＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index　一章　二章　三章　四章　五章　六章

第六章　日本とビルマ

　1  日本とビルマの関係　top

ビルマ工作・南（みなみ）機関
　第二次世界大戦時の日本とビルマの関係は、今日のビルマ軍政や日緬（日本＝ビルマ）政府関係に様々な陰影を投げかけている。
　一九三九年、米英両国による中国国民政府（蒋介石）支援のビルマ・ルート（援蒋ルート）が開通した。
　ラングーン港からマンダレー、シャン州を経て雲南に入り、昆明を経由して重慶へ至る物資補給路である。
　ハノイから昆明を経て重慶に入るベトナム・ルートとともに、英米による中国国民政府への武器・食料の重要な支援パイプの開通だった。
　日中戦争の膠着化に苦慮する日本軍にとっては、このビルマ・ルートの遮断が重要な戦略課題になった。
　日本軍はビルマの反英民族運動のグループとの連携工作を模索した。
　大日本帝国陸軍参謀本部第二部第八課（諜報担当）の鈴木敬司大佐は、ビルマ独立支援という大義を掲げて、反英・民族独立運動の先頭に立っていたタキン党（われらのビルマ協会）に接近した。
　折しも英国植民地支配当局から逮捕状が出て、厦門（アモイ）に逃れていたタキン党の二九歳の若さ指導者アウンサン書記長を、鈴木大佐は憲兵隊を使って東京に連行させた。
　東京でアウンサンを説得し、提携に成功すると、ビルマ工作を目的とする謀略機関として、鈴木敬司大佐を機関長とする南（みなみ）機関が設置された。

アウンサン
　後に「ビルマ独立の英雄」「国軍の父」となるアウンサンは、一九一五年、上ビルマの農民出身の弁護士の家に六人兄弟の末っ子として生まれた。
　母ドオスーの叔父は、反英抵抗運動の指導者として捕らえられ、処刑された人物だった。
　アウンサンは、八歳で町の寺院学校に入り、一三歳になるとイェーナンヂャウンの民族学校に転校、ここで学内新聞の編集をした。
　ちなみに、今日この学校には「アウンサン将軍学校」の校名がつけられている。
　成績優秀だったアウンサンは一七歳でランダーン大学に進学、学生運動に積極的にかかわり「ラングーン大学第二次学生ストライキ」（一九三六年）と呼ばれる、ビルマ史に残る大学改革闘争の中で優れた指導者としての評価を与えられ、一九三八年にはラングーン大学学生同盟議長、全ビルマ学生同盟議長になった。
　同年、同志ウーヌ（戦後の首相）とともに請われてタキン党に入党、すでに文学士号を取得していた二三歳のアウンサンは、ラングーン大学を自主退学し、党活動に専念する道を選択した。
　タキン党中央執行委員会は若き指導者に期待、入党直後にアウンサンを書記長に、ウーヌを情宣担当に選出した。
　また、指導者としての評価が非常に高く人望の厚かったアウンサンは、この時期、反英独立運動を代表するの三つの組織、タキン党・共産党・自由ブロックのそれぞれの書記長を兼任した。
　鈴木敬司大佐がこのアウンサンに目をつけたのは慧眼（けいがん）だったといえよう。

三〇人の志士
　鈴木敬司大佐の南機関の狙いは、ビルマに「反英・親日政権」を樹立して、ビルマ・ルートを遮断しようとするところにあった。
　東京で鈴木敬司大佐と提携について会談したアウンサンは、短期間に近代化を遂げた日本への期待と、中国侵略を進める現実の日本に対する不信感との間で葛藤した。
　また、日本滞在中に娼婦をすすめられたこと、飲食店で朝鮮人を露骨に差別扱いする鈴木敬司大佐の振舞いなどに、高潔なアウンサンは嫌悪感を抱いたともいう。それでも、アウンサンは大きなリスクを承知のうえで、イギリスを共通の敵として戦う道が、ビルマ独立の近道と判断して日本との提携を選択した。
　南機関はアウンサンを密かにビルマに入国させ、独立運動に気概を抱く青年たちの日本への脱出工作を行わせた。
　そして、アウンサンを含む三〇人のビルマ青年が日本へ脱出することに成功した。
　彼らは「三〇人の志士」と呼ばれるようになり、後にビルマ国軍と戦後ビルマ政治の中枢を占めることになる。
　青年たちは箱根でひとときの休養をし、鈴木敬司機関長の故郷浜名湖に遊んだ後、一九四一年二月から六月にかけて海南島に渡った。
　海南島で「三〇人の志士」は日本軍教官から短期集中の徹底的な軍事訓練を施された。
　ビルマ独立支援という大義の下に行われたきびしくも情熱的な訓練を通して、日本軍教官たちとビルマ青年たちの間には師弟愛ともいえる人間的な絆が育（はぐく）まれたという。

ビルマ独立義勇軍創設
　一二月八日の真珠湾攻撃と同じ時期、南機関と「三〇人の志士」はサイゴンからバンコクへ入り、タイにいるビルマ人を対象に新兵を募集、「三〇人の志士」を中核とする二〇〇名からなるビルマ独立義勇軍（ＢＩＡ）を創設した。
　しかし、ＢＩＡは南機関の日本人将校の指導下に置かれ、高級参謀アウンサン少将の地位もNo3にすぎなかった。
　日本陸軍第一五軍司令部の目的は、ビルマ・ルートの遮断とビルマ支配というところにあり、鈴木敬司南機関長は、軍律とアウンサンらへの人間的私情の葛藤を抱き、アウンサンらは主権国家としてのビルマ独立を熱望していた。
　軍司令部、南機関、「三〇人の志士」、この三者三様の思惑は、当初から軋轢（あつれき）の種を内包していた。
　翌四二年一月、日本軍がビルマ侵攻を開始、日本軍に帯同したＢＩＡは、ビルマ民衆に歓迎され支持を獲得していった。
　ラングーン占領に成功、英印植民地軍をインドに敗走させ、日本軍がビルマ全土を占領した五月頃には、ＢＩＡは、三万の軍隊に成長していた。

日本軍の傀儡国家樹立
　六月、日本軍はビルマ全土に軍政を布告、英国に代わって日本軍がビルマの支配権を握った。
　日本軍は、反英主義者バモオ博士を長官とするビルマ人の中央行政府を軍政枠内に樹立させた。
　軍政枠内、つまり軍司令官の許容範囲内で内政を認めた。
　南機関の謀略工作の役割はここまで、お役御免で解散となり、鈴木敬司機関長は日本に戻され、アウンサンらへの私情を残しつつその任務を終えた。
　ビルマ独立義勇軍も解散させられ、新たに選抜された二八〇〇名の精鋭によるビルマ防衛軍（ＢＤＡ）に衣替えされた。
　ＢＤＡ司令官にはアウンサンが就任し、「三〇人の志士」も戦病死した五人以外の全員が将校として配属された。
　しかし、その権能は日本軍第一五軍の隷属下に置かれた。
　一九四三年八月、東条英機内閣はビルマにおける政策を転換し、軍政を廃止して「独立」を許与した。
　新体制は、国家主席・首相に強大な権力を集中させ、バモオ博士に両職を兼任させた。
　それは、バモオ博士を通して日本の意のままにしようとする傀儡システムにすぎなかった。
　また、国防相にはアウンサンが就任し、ビルマ防衛軍（ＢＤＡ）はビルマ国軍（ＢＮＡ）に改編され、ネーウィン大佐が司令官になった。
　しかし、ビルマ国軍（ＢＮＡ）は日本軍から送り込まれた軍事顧問団の監督下に置かれ、日本式軍隊訓練をたたき込まれ、日本軍の補助的な軍隊として位置づけられた。
　ビルマ人の閣僚は日本軍に対して無力であり、アウンサンが後に「この独立に何も期待していなかった」と回想録に記したように、多くのビルマ人は、これを本当の独立とは受け止めていなかった。
　東条内閣によるビルマ政策の転換は、太平洋戦争全体の戦局が困難になり、ビルマ人の戦争協力、つまりビルマ人を戦争に動員する必要に迫られたことからで、ビルマ人のための独立許与とはほど遠いものだった。
　「ビルマ独立」が日本の属国扱いの「独立」であり、傀儡国家にすぎず、事実上の日本の軍政支配であったとされる所以である。

日本軍支配下のビルマ人
　日本がビルマに独立と希望をもたらしたという、虚構の歴史観にとらわれている日本人も少なくないが、日本軍支配下のビルマの現実は、ビルマ人に多大な辛苦をもたらすものだった。
　ビルマ奪還を期する連合国軍は、脆弱な日本の空軍力から早々に制空権を奪い、ビルマの主要都市に激しい空襲を繰返した。
　たちまち日本と英米の戦場にされたビルマの人々は、生命の危険と恐怖にさらされつづけることになった。
　同時にインフラの破壊と世界市場からの遮断という二重苦を余儀なくされ、ビルマ経済は危機に瀕し、生活の困窮という艱難辛苦（かんなんしんく）がビルマ人を襲った。
　日本軍憲兵による反日思想取締りは、しばしば暴力や残虐な拷問をともない、ビルマ人を恐怖させた。
　今日のビルマには「キンペイタイン」と言う日本語が残っており、残虐・暴虐・無慈悲の代名詞の意味として使われているという。
　日常生活の中でも、ビルマ人を安易に殴打したり、婦女凌辱も頻繁に行われたという。
　日本軍将兵による横暴は、今日でも「優しい微笑み国」ビルマの人々の心に深い傷痕を残しているといわれている。

　現在のビルマ軍事政権は、ＩＬＯの非難勧告を受けながらも、強制労働を庶民に課すことをやめようとしない。
　旧日本軍の手法の踏襲のようでもあり、今日のビルマ軍政に投じられている旧日本軍の暗い彭のひとつかもしれない。

抗日一斉蜂起
　見せかけの独立に対して、ビルマ人の抗日抵抗闘争が起こるのは自然の成り行きだった。
　すでに一九四二年頃から、山岳地域の少数民族カチン、カレン、カヤー族やビルマ共産党、人民革命党などによる抗日運動が起こされていた。
　四四年、日本軍がインド東北部における作戦（インパール作戦）に失敗し大敗すると、ビルマ共産党・人民革命党とアウンサンのビルマ国軍（ＢＮＡ）による抗日統一戦線「反ファシスト人民自由連盟」（ＡＦＰＦＬ）が結成され、アウンサンが議長に就任した。
　このＡＦＰＦＬは、ビルマ語の略称で「パサバラ」と袮した。
　一九四五年三月二七日、連合国側と連携してビルマ国軍と農民ゲリラなどのパサパラ勢力が、一斉に抗日蜂起に決起した。
　蜂起の地下情報はバモオ首相が遮断して、日本軍は全く事前に察知できなかったという。
　抗日蜂起によって斃された日本軍将兵の数は、約五〇〇〇人といわれる。
　八月、連合国に対して日本が無条件降伏、九月一二日降伏文書が調印されて、日本軍によるビルマ占領が終結した。
　日本軍が三年半の間にビルマに送り込んだ将兵の数は約三二万人、そのうち日本に無事帰還できたのは二万人にすぎなかった。
　戦後のビルマはイギリスによる植民地統治が復活するが、若さ最高指導者アウンサンの誠実で有能な政治的手腕がイギリス政府を動かし、「アウンサン・アトリー協定」（一九四七年一月）として結実、一九四八年一月、「ビルマ連邦」としてイギリスからの独立を実現した。
　ビルマ独立の父アウンサン自身は、四七年七月一九日、独立ビルマの姿を目にすることなく、政敵ウーソオの手の者の凶弾に斃された。
　アウンサンは三二歳だった。

　2  今日の日本とビルマ　top

弱かった賠償意識
　イギリスから独立したビルマ（ウーヌ首相）は、戦後冷戦体制下で非同盟中立の立場をとり、西側陣営との片面講和だったサンフランシスコ対日講和条約（一九五一年）には、参加しなかった。
　従って、日本との「戦闘状態終結宣言」は一九五二年、国交正常化交渉は一九五四年になってから独自に行われた。
　国交正常化交渉の何よりもの前提条件は、戦争中の被害に対する日本側からビルマ側への賠償の供与だった。
　交渉は一三回にもおよび、やっと一九五五年「日緬平和条約」と「日緬賠償・経済協力協定」の合意に至った。
　日本とビルマの国交正常化は戦後一〇年の歳月を経てから実現した。
　賠償協定は、日本が一〇年間にわたって、総額二億ドルの無償供与と五〇〇〇万ドルの経済協力を行うというもので、ペルーチャウン水力発電所建設が賠償条件に含まれた。
　水力発電建設には、その後の対ビルマ輸出の拡大という、日本資本の思惑が見え隠れしていて、戦争被害への純粋な償いの意識が薄弱なものだった、といわれている。
　ビルマへの賠償額は、その後に結ばれた日本とフィリピン、インドネシアとの賠償協定の賠償額に比べて少ないことが明らかになり、ビルマ政府は冉検討条項にもとづいて、日本政府に賠償の増額を求めるところとなった。
　一九六三年、先の賠償終了後に「経済技術協力」の名目で、一億四〇〇〇万ドルの供与と三〇〇〇万ドルの円借款をするという「準賠償」の合意が成立、ビルマに対する戦争被害への日本の賠償はこうして終結した。

破格のＯＤＡ（開発援助）
　一九六二年、ウーヌ政権をクーデターによって倒して、政権のトップに就いたネーウィンは、革命評議会議長・首相・大統領・ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）議長として、軍事独裁支配体制を確立し「ビルマ型社会主義」といわれる国家建設を志向した。
　日本は、そのネーウィン政権時代に円借款からＯＤＡ（開発援助）へと積極的な経済援助をつづけた。
　一九六八年から八八年（ネーウィン退陣）までに供与した有償資金協力、無償資金協力、技術協力の総計は五一一七億円に達し、ビルマは日本のＯＤＡ供与額が七番目に多い国となり、日本はビルマに対する二国間援助の八〇％を占めるほどだった。
　日本にとって、政治的経済的にそれほど重要と思われないビルマに対する破格の経済援助の背景にあるものは何であろうか。
　戦争中の日緬関係の暗い影の投影を指摘する人が多い。

軍事政権と日本政府　
　一九八八年八月八日、ビルマではネーウィンの独裁政治に対する不満が爆発して、大規模な民主化運動が高揚の頂点に達した。
　ビルマ国軍はこれを武力鎮圧し、多数の死傷者を出した。
　危機回避のためにネーウィンは政権の表舞台からの退陣を表明したが、九月一八日、国軍がクーデターを起こし、軍事政権が全権力を掌握し今日までつづいている。
　日本政府は翌八九年二月、いち早くビルマ軍事政権を承認し、一時凍結していたＯＤＡを再開した。
　ＥＵやアメリカはビルマ軍事政権に対する制裁措置によって、ビルマの民主化を促そうとしている。
　日本政府はビルマ軍事政権に対して「太陽政策」をとることで、ビルマを民主化へ向かわせるという選択をしている。
　日本政府は、軍事政権ともアウンサンスーチー書記長が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）とも交渉のパイプをもっているから、双方が対話の席につくための支援ができると説明している。
　しかし、歴史的経緯からみれば、軍政とのパイプの方が国民民主連盟（ＮＬＤ）とのパイプより数倍も太いと思われることは否めない。
　アウンサンスーチー書記長は、日本によるＯＤＡは軍政の財政を支え国防費や人権抑圧の資金になり、軍政の延命につながるだけだから、即刻止めるようにときびしく批判している。
　問題の焦点は次のようなことであろう。
　軍政が求めているものは経済開発やビジネス環境の整備に直結する支援であり、それは同時に軍政幹部の懐を富ませるもとになっている。
　一方、ビルマ国民が真に求めているものは民主的政治体制の実現に直結する支援ということであろう。
　ビルマ軍政の政治手法が、旧日本軍のやり方にそっくりだという見方もある。歴史の暗い影の投影なのかもしれない。
　いずれにしても、日本の対ビルマ政策が、ビルマ国民の生活に深くかかわりあっていることだけは確かなことと思われる。

　3  日本ビルマ協会の活動　top

　ビルマは一九四八年から一九六一年までは民主国家だった。
　当然のことながら当時のビルマ国民は自由を享受していた。
　しかし、一九六二年三月二日にネーウィン将軍がクーデターで政権を握ってからあらゆる結社が禁止され、許可なしで五人以上が集まることさえ許されなくなった。
　政府に対する批判を口にしただけで直ぐに逮捕され拷問に処されるようになった。
　それゆえに、一九六〇年代以降に成長した世代で、自由の味、言論の価値、組織の力などを理解しているビルマ人は少ない。
　政府というものに対しては、恐ろしい、危ないという観念が染み込んでいる。
　ものを言うことも怖い、行動することも怖い、書くことも怖い、怖いだけを理解している人々ばかりになってしまった。

　関西・関東・東海にも支部が置かれて持ち回りで総会を開くようになっていた。
　「日本・ビルマ文化協会」はネーウィン将軍を支持する団体であるから、名古屋で開催された総会にはビルマ大使だったチーマウン大佐も出席していた。
　当時の文化協会の会長はワコール社長の坂本氏だった。
　国費や私費の留学生たちも参加していてその中のひとりが私だった。
　総会の後の交流会では、様々なビルマ人や日本人と出会いいろいろな話ができた。
　料理の味は覚えていないが、日本に来た自分の目的の一部が達せられたような充足感を感じた。
　東海支部では一九八三年ころから月例会が開かれていた。
　月例会では始めて参加した日本人やビルマ人をみんなに紹介する。
　そして例会の後は決まってビルマ料理を作ってみんなで食べた。
　これをただの飲食会にすぎないと批判する一部のビルマ人もいた。
　しかし、私はその食事会が日本文化とビルマ文化を理解し合える場と思い、また通訳を任された私には大切な啓蒙の場であるとも思われた。
　ビルマでは書物や新聞あるいはポエ（日本の歌舞伎のような伝統演劇）で日本の占領時代のことがよくテーマになる。
　ポエでの悪役はいつも日本兵だ。
　その影響もあって日本人は怖くて無礼と思っているビルマ人が多い。
　しかし、私が日本に来ることができたのは元日本兵の方の招待のお陰であり名古屋大学に留学できたのも元日本兵の方の紹介である。
　名古屋大学で勉強するために部屋を借りてくれたのも電気代やガス代を払ってくれたのも元日本兵の方である。
　このような方々との交流があった私の日本人に対するイメージは日本に来る以前から他のビルマ人とは違っていた。
　彼らは親切で勤勉であり、しかもビルマ人に対して深い愛情をもっている。
　ビルマという国が好きで戦争には反対で平和を望んでいる方々である。
　そして、ビルマに平和が保たれ民主国家が樹立されるためには教育が一番大切だと考えている方々である。
　私の勉強を応援してくれるとともに、ビルマへ帰国して祖国のために貢献する私の姿を見たいといつも言ってくれている。
　私はこれまでの彼らの支援をひとときも忘れることなく心から感謝している。

日本・ミャンマー友好協会
　「日本・ビルマ文化協会」は日本外務省の公認団体であることから、一九八九年に国名がミャンマーに変ったのを契機に「日本・ミャンマー文化協会」になった。
　しかし、一九八九年にアウンサンスーチーＮＬＤ書記長が自宅軟禁されると同協会の東海支部と関東支部がアウンサンスーチーＮＬＤ書記長支持を表明し、日本におけるビルマ民主化活動にも関わるようになった。
　これを好ましく思わない日本外務省は「日本・ミャンマー文化協会」への影響力を強め、ビルマ軍事政権がＳＬＯＲＣからＳＰＤＣに変わると「日本・ミャンマー文化協会」を「日本・ミャンマー友好協会」に衣替えさせた。
　会員の中にはビルマの民主化を支持・支援する人々が大勢いるにもかかわらず、協会幹部と日本外務省は協会をビルマ民主化運動と無関係な団体にする方向を志向している。

在日ビルマ人協会（ＢＡ−Ｊ）
　一九八八年八月のシェレイロン（ビルマ民主化運動）は在日ビルマ人留学生の間にも大きな影響を与えた。
　名古屋大学の留学生六名で祖国ビルマの民主化運動を支援する活動を始めた。
　海外の新聞や雑誌からビルマ関係のニュースを集め、ＦＡＸを購入してビルマの学生たちにいろいろな情報を送った。
　同時に、在日ビルマ人にもはたらきかけビルマ民主化についてのアンケート調査も実施したが民主化に反対する人は誰もいなかった。
　ビルマでは長い間にわたって結社が禁止されてきたため組織の重要性を認識しているビルマ人は少ない。
　ビルマ人はバラバラだとよく言われるように団結精神が乏しい。
　だから一層、民主化支援のために団結できるビルマ人の組織を作る必要性に迫られた。
　一九八八年九月一日、浜松市の館山寺（かんざんじ）温泉に二〇〇名以上の在日ビルマ人が集まり「在日ビルマ人協会」が結成され、祖国の第二次民主革命に参加することを決議した。
　浜松を選んだのはかってアウンサン将軍がビルマ独立のために日本軍と提携してイギリス軍と戦うことを決断した地だからである。
　「在日ビルマ人協会」は、ビルマ問題の解決のために様々な政治的な働きかけをしてきた。
　アウンサンスーチーＮＬＤ書記長の解放を求めることをはじめビルマに民主国家を樹立するために必要な支援活動である。
　軍政支援につながるＯＤＡ（政府開発援助）の凍結を求める活動、タイ・ビルマ国境にいる難民支援、日本の国会議員や市町村会議員と日本国民にビルマ民主化への理解と支援を訴える活動などである。
　しかし、組織の力についての理解、民主化へのプロセス、自由の意味などについて十分に理解できているビルマ人は少ない。
　特にリーダーと呼ばれる人たちの中にその傾向が強い。
　一党独裁下の教育しか受けてこなかった彼らの弱点のひとつなのだが、そこに不満を抱く人々が出て、様々な在日ビルマ人の組織が生まれてきた。

ビルマ青年ボランティア協会
　一九八八年以前には、在日ビルマ人の数は大使館員も含めて一〇〇〇名以下だったが、八八年九月一八日にビルマ国軍がクーデターを起こしてから後、その数は急速に増えた。
　一九九〇年の中頃には二万人に達したといわれる。
　ビルマの政治不安から逃れて様々な方法で日本に入国した人たちであるが、その正確な数は誰にもわからない。
　日本に入国してきたビルマ人の中には大勢の青年たちがいる。
　青年たちのほとんとはシェレイロン（民主化運動）に参加していた者たちである。
　その彼らが「在日ビルマ人協会」の独裁色の濃いリーダーシップに不満を抱き新しい在日ビルマ人組織を結成した。
　そのひとつが「ビルマ青年ボランティア協会」（ＢＹＶＡ）である。
　彼らの目的はビルマに民主国家を樹立することであり、さらにタイ・ビルマ国境にいる学生たちを支援することである。
　ビルマの正月は四月。特に、四月一四日・一五日・一六日は新年を迎える日とされダジャンとよばれる。
　一七日が新年・元旦になる。ダジャンの日には踊ったり歌ったり、水をかけあったりする。
　水かけには元旦を迎える前に汚れた身体を清めるという意味がある。
　ビルマに生まれた者ならば誰でもダジャンに参加した経験をもっている。
　誰にとってもダジャンは楽しい思い出だから海外にいてもダジャンが忘れられない。
　ビルマ人の心を理解している「ビルマ青年ボランティア協会」は一九九三年からダジャンを主催するようになった。
　このダジャンは毎年四月の第二か第三の日曜日に催される。
　日本の四月はまだ寒いから水かけはやめにしているが踊ったり歌ったり、ビルマ料理の出店もいろいろ出て、ビールなども売られ若者たちも参加し本国ビルマのダジャンの雰囲気に近いものになっている。
　はじめてダジャンが開催された年には四〜五〇〇〇人が参加したといわれている。
　昨年のダジャンは東京北区の飛鳥山公園で開かれ約二〇〇〇人が参加した。
　ビルマ人の入場券は一〇〇〇円でその一部と出店の収益の一部がタイ・ビルマ国境にいる学生たちと難民キャンプに毎年寄付されている。
　すべての参加者はボランティア精神で参加している。
　国境地帯の学生や難民にとってはこれが大変貴重な支援になっている。

民主ビルマ学生機構
　シェレイロンに参加し、日本にやってきた学生たちの別のグループは、一九九三年、「シェレイロン協会」と「民主ビルマ学生機構」（ＤＢＳＯ）を結成した。
　この二つの組織はその後合併して「ＤＢＳＯ」の名称で日本におけるビルマ民主化運動を行っている。

ＮＬＤ開放地域日本支部
　ビルマ軍政組織は一九九五年に、ＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会）からＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）に変わり、ソーマウン将軍が退いてターンシュエ将軍が議長に就いた。
　アウンサンスーチーＮＬＤ書記長の解放、そして国民大会の開催と、ビルマの政治状況に変化の光が射したかのようにみえた。
　しかし、翌九六年、国民大会が中断されると軍政とアウンサンスーチーＮＬＤ書記長の対立が再び高まった。
　このような情勢を背景に、日本在住のＮＬＤ（国民民主連盟）の元党員たちが同党元幹部ウインケ氏の指導によって「ＮＬＤ解放地域日本支部」（ＮＬＤ・ＬＡ−ＪＢ）を結成した。

シンクタンク・ＳＧＤＤ
　ビルマの政治はわかりにくくなっている。ビルマでは一九六二年からずっと軍事独裁政権による恐怖支配が続いている。　その原因は何なのか。
　また、ビルマ人がパラパラで団結できないのはどうしてなのか。
　あるいは民主連邦国家を樹立する方法はどうあるべきか。
　ビルマは様々な難問に直面している。
　一九九八年、この難問に応えようと名古屋のビルマ人有志がシンクタンク「ＳＧＤＤ」を設立した。
　「ＳＧＤＤ」はビルマ問題の分析と解明に取組むとともに東京におけるビルマ民主化運動にも参加している。

ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）
　ビルマの政治状況がむずかしい局面を迎えた時期、「在日ビルマ人協会」（ＢＡＩＪ）の三人の幹部がアウンサンスーチーＮＬＤ書記長とＮＬＤ（国民民主連盟）を批判する活動を始めた。
　これが在日ビルマ人民主勢力に大きな衝撃を与えた。在日ビルマ人民主勢力にとっては、自らの強固な結集と軍事独裁政権を早期に崩壊させること、これが一層切実な課題になった。
　二〇世紀の終わりの年末、「在日ビルマ人協会」、「ビルマ青年ボランティア協会」（ＢＹＶＡ）、「民主ビルマ学生機構」（ＤＢＳＯ）およびシンクタンク「ＳＧＤＤ」が合併して「ビルマ民主化同盟」（ＬＤＢ）の結成となった。
　ＬＤＢ結成の趣旨は次のようなものだった。
　�@　ビルマに純粋な民主政府を樹立し人権尊重と複数政党制を実現する。
　�A　ビルマの政治・経済・社会の現状の理解を日本国民と世界の人々に広げる。
　�B　在日ビルマ人の統一を求め、ビルマに民主連邦国家の樹立をめざす。
　「ＬＤＢ」の結成によって在日ビルマ人のビルマ民主化運動は「ＮＬＤ開放地域日本支部」と並ぶ太い二本柱を確立した。

ビルマ市民フォーラム（ＰＦＢ）
　日本でビルマの民主化とアウンサンスーチーＮＬＤ書記長を支援している団体はビルマ人の民主勢力だけはない。
　日本の知識人たちが指導しビルマ人も参加している「ビルマ市民フォーラム」もある。
　市民フォーラムは一九九六年に設立され約二〇〇人の会員を擁するＮＧＯ（非政府組織）であり、市民運動組縅でもある。

ビルマ労働組合連盟（ＦＴＵＢ）
　ビルマはＩＬＯ八七号条約（結社の自由）と二九号条約（強制労働の禁止）の署名国であるにもかかわらず労働者の団結権を認めていない。
　それでもＦＴＵＢ（ビルマ労働組合連盟）がタイとビルマの国境沿いで労働者を組織しながらビルマ国民の自由と民主主義のための国際労働運動を展開している。
　ＦＴＵＢは国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）に加盟していて日本にも代表部を置いている。

民族民主戦線（ＮＤＦ）
　ＮＤＦはタイ・ビルマ国境地帯にいる九つの少数民族の連合体であり、軍政と停戦協定をしていない。
　リーダーはカレン民族同盟であり、日本にも代表部を置いている。

ＦＬＹＥＲ
　小さなグループだが、在日ビルマ人向けの書物や雑誌の発行を通してビルマ問題と民主主義に関する啓蒙活動を行っている。

ビルマ日本事務所（ＢＯＪ）の設立
　「ビルマ日本事務所」（ＢＯＪ）は国際労働組合運動の一環として設立された。
　設立の経緯は、二〇〇〇年一月に「ＡＰＲＯ／ＩＴＳ（アジア太平洋組織／国際産業別機構）」がネパールのカトマンズで主催した「ビルマに民主主義を」の第一回会議から始まる。
　同会議では次のことが確認された。
　�@　ビルマ国内および亡命中のビルマ人労働者の労働組合、特にビルマ労働組合連盟（ＦＴＵＢ）の組織の強化を支援する。
　�A　ＡＰＲＯとＩＴＳによる調整委員会を設置して　労働組合活動の調整を行う。
　�B　ビルマ情勢に関する広報活動を強化する。
　これを受けて日本のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）が二〇〇〇年二月に開催した第二回連合国際委員会で次の四項目を確認した。
　�@　日本政府に対ビルマＯＤＡを全面的に停止（人道援助を除く）するよう申し入れる。
　�A　日本政府に二〇〇〇年七月の九州・沖縄サミッ　トでビルマ問題を議題にするよう申し入れる。
　�B　日経連等にビルマにおける日本企業の経済活動　の自粛を指導するよう申し入れる。
　�C　在日ビルマ人民主活動家への支援を検討する。
　一方、二〇〇〇年六月に開催されたＩＬＯ第八八回総会は、ビルマに対して制裁を勧告、十一月に入ってＩＬＯ第二七九回理事会はビルマに対する制裁を発動した。
　また、連合は九月の第六回連合国際委員会で先の取組みを再確認した。
　こうした流れを受けて、二〇〇一年二月二八日から三月一日にかけＩＣＦＴＵ／ＩＣＦＴＵ−ＡＰＬＯ／ＩＴＳ共催による「ビルマの民主化とＩＬＯの決断・労働組合の支援」会議が連合本部で開催され、「ビルマに関するグローバル・ユニオン東京宣言」と「行動計画」が採択された。
　以上の経緯を経て、ビルマの民主化および民主的労働運動の強化発展のため、日本の国内世論に働きかけることを目的に「ビルマ日本事務所」が設立された。
　加盟組織は、日本労働組合総連合会（連合）・ビルマ市民フォーラム（ＰＦＢ）・国民民主連盟解放地域日本支部（ＮＬＤ・ＬＡ−ＪＢ）・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）・ビルマ労働組合連盟（ＦＴＵＢ）・国民民主戦線（ＮＤＦ）とＦＬＹＥＲの七組織。
　議長を連合としＦＬＹＥＲを除く六組織で運営委員会を構成し、事務所設立に伴いマウン・ミンニョウＬＤＢ議長が事務局長として専従することになった。

ビルマ日本事務所の活動
　ビルマ日本事務所は、日本の国民と労働組合員にビルマ問題の理解を広めるために日本語版月刊誌『ビルマ・ジャーナル』を発行している。
　また、連合の協力で年に一度「セミナー」を開催。
　第一回は二〇〇一年に東京で開催し、日本外務省・知識人・ＩＬＯ・ＩＴＳ（国際産業別機構）などからパネラーを招待した。
　第二回は連合大阪を中心とした近畿ブロックの協力により大阪で開催した。
　さらに、連合の協力を得て衆参両議員会館に各議員を訪ね『ビルマ・ジャーナル』やビルマ情報を届けて国会議員にビルマ問題の理解を働きかける活動を続けている。

ビルマ連邦国民連合政府（ＮＣＧＵＢ）の訪日団は連合 （日本労働組合総連合会）の笹森会長、草野事務局長を訪問(2003/8） 　あるいは、超党派でつくられている国会議員の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」や民主党に対してビルマ問題に関する国会対策活動を働きかけている。 　ビルマに民主連邦国家樹立をめざす「対話路線」支援に関しては、タイ・ビルマ国境にあるビルマ連邦国民評議会（ＮＣＵＢ）とワシントンに置かれている亡命政権（ＮＣＧＵＢ）の日本におけるロビー活動のサポートと支援を行っている。 　日本政府に対しては、日本政府のビルマ問題の正しい理解を求めて、連合を通じ外務省への要請を機会あるごとに取組んでいる。 　日本国民と労働組合員へのビルマ問題理解の働きかけは、連合が主催するメーデーに毎年参加し、ふれあい広場では出店なども行っている。 　在日ビルマ人の人権擁護活動としては、在日ビルマ人の難民申請活動に取組んでいるＰＦＢ（ビルマ市民フォーラム）の弁護士活動に協力すると共に、二〇〇三年に東京入管に収容されたキンマウンラット氏の釈放を求めるＰＦＢの署名活動に積極的に参加した。

ビルマ日本事務所でＮＣＧＵＢのトウントュン医師、 ＦＴＵＢのマウンマウン書記長と在日ビルマ人の民主勢力 スーチーさん「ノーベル平和賞」受賞10周年記念集会で あいさつする私（ミンニョウ）

　この問題については、連合と協力して法務省と東京入管に対してキンマウンラット氏の釈放の申入れを行った。
　その後、キンマウンラット氏は仮釈放された。

軍政の「ロードマップ」
　ビルマ日本事務所が設立されて三年になる。しかし、ビルマでは軍事独裁政権がいまだに居座っている。
　二〇〇三年五月三〇日のディペイン暗殺未遂事件の後、ＮＬＤ（国民民主運盟）のアウンシュエ議長、ティンウー副議長、アウンサンスーチー書記長たちは拘束・軟禁されたままである。
　政治囚人も増加するばかりである。
　ビルマ問題は進展しないまま止まっている。これに対する国際社会からの軍政批判も高まってきている。
　軍政は批判を回避しようとして民政委譲への「七段階のロードマップ」なるものを発表した。
　しかし、第一段階の国民大会の招待者名簿にはＮＬＤとアウンサンスーチー書記長の名前がない。
　労働者の代表が招待されているが、労働組合は禁止されていてリーダーたちは逮捕され終身刑に処されているままである。
　一体どういう労働者代表なのだろうか。官僚たちの名も招待者名簿にあるが、官僚は法律によって政治に関与することが禁じられているのである。
　軍政と停戦協定を結んだ少数民族一七団体のうち六団体が国民大会への参加を表明しているが他は拒否している。
　その理由は、軍が今後も政治に関与し、権力を軍隊が握り続けようとしていることである。
　もっとも決定的な問題点は、国民大会のプロセスが完全に軍政による独裁であることだ。
　軍政が示している「一〇四項目の政策」なるものは、かって一九九五年の国民大会でＮＬＤが絶対に受容できない非民主的なものとして国民大会を拒否した時と同じものなのだ。
　以来、この非民主性を改善するためにＮＬＤはずっと軍政との対話を求めてきたのだ。
　しかし、軍政は一貫してこれを改善しようとする兆しさえ見せていない。
　国民大会に参加して対話の道を開くという方法に賛成する団体もあるが、海外で活動しているビルマの民主勢力は軍政が提示している非民主的な国民大会に参加することに反対している。
　カレン少数民族（ＫＮＵ）は二〇〇三年四月一日ボーミイヤ将軍がタイの仲介で軍政との停戦協定の対話を始めた。
　これまでＫＮＵが停戦協定に同意しなかったのは軍政が様々な制約を強要したからであり、今回はそれらがなかったからだとＫＵＮでは説明している。
　ＫＮＵは国内の地下活動と海外の民主勢力をリードしてきており、ＮＣＵＢのリーダー的存在であるから、今回の軍政との停戦協定についての対話は注目を集めている。
　ただ、仮にＫＮＵが軍政との停戦に同意することがあっても、それがそのままビルマ問題の解決をもたらすわけではない。
　二〇〇四年一月、ＫＮＵとＮＬＤ−ＬＡは次のような共同声明を発表した。
　「�@ＫＮＵは軍政との停戦協定に同意しても直ちに国民大会に参加することをしない。
　�A先ずＮＬＤと軍政が対話を始めること、その上で直ちに少数民族の勢力を加えた三者会談をすみやかに開催することを要求する」。
　二〇〇六年にビルマはアセアンの議長国をつとめることになっている。
　それまでに民主化を実行しなかった時には国際的な強い圧力を受けることになるだろう。
　しかし、今日まで軍政は民主連邦国家樹立に向けての準備をほとんど行っていない。
　何よりもまずすべての政治囚人を釈放してすべての国民が政治に自由に参加できる条件をつくり、すべての国民に基本的人権と言論の自由を保障すべきである。
　一九六二年以来のビルマの政治（軍事独裁政治）を改革しなかったためにビルマ経済は悪化の一途をたどってきた。
　イギリス植民地時代には米の輸出では世界第一位であったビルマが、今は米を輸入しなければならない国になってしまっている。
　もはや国民の貧困と苦しみは極限状態に達している。
　しかし、ビルマ国民はいつか変革のときを迎えるであろう。もし、それが国民の大暴発という形にでもなれば大変なことになる。
　膨大な血が流されるだけではなく、隣国や日本にも大量の難民が流入することになるだろう。
　今、ビルマ問題にとって重要なことは、平和的な方法でビルマが変革されることである。
　そのためには、「ＮＬＤ（国民民主連合）」・「軍政」・「少数民族」の「三者会談」を直ちに実現することである。
　ビルマ日本事肇所は、日本の国民、労働組合、経済界、マスコミ、知識人そして国会議員などにビルマ問題の理解を求める活動を通して、ビルマの平和的変革を支援するものである。
　そして、ビルマに民主国家が実現できたときには、日麺両国の友好の橋渡しの役割を担いたいと願っている。