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第三章　日清戦争前後

　日本人居留民は仁川（インチョン）へ避難した。
　「伏閤上疏」の人びとは解散させられ、請願は失敗したが、三月、忠清道報恩（ボウン）郡俗離（ソンニ）に二万人余の人を集めて集会をひらいた。
　彼らの要求はもはや「教祖伸冤」をこえて、日本や西洋諸国勢力の侵入を排し大義達成をとなえる「斥倭洋倡義」（日本・西洋を斥け、義を唱える）を掲げ、他方では貪欲で暴虐な地方官吏の粛正を求めていた。
　同じころ、全羅道金溝（キムグ）でも全奉準（チョンボンジュン）らの指導で一万人余の集会、かひらかれた。
　最近の研究では教団主導の報恩集会よりも、より農民的色彩が濃い金溝集会のほうが、後述する農民戦争の直接の前提となった、として評価が高い。
　いずれにせよ東学教徒の宗教闘争から広範な農民闘争への転化の契機として、これらの集会が位置づけられている。

執綱所コンミューン

　李王家本貫（ほんがん）の地である全州を農民軍に制圧された政府は、袁世凱に清国軍の「借兵」を要請するとともに、金鶴鎮（キムハクジン）を全羅道監司に任命し、洪啓董とともに農民軍の宣撫（せんぶ＝なだめる）にあたらせた。
　全奉準は弊政改革を求める請願書を提出し、洪啓薫と交渉して改革の実行と農民軍の撤収を約した「全州和約」を六月一一日にむすんだ。
　弊政改革案は封建的身分の否定、封建的収奪の制限、土地の平均分作などをふくむ革命的綱領だった。
　「全州和約」前後から全羅道五〇郡余に農民軍の執綱所が設置され、その総本部を全州大都所とした。
　全奉準は金溝を本拠として全羅右道を統轄し、金開南は南原を本拠として全羅左道を統轄した。
　そして執綱所を通じて貪官汚吏の処罰、身分制廃止、税制改革、土地制度改革などの弊政改革に着手した。
　大都所−執綱所による農民の自治民政組織は、のちに全羅道監司金鶴鎮により公認された。
　それは金鶴鎮の道内安定策だったのでもなければ、弊政改革を後述する金弘集政権の甲午改革につなげるものでもない。
　執綱所組織は国家機構から分離しつつ、ひとつの独立した公的機構として自己を確立する道を歩みはじめていたのである。
　政治的・軍事的・社会的権力として農村コンミューンを形成した農民軍は、政府中央・地方権力と対立を深めざるをえない。このような国家機構の分裂・二重化は、権力の移行過程にあらわれる権力の二重化である（滝村隆一『革命と＝ンミューン』）。
　深刻な危機におちいった政府は反革命的な弾圧にのりだし、外国軍隊を誘いこんでいく。

　　　二　日清開戦への道 top

日清両国が出兵

　農民軍の全州占領にあわてた朝鮮政府は一八九四年（明治二七）六月一日、袁世凱に非公式に清国軍の出動を要請、三日には公式に出兵を要請した。
　これをうけて漢城（ハンソン）駐在の清国軍は即日出動し、八日からは清国派遣隊が忠清道牙山湾（アサンマン）に上陸、忠清道一帯に駐屯した。
　清国出兵のしらせは、同時出兵の機をうかがっていた日本政府に迅速な対応をうながした。
　駐日清国公使汪鳳藻（おうほうそう）からの正式出兵通告があったのは七日であるが、すでに二日の臨時閣議は混成一個旅団の朝鮮派遣を決定していた。
　さらに五日には大本営を設置し、広島の第五師団に内命を下して兵員七〇〇〇〜八〇〇〇人の混成旅団の編成に着手していたのである。
　そして出兵通告を受けた七日には、日本政府も八五年の「天津条約」第三款の「行文知照（事前通告）」（第二章　天津条約による撤兵・参照）の規定にもとづいて、清国政府に出兵を通告した。
　急遽、軍艦「八重山」に搭乗して帰任した大鳥圭介公使が、回航した「松島」「千代田」艦の海軍陸戦隊四二〇人と仁川に上陸したのは一〇日早朝である。
　大鳥公使と日本軍は朝鮮側の制止をふりきって、その日のうちに漢城へ入京した。
　派遣旅団の仁川上陸完了は一六日である。
　しかし、一一日には「全州和議」が成立し、日清両軍は朝鮮駐兵の理由を失っていた。
　「天津条約」には変乱などが解決したら、ただちに兵を「撤回」し、ふたたび「留防せず」という規定がある。
　大鳥公使と袁世凱とのあいだで一二日から始められた共同撤兵交渉では、一五日の時点で日本軍四分の三、清国軍五分の四は即時撤兵、民乱静穏化ののち全部撤兵で意見が一致した。
　だが、日本政府は駐兵と兵員増派計画をかえようとしなかった。

駐兵の口実づくり

　六月一五日の閣議は、朝鮮駐兵の口実づくりに腐心し、農民軍の日清両軍による鎮圧と朝鮮内政の日清共同改革を清国に申し入れる案をこねあげた。
　どちらも、駐兵の理由としては陸奥外相が決定をためらうほど薄弱である。
　大鳥公使からの報告も、牙山の清国軍は動かず、農民軍は平静で漢城付近も静穏であると伝えていた。
　清国に提案した共同改革案は、朝鮮の内政干渉になるという理由で清国から拒否された。
　そのうえ朝鮮政府およびロシア・イギリスをはじめとする各国公使から日清同時撤兵の要求あるいは勧告が出され、清国側は撤兵に応ずる意向を示していた。
　しかし、日本側はこれを拒否、またしても同時撤兵の機は失われる。
　このとき日清両国の撤兵が実現していたら、日清戦争はおこらなかったはずである。
　だが、賽（さい）は投げられた。
　のちに陸奥が書いた『蹇蹇録（けんけんろく）』には「何とか一種の外交攻略を施し事局の一転を講ずるの外、策なき場合となりぬ」とある。
　大量出兵した以上、無成果のまま撤兵することは国内世論の点からもできなかった。
　六月二七日、陸奥は大鳥公使に開戦の口実作成を命ずる指示をあたえた。
　大鳥は清国勢力を排除した後でなければ内政改革の実行は不可能であるが、日清軍の衝突はそう簡単にはおきないから、「内政改革を先きにし、若し之が為め日清の衝突を促さば僥倖（ぎょうこう）なり」（六月二八日陸奥あて）と考えていた。
　大鳥は七月三日、外務督弁に改革綱領を提示したのについで、一〇日には内政改革案を朝鮮政府に手わたした。
　このとき大鳥は、改革勧告を朝鮮政府が拒絶したばあいには、「兵威を以て」漢城の城門および王宮諸門を占拠してはどうか、と陸奥外相に指示を仰いでいる。次項で述べる王宮占領の計画はこのころめばえたのだろう。
　一六日、朝鮮政府は日本側提示の改革案にたいし、日本軍の撤兵が実施の前提であると回答した。

王宮占領事件

　朝鮮政府の拒否回答は予想されていた。これにたいする処置についての大鳥公使の指示要請にたいして、七月一九日、陸奥外相はつぎのように回答した。
　「公使が自ら正当と認むる手段を執らるべし」と。
　ただし「我兵を以て王宮及漢城を囲むるは得策に非ずと思われば、之を決行せざる事を望む」とも書き添えていた。
　しかし二二日を回答期限とした日本側公文による要求（清国軍の撤退、清朝宗属関係を反映する清朝間諸条約の廃棄など）にたいし、朝鮮政府が回答を渋るとみるや、大鳥公使は混成第九旅団長大島義昌少将とはかって、軍事行動にうつった。
　漢城郊外の竜山（ヨンサン）に駐屯していた歩兵一連隊などを入京させ、王宮の景福宮（キョンボククン）を占領したのである。
　この王宮占領事件は、参謀本部の公式戦史『明治廿七八年日清戦史』などでは、先に発砲した王宮守備兵との偶発的衝突から日本軍が応戦、王宮に進入した、とされている。
　しかし近年、中塚明氏による福島県立図書館「佐藤文庫」所蔵の同書草案の発見（「『日清戦史』から消えた朝鮮王宮占領事件」）や『日本外務省特殊調査文書』60（日帝刈韓国侵略史料集、高麗書林）の刊行などにより、実態があきらかにされつつある。
　すなわち、あらかじめ計画された筋書きどおりに、七月二三日早暁三時ごろ、日本軍が城内に入って諸門を固め、市内を巡視する一方、歩兵第二一連隊第二大隊を中心とする「核心部隊」が迎秋門（ヨンチュムン＝西門）を打ち破って景福宮に侵入、国王を虜にし、王宮内の武器を押収、制圧したのだった。
　この事件は、八月二〇日調印の「暫定合同条款」で「両国兵員偶爾（ぐうじ＝偶然の）衝突事件は彼此（ひし）共に之を追究せざる可し」として封印してしまったが、平時、外国軍隊が王宮に侵入し、国王を捕えるということは、空前の暴挙というほかない。
　そのうえ清国から送還されて蟄居（ちっきょ）中の大院君をかつぎだし、日本軍制圧下の景福宮で国王と会見させ、大院君（国王の実父）をまたまた執政に任じて政務を統轄させることにした。
　閔氏政権の追放をはかったのである（甲午政変）。
　七月二七日領議政（首相相当）に任命された金弘集（キムホンジブ）を総裁官とする軍国機務処の会議員に、金允植（ユンシク）・趙羲淵（チョウウイヨン）・金嘉鎮（キムガジン）・安キョン寿（アンキョンス）・金鶴羽（キムカクウ）・権�N鎮（クォンヒョンジン）・兪吉濬（ユギルジュン）ら開化派がくわえられた。
　軍国機務処は国政全般を合議決定する権限をもつ臨時の政府代行機関である。
　金弘集は一八八〇年の第二次修信使として渡日以来、親日的開化派とみられていた。
　甲申政変で開化派が弾圧されたのちも、穏健開化派ゆえに、ひきつづき高位をたもっていた人物である。

日清戦争はじまる

　周到な計画のもとに実行された王宮占領は、開戦の狼煙（のろし）だった。
　漢城の大島旅団長が参謀総長あてに事件発生の第一報を送ったのは七月二三日午前八時。
　一一時には連合艦隊の先発隊として第一遊撃隊が佐世保を発進し、第二遊撃隊がこれについた。
　黄海を北上し、二四日に牙山湾を偵察した第一遊撃隊の「吉野」「浪速（なにわ）」「秋津洲（あきつしま）」は、翌朝清国軍艦「済遠」「広乙」と遭遇し、交戦した。
　豊島（ブンド）沖海戦という。「済遠」は敗走し、「広乙」は座礁した。
　この海戦中、「浪速」艦長東郷平八郎大佐は、清国砲艦「操汪」に護衛され、イギリス国旗を掲げた輸送船「高陞（こうしょう）」をとらえた。
　捕獲宣言にたいし、「操江」は降伏したが、清国将兵一〇〇〇人を乗せた「高陞」は降伏を拒否、「浪速」はこれを撃沈した。
　「浪速」は救命ボートで船長ら四人の西洋人を救助したが、清国兵を見捨て、銃撃をくわえて現場を去った。
　国際法違反の疑いがある「高陞」撃沈はイギリスの世論を刺激した。
　一方、二六日（二五日ともいう）に漢城駐屯の日本軍は朝鮮政府から清国軍駆逐の委任をひきだし、南進を開始した。
　清国軍は牙山の東北二〇キロの成歓（ソンファン）に布陣して日本軍を迎撃したが、「高陞」増援部隊の潰滅で意気消沈した清国軍は、二九日、兵力にまさる日本軍との交戦で敗北した。
　翌三〇日、日本軍は牙山を制する。
　豊島沖海戦の二五日、大鳥公使は朝鮮政府から「清朝商民水陸貿易章程」「奉天貿易章程」「吉林貿易章程」廃棄を唐紹儀（とうしょうぎ）（帰国した袁世凱にかわる代理交渉通商事宜）に通告したむね、報告をうけた。
　これは二〇日以来、大鳥公使が属邦条項をふくむ清朝条約は「貴国自主独立の権利を侵害」するとして、廃棄すべきことを朝鮮政府に強要していたものである。
　八月一日、天皇は宣戦の詔勅（しょうちょく＝お詞）を渙発（かんぱつ）した。
　詔勅は、朝鮮を属邦として内政に干渉し、内乱にかこつけて出兵した清国の不当性を指摘し、それとは対照的に「日朝修好条規」以来、朝鮮の「独立国の権義」を尊重してきた日本の正当性を強調して開戦のやむなき理由とした。
　戦争遂行の名分としての朝鮮の「独立自主」扶助は、日清戦争の全段階でくり返し叫ばれる。ただしそれは親日独立であって、反日独立であってはならないのである。

日本側に立つことを強要

　対清宣戦布告から一二日後の八月一三日、陸奥外相は大鳥公使に訓令し、朝鮮が清国に宣戦布告するか、さもなければ宣戦にかわるべき日本との同盟を公表するよう、朝鮮政府と交渉することを命じた。
　陸奥は戦争が日清間の交戦にとどまり、朝鮮が「中立国の如き有様」となれば、「第一には他各国の干渉を招く恐あり、第二には日本政府が大兵を同国内に派遣するの名義なく、遂に他の非難を受くるの虞（おそれ）なき能（あた）わず」と考えていたからである。
　清国の勝利を信じて疑わぬ大院君らが反発したことは想像にかたくないが、それから一週間後の八月二〇日には「暫定合同条款」が、そして二六日には「大日本大朝鮮両国盟約」がむすばれた。
　これにより朝鮮は日本側に立つことを義務づけられ、親清行動はもちろん、第三国への調停要請もできなくなった。
　大鳥公使と金允植外相が調印した「暫定合同条款」は、つぎのような内容からなる。
　�@朝鮮内政改革の施行、
　�A漢城−釜山、漢城−仁川間鉄道の早期敷設、
　�B漢城−釜山、漢城−仁川間の軍用電信（開戦前に無断架設）の条約化、
　�C全羅道内に貿易港開港、
　�D王宮占領事件の不問、
　�E朝鮮「独立自主」のための日朝委員による合同会議開催、
　�F王宮警備の日本軍の撤収、である。
　侵略の事実を覆い隠すかのように、その前文には、「朝鮮国の自由独立を鞏固（きょうこ）にし」、両国間の貿易振興、国交親密のためこの条約をむすぶ、と記されている。
　ついで六日後の八月二六日、「大日本大朝鮮両国盟約」が調印された。
　それは第二条で「日本国は清国に対し攻守の戦争に任じ、朝鮮国は日兵の進退及び其糧食準備の為め、及ぶ丈（だ）け便宜を与うべし」と規定した、れっきとした攻守同盟条約である。
　大鳥公使・金允植外相ともに正式の全権委員の資格で調印した。
　日清戦争の「戦場若くは戦場に達すべき通路」である朝鮮における日本軍の軍事行動は、「朝鮮政府の同意を得たるか、若（もし）くは朝鮮政府と一体の運動を為すかの実を挙ぐる事肝要」とみる日本政府は、二三日、大鳥公使や陸海軍司令官あてに、「第三国をして容易に容喙（ようかい＝口出し）干渉の端」を与えるような行動をつつしむよう訓令した。
　朝鮮を日本の同盟国に擬して、国際的批判の目をそらさせようという狙いである。
　攻守同盟により日本軍は朝鮮で思いのままの人馬・糧食の徴発をおこない、朝鮮民衆の反発をかったが、そのような条約をむすび徴発の下請け機関となった金弘集政権にたいする人びとの不信感をかきたてることにもなった。

　　　　三　日清講和条約と王妃殺害事件 top

大勢が決する

　清国の優勢を確信した世界の予想を裏切って、戦局は日本軍有利のもとに進展した。
　一八九四年（明治二七）九月一六日の平壌（ピョンヤン）会戦で清国軍を撃破した第一軍（司令官山県有朋大将）は、一〇月下旬には鴨緑江（アムノクガン）渡河戦を制して清国領にふみこんでいく。
　また、平壌占領の翌一七日には、連合艦隊が清国北洋艦隊に勝利して（黄海海戦）、朝鮮から清国軍を駆逐するとともに黄海の制海権をほぼ掌中に収めた。
　そしてあらたに編成された第二軍（司令官大山巌大将）は、遼東半島占領（一一月二一日旅順占領）についで、翌九五年一月には山東半島威海衛作戦に転じ、二月一二日北洋艦隊を降伏させる。
　こうして日清戦争の大勢は決した。勢いに乗る日本は清国の講和申し入れを拒絶、講和条件を有利に導くため南進を開始して澎湖島（ぼうことう）を占領した。

講和条約の調印

　三月二〇日から下関で李鴻章との休戦条約、講和条約交渉がはじまる。
　交渉は日本側の法外な賠償要求のため難航した。
　日本側全権伊藤博文・陸奥宗光と清国側全権李鴻章・李経方（りけいほう）とのあいたで休戦条約が調印されたのは三月三〇日、「日清講和条約」（下関講和条約）が調印されたのは四月一七日である。その第一条にいう。

　日本が開戦の理由とした清朝宗属関係の廃棄を明文化し、「独立自主の国」朝鮮の保障を宣言したのである。
　思えば、日清戦争とは朝鮮支配をめぐる日本と清国との争いであった。
　両国とも不平等条約をかかえる従属国であったにもかかわらず、朝鮮侵略をかけて疑似帝国主義戦争をおこなったのである。
　そして、その勝者日本が帝国主義へ転化し、敗者清国と戦争の犠牲となった朝鮮が半植民地に転落した。
　講和条約にいう朝鮮の「独立自主」とは、清国の影響を排除したことの宣言であり、日本が朝鮮を支配することの宣言であった。

閔氏派のまきかえし

　「日清講和条約」が締結されたときの内閣は、第二次金弘集内閣（九四年一二月成立）である。
　一八九四年一〇月に大鳥公使にかわって着任した井上馨の要請により、甲申政変で日本に亡命中だった朴泳孝（パクヨンヒョ）を呼びもどして内部大臣とし、事実上、金弘集と朴泳孝の連立内閣とした。
　この内閣には、アメリカ亡命中だった徐光範（ソダワンボム）も法部大臣としてくわわった。
　井上は急進開化派を中軸にすえるとともに、改革資金として一三万円（第一銀行）、さらに三〇〇万円（日本銀行）という巨額の借款をあたえ、改革の促進をはかった。
　しかし、日清講和条約締結直後におきた三国干渉の衝撃のなかで、井上の構想は頓挫する。
　「日清講和条約」は、遼東半島・澎湖島・台湾の割譲、賠償金二億両の支払い、清国における通商上の特権付与などをふくんでいたが、批准書が交換されるまえに、ロシア・フランス・ドイツが遼東半島を返還するよう勧告し（四月二三日）、日本はそれを受け入れざるをえなかった（五月四日閣議決定）。
　日本はあらためて、清国にまさる強大国ロシアの圧力が頭上にのしかかるのを自覚しなければならなかったのである。
　井上の改革構想が崩れるなか、第二次金弘集内閣は崩壊した。
　あらたに領議政となったのは朴定陽（パクジョンヤン）。
　実権はまだ急進派の朴泳孝にあったが、朴泳孝は七月、王宮衛兵交替問題言シア公使ウェーバーの王妃接近を妨害するため、日本人士寳が指導する訓練隊に王宮護衛をまかせようとして国王の反対を受けた）がきっかけとなって失脚、日本へ亡命する。
　八月に成立した第三次金弘集内閣では、第二次内閣とは異なり、兪吉濬・趙羲淵ら若手開化派はしりぞけられ、閔氏派の沈相薫（シムサンフン）や欧米派の李範晋（イボムジン）・李完用（イワンヨン）らが起用された。
　日本の干渉に反発していた支配層である閔氏派が権力奪還をこころみ、ロシアの後援をえて開化派の抑制に成功したのである。
　親日的改革をリードしようと意気ごんだ井上公使は、九月、失意のうちに離任する。

三浦梧楼の陰謀

　井上公使にかわって駐朝公使になったのは三浦梧楼陸軍中将である。大物外交官ぞろいの歴代駐朝・韓公使のなかで、みずから「我輩は外交の事は素人である。不得手である」（『観樹将軍回顧録』）と語る三浦を起用したのは、ゆきづまった朝鮮問題の打開を国権主義者で武断的な彼の手腕に期待したからであろう。
　三浦公使の着任は一八九五年九月一日。
　彼が親露米派を排除するため、国王高宗の妃（閔氏）の殺害計画を公使館一等書記官杉村濬（ふかし）、朝鮮政府軍部兼宮内府顧問岡本柳之助らと練ったのは、それからまもなくである。
　計画は、王妃と敵対していた大院君（国王の実父）をかつぎ出し、かねてから解散がとりざたされていた日本人教官指導の洋式軍隊である訓練隊をそそのかして、大院君とともに王宮の景福宮に侵入させる、というものである。
　ただし実行主力は漢城駐在の日本軍守備隊、領事館員および警察、居留日本人の壮士たちだった。
　一〇月八日未明、計画は実行にうつされた。
　漢城郊外の孔徳里（コンドクリ）に隠棲していた大院君の連れ出しには岡本ら三十数人の日本人があたり、後備歩兵独立第一八大隊の四五〇人と禹範善（ウボムソム）指揮の第二訓練隊が景福宮を占拠する。
　光化門（クァンファムン）から侵入した第一中隊は、王宮を警備していた第一訓練隊と銃撃戦をまじえ、指揮していた洪啓薫を戦死させ、侍衛隊の抵抗を排除して王宮を制圧した。
　壮士の一群は王妃を求めて探しまわり、常殿で王妃を斬殺し、領事館警部荻原秀次郎の指示で遺体を松林にはこび、焼きすてた。
　乙未（ウルミ）事変という。

事件はどう処理されたか

　三浦公使は、事件は解散命令を受けた訓練隊が大院君と結託しておこなったクーデターであるとし、国王の依頼で出動した日本軍は、訓練隊と侍衛隊との衝突を鎮圧したが、事件そのものには日本人は無関係である、という筋書きでおしとおそうとした。
　現場で、なりゆきを目撃していたアメリカ大侍衛隊教官のゼネラル・ダイとロシア大電気技師サバチンの証言から、事実の隠蔽工作が破産してもなお、大院君の要請で参加した、と強弁した。
　国際的に苦境に立たされた日本政府は、三浦公使の解任召還と、関係日本人の退去を決定し、帰国した軍人八人を第五師団の軍法会議に、四八人を広島地裁の予審に付した。翌年一月一四日の軍法会議は、大院君の依頼をうけた三浦公使の命令にしたがった日本軍の行動を無罪とした。
　二〇日の広島地裁の予審終結決定もまた、王妃殺害状況の証拠不十分として三浦以下全員を免訴とした。
　被告のひとり杉村濬元書記官は、予審の陳述で、朝鮮内政改革は「尋常の手段」では不可能であることは日本政府も知っており、軍事クーデター計画は政府により「黙認せられたることと推測」して実行した、という。
　なぜならば、前年の王宮占領を政府は「是認」しており、それにくらべて「其の手段は遥に……穏和なりし」今回の計画を、三浦公使が前例にならっておこなったのだから罰せられる理由がなし、と述べている。
　たびたびの暴挙で道義心を失った、朝鮮通の外交官杉村に罪障感はない。
　広島監獄から放免された三浦も「沿道到る処、多人数群して、万歳万歳の声を浴せ掛け」られた、と記している。
　三浦にも日本国民にも罪責の意識が欠けていた。

　　　四　開化派のたどった運命 top

復活した開化派

　王妃殺害事件のあと、大幅な内閣改造がおこなわれ、第四次金弘集内閣が成立した。
　親露米派の李範晋・李完用’李允用（イユンヨン）と閔氏派の沈相董は解任され、開化派の魚允中（オユンジュン）が度支相（蔵相）、趙羲淵が軍相、徐光範が学相署理、鄭秉夏（チョンビョンハ）が農商工相署理、兪吉濬が内部協弁、張博（チャンパク）が法部協弁となり、留任の金允植外相とともに、反閔氏、反親露派としての金弘集政権を支えることになる。
　だが、朝鮮の人びとはこの内閣を信用しなかった。
　乙未（ウルミ）事変の処理にあたって、日本側の責任を追及しなかったばかりか、免責に加担し、大院君と接触した李周会（イジェフェ）と、事件には無関係の尹錫禹（ユンソクウ）・朴銑（パクソン）を犯人に仕立てあげ、極刑に処したからである。それにしても、開化派と呼ばれる人たちは一体、何をめざしていたのであろうか。
　彼らが推進した甲午改革といわれる近代化政策をみてみよう。

甲午改革をめぐって

　わずか一年半ほどの間に四たび組織された金弘集内閣のもとに参加した開化派の人びとは、それぞれの理由から海外で近代的事物を見聞した知識人である。
　彼らは祖国の近代国家への転換をみずからの課題とした。
　自己利益のために親日家だったのではない。親日的であったとすれば、心ならずも強制されたか、朝鮮独立と近代化のために必要な日本の勢力を利用しようとしただけである。
　しかし、開化派政権の成立そのものが自前の政治的力量によるのではなく、日本の軍事力による閔氏の政治的権力の制御を前提にしていた。
　生まれながらに親日の母斑をつけた、反民族的な政権を民衆は支持しなかった。
　金弘集の軍国機務処は、一八九四年一二月に廃止されるまでに二〇八件の改革項目を議決し、法令として公布した。
　翌年にかけて実施した改革をふくめて甲午改革（甲午更張＝カボキョンジャン）とよぶ。
　その範囲は政治・財政・経済・司法・教育・社会などにわたるが、主なものをつぎにあげよう。

　これらのなかには農民軍が求めた弊政改革を吸収、反映させたものもみられ、封建社会を制度的に否定する近代的な改革内容にあふれていた。
　そのような意味で画期的な「上からの」ブルジョア革命を志向していた、ということができる。
　この改革が朝鮮民衆の支持をうることができたとすれば、改革は成功し近代国家としての朝鮮は日本の侵略をはねのけることができたはずである。
　しかし、政府と民衆とのよじれた関係のもとでは、改革は民衆の支持をとりつけることができなかった。
　その理由のひとつは、前述のように開化派政権成立の自主的基盤の欠如であり、もうひとつは、日本軍の朝鮮軍事占領下で改革がおこなわれたことである。
　何よりも王妃殺害事件に関して、政府が日本の責任を不問に付そうとする屈辱的な姿勢である以上、怒りと憎悪の対象となるのは当然であった。

開化派が一掃される

　「国母復讎（ふくしゅう）」を叫ぶ反日義兵闘争の直接の契機となったのは、一八九五年一二月三〇日の断髪令の公布である。
　朝鮮人は長髪と髻（サントゥ）を結う伝統をもつ。
　この年一二月から翌年四月にかけて朝鮮南部を旅行したロシア人カルネイェフ大佐とミハイロフ中尉は、朝鮮人の髻に特別の関心を寄せ、旅行記に髪の結い方や結髪式（冠礼（クァンリエ）の儀式）について詳しく書いている。
　そして断髪令が「彼らの伝統的な神聖観を侵したのみならず、朝鮮人の外観を、彼らが軽蔑して止まない僧侶にも似させる結果となり、日本人に対する歴史的な敵意は、民衆をして次のように考えることを余儀なくさせていた。
　即ち、日本人は髷（まげ）を切らせることで、同時にまた、日本の習慣を受容することも強いたのだ」（チャガイ編、井上紘一訳『朝鮮旅行記』）と、断髪の強制に対する民衆の反日感情の高まりにふれている。
　義兵闘争が高揚する九六年二月一一日、義兵「討伐」のため出動して手薄になった政府軍の虚をついて、親露派の李範晋・李允用・李完用らは、仁川に停泊中のロシア軍艦の将兵の助力をえてクーデターを強行、金弘集政権を倒して、国王をロシア公使館に移した。
　「俄（露）館播遷（はせん）」という。
　政権の座から追われただけでなく、国王から「逆党」「国賊」とされた金弘集・鄭秉夏は市内で打ち殺され、難を避けて郷里にむかった魚允中も途中で殺害された。
　金允植は捕えられて終身流刑に処せられ、倉吉濬・張博・張羲淵は日本へ亡命した。
　こうして開化派は一掃され、改革は流産した。

　　　五　大韓帝国の成立と中立化構想の挫折 top

初期義兵の成立

　開化派政権による改革の進行に辟易（へきえき＝尻込み）していた朝鮮人民は、戦争終結後もひきつづき朝鮮にいすわった日本軍に憤激していた。
　すでに述べたように、王妃殺害のしらせがまず、彼らに決起をうながす。乙未事変直後から儒者たちの反日上疏（じょうそ＝上書）運動がつづいていたが、断髪令が出されると、上疏運動は武力闘争に転化し、大衆化した。
　一八九六年の義兵闘争は、一九〇五〜一四年のそれとの対比で初期義兵とよばれる。
　日本の侵略にたいする反対と侵略者に追従する金弘集政権にたいする糺弾を掲げた義兵の先頭に立つたのは、「衙正斥邪」の思想的伝統を守る儒者たちだった。
　もっとも有名な義兵は、忠清道堤川（チェチョン）で挙兵した柳麟錫（ユインソク）の部隊である。柳麟錫は儒学者李恒老（イハンロ、一七九一〜一八六八）の門人で、一八七六年の開国反対上疏運動にくわわった儒者である。
　京畿道砥平（チビョン）、江原道原州（ウォンジュ）、慶尚道聞慶（ムンギョン）などで決起した義兵部隊が合流し、彼を総大将に推挙したのだった。
　主要な活動地域は、堤川を中心に、忠清・江原・慶尚三道が接境する小白山脈づたいの農山村で、一時は忠州（チュンジュ）城を占領し、忠清道観察使を捕えて処刑する勢いを示したが、各地で日本軍守備隊・政府軍との戦闘に敗れ、一八九六年五月には堤川を失う。柳麟錫は残った義兵とともに満州へ逃れ、再起を期した。
　柳麟錫部隊のほか、江原道・忠清道・京畿道・黄海道などの各地で義兵が起ち、地方官や日本人商人・漁民を襲った。
　京畿道利川（イチョン）の義兵は漢城の南二〇キロの広州郡南漢山城（ナムハンサンソン）を占拠し、政府を震撼（しんかん）させもした。
　九六年二月政変で政権を握った親露派を背景に、国王は断髪令中止、金弘集らの国賊断罪の詔勅を出して撤兵を命じたが、親露派政権に満足しなかった義兵は、その後も闘争を広げた。
　運動が終息するのは一〇月である（糟谷憲一「初期義兵運動について」）。

独立協会のナショナリズム運動

　政治的にも財政的にも弱体な政府は、当時、ロシアや日本に多くの利権を供与していたが、独立協会はこれに反対し、日露の干渉侵略政策に対抗した。また、議会設立を要求し、政府から中枢院の新官制公布をかちとった。
　九八年一〇月、朴定陽内閣との合意で漢城の鐘路（チョンロ）でひらかれた官民共同会には一万人をこえる市民が参加し、「利国便民」を論じあった。
　そこで採択された献議を受け入れた政府が公布した中枢院官制は、議官五〇人中二五人を独立協会会員から選出する、という規定をふくむものだった。
　独立協会は、この時期のナショナリズム運動を象徴するもので、自主独立のため皇帝専制権の確立をつよく望むものであった。
　だが、独立協会の急進化をおそれる守旧派は、独立協会の政治目標が共和制樹立にあると皇帝に誣告（ぶこく＝偽証）したため、皇帝は一一月、独立協会廃止を命じ、幹部を逮捕した。
　これに抗議して万民共同会が結成され、国民の広い支持をうる。
　皇帝は独立協会の復活をいったん認めざるをえなかった。
　しかし一二月、加藤増雄公使の建言を入れた皇帝は、独立協会と万民共同会を強制解散させた。
　独立協会運動は二年半にしてやんだ。
　独立協会を弾圧した政府は、民衆がめざした民権の伸長と国権の強化を受容し、民族のエネルギーを汲みとって外圧に対する民族的防壁を築く最後の機会を失ったのである。

大韓帝国の成立

　これより先、ロシア公使館に「播遷」していた国王は、独立協会などの「還宮」要請をうけて一八九七年二月、王妃が殺害された景福宮ではなく、英米露公使館に近い、別宮の慶雲宮へ「還宮（キョンウングン）」し、そこを正宮としていた。
　これを契機に君主を皇帝と称する問題が浮上した。
　官僚と儒者が皇帝と称すべきことを建言したので、国王高宗は、年号を光武（クワンム）としたのについで、一〇月皇帝即位式を挙行し、国号を大韓帝国（韓国）とあらためた。
　中国皇帝をはじめ各国君主と同格の独立国の元首であることの宣言である。
　独立協会などの市民的改革路線を切り捨てて政権を担当した守旧派は、九九年八月、憲法にあたる「大韓帝国国制」を制定した。
　それは立法機関である校典所を改組した校正所でつくられたが、九ヵ条からなる国制は、大韓帝国が五〇〇年の歴史をぶんだ専制君主国であることを明示し、皇帝が大権として統帥権・立法権・恩赦権・官制制定権・行政命令権・栄典授与権・外交権を専有すると規定した。
　絶対主義君主支配の国家統治体制の基本法である。
　三権分立や国民の市民的諸権利の保障はなかった。

光武改革の内容

　清朝宗属関係を廃棄した韓国が国際状況に対応していくためには、強大な専制権力を国内的に確立する必要があった。
　それは旧来の封建王朝体制の反動的再編ではなく、近代国家体制への転換でなければならない。
　大韓帝国成立から日露戦争、そして「第二次日韓協約」締結までの数年間に支配層によっておこなわれた近代的改革を光武改革という。
　その基調は旧法をもとにして新法を参酌する「旧本新参」である。
　諸改革のうち特筆されるのは、「光武量田事業」とよばれる自主的な土地調査・改革である。
　一八九八年「量地衙門」設置により開始された量田事業は、一九〇一年設置の「地契衙門」にひきつがれ、日露開戦で中止となるまでに全国土の三分の二にあたる二一八郡で実施された。
　量田により土地台帳（量案）が作成され、一筆ごとの土地登録者に地券にあたる地契が発行され、その所有権が保護されることになる。
　このことは、一方では国家による土地生産力に応じた近代的地税賦課を可能とし、他方では近代的土地所有に道をひらくものであり、日本の地租改正に匹敵する土地制度改革であったとみることができる（宮嶋博史「光武改革論」、詳しくは宮嶋　『朝鮮土地調査事業史の研究』）。
　量田事業と並行して政府財政確立のために税源の拡大をはかったり、朝鮮皇室財政確保のために鉱山・土地の占有を進め収奪を強化したが、殖産興業政策にも意をそそぎ、官営の電気、鉄道、電信・電話事業、官立各種学校、模範工場などを設立した。
　そして植民地侵略をはかる外国にたいし、鉱山と鉄道に関する利権を譲渡しないことを宣言した。
　また、日清戦争期に日本の円銀の朝鮮国内自由流通を容認して以来、侵害されていた通貨主権の奪還をめざし、一八九八年二月に刻印付円銀の通用禁止令、一九〇一年に韓国政府の貨幣製造発行権を明記した「貨幣条令」を公布した。
　しかし、鉱山・鉄道利権は日本・ロシア・イギリス・アメリカ・ドイツ・フランスの資本につぎつぎに奪われたし、通貨主権奪還もできず、かえって日本の第一銀行による銀行券発行でますます後退することを避けられなかった。

中立化構想をめぐる動き

　大韓帝国の外交方針は、東アジアに集中した帝国主義列国相互の対立、牽制を利用しながら侵略をおさえ、「自強」によって独立維持を追求することだった。
　宗属関係を破棄した清国とは一八九九年九月「韓清通商条約」、同年一二月「互換条約」をむすんで近代国家間国交を樹立したが、政治的に接近することはなかった。
　そのころイギリスが韓国の永世中立国化を提唱した。
　それ以前にも駐朝ドイツ副領事ブドラーによる中立化論（一八八五年）があった。
　日本政府内にも、日本・清国・アメリカ・イギリス・ドイツの五ヵ国が共同で朝鮮の独立・中立を担保しよう、という井上毅（こわし）の「朝鮮政略意見案」（一八八二年）や、日清英独による朝鮮中立国条約構想を示した山県有朋首相の「外交政略論」（一八九〇年）がある。
　それらはいずれも提唱国の利害関係からロシアの朝鮮侵略を抑止するとか、清国の朝鮮独占支配を牽制するとかの意図にもとづいて考えられた国際政治的道具にすぎなかった。
　一八九六年のイギリス提唱案が親露派主導の朝鮮政府の同意をうることなく流産したのも、韓国の主体的な中立化構想を軸とした外交戦略が胎動する。
　一九〇〇年八月ごろ、駐日韓国公使趙秉式（チョウビョンシュク）は青木周蔵外相との会見で、「韓国を以て列国保障の下に中立国と為す」交渉開始を申し入れた、という。
　ロシアがこの韓国の中立化構想に便乗した。
　一九〇一年一月七日、本国政府から訓令をうけた駐日ロシア公使イスヴォルスキーは加藤高明外相と会談し、列国の共同保障による韓国の永世中立国化計画について提議した。
　韓国に関して協定をもつ日露間でまず調整の交渉をおこないたい、といいうものである。
　韓国にたいする独占的支配を構想する日本側は、韓国中立化を不利とみてロシア提案を拒否した。
　ロシアはその後も欧米諸国に韓国中立化の承認をはたらきかけ、七月にはヴィッテ外相が駐露公使珍田捨已（ちんだすてみ）に再提議した。
　しかし日本政府はすでにはじまっていた満韓交換交渉のゆくえを見守ることにして、応じなかった。

満韓交換論の登場

　三国干渉によって日本に遼東半島を放棄させたロシアは、不凍港獲得と南満州鉄道建設構想の実現にむかう。
　南下を阻止しようとするイギリスの妨害にあいながらも、ロシアは一八九八年までに、満州を横断してウラジオストクにいたる東清鉄道建設と、ハルピンから旅順にいたる東清鉄道南満州支線の敷設権を獲得し、旅順口と大連湾を二五年間租借した。
　朝鮮政府とも、ロシア軍による国王の保護、軍事教官・財政顧問派遣、借款供与、電信架設などをふくむ秘密協約をむすび、朝鮮支配の意図をのぞかせた。
　その勢いを脅威と感じながらも政治的後退を余儀なくされていた日本は、一八九六年（明治二九）五月「小村・ウェーバー覚書」、同年六月「山県・ロバノフ協定」、九八年四月「西・ローゼン協定」で、朝鮮をめぐる日露間の利害調整に応じなければならなかった。
　守勢にあった日本が巻き返しをはかるべく案出されたのが満韓交換論である。
　ロシアにたいする最初の提案は九八年三月、第三次伊藤内閣の外務大臣西徳二郎と駐日ロシア公使ローゼンとの交渉においてである。
　日本が朝鮮にたいして「助言及助力を与うるの義務」を負うかわりに、ロシアの「満州及其沿岸を全然日本の利益及関係の範囲外」とする、という内容だった。
　つまりロシアの満州支配とひきかえに日本の朝鮮支配を認めさせる提案である。ロシア側はこれを拒否した。
　その後も伊藤は満韓交換論を持論とし、一九〇一年一一〜一二月にはみずからロシアを訪問して交渉にあたり、日英同盟を優先させた桂首相・小村外相と対立した。
　結局、一九〇二年一月三〇日「日英同盟協約」が調印され、対露交渉はうちきられる。

日露協商

　しかし、一九〇三年におこなわれた対露交渉も実は満韓交換論の延長線上にあった。
　六月二三日の閣議は、「日露両国は互に其韓国又は満州に於て現に保有する正当の利益を認め、之が保護上必要の措置を執り得ること」を骨格とする、小村外相提出の「日露協商案要領」を決定した。
　これにもとづき八月三日、小村外相が駐露公使栗野慎一郎に訓令したラムズドルフ外相あての協商案文は、「韓国に於ける改革及善政の為め助言及援助（但し必要なる軍事上の援助を包含すること）を与うるは日本の専権に属することを露国に於て承認すること」（第五条）をふくむ六ヵ条だった。
　韓国あるいは清国領土である満州の内政について日露両国が協定すること自体不当であるが、韓国には一片の通告すらない。
　情報をつかんだ『皇城（ファンソン）新聞』（九月一〇日付け）は、日露の「保護属邦」ではなく、「東洋の一独立帝国」である韓国について、「日露両国が勝手に交換をいう」ことの不当、無礼を痛憤する論説「満韓交換の風説を破る」を掲げた。
　交渉は、対案を携えて帰任したローゼン公使と小村外相とのあいたで一〇月六日から東京で開始された。
　ロシアの対案は、日本の満州進出拒否、韓国の独立尊重と領土の軍事的使用禁止、北緯三九度以北の中立地帯化などで、日本側提案とは大きなへだたりがあった。
　折衝と妥協のすえ、一〇月三〇日にいたって、「満州は日本の特殊利益の範囲外に在」り、「韓国は露国の特殊利益の範囲外に在る」ことを相互に承認し、満韓境界両側五〇キロを中立地帯とする、という確定修正案がまとまった。
　しかしロシア政府は、極東総督府太守（総督）アレクセーエフの意見をいれ、修正案に同意せず、一二月一一日、満韓交換を骨抜きにし、韓国における日本の権限を制約した逆提案を示し、小村・トローゼン修正案を葬り去った。
　侵略者同士の話し合いが決裂したとき、日露戦争がはじまる。

局外中立宣言の試み

　日露の緊張がたかまるなかで、内蔵院卿・度支部協弁李容翊（イヨンイク）らは戦時局外中立論をとなえた。
　一九〇三年八月、韓国政府もその方針をとり対外工作を開始した。
　諸国の承認をうるためである。
　九月三日、駐日韓国公使高永喜（コヨンヒ）から韓国中立保障要請をうけた小村外相は、二六日、平和維持と友好に努力している現在、戦争を口にし中立を論ずるは「時機に適せざる義」と回答をはぐらかした。
　事実上の拒否である。
　一方、ヨーロッパ諸国へ特使として派遣された玄尚健（ヒョンサンゴン）は、翌年一月一一日に帰国して各国の承認の見通しを報告した。
　皇帝はただちに密使を芝罘（シーフー）に派遣し、一月二一日に同地から韓国外部大臣名の電信を各国政府に送り、韓国の戦時局外中立を宣言した。
　韓国政府の中立声明にたいしイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・デンマーク・清が承認を与えた。
　そのころ日本政府は、韓国と次節で述べる秘密同盟締結交渉をすすめており、調印寸前にこぎっけていたが、“中立声明承認とひきかえに秘密同盟に調印する”という条件を皇帝から提示され、交渉を中断せざるをえなかった。
　中立を承認しなかったのである。
　ロシアもまた回答しなかった。
　中立国が国際的に認知されれば、交戦国はその国の中立を尊重しなければならない。
　同時に中立国は交戦国にたいし不偏不党であらねばならなし、中立国が有する領土主権にもとづく権利には、領土・領水内における作戦行動の禁止、交戦国軍隊の通過禁止、交戦国の港湾使用禁止、交戦国の自国内への避難防止などがふくまれる。
　したがって韓国が中立国となることは、対露戦を準備中の日本にとって作戦計画のすべてを失うことを意味した。
　韓国の局外中立声明を黙殺した日本は、声明発表一八日後の二月八日に戦闘行動を開始し、宣戦布告後の二月二三日に、日本軍の韓国駐屯と韓国の協力を規定する「日韓議定書」を強制調印する。
　韓国は中立国としての不偏不党義務を放棄させられた。
　中立国が中立を維持できる条件は、他国による領土侵犯を排除しうる防衛力をみずからもつか、中立を保障した担保国が中立国を援助し、中立侵害を許さないか、にかかる。
　韓国の局外中立を承認したヨーロッパ諸国は、日露開戦にともなう日本の韓国中立侵犯を黙認した。
　ロシアだけが日本を非難したが。
　中立の国際法的うらづけは弱かった。
　中立を宣言した清国（二月一二日）にたいしても日露両国は、その領土である満州を主戦場とするのである。