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三章　占領地で立ち上がるパレスチナ人

　その彼が、第一次インティファーダで経験したことを話してくれたのが、救急車同乗のシフトを待っている時の会話の中でのことだった。
　最初は本当にたわいもない会話だった。
　そのうち、私がイギリスの大学院で勉強をしていることを知った彼は、
　「自分はパレスチナの解放を求めて、若い時から闘ってきた。
　大学を卒業するのにも時間がかかって……。抵抗運動をしている時に逮捕されて、獄中にいたよ。
　家族や友人たちは早く結婚するように勧めるけれど、抵抗運動が日々忙しくて、それどころじゃないんだ」
　と答えた後に、ごく自然な態度で別に残る三ヵ所の傷痕を見せてくれた。
　傷痕が盛り上がっている。銃で撃たれた痕なのだろうか。
　それとも獄中で拷問を受けたときに残った傷痕なのだろうか。三ヵ所の傷痕と彼の顔を交互に見ていた私に対して、きらに彼が言う。
　「こんなことは、パレスチナではよくあることなんだよ」と。
　前日と同じである。日常的な出来事としての負傷、追捕、拷問。イスラエル当局による逮捕者を出したことがないパレスチナ人の家族、あるいはイスラエル軍の攻撃によって負傷者や死者を出したことがないパレスチナ人の家族を探すのは極めて難しい。
　彼と話をしている最中も、砲撃音や銃撃音が聞こえるたびに一瞬びくついた顔をする私を見て、彼が諭す。
　「怖がる必要はない。ここが攻撃されているわけではないのだから」と。
　そのうち、「ギー」という、何か重いものを動かしている時に出るような音が聞こえてきた。
　何の音だろうと不思議そうな顔をしている私とは別に、彼は「戦車がきたかもしれない」とつぶやさながら、力ーテンを少しだけ開け外をのぞいた。
　銃声には全く動じる様子を見せなかった彼が、少しだけ緊張した面持ちをしている。
　「戦車」という言葉を聞いて、顔がこわばった私に対して、彼は「ここに入ってきたわけではないんだよ。大丈夫さ。心配しないで」と諭（さと）す。
　「戦車の音が分かるの？」と聞く私に対して、今度は少し苛ついた声で「当たり前だよ。ここに住んでいるんだから、聞きなれているよ」と答えた。
　愚問だった。わざわざ聞いてみるまでもない質問なのだ。答えが明らかなのだから。
　私と同じ年数を生きてきた彼のパレスチナ人としての人生と私の生活との間にある差――それは、パレスチナ人か否かという違いから生じている、明らかな差であるのだが――を、のちに次のように書いたことがある。

　彼が高校生だった時に始まった第一次インティファーダ。そして、私が彼に出合った時には、次の民衆蜂起である第二次インティファーダ（非暴力抵抗）が始まってから、すでに一年以上が経過していた。
　インティファーダは今も続いている。パレスチナ人は日々、様々な形で抵抗を試みているのだ。

長い間帰ってきていない息子が、ハマスの活動家という「理由」で 爆破かれた家の瓦礫の上で、呆然とする一家。 ベツレヘム近郊のアイダ難民キャンプ　2002年8月

ベイト・サフール近郊にあるイスラエル軍の シェドマ基地撤退を求めるデモ。パレスチナ人だけでなく、 イスラエル人や外国人の活動家も参加。 2002年12月28日

2 石の革命――第一次インティファーダ（非暴力抵抗） top

　ー九八七年一二月八日に、ガザのイスラエル軍の検問所で待っていたパレスチナ人の労働者に、暴走してきたイスラエル軍の大型トラックが突っ込み、その結果、四名のパレスチナ人が即死し、七名のパレスチナ人が重傷を負う事件が起きた。
　一九六七年にイスラエルの占領下に置かれるようになってから、ガザの経済構造の中心を占めてきた漁業や柑橘類農業は、完全に破綻することになった。
　ガザに面している地中海では魚が豊富に獲れるのだが、その漁業権が占領者によって奪われ、漁師たちは漁業を続けることができなくなった。
　また、農業をするのに必要な水利も、イスラエルの支配下に置かれることになったために、農業も続けることができなくなった。
　農業や漁業で食べることができなくなったガザの人々は、家族の生活の糧を得るために、イスラエルかクウェート、サウジアラビアなどの湾岸諸国に出稼ぎ労働に行かざるを得なくなった。
　イスラエルに出稼ぎに行ったパレスチナ人の労働者たちは、主には、日本で3Ｋ労働（きつい、汚い、危険）といわれている職種、すなわちイスラエル人の労働者が従事したがらない仕事を、担うようになったのである。
　また、一九八〇年代までに、被占領地に輸入されるすべての商品の約九〇％が、イスラエルからくるようになったのに対し、パレスチナ人による生産物は、イスラエルの市場に自由に出回ることを拒否された。
　こうして、占領下のパレスチナでは、支配者に対する経済の従屈化か、一九六七年以降着実に進んでいった。
　イスラエル軍のトラックによって殺害されたパレスチナ人たちも、イスラエル社会に出稼ぎに行っていた日雇い労慟者たちだった。
　翌日の一二月九日にガザのジャバリーヤ難民キャンプで、事件を知ったパレスチナ人たちは、駐留するイスラエル軍に対して抗議デモを行った。
　抗議デモの波はガザを越え、同じく占領下にあるヨルダン川西岸地区と東エルサレムに瞬く間に広がった。
　また、イスラエル国籍を有するパレスチナ人たちも仕事をボイコットし、さらには店を閉めるなどの抗議行動を開始した。
　ガザの検問所で起きた、イスラエル軍の「交通事故」を発端に始まった抗議デモは、やがてイスラエルの占領そのものの終結を求めるインティファーダと呼ばれる民衆蜂起となり、被占領地に住むパレスチナ人が闘争の中心を担うようになった。
　インティファーダは、イスラエルの植民地政策に対して、パレスチナ人の女性たち、男性たち、そして子供たちが突きつけた拒否の声を具現化したものである。
　従来の旧い世代の指導者が指揮するのではなく、組織化された全住民たちが参加し、とくにイスラエル軍への直接的な抗議行動の場面では、高校生や中学生などの若い世代が積極的にその前線に立っていた。
　彼・彼女たちの抵抗の主な手段は石だった。カフィーヤと呼ばれるアラブのスカーフを頭に巻きつけた少年・少女からか、占領者であるイスラエル軍に石を投げて抵抗したことから、第一次インティファーダは「石の革命」とも呼ばれている。
　イギリスのパレスチナ連帯キャンペーン（Palesutine Solidarity Campaingn）発行の雑誌『パレステナ・ニュース』（palesutine NEWS）の二〇〇三年秋号に、被占領地で非暴力に上る抵抗運動を長期にわたって展開してきた活動家ガッサーン・アンドーユのインタビュー記事が掲載された。
　彼は、ビルゼート大学の教員であり、かつベイト・サフールに事蓚所を持つ「人々の間の和解を求めるパレスティナ・センター」（The Palestinian Center for Rapprochement between People）の所長でもある。
　知り合った数多くのパレスチナ人の中で、最も大きな影響を私に与えた大物の一人である。
　ペイト・サフール出身のキリスト教徒のパレスチナ人であるガッサーンは、留学中のイラクの大学を休学し、レバノンのパレスチナ難民キャンプで、人道支援活動を行っていた。
　一九七五年に始まったレバノン内戦中のことである。
　そこで彼が目にしたものは、同胞に対する虐殺と窮乏だった。
　シリア軍とイスラエル軍に支援されたマロン派民兵組織ファランジストと、パレスチナ人である自分が対立することになった時、同じキリスト教徒であるはずの自分とファランジストたちが、なぜもめなければならないのか、全くその理由が分からなくなったとインタビューの中で答えている。
　また、パレスチナ人の民族解放運動が、なぜレバノンで行われなければならないのかということも理解できなかったという。
　自らの土地と自由と市民的権利を勝ち取っていく闘いが、被占領地であるパレスチナの地で行われるべきであると確信した後に、彼はレバノンを去ってイラクの大学に復学し、卒業した後に出身地であるベイト・サフールに戻ってきた。
　しかし、そんな彼を待っていたものは過酷な占領下での生活だった。ベイト・サフールに戻ってから一〇日後に、イスラエル軍に逮捕され、三ヵ月間厳しい取調べを受けてから釈放されたものの、それから九ヵ月後に再び逮捕され、レバノン行きを主な理由として、二年間の禁則刑を受けることになった。
　釈放後は教師として数年間働き、イギリスの大学院に留学した。卒業後、再びベイト・サフールに戻ってきて、大学の教員の職を得たが、それから数年後に第一次インティファーダが始まった。同インティファーダ下で、「和解」グループ（Raprrochement）を結成し、占領者であるイスラエルに対して市民的不服従による抵抗運動を開始した。「我々は占領者を認めない」と伝えるために、身分証明書であるＩＤカードをイスラエル当局に返却したり、市民的権利が認められていないことから、イスラエル政府に義務として課せられている税金の不払い運動も始めた。イスラエル人との対話も開始し、パレスチナ人の闘いに参加してともに闘うことを呼びかけた。
　インティファーダを「暴力の連鎖」にするのではなく、平和のための手段にしようと考えたからだという。
　自然発生的に、第一次インティファーダが開始されてから一ヵ月も経たないうちに、民衆蜂起統一指導部と呼ばれる地下組織が結成された。
　一九八八年一月の第一週目に、統一指導部の存在を示す最初のリーフレットが配布された。
　その後も定期的に統一指導部から機関紙が発行され、瞬く間に被占領地に住むパレスチナ人たちに支持されるようになった。
　東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の統一指導部のメンバーはファタハ、ＰＦＬＰ、ＤＦＬＰ、パレスチナ共産党の代表から構成されていたが、ガザ回廊の統一指導部には、一九八一年に設立されたイスラム・ジハードの代表も加わっていた。
　統一指導部は被占領地の行政機関で働いているパレスチナ人やパレスチナ人の警察官などに、
　「まだ遅くない。人々を裏切るのをやめよう」と訴えながら、二月辞職を促（うなが）したり、イスラエル商品のボイコット、商店のストライキ、商店の営業時間の短縮などを呼びかけた。
　ガッサーンがインタビューの中で触れていた税金の不払い運動は、統一指導部から出された呼びかけの一つだった。
　不払い運動は、彼の出身地であるベイト・サフールで大きく盛り上がった。
　同街出身のミリアム・ラシュマウィは、五人の子供を持つ母親として、不払い運動継続の理由を次のように書いている。
　「私たちの子供たちを殺している占領者を潤わせることなどしたくもありません。
　私たちは、私たちの政府以外には税金を払いません。
　約二年もの間、街全体で税金の支払いを拒否してきました。
　これは私たちの市民的不服従です。私たちは、軍事占領下に暮らすつもりがないことをイスラエル軍に示してやりたいのです」と。
　不払い運動が始まって一年半後、イスラエル軍は同街に外出禁止令を出し、住民を弾圧するために何百ものイスラエル兵たちが街に押し寄せたが、住民たちはそれには屈服しなかった。
　彼・彼女たちは税金を支払う代わりに、イスラエルが発行した身分証明書であるＩＤカードを抗議の証として市役所に付き返し、そのまま座り込みを開始した。
　その結果、多くの男性たちがイスラエル軍によって逮捕され、座り込みをそのまま続ける人々に対して、イスラエル軍は殴りかかるなどの鎮圧行為に出た。
　国際連帯運動の事肇所がベイト・サフールに置かれているということもあって、私自身、何度もこの街に行ったことがある。
　ギリシャ正教の教会とモスクが混在し、旧い白壁の家々がそのまま残っている、小さな美しい街である。
　街を歩くたびに、税金不払い運動の盛り上がりを想像してみたものだった。
　統一指導部と協力して、被占領地のそれぞれの市・村・難民キャ≧フには各種の人民委員会が組織された。
　人民委員会は、インティファーダ下に機能が止まった市役所や閉鎖された学校などの機関の代わりに、住民に対し、様々なサービスを提供する役割を担っていた。
　例えば、食料配給委員会は、イスラエル軍によって外出禁止令を強要されている村や、難民キャンプの住民たちのために、食料や日常品を集めて、配布する活動を行っていた。
　医療委員会は、イスラエル軍との衝突の中で負傷した住民たちに対して応急手当を行うと同時に、基本的な医療品を貯蔵する活動を行っていた。
　また、人民教育委員会はイスラエルによって閉鎖された学校の代わりに、コミュニティの施設や個人の家を利用することによって、若者に教育を供給する活動を行っていた。
　これらの人民委員会の活動が、インティファーダを生きるパレスチナ人たちの生活を維持してきた。

デモ最終目的地となったイスラエル軍の シャドマ基地の前で抗議するデモの参加者。 2000年12月28日

イスラエル軍の侵攻を目前に控え、住民との連帯を示すために 行われたデモ行進。一番手前の中央の男性は、 国際連帯運動の創始者の一人ガッサ−ン・アンドーニさん。 ベツレヘム近郊のベイト・ジャラ　2002年4月11日

　パレスチナの抵抗運動というと、武装闘争のイメージが強い。
　しかし、現実には、第一次インティファーダ下で展開された多くの活動は、被占領地の住民が一体となって、イスラエルの占領に非暴力によって抵抗した運動だった。
　少年・少女たちの投石を指して、非暴力であるとはいえないという意見がないわけではない。
　しかし、考えてみてほしい。中東一の軍事力を誇るイスラエル軍に対して、投石することで抵抗の意思を見せようとする一〇代の若者たちが、一体どれくらい殺されたのかということを。
　犠牲になったのは若者だけではない。様々な方法で抵抗活動を続ける全住民に対して、イスラエル軍は苛酷な弾圧を行った。
　数え切れないほど多くの人々が、裁判なしに投獄を可能とする行政拘束処分を受け、多額の罰金を抖せられ、家を爆破された。
　イスラエルの刑務所、拘束施設、取調室に連れて行かれたパレスチナ人は、ガザの住民だけで八万人にものぼるという。
　また、約一〇〇〇人もの人々がイスラエル軍によって殺害され、一〇万人が弾圧の中で重傷を負わされた。
　そのような状況下に置かれている人々に対して、そもそも「暴力」か「非暴力」かという二分化しか基準のみで判断していくこと事態、はなはだおかしなことである。
　投獄されたのは男性だけではない。女性も政治犯として投獄された。
　活動家の息子や兄弟を持つ女性たちが人質として拘束され、拷問を受けることもあった。
　インティファーダを平和の手段と考えたガッサーンは、第一次インティファーダ中に四回も投獄された経験を持つ。
　それ以前には九回も投獄されている。
　投獄中に、水道管に手をくくりつけられ、頭から袋をかぶせられたまま、五日間もそのままにされていたこともある。
　そんな経験を経て、第二次インティファーダが継続している今も、彼は非暴力による抵抗運動を積極的に続けている。
　彼に初めて会ったのは、二〇〇〇年一二月二八日に、ベイト・サフール近郊に駐留する、イスラエル軍のシェドマ基地の撤退を求めるデモに参加したときだった。そのデモにはパレスチナ人だけでなく、イスラエル人の活動家や、私のようなイスラエルの占領に反対する外国人も参加していた。
　シェドマ基地のゲート前で、抗議文を読み上げた人物が彼だったその時の私は、その後、彼と非暴力による抵抗運動を共にすることになるとは思いもしなかった。
　偶然の出会いたったのか、あるいは必然的な出会いたったのか今でもわからないけれども、私たちはその後、冗談で「同志、同志」と呼び合う仲間になった。
　第一次インティファーダ時代に、ナーブルスの高校生だったハリメの息子オマールの経験もそこで紹介する。
　ナーブルス近郊のパラーダ難民キャンプで育った彼から、ほとんど高校に通った記憶がないと教えてもらったことがある。
　彼は、イスラエル軍のジープがキャンプの近くにやってくるたびに、キャンプに住む友人たちと一緒に石や即席の火炎瓶を投げに行っていた。
　火炎瓶を投げる彼の顔を認識し、名前を割り出したイスラエル軍は家を急襲し、家族の前で逮捕した。
　連行された先の拘留施設の中では下着一枚にされ、水道管にくくりつけられた後、寒いかが、冷たい水を長時間かけられたという。
　その間、イスラエル警察に投石している仲間の名前をザフ上うに何度も脅迫された。
　拷問で苦しむ様子を、目の前で再現してくれながら、経験したことを話してくれる彼は、どんなに辛い思いをしても、仲間の名前だけは言わずに耐え抜いたと強調していた。　彼のクラスの半数以上が獄中にいたこともある。
　彼だけが「特別」な経験をしたわけではない。
　私にとっては想像を絶する出来事であるけれども、常に同級生の誰かが連行され、ひどい拷問にあっているというのは、パレスチナの高校ではきわめて「普通」の光景だった。
　被占領地に住むパレスチナ人が共有している記憶の一つである。
　この話を隣でうなずきながら聞いていた、ほかのパレスチナ人の男性も、類似する経験を共有していた。
　その後、オマールと一緒に、イスラエル軍によって爆破された建物の前を歩いていた時に、「自分が拷問されていたのはここの中だよ」と教えてもらった。
　キャンプからナーブルスの街に向かって、徒歩七分の距離にある建物である。
　この建物は、一九九五年のパレスチナ拡大自治合意が締結された後、パレスチナ暫定自治政府の刑務所として使われていたが、二〇〇二年九月に、イスラエル軍によってほぼ爆破された。
　爆破された当時、ナーブルスの暫定自治政府の機能は壊滅状態に近く、この建物はすでに刑務所として使われていなかった。
　彼はナーブルスの中心部に行くたびにこの建物の前を通っている。
　何を考えながら歩いているのだろうか。
　パレスチナ人ではない私には、とうてい想像できないことである。

3 パレスチナ暫定自治区の誕生――オスロ合意 top

　一九八八年一一月一五日に、ＰＬＯの最高決定機関であるパレスチナ国民評議会（ＰＮＣ）によって、パレスチナ独立宣言がなされた。
　この宣言はパレスチナとイスラエルの二つの国家が、隣あって共存していく方針を示しており、同時に武装闘争の放棄も採択していた。
　しかし、ここでいうパレスチナ独立国家とは、パレスチナ全土のわずか二三％を占めるにすぎない、ヨルダン川西岸地区とガザ回廊に限定していたことからもわかるように、パレスチナ人にとっては大きな譲歩を示すものであった。
　一九七五年にアメリカは、イスラエルの生存権の承認、国連決議一四二号の受諾、かつ「テロ」の放棄という三条件を満たさないのであれば、ＰＬＯとは関係を持たない約束をイスラエルと交わしていた。
　そのために、ＰＮＣは、独立宣言を出寸ことによって、アメリカによるＰＬＯ承認を取り付けたいと考えていた。
　同宣言および国連総会での故アラファート元ＰＬＯ議長の演説などを受け、アメリカは一二月一六日に、チュニジアで公式会談を持つにいたった。
　しかし、同宣言は当初、中東諸国、アジア・アフリカ諸国によって承認されたものの、最終的には　幻で終ることになった。
　一九九〇年八月二日に、イラクがクウェートに軍事侵攻し、一方的な併合宣言をするという、いわゆる「湾岸危機」が起きた。
　その翌年の一月一七日に、アメリカ・イギリス・フランス軍などの国連多国籍軍が、イラクに空爆を開始し、湾岸戦争が始まった。
　イラク側は、クウェート占領を欧米諸国が批判するのであれば、イスラエルによる占領に対しても同様な批判がなされるべきであると主張し、クウェート撤退の条件として、被占領地からイスラエル軍が撤退することを打ち出した。
　ＰＬＯは、クウェート侵攻時からイラク支持を表明してきたために、ＰＬＯや被占領地に住むパレスチナ人は、窮地に追い込まれることになった。
　湾岸諸国は、ＰＬＯに対して行ってきた財政支援を打ち切り、また、湾岸諸国で出稼ぎ労働者として働いていたパレスチナ人は、ＰＬＯのイラク支持により、国外追放の憂き目にあったからである。
　一九九一年一〇月三〇日から、スペインのマドリードで中東和平会議が行われた。
　アメリカとイスラエルが、ＰＬＯをパレスチナ人の正当な代表と認めていなかったため、ＰＬＯのメンバーが排除されたパレスチナ代表団は、ヨルダンと合同代表団を結成して会議に臨まざるを得なかった。
　この会議以降、アメリカのワシントンで、シリア、レバノン、ヨルダンとパレスチナの代表団が、それぞれ、イスラエルと和平交渉を行ったが、ＰＬＯはマドリード会議と同様に、イスラエルとの交渉の場に出ることができなかった。
　その後、イスラエルでは、一九九二年六月に労働党がリクード政権に代わり政権を握ったことを契機に、ノルウェーの仲介によってイスラエルとＰＬＯとの秘密交渉が、一九九三年春に始まった。
　一九九三年夏には、イスラエルとＰＬＯが相互承認したことを受けて、アメリカがＰＬＯをパレスチナ人の唯一の合法的な代表と承認するにいたった。
　同年の九月一三日、アメリカ・ワシントンのホワイトハウスにおいて、イスラエルのラビン首相とＰＬＯのアラファート議長が、パレスチナ暫定自治に関する原則宣言（オスロ�T）に署名した。
　同宣言では、ヨルダン川西岸地区とガザ回廊において、五年間のパレスチナ暫定自治政府と、自由な直接選挙による立法評議会が設置かれることが同意されていた。
　立法評議会の設置に至るまでの道筋は次のとおりである。
　�@五年間の暫定期間は、ガザ回廊とエリコからイスラエル軍が撤退することによって開始され、パレスチナ暫定自治政府とパレスチナ警察がその地区を管理する。
　�Aガザ回廊とエリス内地区における暫定自治開始後のステップとして、イスラエル軍が、他のヨルダン川西岸地区の主要なパレスチナ人居住地から撤退し、パレスチナ警察に治安権を渡す。
　�Bその後、自治政府の大統領と立法評議会の選挙を行う。
　また、同宣言では、暫定自治の開始から二年以内に最終的地位（エルサレム、難民、安全保障、国境の策定など）に関する交渉を始め、暫定自治から五年後に、最終的地位に関する合意を行う旨が謳われていた。

　その国際法上違反である入植地が、周辺のパレスチナ人に水を販売するということは、入植行為によって奪った水を奪われた民に売りつけるということになる。
　パレスチナでミネラル・ウォーターを購入する時は、たとえパレスチナ人経営の店であっても、その水がどこから来たものであるのかということを確認するようにしていた。　入植地から来ている水を購入するということは、イスラエルの不当な入植政策を支えることになってしまうからである。
　入植地の撒退は、現在のイスラエル・パレスチナ和平交渉の中で、重要課題の一つとして議論される問題である。
　イスラエル政府は、「不法入植地の撤退」という表現を使うことがあるが、ここでいう「不法」とは、イスラエル政府によって認可されていない入植地、すなわち入植者たちが認可を受けないまま、勝手に士地を占拠した地区のことを指している。
　しかし、そもそも入植地の中に「不法なもの」と「合法なもの」があると主張すること自体、間違っているとしか言いようがない。
　占領した土地に入植地を建設することそのものが、国際法違反なのだから。
　入植地の建設によって、被害をこうむっているパレスチナ人の農民たちの問題は、後に述べることとする。
　話をオスロ合意に戻そう。
　一九九四年五月四目に調印されたガザ・エリコ先行自治協定の後、五月一八日までにイスラエル軍が、ガザ回廊およびエリコから撤退し、アラファート元ＰＬＯ議長が、七月一日にガザ回廊入りを果たした。
　翌年九月二八日に調印されたパレスチナ拡大自治合意（オスロ�U）によって、イスラエル軍がヨルダン川西岸地区のジェニーン、カルキーリャ、ラマッラー、ベツレヘム、ナーブルス、トゥールカレムの六都市と四五〇もの街や村から撤退することが決定され、暫定自治区がさらに広がった。
　イスラーム教とユダヤ教の共通の聖地があるヘブロンからのイ不フェル軍の撤退に関しては別途に定められ、一九九七年一月にヘブロンの八〇％にあたる地域からイスラエル軍が撤退した。
　ヘブロンの場合、イスラエルの狂信的な極右入植者五〇〇名が、街の中心部を占拠しており、イスラエル軍が、彼・彼女たちを「守る」ために常に駐在している。
　ヘブロン中心部のパレスチナ人の家には、屋上をイスラエル軍によって占拠されているものがあり、イスラエル兵たちは、占拠した場所から狙撃兵としていつでもパレスチナ人を射つことができるようになっている。
　屋上を狙撃ポイントとして占拠されているその下に住むということは、どれほど住民に精神的な苦痛を与えるものとなるのだろうか。
　日々の生活がそこにあるということを想像しただけで、胸が苦しくなる。
　パレスチナ拡大自治合意によって、ヨルダン川西岸地区は
　Ａ地区――パレスチナ暫定自治政府が行政権・治安権ともに掌握している地域
　Ｂ地区――パレスチナ暫定自治政府が行政権を掌握しているものの、治安権はイスラエル軍が掌握している地域
　Ｃ地区――イスラエル軍が治安権を持ち、行政権に　関してもイスラエル政府が掌握している地域に分けられた。
　Ａ地区は、完全にパレスチナ暫定自治政府の管轄下に置かれる地域であるが、パレスチナ拡大自治合意が調印された当時、ヨルダン川西岸地区のわずか三〇％を占めるだけであった。
　その後、暫定自治政府はＢ地区とＣ地区のＡ地区への移管をイスラエル政府に求めてきたが、同合意から現在にいたるまでそれほど進んでいない。
　それどころか、状況は悪化しており、イスラエル軍がオスロ合意を無視し、暫定自治区への軍事侵攻を進め、人々を軍事占領下に置くという事態が起きてきたのだった。
　一九九六年一月二〇日に、パレスチナ暫定自治政府の大統領と立法評議会の選挙が行われ、アラファートが大統領として選出され、また立法評議会ではアラファート率いるファタハが、四分の三以上の議席を獲得するにいたった
　こうして、パレスチナ暫定自治区が誕生し、被占領地のわずかな地域で、パレスチナ暫定自治政府が動き始めた。
　内実を見ずに、暫定自治区の誕生を指して「和平が成立した」と評する人々もいる。
　しかし、現実は単純に「和平である」と喜べるものではなく、むしろあらたなる植民地化の始まりでもあった。
　二〇〇〇年二一月三一日に、ベッレヘムでパレスチナ難民の帰還権を求める活動を続けているＮＧＯのバディル資料センター（BADIL Resorce Centre）を訪問し、同団休のディレクターのモハメッド・ジャラダットに、パレスチナ難民の帰還権の今後についてインタビューを行ったことがある。
　その時に、彼がオスロ合意のことを「パレスチナ側の完全な敗北」と断定したことが印象的だった。
　すでに第二次インティファーダが始まって三ヵ月が経っている時のことだった。