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第五章　ビルマ軍政のアキレス腱

　1  閉ざされている国民の未来　top

軍政が閉ざす国民の未来
　すべては時とともに変化する。従って、変化は自然の法則と人々は信じている。
　しかし、自由の権利や政治上あるいは経済上の諸権利の進歩発展が恣意（しい）的に阻害された時、あらゆる手段を講じて権利を穫得しようとする情熱の歴史を人民が歩んできた道であろう。
　ビルマで一九六二年から始まったビルマ型社会主義と一党独裁政治が、自分たちの利益にならないと判断した国民は、一九八八年八月八日、民主主義への転換を求めて立上った。
　混乱の中でクーデターによって政権を掌握した軍は、ビルマ型社会主義と一党独裁制の廃止と自由経済の導入および複数政党制の採用を公約した。

　自由経済とは名目だけで、将軍たちとの合弁事業にだけにしか成功は見出せず、経済成長は有肩下がりで大多数の国民は貧困にあえいでいる。
　貧困だけでなく、祖国ビルマはエイズや麻薬問題まで抱える国になってしまった。
　軍事独裁政権の支配が強まる中で、ビルマ国民の未来は閉ざされている。

諸行無常（しょじょうむじょう＝仏教用語）
　軍事独裁政権に対して、武力革命による問題解決を主張する組織と、平和的手段で問題解決をしようと懸命な努力をつづけるＮＬＤなどの野党組織がある。
　しかし、国民が望むような結果は未だ何ひとつ生まれていない。
　軍政が民主国家成立のために選挙されたＮＬＤに政権委譲をしなかったために、ビルマはこの一四年間、何ひとつ進歩発展することができなかった。
　そして経済的にも社会的にも、すべての面で堕落と腐敗が広がってしまった。
　国民はこのような今日の状況に大きな不満を抱いている。
　ビルマ国内の野党グループは、軍政が許す範囲内で忍耐強く活動している。
　忍耐できない少数の人々と組織は、あらゆる手段を想定して革命の機会を窺っている。
　また、ある人々は、国民のための政治活動をするかわりに、自らを守る宗教活動に専念し、ある者は軍事独裁下で、民主化を実現することは不可能と思うようになってただ落胆している。
　それでも、九割の人々が仏教徒であり、諸行無常の世界観を抱いているビルマ国民は、永遠不滅の存在を信じていないから、政治の変化も必ずくるという希望をもっている。

　2  軍政のアキレス腱　top

　軍政のしたたかさ　ギリシア神話に出てくるアキレスは不死身の人として知られる。
　しかし、彼の踵を矢で射貫けば倒すことができた。
　不死身のアキレスにも、弱点があったという教訓としてよく知られている。
　軍政にも必ず弱点はある。ビルマ軍政の弱点を認識している国内の野党と国外にいる民主勢力は、軍政に対する経済制裁を含めた多様な制裁措置を各国政府に求めてきた。
　このことを理解している国連と欧米先進諸国は、ビルマの政治問題を平和的に解決する努力の一環として、軍政に制裁圧力を加えてきた。
　他方、ＡＳＥＡＮ諸国は、ビルマに対する投資政策を支持してきた。
　日本政府は欧米諸国の制裁政策やビルマ民主勢力の要望に反して、ＯＤＡ（政府問発援助）を中心とした経済援助を軍政に与える、いわゆる「太陽政策」をとってきている。
　つまり、お金の力で軍政を民主的な政権に変えていこうというのだ。
　日本とＡＳＥＡＮ諸国の対ビルマ政策は、軍政のアキレス腱を狙わず制裁を行わないという選択をしてきた。
　しかし、欧米諸国の制裁政策は、軍政にＮＬＤを公党として公認させる圧力となり、政治囚人一九〇人（全体の一〇％に過ぎないが）を釈放させる一定の力になった。
　軍政にとってのアキレス腱は、国際社会から経済制裁を含む多様な制裁措置を受けるところにある。
　パウロ・セルジオ・ピネイロ国連人権特別委員会報告官は、軍政による人権侵害には大いに問題があり、民主化へのプロセスも末成熟であると口頭陳述した。
　この報告は、国際社会のビルマ軍政に対する批判を高めた。
　ビルマ軍政のリーダーたちは、国際社会から援助を凍結されることが、軍政崩壊の危機を招くことを感じとっている。
　この報告がなされて間もなく、軍政は軍官僚を多数追放した。軍政のナンバー・4であったＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）の第三事務局長と副総理大臣三名、文化省、生活協同省、出入国管理・人口省の大臣三人を解職または辞任させた。
　現在の軍政になってから、似たような大幅な官僚の交代は四度行われている。
　このような軍政の動きを改革の一環として見る楽観主義者もいる。
　しかし、常にナンバー・ワンは残っており、軍情報局を基盤とした恐怖政治は全く変っていないし、独裁政治の改革は少しも進んでいない。
　国民は、大臣の交代は税金を順番に軍官僚に振舞っているだけだと、これを冷ややかに見ている。
　軍政のこのような「改革の努力」は見せかけてあり、先進国や援助国の目を欺き、援助を引出す謀略であリパフォーマンスなのだ。
　そこのところが軍政の本質であり、軍政はしたたかなのだ。

軍政のアキレス腱
　ＩＬＯの調査団が軍政のアキレス健のカバーを引剥がしてくれた。
　ＩＬＯのハイレペルチームが強制労働問題の調査のためにビルマに入った。
　その報告書は、強制労働は依然として行われており、時にはかなりの非人道的行為も見られるとして、強制労働を根絶するために、ＩＬＯの監視事務所をビルマに設置することを要求した。
　軍政はこのＩＬＯの監視事務所の設置を拒否せざるをえなかった。
　もし、強制労働ができなくなれば、軍の指褌官たちは、軍そのものを支配することが難しくなる。
　軍の将校たちのポケット・マネーの財源こそが強制労働なのだ。
　軍の施設建設現場や戦線では、民衆が強制労働に狩り出される。
　軍の将校たちは強制労働者たちに支払われる賃金をピンハネしたり、掠（かす）め取ったりしている。
　このポケット・マネーの力で将校たちは兵たちを統率している。
　これがビルマにおける腐敗した軍の実態にほかならない。
　強制労働ができなくなれば、将校たちのポケット・マネーがなくなり、兵は命令に従わなくなる。
　たちまち軍の統率力は弛緩し、最終的には軍そのものが崩壊してしまうことになる。
　強制労働は軍のアキレス腱のひとつなのである。
　ＩＬＯをはじめ国際社会が、経済制裁を含む様々な制裁措置を強めて、政治囚人を全面的に釈放させ、政党が自由な政治活動ができるようになれば、軍政のこのアキレス腱を徹底的に射貫くことができるようになる。
　その時に、軍が自ら政権から退かざるをえなくなって、ビルマの問題は解決し、国民が希望するような変化が実現するであろう。
　ビルマの軍事独裁政治を民主政治に転換させるためには、軍政のアキレス腱を射貫くことが重要課題なのだ。
　それは平和的にビルマ問題を解決できる方法であり、ビルマ国民が望んでいる方法と合致する。
　日本政府が与えているＯＤＡ（政府開発援助）が、ビルマ軍政のアキレス腱をカバーする盾にならないことを切実に願う。

　3  民政移管拒否は崩壊を招く　top

軍政の反国民性
　軍隊がクーデターで政権を奪い、ＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会）からＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）と自らの名称を変えながら、ビルマを支配して一四年がたった。
　軍はクーデター後に総選挙を実施したが、国民の総意としての選挙結果を反故にして、ＮＬＤ（国民民主連盟）への政権移譲を拒み、非合法に権力の座に居座りつづけている。多くの政党が対話を要求したが、軍政はこれを拒否してきた。
　政権委譲を長年待ち言づけたＮＬＤは、一九九八年九月一六日に初めてＣＲＰＰ（一〇人委員会＝国民会議代理委員会）を発足させ、ビルマを発展に導く政策を示した。
　これよって、軍政には民主的政党と競争できる政策がないことを国民が知るところとなった。
　現在の軍政は「敵か味方か」の路線をとっている。
　味方ならその人物が倫理性に欠如していても、民主化を信じない人物でも、犯罪者であっても仲間として受入れ、彼らの意見を取入れる。
　反面、軍政に対する批判者であれば、年長者、親、親族、僧侶、能力などいっさい考慮することなく解雇し逮捕して、彼らの人生を目茶苫茶にしてしまう。
　軍による独裁支配が長引くにつれて、独裁者たちは権力を維持するために、国民と兵士たちを納得させる説明が必要になった。
　一九八八年八月八日の国民運動を民主化運動とは認めずに、民主化活動家たちを反乱者と決めつけた。左右両派のグループが、外国の新植民地主義大国のメディアと手を組んで、ビルマを無政府状態に陥れて、国家権力を非合法に奪おうとしているのだと国民と兵士に説明した。
　この説明で国民の納得が得られないとわかると、国内外の民主勢力に欺瞞的なレッテルを貼りつけて、民主化活動家たちを刑事訴追するという手段を行使した。
　「国民の裏切り者」「反乱者」「外国の新植民地主義大国の操り人形」「国家統一の妨害者」などのレッテルを貼りつけた。
　外交路線においても、かってのビルマ共産党がそうだったように、中国だけを頼る力の路線になってきており、流血を何とも思わないやり方になっている。
　東京で開かれたミャンマー大使館主催のコンサート会場で、民主化を叫んだビルマ人活動家が、大使館員に殴られて血を流した事件などは、その象徴的な出来事といえる。
　軍政は崩壊したビルマ共産党とまさに同じ轍を踏もうとしている。
　今、海外で暮らす民主勢力のビルマ人の中には、金銭目的で国を出てきた者はほとんどいない。
　軍情報局を基盤にした一党独裁の恐怖政治から避難してきた者ばかりである。
　誰もができることならば母国のために何かしたいと願い、どこかの国の操り人形にはなるまいという信念を抱いている。
　今もそしてこれからも、皆がビルマに再び民主主義がもどったら、すぐに帰国できるように準備している。
　専門の知識や技術で国民の役に立ちたいと心を決している。

将軍たちの取巻きだけが裕福に
　軍の指導者たちは自分たちの政策は政治、経済、行政のすべての面でうまくいっており、ビルマ社会は豊かに発展しつつあると、国内外に向って自慢気に宣伝している。
　だが、実際に裕福になり幸せに暮らしているのは、将軍だちと彼らの子供、親族、とり巻きたちだけである。
　確かに彼らは家を一軒から二軒に、高級車を一台から二台に、会社を一社から二社へと増やしていった。
　軍政は長期間にわたって学校閉鎖を行いながら、不正に得た金で自分たちの子弟は海外に留学させている。
　将軍たちがいう国民とは、彼らの身内だけを指している。
　大多数の国民は採算がとれない暮らしの中で苦しんでいる。
　子供たちは学校に行くこともできず仕事もない。親は子供たちの未来に不安を抱いている。
　ビルマの国民は世界の最貧国の生活水準を強いられて苦しんでいる。

軍政の欺瞞（ぎまん）性
　国家の発展を見る時、経済指数だけがすべてではない。
　国民の政治的、社会的発展という側面を見つめるところから、真の発展か否かを認識しなければならない。
　軍の指導者たちは、クーデターの断行を次のように自画自賛している。
　強い愛国心ゆえに、国家の平和と発展、連邦精神による連邦国家の存続を心から望んだがゆえにクーデターを起こしたと。
　謙譲を尊ぶビルマ文化に馴染まない言い方といってよい。
　彼らが愛国者かどうかは時が経てば明らかになるであろうが、軍政の統治が本当に国民のためであるかどうかは、軍政が抱える次の諸問題を問いかけるだけで十分に判明する。
　�@　軍政は総選挙における国民の総意をなぜ尊重しなかったのか。
　�A　一九八八年の民主化運動をなにゆえに「暴動」と呼ぶのか。
　�B　クーデターの指導者であるソーマウン将軍の職責を消しだのはなぜか。
　�C　なぜ、ネーウィン政治の指導が誤りだったと批判しなかったのか。
　�D　ＢＳＰＰ（社会主義計画党）が左派グループの戦線になったことをなぜ国民に隠したのか。
　�E　ＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会）からＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）に変った後、汚職で有名だった将軍たちをなぜ追捕しなかったのか。
　�F　クーンシュエ将軍が解任した某将軍から、新車のベンツを収賄した見返りに、その将軍の逮捕を見送ったと言われていることは事実か。
　　　また、クーンシュエ将軍がかかわっていたとされる汚職事件の調査はきちんとなされているのか。
　�G　民主連邦国家成立の基本である三権分立と地方分権などの法整備を棚上げして、少数民族のゲリラ組織と停戦協定を結び、彼らに開発名目の資金を供与したのはなぜか。
　�H　空軍の戦闘機購入に際して、なぜ中国から使用不能のボロ戦闘機を買わなければならなかったのか。
　軍事独裁国家ビルマには表現の自由、メディアの自由がない。
　国民には自由に新聞を発行する権利もないのだから、情報は口コミ・風説として伝えられるだけで、軍政に対してこれらの諸門題に関する公開の質問と回答を求めることさえできない。
　もし、これらについて軍政に問い質（ただ）す者がいたとすれば、その人はすぐに職場を解雇され、逮捕のうえに拷問を受けることになるだろう。
　そして、軍政はこれらの諸問題を、単なる風説・デマの類いだとして説明責任を回避するであろう。だが、国民は軍政が嘘と欺瞞に満ちていることを知っている。
　また、軍政が西洋の民主主義ではなく「規律正しい民主主義」に導くと強調するのも、権力を手放さないための謀略・欺瞞にほかならない。
　国によって法律や行政のありようは異なるものだが、どこの国においても基本的な共通点がある。
　ひとつは、指導者が国の憲法と法律に上に立つ存在ではないこと。もうひとつは、軍隊が政治に直接関与しないということだ。
　ネーウィンの弟子たちは、この二点でほかの国と異なるわけだが、彼らはその特権を失うことを恐れて、権力を渡さないために騙し騙し時間を稼いでいる。
　ＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会）やＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）などの名称変更も、ネーウィン政治のトリックにすぎない。
　ネーウィン一派を守り、ネーウィンの政治を継続するためのクーデターを正当化するトリックである。

流血を避ける方策を
　国民のほとんどが地獄のような独裁支配の下で、一四年間も苦しんできた。
　ビルマはすべての面で堕落・腐敗してしまっており、民主国家にならない限りその未来が案じられる。
　民主勢力は何とかしなければならないという責任感に駆り立てられている。
　ビルマの未来のために民主国家を実現する方策を生み出さなければならない。
　ＳＰＤＣのような独裁政権の下で、民主化を求める者は座して待つわけにはいかない。
　外に向かって要求し、様々な政治活動を生み出すことによってしか、独裁政治をなくすことはできない。
　軍政は国民が選出した国会議員に権力を委譲しなかったし、これからも自ら進んで権力の座から退くことはないであろう。
　ネーウィン政治を継承する現軍政は、すべての問題を銃で解決しようとするであろう。
　ＳＰＤＣは軍隊であり軍隊がＳＰＤＣだからだ。従って、民主化運動はできる限り血を流さないで、独裁政権を倒す方策を見つけださなければならない。

軍隊をどうするか
　在日ビルマ青年ボランティア協会のリーダーであるキンマウンゾー氏が書いた『9999に我々は何をなすべきか』は大変興味深い。
　彼は民主国家を実現する方策のひとつとして、軍の独裁主義を嫌う兵士たちと軍政の指導者たちを分断することが重要だと説いている。
　氏は軍の分断によって、国民の犠牲は生じないというが、軍が分断されたら内戦になるかもしれない。
　最悪の場合はユーゴのようになってしまう可能性もあると心配する人々もいる。
　愛国の柱としての軍隊を分裂させることに疑問をもつ人々もいるかもしれない。
　しかし、現在の軍隊は愛国心などは持ち合わせていない。
　政治を私物化している一部の将軍たちだけがよい思いをしているだけで、兵士たちは戦線で悲惨な犠牲を強いられ国民は苦しめられている。
　軍政がこの一四年間にしたことは、ある街にいくつかの新しい建物を造ったことくらいで、社会全体のあらゆる状況を停滞させ悪化させている。
　一番の問題は、軍政がネーウィン政治を継承していることであり、兵士も国民も望んでいない政治を行っていることなのだ。
　現在の軍首脳はただ権力と金の虜（とりこ）になっているだけだといってよい。
　また、ＳＰＤＣの将軍たちが言っているような連邦軍隊をつくることも彼らには不可能である。
　ビルマ独立以前に、イギリスはビルマの未来のために連邦軍隊を創設し、陸軍・海軍・空軍に分割し、警察と軍隊を分離して軍が政治に関与できないようにした。
　さらに、少数民族の兵士を比例配分して軍隊を編成した。
　ところが、ネーウィン将軍は第二次世界犬戦後の冷戦体制の余波を受けビルマ国内に発生した内戦の鎮圧に際して、陸海空の三軍を徐々に統合し、警察も軍隊と同様の組織に改編した。
　ネーウィン将軍の軍と警察における独裁的統率権は、この時期を通して確立された。
　現在、ネーウィン政治を継承する軍首脳は、ＳＰＤＣの構成メンバーを独占して権力の座に居座りながら、赤十字や消防、帰還兵などの全国組織の翼賛組織化を進めて、支配体制の強化をはかっている。
　そしてヒトラーのＳＳ（親衛隊）のようなＵＳＡＤ（連邦団結発展協会）を育成し、数百万人の党員を組織している。
　ＵＳＡＤは大衆の顔を装いながらＮＬＤ（国民民主連盟）の民主化運動に対するいろいろな妨害行為を繰返している。
　アウンサンスーチー書記長襲撃事件は、このＵＳＡＤの仕業（しわざ）なのだ。
　ビルマ人の誰でもが知っているヤンアウンミィンという演劇がある。
　人々を恐れさせている鬼を退治しようとしてある男が森の洞窟に入った。
　ところが、鬼を退治した後、洞窟にあった「権力」という心地よい椅子に座ってしまったために、その男が鬼になってしまったというストーリーだ。
　軍政はまさにこの鬼を想起させる。
　ＳＰＤＣの将軍たちは「権力」という心地よい椅子に座り、鬼になってしまった。
　彼らが自ら権力という椅子から退くことはないであろう。
　軍を分断することは、ビルマに安定した民主政治を実現するために欠くことのできない重要課題となるであろう。
　キンマウンゾー氏の論を過激だと批判する人々もいるかもしれない。民主化運動の土台は民主主義でなければならない。
　従って、いろいろな異なる意見は、自由にかつ充分に検討されることが望ましい。

民政移管だけがビルマを救う
　世界の政治史を観てみると、独裁者の政府というものは、砂上の楼閣のようなもので、いつかは脆く崩壊する運命にある。
　ＳＰＤＣというビルマの軍政も、永遠な存在ではありえず、時期がくれば軍隊も分断される日を必ず迎え、一番合理的な方法によって、民主国家の成立が実現できるであろう。
　しかし、軍が分断されたその時には、様々な危機が発生する可能性がある、そのことを忘れてはならない。
　ビルマがそれらの危機を回避するためには、その時こそ軍の指導者たちは自ら退き、国民の手に、すなわち国民が選出した国会議員に政権を寺譲しなければならない。
　もし、軍がそれでも政治に関与しつづけようとしたり、極端な政策を行うなどの混乱をもたらせば、ビルマはおよそ次のような道のどれかをたどることになるであろう。
　ひとつ目の道は、軍政が偏狭な国家主義・ナショナリズムの路線、つまりナチスのような独裁体制をつづける場合である。
　政権は軍の独裁者と少数の取り巻きだけで形成されることになるから、一部の野党勢力と少数民族は、武力革命を一層正当化するようになるだろう。
　また、軍政が指導者と少数の者たちだけを利する不平等な政策をつづければ、少数民族は「軍政＝ビルマ族」という民族感情を強めると同時に、ビルマ族の多くの人々にさえ何もしない軍政が、少数民族のために何かができるはずはない、と思うようになるだろう。
　そのような軍政の下では、連邦国家の形成は不可能になり、少数民族が別の道を選択する可能性も生まれる。
　少数民族が自らの利益を求めて、隣国と提携するようなことも起こりうるだろう。
　そこに軍政が干渉すれば、内戦または地域戦争へと発展し、ビルマの国土は戦場と化してしまうかもしれない。
　国民は軍政を支持していないのだから、ビルマはユーゴ以上の混乱に陥り、多くの犠牲者を出し国家の崩壊を招くことになるだろう。
　ふたつ目の道である。一九九〇年九月九日の民政移管要求運動を弾圧するに際して、軍政はすべての野党政党を非合法化し、多くの党員を追捕・殺害した。
　この時、野党勢力の中に、武力革命に政治的出口を見出そうとする機運が高揚したことがある。
　ビルマ国内の野党勢力と少数民族がまとまって、民主的な統一戦線組織をつくり、武力革命に決起すれば、国民に支持されていないＳＰＤＣの軍隊を必ず倒すことができるだろうし、民主連邦国家と連邦国軍をつくることができるであろう。
　だが、当然そこには長期内戦の可能性が潜んでおり、この道を選択することは多くの人々が血を流すことを意味し、国民も国家も多大な犠牲を払うことになる。

　このことは、一九九〇年五月の総選挙の投票結果でも明らかになっている。
　軍隊の分断を働きかける活動を軍政は激しく非難するが、この活動は軍を批判しているのではなく、軍政が総選挙の結果に背いていることを国民が批判しているものなのだ。
　軍隊を分断する方策は合法的戦法であり、勝利するであろう。
　「8888」（一九八八年八月八日の民主化運動）の時には、国内外に政党や組織が未だなかったがゆえに勝利することができなかった。
　民主主義者は誰でも無政府主義者ではないし、今は国内にはＣＲＰＰ（一〇人委員会）と国民が選出した国会議員とＮＬＤ（国民民主連盟）をはじめ様々な政党が存在する。
　そして国外には亡命政権と多くの民主化を求める組織が存在している。
　ネーウィンから引継がれた軍事政権内部では、権力と金の虜になっている一部将軍たちの、政治に対する軍隊内からの批判者も増えつつある。
　民主化を支持する国民の輪も大きく広がっている。
　国際的なビルマ民主化支援の声も、欧米諸国だけでなくアジア諸国の間にも次第に大きくなってきている。
　ビルマ国民は祖国の民主化を目指して、勝利の日まで希望をもって懸命に努力しつづけるであろう。

　4  軍政との対話について　top

軍が二五％の議席を要求
　アウンサンスーチーＮＬＤ古記長と軍政との「非公式折衝」は、対話と呼べるレベルには進展していない。
　ＮＬＤの活動の自由も立法・行政・司法の分権についても、ネーウィン的政治の改革についてもいまだ何も出てきていない。
　軍政のリーダーたちは、海外に向いて次のような発言をしている。
　「アウンサンスーチー女史との対話は進んでおり、いずれビルマの問題は解決するだろう」。
　しかし、ＮＬＤ筋はこのことに関して否定している。
　最近、ビルマ問題に関ずるインターネット上で、「非公式折衝」の内容が伝えられるようになった。
　そこから、アウンサンスーチー書記長と軍情報部の考え方が同じ方向に向っているという情報がもたらされた。
　すなわち、軍が少なくとも二五％の議席を要求したことに、アウンサンスーチー書記長が譲歩を示し、三年間の暫定政権を経て憲法制定を期するという構想である。
　もっとも、ＮＬＤ関係者筋はこれらの内容を否定し、公式な対話の進展は何もないと発言している。
　つまり、あくまで非公式レベルの話のひとつにすぎないという。

総選挙の結果にもとづく政権委譲こそ
　このような構想がどのようにして流されたのか、またその真偽のほどはわからないが、民主化活動家やビルマ問題の研究者の間では、この構想をめぐる議論が必然的に起った。
　民主化活動家の多くは、この構想に反対しているが、これを受入れてもよいとする人々も出てきている。
　長い間待ちつづけて我慢できなくなってきた人々もいるのだと思われるが、権力を分かちあうという、この方法で本当にビルマの問題が解決するであろうか、問題の根源を解決することにはならないのではないか。

106-55
　それは誤った解決方法であり、いわばひとつの急進主義といえまいか。
　民主化運動の土台は、民主主義であるからいろいろな自由な意見があることはよい。
　ただ、ネーウィン政治の本質を見失ってはならない、ということだけは肝に銘じておきたい。
　ネーウィン時代からつづく軍事政権は、冷戦時代に生まれた小さなフランケンシュタインであり、その妖怪は政権の座に居座りつづけて、ビルマ国民を恐れさせている。
　ビルマ国民が望んでいるのは、ビルマの問題を平和的に解決することである。
　そして、法治国家、民主国家、連邦国家の実現を求めている。
　そのためには、どうしてもネーウィン政治を廃棄し、改革しなければならない。
　それ以外に問題の悪循環から脱け出ることはできない。
　ビルマ問題という病気を治す特効薬は、現軍事政権が一九九〇年の総選挙の結果を認めて、軍が政権から撤退し、軍隊本来の任務に帰ることなのだ。
　そして国民の総意である総選挙の結果にもとづいて、アウンサンスーチー書記長が率いるＮＬＤへ政権を委譲することである。
　ビルマ国民は、そのための国内外の政治的、経済的、社会的な大きな支援を求めている。

拘束される前、アラカン州での演説に大勢の聴衆が集まった(2002/12） マンダレーでの演説会に集まった人びと(2003/5）
スーチーさんの自宅 ＮＬＤの活動が活発なころのスーチーさん	子供たちに囲まれて記念撮影(2003/4、マグェー） スーチーさんが三ヵ月以上の拘束に対して、ハンガーストライキに入ったとの情報を得て、国連建物前で同盟ストで立ちあがった在米ビルマ人たち

　5  失われているビルマの政治　top

道を失っているビルマ
　ビルマには「毎日一メートルずつ進んだらパガンの都に着く」という諺（ことわざ）がある。
　求める目標、道があれば僅かな歩みでも必ず到達するという意味である。
　二〇〇三年五月三〇日にディペインで起きたアウンサンスーチーＮＬＤ（国民民主連盟）書記長暗殺未遂事件以来、ビルマの政治状況は問題解決の道を失っているように思われる。
　事件では十数名の同志が命を落とし、アウンサンスーチー書記長、ティンウー副議長をはじめとするＮＬＤ幹部が軍政に拘束された。
　そして、ＮＬＤのすべての事務所が閉鎖され、民主化のための活動は一切封じられてしまっている。
　今回の暗殺未遂事件に関連して成立したアメリカの対ビルマ経済制裁法はビルマ経済に強い衝撃を与えている。
　ビルマではドルの代わりにＦＥＣというドルと等価の兌換券が使用されているが、一米ドル＝一ＦＥＣを維持できなくなって、兌換券の価値は五〇％も下落している。
　ドルを基盤とするビルマの金融制度、銀行事業、中小企業も崩壊しつつあり、軍政の将軍だちとの合弁企業である縫製工場さえも閉鎖に追い込まれている。
　ビルマ経済の危機の進行と社会不安の深刻化は、いつ大きな政治問題化してもおかしくない危険性を孕（はら）んでいる。

タイのロードマップ
　ビルマの政治情勢の影響を受けやすい近隣諸国も、ビルマ問題に無関心ではいられなくなっている。
　タイのタクシン首相は、二〇〇三年七月、ビルマ問題の解決に向けたロードマップの用意があると表明した。
　ビルマ国民がもしも政治的に暴発するようなことになれば、大量の難民がタイに流入することが避けられないからにほかならない。
　タイのロードマップの詳細な部分については公表されなかったが、スラキアット外相が明らかにしたところによれば、それは第一に、ビルマ国民が和解を実現するためのものであり、第二に、タイ政府がビルマ軍政と折衝を繰返してつくられたものだという。
　さらに、伝えられるところによれば、このロードマップには次のような行程段階が示されているという。
　�@　まずは、アウンサンスーチＮＬＤ書記長の解放。
　�A　タイの主唱による国際会議（フォーラム）の開催。この会議にはビルマのすべての政治団体を招待する。
　　　ＮＬＤのアウンサンスーチー書記長をはじめ、武力闘争を行ってきた少数民族の代表も含まれる。
　�B　この会議で形成される合意によって新憲法を制定する。
　�C　新憲法にもとづいて総選挙を実施し、二〇〇六年までに民主国家を樹立する。
　タイヤ用意したこのロードマップを国際社会は歓迎した。日本、オーストラリアをはじめ多くの国々がこの案を支持し、国連も大歓迎しているという。
　ビルマ軍政の将軍たちも、タイから示されたこのロードマップ案を深刻に受止めて検討していることが明らかになった。
　ワシントンに置かれているビルマ亡命政権「ビルマ連邦国民連合政府（ＮＣＧＵＢ）」のタントュン国連担当は、タイ外務省が示したロードマップの元は、タイのタクシン首相のアイデアではなく、実はラザリ国連特使のアイデアなのだという。
　ラザリ国連特使の職責はビルマ問題の世話人であり、本来の職責上の性質からビルマ問題を解決することはむずかしい。
　中東におけるロードマップについても、国連は仲介人（国）の必要性を検討しているように、ラザリ国連特使がタイのタクシン首相に問題解決を託し、タクシン首相がビルマ問題の仲介役ということのようである。
　八月中旬、タイでこのロードマップを検計する会議が開催された。
　会議にはビルマ亡命政権の代表も参加した。
　出席者のほとんどはアイデアとしてのロードマップを受入れたが、具体的内容については疑問を抱く人も少なくなかったといわれている。
　アウンサンスーチーＮＬＤ書記長の即時解放は無条件によい。問題は行程最終段階の総選挙実施の時まで、軍政が政治権力を握り続けることにある。
　軍政に公正を期待することは不可能に近いといってよいからだ。
　また、各段階における具体的なタイムリミットが明確でないことなど、いくつかの問題が指摘されたといわれている。
　日本の外交官などは、早期問題解決を疑問視しているという。
　ビルマ問題を国際社会の責任として解決することについては、誰にも異論がない。
　しかし、タイが示しかロードマップについては、様々な問題点が残されている。

ＮＣＧＵＢとＮＣＵＢのロードマップ
　タイが示したロードマップは、ビルマの政治の世界でも議論されている。
　ロードマップなど必要ないとする意見もある。
　ＮＬＤにもロードマップがある、しかし軍事政権（ＳＰＤＣ）がそれを受入れないことが、最大の問題なのだと指摘する人々もいる。
　いや、ビルマ問題を平和的に解決するためには、確実に実行できるロードマップが必要だという人々も多い。
　とくに、亡命政権「ビルマ連邦国民連合政府（ＮＣＧＵＢ）」とビルマ連邦国民評議会（ＮＣＵＢ）の二つの組織は、平和的変革と国民和解の対話を問題解決の柱とすることを強く主張している。
　アウンサンスーチーＮＬＤ書記長が率いる国民民主勢力、少数民族勢力とＳＰＤＣ（軍事政権）の三者間の対話と和解を通して、ビルマ問題を解決するという主張である。
　対話による和解の重要な要件としては、次の四点をあげてる。
　�@　一九九〇年の総選挙結果を尊重すること、
　�A　これを支持する国連総会決議を尊重すること、
　�B　少数民族の意志を尊重すること、
　�C　国家形成における軍隊の役割について合意すること。
　ＮＣＧＵＢとＮＣＵＢは、さらに次のようなロードマップを示して、これを実現するための支持と支援をビルマ国民と国際社会に求めている。
　�@　一九九〇年の総選挙で選出された国会議員による国会を開会する。
　�A　この民主国会が主導して、二〇〇六年までに国民和解政府を樹立する。国民和解政府には、民主勢力・少数民族・軍隊の指導者を参加させる。
　�B　これと並行して憲法草案を作成・検討する国民諮問委員会を設置する。この委員会は学識経験者・少数民族・政治家によって構成する。
　�C　ロードマップは、国連に付託し国連の指導で国連のメンバーによって実行される。
　このロードマップについては、ビルマ問題解決の前提として、軍隊・ＮＬＤ・少数民族の三者の対話と和解が最優先になっていることを批判する人々も少なくない。
　しかし、この行程表は実現可能で現実的な柔軟性を考慮してつくられている。
　それでも、これを軍の将軍たちが受入れるか否かは、ＮＣＧＵＢとＮＣＵＢが、どれくらいの政治力・外交力、そして軍隊への影響力を発揮できるかどうか、その力量にかかっているといってよい。
　つまり、ビルマ国民と国際社会のビルマ民主化への強い意志と多様で有効な支援が獲得できれば、軍もこの案を受入れるようになるだろうし、その実現は不可能なことではない。

ＳＰＤＣの政治状況
　ＳＰＤＣ（軍事政権）もタイのロードマップを受けて、国際社会に対して反応を示さなければならなくなり、ウインアウン外務大臣に「将軍たちはタイの案を拒否していない」と発言させた。
　また、八月下旬になって、ビルマ軍政内にひとつの変化が表れた。
　ＳＰＤＣの第一書記・軍情報局長のキンニュン将軍が、首相の座に据えられ、数名の大臣と副大臣が更迭されて改革のポーズが示された。
　ナンバー・ワンのターンシュエ上級将軍は、首相の座を降りたが、ＳＰＤＣ議長と全軍の最高指揮官と国防大臣のポストにはそのまま留まった。
　ビルマの権力機構を理解していない海外のメディアは、軍情報局長を退いて首相の座に就いたキンニュン将軍の権力は強まったか弱まったかという議論をしている。
　ＳＰＤＣの権力機構はネーウィン政治をそのまま踏襲している。
　つまり軍のナンバー・ワン、今はターンシュエ上級将軍だけが、独裁権力をもっている。
　軍情報局長は軍隊内のひとつの局長のポストにすぎないが、独裁体制を支える重要な役割を担っていることから、ネーウィン時代にはナンバー・5とよばれたこともあった。
　それでも、ネーウィン将軍の勘気に触れて情報局長を罷免された人物もいた。
　だから、キンニュン将軍は首相になっても、軍のナンバー・ワンによる独裁政治が続く限り、権力が強まったわけでも、軍情報局長を退いたからといって権力が弱まったわけでもない。
　独裁政権内の単なるポストの移動にすぎない。
　もう一つの議論は、首相になったキンニュン将軍が国際メディアの中で、穏健派といわれていることである。
　軍のトップによる独裁体制の中で、そのメンバーたちの行動と考え方がもし異なっていれば、独裁組織としてのＳＰＤＣが存続することは困難であり不可能であろう。ゆえに、　キンニュン将軍は穏健派でも強硬派でもない、ＳＰＤＣのメンバーであるという意味しかもっていない。
　キンニュン将軍の後釜として第一書記になったソーウイン少将と第二書記になったテインセイン少将は、ディペインにおけるアウンサンスーチーＮＬＤ書記長暗殺未遂事件の陰の実行者であるから、その意味では強硬派である。
　この人事を見る限り、今後、軍政はもって強権的政治路線を走るものと思われる。
　キンニュン将軍を首相に据えたのは、国際社会が彼を穏健派と見ていることから、国際社会との接点としての利を計算したものと見るのが正しい見方であろう。
　それは軍政のこれからの強硬路線をカモフラージュしていくための巧妙な人事と考えられる。

ＳＰＤＣのロードマップ
　キンニュン将軍が首相に就任してから五日目の二〇〇三年八月三〇日、軍事政権（ＳＰＤＣ）は、以下のような七つの段階からなるロードマップを発表した。
　�@　「国民大会」の再開。
　�A　国民大会における憲法草案の審議。
　�B　憲法草案の作成。
　�C　憲法草案に対する国民投票の実施。
　�D　新憲法に基づく総選挙の実施。�E国会召集。�I新政権樹立。
　このロードマップの意味するものはなにか。
　第一に、軍事政権はこのロードマップを示すことによって、タイが提案しているロードマップとＮＣＧＵＢ（ビルマ亡命政権）の提案するロードマップの拒否を公式に表明したことになる。
　それは、タイをはじめとする国際社会の仲介の拒否を意味している。
　第二には、軍政が従来と同じ独裁的な手法を継続することを明らかにした。
　まず、�@の段階として「国民大会」を「再開」するとしていることである。
　以前、一九九六年開催の「国民大会」は、メンバーの八割以上が軍政の任命した代表であり、自由な議論も保障されず、軍政の一方的な支配と指導に従って運営された。
　つまり民主的運営が行われない不当なものだったために、アウンサンスーチー書記長のＮＬＤ（国民民主連盟）がボイコットして、中止になったという経緯がある。
　ＮＬＤをはじめとする民主勢力が絶対承認できないこと、民主主義の原則の否定ということ、そのような「国民大会」の「再開」を第一段階に据えている。
　このことは、軍政のロードマップが古いワインを新しいビンに入れるような、改革の単なる装いにすぎない代物であることを示している。
　第一段階がクリアできない軍政のロードマップは、ただの紙くずにすぎない。
　民主主義の認識について、無知に等しい軍政の将軍たちの姿がそこにはある。
　彼らがビルマ問題の解決を指導することは土台無理なことといわねばならない。
　第三には、軍政のロードマップには、軍・民主勢力・少数民族、この三者の間の国民の和解というもっとも大切なテーマが欠落している。
　タイのロードマップでも、ＮＣＧＵＢのロードマップでも、国民の和解を民主政府樹立の中心的なテーマとして大切に考えている。
　ＳＰＤＣは軍事政権の装いを少し変えるだけで、旧来の軍事独裁体制を今後も続けていこうとしている。
　にもかかわらず、タイの学者やＡＳＥＡＮの中には、軍政がロードマップを示した、ただそのことだけで歓迎の声をあげている人々がいる。
　ビルマ軍事政権の本質がよく知られていないからであろう。
　その意味では、海外にいるビルマ民主勢力が、もっともっと多くの人々に真実を伝える活動の取組まなければならない。
　ビルマ民主勢力のリーダー組織であるＮＣＧＵＢとＮＣＵＢは、今回の軍政のロードマップでは国民和解と民主政府樹立は全く不可能であるとこれをきびしく批判した。

国連の関与が出口を開く
　今日の状況はビルマの未来を暗黒にしている。
　暗黒の中で宇宙のビックバンのように猛爆発を起こしてビルマが変革の日を迎えるのか、それとも何らかの平和的方法で変革されるのか。
　軍政の将軍たちは巨大な軍隊と近代兵器を持っている。
　それでも、こうなっては平和的方法よりも武器をとって戦う道を選択したい、その方が確実な道だ、そういう思いを募らせているビルマ人も少なくはない。
　その流血の扉を開きたくないために、アウンサンスーチーＮＬＤ書記長が率いる民主勢力も国民も平和的変革を懸命に追求している。
　だが、軍事政権は平和的な民主化への道を閉ざし続けている。
　人々は民主化への道に迷い、今、その道が失われている。
　東南アジアの方定のためにも、ビルマ国民のためにも、ビルマ問題の解決は急務であろう。
　軍政のロードマップでは、ビルマを民主主義国家に変革ることはできない。
　軍事政権だけでビルマ問題を解決できないことは、一九九〇年の総選挙結果を軍事政権が拒否してから今日までの一三年間の経緯、それを見れば誰の目にも明白であろう。
　軍事政権は国際社会からの介入に対し、内政干渉という名目を盾に極めて頑なな柢抗姿勢をとる国際社会からの介入が、軍事独裁体制の崩壊をもたらすことを軍事政権自身がよく知っているからにほかならない。
　将軍たちは権力を失うことをもっとも恐れている。
　それゆえに、国際社会はビルマ問題にもっと積極的に関与すべきである、
　とくに、国連の介入と支後は、ビルマ問題の出口を開く大きな力になるであろう。
　ビルマ国民と民主勢力が支持するロードマップを用意し、それを国連のロードマップとして示し実行すこと、そこからビルマ問題の解決の道は開かれるであろう。