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三章　歴史は消せない

　一九三一年九月一八日夜、日本軍は柳条湖付近で鉄道を爆破、これを中国軍のしわざとして一挙に中国兵舎に突入、翌日、奉天、長春、営口（えいこう）などの諸都市を占領した。
　そして五ヵ月たらずのうちに、満州全域を軍事占領かにおいた（満州事変）。
　戦線諭告なき「一五年戦争」の幕が切って落とされたのである。
　翌三二年、日本は清朝の廃帝薄儀（ふぎ）を形だけの元首とし、傀儡国家「満州国」をつくった（傀儡＝あやつり人形のこと）。
　国家とは名ばかりの実質殖民地だったから、日本は国際的に非難を浴び、孤立した。
　ついで日本軍は華北（河北、山西省など）への侵略を開始した。
　いっそう高まる中国民衆の抵抗運動を、いっきょに押しつぶそうと、一九三七年七月七日の蘆溝橋（ろこうきょう）事件をきっかけに日本は大軍を投入、全面戦争に突入した（日中戦争）。
　これに対して中国国民党と共産党の合作（協力）、抗日民族統一戦線が成立、中国側の抵抗力はいっきょに強まった。
　広大な中国の地に進軍した日本軍は、点（都市）と線しか制圧できず、日中戦争は泥沼に落ちこんだ。
　一九三九年九月、ヒトラー支配下のドイツはポーランドに侵入、第二次世界大戦の口火がきられた。
　ついでドイツはソ連に侵入した（四一年六月）。
　全体主義支配のドイツ、イタリアと三国同盟を結んでいた（四〇年九月）日本は、英、仏、ソ連諸国が独伊の攻撃にさらされている機会を利用し、アジア大陸と太平洋の制圧をはかって、一九四一年一二月八日、米、英に対する奇襲攻撃を行い、太平洋戦争に突入した。
　中国戦局の打開と、戦争遂行のための資源確保をめざしたのだ。
　こうして第二次世界大戦は、日、独、伊などの全体主義諸国と、米、英、仏、ソなどの民主主義諸国との戦争となったが、結果は全体主義国家側の敗北に終った。
　一九四五年八月一五日、日本はポツダム宣言を受入れ、無条件降伏した。
　本土空襲、沖縄戦の悲劇、原爆、ソ連軍参戦、植民地・占領地への民間人置き去り等が、おそすぎた降伏により生じた。
　日本人の死亡数は軍人一八五万人、民間人六五万人といわれる。
　なお中国をはじめとするアジア各国における日本の侵略戦争の犠牲者は二千数百万人と推定されている。
　自国民衆の自由・権利をじゅうりんしつつ、他国への侵略をはかる全体主義諸国は、世界いたるところで残虐行為を働いた。
　ヒトラーを総統とするナチス独裁下のユダヤ人虐殺（たとえば早乙女勝元『アンネ・フランク』『アウシュビッツ』草の根出版会）などがよく知られているが、中国における日本軍の蛮行も許しがたいものである。
　「戦争に残虐はつきものとはいえ、その規模と質において、軍隊がこれほどの残虐性を発揮した例は、世界史上未曾有（みぞう）といってもよいのではなかろうか」（家永三郎世『戦争責任』岩波書店）。
　一九三七年、当時の中国首都・南京を占領した日本軍は、捕虜、農民、市民、婦女子を殺した。
　銃殺、刺殺、機銃掃射、ガソリンによる焼殺、生き埋め、強姦後の殺人で命を奪われた人は、二ヵ月間で三〇万人といわれている（南京大虐殺）。
　また、共産軍の強かった地域では、殺しつくし、焼きつくし、奪いつくすという三光作戦がとられた。
　食糧はうばわれ、生活用品は破壊され、実のなる木は倒され、井戸には毒が投げこまれ、部落は焼きはらわれた。
　さらに鉱山や炭鉱で働かせるために強制的に連れ去られ、過重労働で殺された人も多く、撫順だけで約三〇ヵ所の「万人坑」――使い殺された中国人の骨が山をなす人捨て場があるという。
　細菌戦準備のために、生きている人を解剖したり、実験に使ったりした例に明らかなように、日本軍は敵国人、とくに中国人を人間とみなさなかったのである。
　被害の正確な統計は求められないが、中国軍人の死傷者は四一五万人、民間人の死傷者は二〇〇〇万人、家を失い流亡する者は一億人にのぼったといわれている（林莽『中日関係史』）。

　ソ連との国境不明確の地点で、張鼓峰（こほう）事件（三八年）、ノモンハン事件（三九年）が起こった。
　いずれも、日本側が軍事行動をしかけ、逆に大打撃を受けた。
　とくにノモンハンでは関東軍の精鋭部隊が大敗した。
　四一年七月、独ソ戦がはじまると、ナチス・ドイツと日本がソ連をはさみうちにすれば勝算ありとする御前会議（天皇が出席する最高会議）の結果、満州への大規模な兵備集中が急速に進められた。
　兵員五〇万人を増強された関束軍は地上軍七〇万人の大勢力となり、さらに戦車師団などが増強された。
　その企図をかくすため「関東軍特別大演習（関特演）と呼ばれたが、実質的な対ソ開戦準備で、その年四月に締結されたばかりの日ソ中立条約をふみにじる行為であった。
　しかしドイツ軍の進撃が鈍ったこと、日本のベトナム侵攻（同年七月）などで太平洋戦争の可能性が強まったことにより、対ソ戦は開始されなかった。
　太平洋戦争下、日本軍の敗北が相つぐようになると、関東軍の中心部隊は次々に南方戦線に送られた（四四〜四五年）。
　穴埋めとして現地の日本人、とくに開拓団と青少年義勇軍の一七歳から四〇歳の男子が「根こそぎ動員」され、その結果、数は保てても装備・訓練は不十分という“かかし”同然の部隊となった。
　四五年八月八日、ソ連が対日宣戦布告、九日には満州、北朝鮮の国境からいっせいに進攻を開始したが、それは軍部にとって予想されない事態ではなかった。
　前年には日ソ中立条約の不延長通告があったし、四五年の六月の段階では、ソ連軍の兵員移動の情況から、ソ連参戦は八、九月、兵員は一六○万人、飛行機約五六〇〇、戦車は三〇〇〇――大本営はここまで推定していたのである。
　ソ連参戦時に、満州を民間人もろとも放棄する方針もすでに決定されていた。
　「満州東南部から朝鮮北部にわたる地域を確保し、長期持久戦をする」（四四年九月）というのが基本作戦で、四五年七月になると、満州の三分の二を放棄するもやむなし、と変更された（ソ連侵攻翌日の八月一〇日には「満州全土は之を放棄するも可なり」という指示が出された）。
　関東軍司令部はすでに満州東南の山岳部、通化に移動、持久戦体制を整えようとしていたときに、ソ連参戦を迎えたのである。
　このような動きを、軍部は民間人に対し徹底的にかくしとおした。
　民間人の退避がはじまると、ソ連軍を刺激するとの判断からである。
　四五年八月二日、「関東軍は盤石の安さにある。邦人（ほうじん）、とくに国境の開拓団は生業に安んじてよろしい」と、
関東軍報道部長はラジオ放送した。
　だから女・子供だけになった開拓団が、関東軍を信じきっていたのも無理はない。
　民間人にとってソ連軍侵入は、文字どおり“寝耳に水”であった。
　だが命がけで逃げる民間人が見たのは、兵隊を満載して走り去っていくトラックであり、軍人、役人の家族と財産だけを乗せて南下する列車だった。
　ソ連軍の追撃を恐れた関東軍が多くの橋、鉄橋を爆破したために、河までたどりつきながら溺死し、力つきて自殺した人の数も少なくなかった。
　このように関東軍は軍隊の保全のみをはかり、ために民問人の被害を拡大したのである。
　さらに満州国総理が新京市を「無防備都市」と宣言するように進言したにもかかわらず、関東軍の秦（はた）参謀総長はこれを拒否した。
　ハーグ平和条約によって無防備都市宣言を行えば、軍事目標以外への無差別攻撃は避けられ、非戦闘住民を戦禍から守ることができたはずなのにである（『毎日』84・11・29）。
　四五年八月一七日、満州国は「解散」、瓦壊した。
　ソ連軍との戦闘をまじえつつあった関東軍が停戦・武装解除を命じたのは八月一八日だが、すでに連絡網はズタズタであり、散発的な戦闘は八月中つづき、被害を拡大した。
　日本陸軍最強を誇った関東軍は、こうして崩壊した。民間人置き去りの罪を残して……。
　ソ連軍に武装解除された軍人・軍属等約六〇万人は、九月ごろからシベリアに送られ、収容所での労働を強いられた。
　補虜を抑留するのは国際法に違反する行為であった。抑留者の引揚げは一九五〇年五月までかかり、その間数万の死者を出した。
　なお、ノモンハン戦以後の関東軍（七〇万人）の戦死者は四万六七〇〇人、民間人（開拓団を含む、一五五万人）の犠牲者は一七万六千人といわれている。

　満州の人口の一〇パーセント、五〇〇万人を日本人で占めようという大規模な計画である。
　翌年、満州に渡った長野県大日向村の人たちを皮切りに、町村単位（分村移民）、数町村単位（数郷移民）で組織された開拓団が続々渡満、その数は敗戦までに九百数十団、二七万人に達した。
　三八年には青少年だけを集めた武装開拓団・満蒙開拓青少年義勇軍も創設され、八万五千人の若者が中国に渡った。
　参加したのは、昭和の初めに日本を襲った大恐慌の波をまともにかぶった貧しい農民たちである。
　地域的には長野県と東北地方の出身者が多い。
　三万四千人を送り出した長野県は、一九二七年の大霜害（そうがい）と三〇年の金融恐慌で養蚕（ようさん）がほば全滅、娘の身売りで食いつなぐ農家が続出するありさまたった。
　食うに食えなくなった農民たち――そこに「満州に行けば十町歩、二十町歩の地主になれる」という大宣伝、国家による移民のすすめである。
　「行け満州へ」「大陸は呼ぶ」といったタイトルの映画、『大日向村』などの小説が農民の夢をかきたてた。
　国策としての満蒙開拓団には、このように農村窮乏の打開策としての意味もあったが、目的はそれだけではなかった。
　関東軍が推進役であったことからわかるように、ソ満国境における軍事的役割と中国人に対する治安強化が期待されていた。
　開拓団の全戸に銃と弾薬が渡された。そして、開拓移民の約五〇パーセントが北満国境付近、約四〇パーセントが反満抗日軍の出没する地域、残りが主要路と都市の周辺に入殖した（『凍土の碑』）という数字が、関東軍の目的を雄弁に物語っている。
　また戦争が長びくにつれて日本本土の食糧生産高は低下し、関東軍、さらには日本本土への農産物供給源として、開拓団は重視された。
　政府・軍部にとって開拓団は、満州支配の道具として何重にも利用価値のある存在だった。
　満州の大半を放棄するもやむなしとの決定（四四年九月）以後も開拓団の送り出しはつづいた。
　四五年三月の東京大空襲被災者が満州開拓団として渡満したという記録すらある。
　しかし、国家の捨石にされた「棄民」開拓団も、中国の人々から見れば、先祖代々の土地を奪って居すわった侵略者以外の何者でもなかった。
　土地買収にあたった満州拓殖公社は関東軍の武力にものをいわせ、相場の数十分の一、数百分の一という不当な価格で土地を取りあげ、抵抗する者を殺した。
　土地を失った中国人は「苦力」（クーリ）と呼ばれる最下層の労働者として、日本人にこき使われた。
　だが、中国人は人間以下の劣等民族、と思わされてきた開拓団員には、中国人のうらみの声は聞こえなかった。
　土地買収が入植前に行われたこともあり、やがてはここも日本になる、土地はもらいものという気分が強く、加害者意識は欠落していた。
　己れが置かれた客観的立場を思い知らされたのは、ソ連軍侵入後の逃避行のなかでであった。
　関東軍に遺棄された開拓団の引揚げは、悲惨をきわめた。開拓団員の死者は二七万人中八万人にのぼった。
　在満民間人（総数一五五万人）から出た犠牲者一七万六千人の実に半数を開拓団員が占めたのである。

　中国政府の希望で残留した日本人医師、看護婦、技術者の帰国も五八年には完了、中国からの引揚げ者は、二五〇万人といわれている。
　だが、軍人とちがって名簿がない一般民間人の実態はよくわからなかった。
　厚生省援護局未帰還調査部が一九五三年頃からはしめた帰国者に対する聴きとり調査の結果、中国に残された未帰還者は三万人（五九年把握）、両親死亡等で残された孤児は二五〇〇人（五四年の厚生省記録、この数字は現在の推定数にきわめて近い）いることが判明した。
　敗戦国政府の第一の任務は、占領地に残した国民の保護・収容である。
　しかし一九五八年七月の白山丸入港を最後に舞鶴引揚援護局は閉鎖され、その後一二年間、引揚げは中断された。
　さらに「未帰還者に関する特別措置法」（五九年制定）等により、海外に残された多くの日本人が、本人の生死、帰国意志の有無不明のまま戦時死亡宣告を受け、戸籍から抹消された。
　中国に残された人々から帰国の希望をむしりとった一三年にわたる引揚げの中断――それをひき起こしたのは日本政府の外交政策であった。
　一九四五年に無条件降伏をした日本が、国際社会に復帰するには各国との講和条約締結が必要だったが、当時の吉田内閣が選んだのは、ソ連、新中国などの社会主義諸国およびインド、ビルマ等のアジア諸国を除外（国交を結ばない）した、部分講和条約――サンフランシスコ平和条約（五年）であった。
　同じ日、日本はアメリカと軍事同盟（日米安全保障条約）を結び、アメリカ政府に従属した政治・外交姿勢は決定的となった。
　一九四九年、日本帝国主義の侵略とねばり強くたたかった民族解放戦線（中国共産党が主導）は蒋介石の国民党軍を倒し、中華人民共和国を樹立した。
　しかし第二次世界大戦中から社会主義国・ソ連を、戦後における最大の敵としていたアメリカは、新中国に対しても敵意をむき出しにし、丞認をこばんだ。
　それに追随し、中華人民共和国を「中共」などと呼んで敵視した日本政府は、侵略戦争で最大の被害を与えた中国に対して戦争責任をとるどころか、国交すら結ばず、無視したのである。
　五二年には台湾政府を「正当な中国政府」と認める「日華平和条約」（日台条約）を結び、日中関係を悪化させた。
　国交もない悪条件のもと、日本人引揚げは、人道的見地から、中国紅十字社、日本赤十字社、日中友好協会の努力で細々とすすめられた。
　しかし文化・経済交流などで保たれていた善意の「積み重ね外交」も、五八年いっきょに崩壊する。
　共産主義の日本浸透ではソ連より中国が恐ろしい。
　“蒋介石が大陸を回復するのは非常に結構”などと述べた岸内閣の親米外交で日中関係が冷えきっていたところに、右翼青年による中国国旗侮辱事件（長崎、五八年五月）が発生。
　政府の甘い対応を中国は激しく批判し、日本人引揚げを含む一切の交流は断絶した。
　それから一三年後の一九七二年九月、日中の国交は「正常化」するが、それを実現したのは日中復交を望む国民の声とアメリカの外交政策の転換、中ソ関係の悪化だった。
　七二年二月のニクソン大統領訪中と米中共同声明で示されたアメリカの対中接近に伴って、田中角栄が訪中、日中共同声明を発表し国交が回復した。
　この間、日本政府は侵略戦争になんら反省を示さず、アメリカに同調することで日本は“繁栄”の道をつきすすんできた。
　他方、中国に残された人々は日本政府から切り捨てられ、同じ日本人でありながら憲法が保障する基本的人権や自国に帰る権利を奪われたまま放置された。
そして国交回復後も中国残留者に対する日本政府の対応はにぶく、孤児の訪中調査が実現するには、さらに八年を要したのである。

5 「肉親さがし」 あと十年早かったら

肉親に会いたい

　戦後二七年にして日中の国交は回復した。
　だが、長すぎた歳月は、外地から故郷の家族のもとに帰るという単純な「引揚げ」を不可能にしていた。
　生き別れた肉親の消息はとだえ、その住所も生死も、中国の地からはつかめない。
　故国日本は生活様式も言葉もちがう「異国」となっていた。
　まず肉親さがしが問題だった。国交回復とともに、厚生省および北京大使館には生き別れとなった肉親さがしを依頼する手紙が続々と集まった。
　残留孤児たちは中国で生き別れとなった親・兄弟の消息を、親・兄弟は大陸で離別した子供の手がかりを求めていた。
　しかし、すでに復員業務を終えていた厚生省は「戦後は終った」としてとりあわず、肉親さがしはボランティアや関係者の手で細々とつづけられた。
　孤児さがしの最初のボランティアは、中国残留婦人たちだった。
　中国と日本を行きかう通信は、“ここにも日本人がいる”“私の子供も生きているかもしれない”という声をしだいにひろげていった。
　自ら中国に渡って肉親をさがす人もいたが、個人の力には限りがある。
　人々は集まっていくつかの会をつくり、共感したボランティアは国を動かそうと力を尽くした。
　ルバング島の元日本兵・小野田少尉の大捜索には金を出す政府も、民間人の肉親さがしには、なかなか予算を組まなかった。
　新聞、テレビ等を通じて、孤児の身元をさがす一般公開調査がはじまったのは一九七五年、孤児の集団訪日調査が開始されたのは八一年のことだ。
　「戦後三七年、日本は我々に何もしてくれなかった。激しい怒りを覚えます」――
　訪日調査に参加した沙勃然（しょうぼつぜん）さんは森下厚相に訴えた（八二年二月）。
　遺骨は日本にとの遺言を残した人。さがしあてだ母の墓石を抱いて泣きくずれる孤児。なかにはすでに白髪が混じり、孫を持つ“おじいさん孤児”もいる。
　「せめてあと一〇年早かったら、せめて国交回復直後から本格的調査がはじまっていたら」――
　時間との非情な競争を強いられた関係者は異口同音に政府の対応を批判する。
　問われるべきは、国策により国民を外国に送りこみ、戦後三〇年もの間、放置した国家の責任である。

　〈孤児となった原因〉
　・撃滅孤児（戦場となった跡に取り残された者、保護者自殺を含む）　一八人
　・退避孤児（退避する途中ではぐれ、または捨てられた者）　一八人
　・難民孤児（奉天、撫順等の都市に避難してきて難民　収容所に生活中、保護者である父母の死亡や病気のために、中国人にもらわれたか買われた者）五八人
　・拉致・誘拐孤児（連れ去られた者）　二人
　・その他一人
　〈離別前の保護者の職域〉
　・開拓団（義勇軍、報国農場を含む）　六六人
　・政府、公社、特殊会社　一七人
　・その他（建築業　六、不明　六）　一四人
　孤児となった原因別分析では、難民孤児が全体のおおよそ六割を占めており、収容所生活の悲惨さをうらづけている。
　離別は子供を生きのびさせるためのやむをえない処置だったのであろう。
　引揚げの際、預けた子供を引取りにいって、中国人養父母の拒否にあったケースも少なくない。
　離別前の保護者の職域では、開拓団がほぼ七割となっている。
　在満日本人の一四パ−セントを占めたにすぎない開拓団員から、日本人死亡者の半数を出した事実と符合する数字である。
　残留孤児が歩んだ典型的な人生を考えてみると――開拓団員を父母に生まれ、父が根こそぎ動員で兵隊にとられた留守中にソ連参戦、命がけの逃避行を経験。
　たどりついた収寝所で母は凍死または病死し、中国人に引きとられて成長。
　肉親さがしでめぐりあう可能性があるのはソ連抑留後帰国した父か兄弟――ということになろうか。
　なお、幼児期に日本に引揚げたが、身元がわからない「引揚げ孤児」は七〇〇人にのぼったという。
　戦争というものは、何の抵抗のすべもない子供たちをも容赦なく巻きこみ、犠牲にしていくのである。

　　◎中国残留日本人婦人

　肉親との劇的な対面などで注目を集める残留日本人孤児にくらべ、残留婦人の存在についてはあまり知られていない。
　その数は残留孤児の倍以上、四千人とも五千人ともいかれている。
　中国残留日本人婦人とは、敗戦後も帰国できずに中国にとどまった女性のことで、敗戦時の年齢が一二歳以上ということで残留孤児と区別されている。
　成人女性の場合は、夫を召集で奪われ、逃避行や酷寒の収容所生活で親子ともども命を落とすところを中国人に引きとられて生き延びた人が多い。
　残留婦人のほとんどは中国人と結婚している。
　夫の多くは貧しい農夫で、幼い子をかかえて身動きできぬうちに引揚げが中断、文化大革命のときには迫害を受け、日本人ゆえの苦難な人生をたどったというケースが多い。
　しかも国交断絶期間に肉親との通信がとだえた人も少なくなく、約八〇〇人は死亡宣告等で戸籍を失っているという。
　敗戦時に成人していた女性はすでに六〇歳をこえ、望郷の念は強い。
　国交回復以来、半数近くが国費または私費で家族ごと引揚げた。
　国費による中国からの帰国者総数、約一八〇〇世帯、五八〇〇人の実に八割が残留婦人とその家族（二世家族、孫を含む）で占められている。
　しかし二割を占める孤児世帯にくらべると国の援護はないに等しい。
　帰国孤児定着センターでも「対象外」扱いである。
　残留婦人が中国人の妻になるとき連れていた両親日本人の子供の実態は全く不明である。
　厚生省は残留婦人について「実数把握などの調査を中国に頼むつもりはない。
　孤児とちがい、婦人の場合には「自分の意志で残留した人もいる」としており、残留婦人の肉親さがしに着手していない。
　だが、当時一二歳以上だからといって、果たして「自分の意志で」帰国をこばんだ人が何人いたというのだろう。
　中国人男性との結婚は、敗戦以前には国の指導の結果、まずありえないことだった。
　国家の保護を失ってかっての敵国をさまよう女性が、わが子と自分の命を守るための非常手段で結婚し、最後の引揚げ船に乗り遅れたのを「自由意志による残留」などといえるのだろうか。
　自国に帰る権利（世界人権宣言）を保障し、国の責務である引揚げを完了するという意味でも、残留婦人と孤児を区別する根処はない。
　残留婦人とその家族に対するゆきとどいた、帰国定着援護が早急に実現することを望みたい。