恐怖権力を行使する、野党の存在を否定しすべての結社を禁止する、国民の自由の権利を剥奪する、人権を無視した権力を行使する。
　これらすべてがネーウィンの政治だった。

堕落・腐敗の人事
　ネーウィン政治下では、後継者を選ぶ際に、ビルマを発展に導くことができるような有能なリーダーは選ばれてこなかった。
　仕事をしない、だから問題を起こさない、ゆえにクビにならない。こういう者だけがリーダーとして選ばれた。
　現軍政の指導者たちもネーウィン政治を改革する能力も熱意も努力も持ち合わせていない。
　指導者たちに器量と資質がないために、政治的にも経済的にも社会的にも、すべての面において堕落し腐敗してしまっている。
　重要なことのひとつは有用な官僚機構が壊れてしまっていることだ。計画省の副大臣だったゾウトウン准将は、かって堕落・腐敗を我慢できず、各省から提出される報告書に嘘の情報が含まれていることをきびしく批判した。
　彼はビルマの政治問題の根源が、ネーウィン的政治にあることを理解していた人物だったが、おぞましいごとに彼のような人材はすぐに解職されてしまった。

真実の隠蔽
　世界各国のリーダーたちやビルマ国民から問題の真実を隠蔽するために、軍政はこれまで様々な陰謀や工作を行ってきた。
　一九八八年九月の軍のクーデターの際には、シェレイロン（民主化運動）によって、無政府状態になった社会秩序の回復が目的だったと説明した。
　そして、凄惨な写真やビデオを使って、軍政に有利な一方的な宣伝をした。
　ビルマには表現の自由がなく、報道や出版の自由もない。
　真実の情報が与えられない国民も国際社会も、この時の本当の状況を知ることはできなかった。
　現在海外で暮らしているビルマ人の中には、シェレイロン当時にエリート官僚だった人もいる。
　その元官僚の証言によれば、当時、夜になると政府関係の建物に侵入して、調度品などを盗み出す連中がいることを政府に報告したところ、大臣からは「黙っていろ」と命令されたという。
　政府は無政府状態を意図的に作り出していたというのだ。

軍政の謀略
　ネーウィン的政治の本質を知ら々い人々は、軍政の謀略にまんまと騙されてきた。
　二〇〇一年にビルマで五人の政治囚人が開放された時、当時の田中真紀子外相は次のような楽観的なコメントをした。
　「歓迎する。そのような信頼関係醸成の進展を経て、ミャンマーの政治的安定が維持されつつ着実に民主化が進むよう、今後ともこのプロセスを全面的に支持していきたい」
　また、国連人権委員会特別報告官パウロ・セルジオ・ピネイロ氏の報告書も、田中外務大臣と同様の楽観的な内容だった。　国際社会のリーダーたちが、このような認識にしか至らないのは、ネーウィン政治を継承する軍政の本質を知らないということだ。　表面上の、ほんの少しの見せかけの変化だけで、本当に軍政が変ったと思わされてしまっている。

軍事国家へ
　現軍政の政治基盤の本質は、ネーウィン政治なのだ。それはますます強固になってきており、軍は政治に関与し、政権を私物化し、国家の上に位置する存在になってきた。
　兵士の数は一〇万人から五〇万人に増強され、空軍はロシアから戦闘機を購入した。
　ビルマの軍事費は増加の一途をたどっており、一九八八年に二二・三五％だった軍事予算は、二〇〇一年には四九・九三％にまで膨れ上がっている。
　一方、ＡＡＰＰＢ（ビルマ政治犯敕助団体）の調査によれば、この間に釈放された政治囚人の数は全体のわずか一〇％に過ぎない。
　軍政が民主化の意志をもっているとはとても思えないこの一〇年間の推移を示している。

中立外交の放棄
　ネーウィン政治の外交政策は元々中立政策だったが、現軍政はそれを放棄するようになってきている。
　一九九〇年の湾岸絨争ではイラク側を支持し、ユーゴ問題でも独裁者側に立って、欧米諸国を批判した。
　二〇〇一年のニューヨークの同時多発テロ事件に関しては、アウンサンスーチー書記長のＮＬＤ（国民民主連盟）は、いち早くテロリズムを批判した。
　一方、軍政がインターネットを通じて、世界に発信した評論・情報にはテロリズム批判は見られず、アメリカの責任を論ずる傾向のものばかりだった。
　軍政の管理下のビルマの新聞には、テロリストを英雄視する記事もみられ、同時多発テロ事件の映像を収めたビデオが販売されると、軍政はただちに販売禁止処分にした。
　軍政とネーウィンが、アメリカに対して哀悼の意を表す書簡を送ったのは、ビルマ軍政のこうした反応に対する国際的批判が高まってからだった。