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甲武鉄道開通時（明治22年）の綿絵『蒸気車往復繁栄之図』

甲武鉄道開業案内状・切符

小田原急行鉄道沿線名所案内（昭和2年頃）

国立学園町の案内（昭和初期）

『あかざ』

『多麻史談』

『武蔵野』

　1  多摩百年の修史 top

　今年（一九九三年）は、多摩地域が神奈川県から東京府（現在の東京都）に移管されて、ちょうど一〇〇年目にあたります。
　このことを記念して現在、“ＴＡＭＡらいふ21”と名づけられた様々な事業が行われています。
　多摩の一〇〇年の歴史を振返り、将来の多摩地域のあり方を考えていこうという取組みです。
　本書はその取組みの一つとして、多摩地域全体の歴史を振返るためにつくられました。
　この一〇〇年、多摩地域は大きく変化しました。東京府に移管された当時二四万人の農村地域であった多摩は、現在三六五万人が住む大都市に変貌しました。
　現在、多摩三二市町村の大半は、それぞれの地域の歴史を明らかにする修史事業を進めています。
　また多摩に激増し九大学でも調査・研究活動が活発に行われています。
　こうした多摩の“歴史的情報”の活況ぶりは、他の地域に比べて圧倒的に多いといえます。
　しかし、東京都の公的な修史事業の上では、多摩はどのように扱われてきたのでしょうか。
　その経過をごく簡単に招介しますと、戦前の東京府編『東京府史』（行政編六巻・府会編一〇巻、昭和四〜一二年）の総論部分である「行政編第一巻」では、「三多摩移管」の事実だけが記載されているに過ぎません（ただし、第二巻の勧業−農業の部では、多摩地域の統計的データが収録されています）。
　そして移管五〇年目の昭和一八年に東京都制が施行され、昭和二八年に刊行された『都政十年史』の場合も、あくまで東京区部が中心であり、多摩は伊豆諸島の記述よりも少ない扱いでした。
　昭和四一年、都の修史事業としては初めて多摩地域を正面から取上げた『水道問題と三多摩編入』（都史紀要一五、東京都公文書館編）が公刊されました。
しかし、書名の通り「三多摩編入」の理由は、玉川上水の維持・管理上の問題だったのか、または他の政治的事情によるものかという疑問の所在を明示しただけでした。
　続いて昭和四三年の政府の「明治百年」記念事業に対応した都の『東京百年史』（全六巻、昭和四五年）の場合も、第三巻で「三多摩移管」を取上げ、第六巻の戦後編でわずかに多摩地域に触れた程度でした。
　ついに現在まで、都全体の歴史の上で多摩地域全体を通して取上げられたことはありませんでした。

　2  行政区画の変遷 top

　ここで明治前期の行政区画の変遷について、簡単に触れておきましょう。
　慶応三年、徳川幕府は大政を奉還し、新政府が誕生しました。明治維新です。
　これにより多摩郡は代官や旗本の旧領のまま品川県、韮山（にらやま）県、入間県、西端県などに属することになりました。
　それが明治四年の廃藩置県の施行により、多摩郡の大部分は神奈川県に編入されました。
　また明治五年には現在の杉並区、中野区など多摩郡東部が東京府へ分割移管されて明治一一年に東多摩郡となり、その後、東多摩郡は明治二九年に南豊島郡と合併して豊多摩郡と改称、昭和七年の市域拡張で東京市に編入されました。
　神奈川県では明治七年に県を二〇の大区と一八三の小区に分ける、いわゆる大区小区制を実施し、区務所をおき区長、筆生を任命しました。
　そして明治八年には区務所を区会所と改称します。
　明治初期からの試行錯誤の繰返しによる混乱が続きましたが、これまでの歴史を無視し、番号で簡略にしようとした制度で人心がなじまず、結局は定着しませんでした。
　明治一一年、大区小区制を廃して郡区町廿帽制法が布告されました。
　これは府県会規則、地方税規則と共に三新法と呼ばれ「地方ヲ画シテ府県ノ下、郡区町村トス」（第一条）というものです。
　これにより、多摩郡の三四七ヶ町村は西多摩、南多摩、北多摩の三郡に分けられ、以来「三多摩」の名で呼ばれるようになりました。
　西多摩郡の郡役所は青梅に、南多摩郡は八王子に、北多摩郡は府中に置かれ、郡長、書記が事務の任に当ることになりました。
　一方、神奈川県令であった中島信行は、明治八年「県今浪事章程」を制定し、地方民会の公選を訴えました。
　それがのち明治二年の「県会議事規則」制定へと結びつき、神奈川県会が生れる基をつくりました。
　神奈川県会は明治コ一年に開会し、議員定数四七人のうち北多摩郡三人、南多摩郡四人、西多摩郡三人でした。
　その後、明治二一年に市制町村制が施行され、これ以後町村合併が促進されました。
　明治一一年の「三新法」以来の変革で、こののち昭和二八年の町村合併促進法まで全国的規模の町村合併法は施行されませんでした。
　明治二三年に国会開設が実現し、七月に第一回衆議院総選挙が行われました。
　その結果、南多摩から石坂昌孝が、西多摩から瀬戸岡為一郎が選ばれました。
　いずれも自由党系の議員でした。
　そして、やがて多摩三郡の東京府移管が表面化し、国も神奈川県、東京府と共に三多摩移管について議論を重ねていくことになります。

　3  三多摩移管とは top

　ところで、なぜ三多摩は神奈川県から東京府に移管されたのでしょうか。
　実は、移管はスムーズに決定したのではなく、そこには様々な問題がからまっていました。
　そのことは、移管が決定された経緯を見ればよくわかります。
　政府が移管法案を国会に提出しだのは、明治二六年二月一八日のことでした。
　多摩ではこれに対して猛烈な反対運動が起り、多くの町村は役場を閉じて法案通過に抵抗しました。
　ところが、提案からわずか一〇日間の短い審議で、その月の二八日に法案は通ってしまったのです。
　移管法案を提出した時の政府の説明は、東京の飲み水である玉川上水の水源を管理するため、多摩三郡を東京府に移管することが必要だということでした。
　当時、東京ではコレラなどの伝染病対策として水道改良工事が進んでいて、そのために水源管理が求められたのです。
　しかし、もしそれだけの理由ならば、玉川上水と関係のない南多摩郡まで移管する必要はありません。
　南多摩郡まで含めた多摩全体の移管が求められたのには、実は水源管理とは別の理由がありました。
　移管の前年明治二五年に第二回総選挙が行われました。この選挙は選挙干渉で有名です。
　政府は反政府党であった自由党をつぶそうと選挙に干渉したのです。
　第一章のまで詳しく述べますが、多摩は民権運動が盛んで自由党の強い地域でした。
　当然政府は多摩でも選挙に干渉しました。しかし、多摩の自由党はその干渉は跳ね返して二議席を独占しました。
　そして、干渉の直接の責任者であった神奈川県知事の追放を求めて立上りました。
　追い詰められた内海忠勝神奈川県知事は、自分を追放しようというのなら、逆に三多摩自由党のほうを神奈川県から追放してしまおうと考えました。
　そして、西多摩郡と北多摩郡の移管を求めていた東京府に、南多摩郡も含めた多摩三郡の移管を提案、東京府も移管を要求するようになり、政府もこの要求を受けて移管法案を準備したのです。
　つまり、移管に「自由党つぶし」という政治的な意図も含まれていたのです。
　このことについては第一章の3で詳しく触れたいと思います。
　多摩は移管法案に対し、猛反対の運動を繰り広げました。
　しかし、多摩全体が一丸となって反対したわけではありません。
　移管賛成派も北多摩郡を中心に相当の勢力をもち、移管法案提案以前すでに移管を求める陳情運動を行っていました。
　移管が実現した理由の一つに、多摩内に移管を求める動きがあったという事実も忘れてはならないことです。
　それではなぜ、北多摩郡が移管賛成派になったのでしょうか。その理由は、玉川上水の通船と甲武鉄道について触れる第一章の2を読むとよくわかるはずです。

　以上、多摩一〇〇年の原点である行政区画の変遷と三多摩移管について、述べてみました。
　ここからもわかると思いますが、けっして多摩一〇〇年の歴史は一枚岩の歴史ではありませんでした。
　いかなる地域であるべきかをめぐって、意見が二つにわかれて議論が戦わされたこともしばしばでした。
　現在も、遠い将来から振り返ってみれば、将来像をめぐって活発に議論した時代であったといえるのかもしれません。
　この議論を実りあるためにするためにも、過去の事実をしっかりとふまえることが求められているのです。