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  1　都市化への道　top

　住宅と民家
　都市の定義にはいろいろのものがありますが、煎じ詰めると都市とは「情報を含むヒトとモノの交流の場」、いいかえると“いちば”にほかなりません。
　さらに表現を変えれば「生産・流通・消費」という経済的活動のサイクルの中で、そのすべての役割を兼ね備えた場所が都市だといえます。
　こうした都市を支えるのが、一組の家屋の中に生産手段や生活手段の役割を含んだ建築物です。
　これを「民家」と定義してみます。
　農家であったならば農民が起居したり食事をする場所に加えて、農機具を収納する場所があったり農作業をする場所がある建築物のことです。
　商家の場合でしたら、極端な例でいえばお婆さんが店番をしているタバコ屋を思い出してください。
　このような簡単な例でも、建築物の規模の大小とは別に人間生活をする部分プラス生産機能や流通機能を持っている建物が「民家」であることが理解されるでしょう。
　ところが産業の発達につれて職住分離した結果、ただ勤労者の起居に必要な機能だけで構成された建築物が発生してきました。
　これを「住宅」と定義してみます。「住宅」は生産・流通のためのスペースが全く無いのが特徴です。
　つまり現代の「住宅」は生産・流通といった経済活動とははほとんど直接の関係がない施設だということがいえます。
　個々の家計の中での「消費」はあっても、地域として「産業」としての生産がない場所が住宅地・住宅団地なのです。

　東京都中央卸売市場と多摩
　多摩における“いちば”と市場原理の実際、言い換えるとその「都市化」の有様を見ていくことにしましょう。
　まず、その手始めに次の新聞記事を引用してみましょう（『日本経済新聞』平成二年一二月四日）。

　一方の多摩ニュータウン市場の場合は、入荷量は五年前に比べ二六・四％減り、金額では約五％増えましたが入荷量の減り方の激しさに比べ、売上金額ではまだ七〇億円台を低迷していて、この市場の勢いの無さを反映させています。
　もっともこれは公設の卸売市場だけの数字です。実際には多摩には民間経営の卸売市場が平成三年度現在で一七市場あります（多摩では、この一〇年間に五つの地方卸売市場が廃場していることにも特に注意を払ってください）。
　昭和五七年度から平成三年度までの多摩の民営市場全体の一〇年間の入荷量と売上金額の動きの傾向を見ますと、おおむね次のようなことがいえます。
　入荷量はこの一〇年間に約一〇％減り、売上金額では一〇年前に比べて約四〇％も値段が上がっています。

青果地方卸売市場取扱高(単位　数量：トン、金額：百万円、指数：昭和57年を100とする)

　多摩の都市化ぶり
　次に平成三年度の多摩地域における数量・金額を各市場の割合で調べてみますと、数量では多い順に昭島・三鷹・東久留米・国立・八王子北がベスト五。この五市場で七八・八％を占めます。
　金額では三鷹・昭島とわずかな差で逆転し、続いて東久留米・国立・少平丸新の五市場で八〇・一％を占めます。
　そしておもしろいことは、金額で上位五市場までの全額の割合が数量の割合を越えていることです。
　逆に五位以下の二一市場は数量の割合よりも全額の割合のほうが下回っているのです。
　つまり三一市場は数量もわずか、その値段も上位の五市場の「単価」よりも安いものしか取引されていないともいえそうです。
　六位以下の二一市場の商圏は典型的な新興住宅団地地帯だといえますし、その反面上位五市場の商圏は三鷹・昭島（この市場は地元の立川と、古くからの八王子を商圏にしている）の二市場のように、すでに「都市」としての核が成立している地域に、住宅団地が加わった市場だということができます。
　東久留米・国立・小平三市場の場合は、始めに新興住宅地として開発されましたが、その住民の世代交代を機会に徐々に「都市的」要素が付け加わったことと、新興ではなくなって住宅地としてのコミュニティがある程度成立している地域の「消費」状況を反映しているともいえる割合なのです。
　そして古くからの市であった八王子の場合、北野町と片倉二市場を合わせても一〇％足らずという意外な状況を示しますし、旧南多摩郡最大の「住宅都市」町田の場合は、昭和五八年まであった町田青果が廃場になった後は市域に市場が成立せず、ほかの地域の市場の流通に頼っていることがわかります。
　以下、立川・日野・府中中央・府中丸上などの廃場には市場間の激しい競争を始めいろいろの理由があるのですが、煎じ詰めれば「自由競争」の結果にほかなりません。
　そしてその「自由競争」の底には市場の地元地域の性格が大きく影響を与えていたことはいうまでありません。

　市場計画の不在
　『日本経済新聞』の記事のなかで、多摩ニュータウン市場が「半径十キロ以内に十一市場」も立地しているから苦しいのだとありますが、地図を拡げるとこの市場が神奈川県や川崎市の卸売市場の商圏に含まれていることがわかります。
　住宅団地の一角に都設の卸売市場を造ったことは、「都市」の本質を忘れ去っていた結果としかいいようがありません。
　“いちば”の主体はあくまでも売り手と買い手であり、その間で売買がスムーズに出来るように助ける人たちです。
　近代から現代都市になるにつれて、市場の取引きは大規模になってきました。
　その規模の広がりに応じて「都市」自体に市場の場所を確保する必要性が生れてきました。
　都設卸売市場とは、東京都がそうした場所と施設を作って生産者・流通業者・買出人に自由に利用してもらうことを目的にしたものです。
　民営市場ではそうした場所や施設の維持管理費用がどうしても市場取引に影響するために都営にするわけなのです。

　多摩の山河を情報を含めたヒトとモノの交流の場として、これからの都市の姿を一人ひとりの英知から生み出されることを待っているともいえます。
　しかもそれは高度に発達しか情報処理を含む生産・流通・消費のバランスの取れた、「現代都市」の在り方を目指さなければならないことなのでしょう。

　2　ハイテク産業の未来　top

　第一に、多摩のハイテク化、工業集積か昭和四〇年代以降の宅地化と同時に進行したため、当初から住宅と工場との混在問題を抱えており、主たる集積が市街地のヒンターランド（後背地）というべき地域に小規模に形成されたことが重要です。
　そのため、例えば八王子はベンチャー型の開発型企業、青梅は機械加工系の企業、瑞穂は塗装・鈑金などの公害発生型企業という具合に地城条件を反映した特定の機能の集積となり、個々の工業集積地だけではその展開力が乏しいものになっています。
　また第二に、そうした地域は自治体開の境界というべき場合が多く、住民、自治体の目に触れにくいものでした。
　そのため工業が市民権を得ることは難しく、政策の舞台に登場することも少なかったのです。
　多摩のハイテク化はヒンターランドというべきところにひっそりと進んでいったということでしょう。
　このように地域産業としての認知を得にくいまま集積した多摩のハイテク工業は、地域工業としてのアイデンティティを確立する契機を見出せず、さらに政策的な対応を期待することも難しいまま、打ち寄せる宅地化の波の中で将来に対する不安を増幅させています。
　工業規模や技術水準では全国的にもリーダー的なものになりつつありますが、必ずしも将来に向けた展開方向を見出せているようにはみえません。
　現在、全国的なレベルで課題にされている地域の自立化、そして地域経営の焦点とされている産業振興に関して、多摩はほとんどその視野を獲得することもなく、将来の高齢化社会の財政問題や地域の活性化に目を背けながら歩んでいるのでしょうか。
　神奈川県や千葉県といった東京都心を取り囲む地域では、近年、積極的な産業振興、支援のための施設を建設し、その取組みへの明確な意思を表明しています。
　多摩の場合、残念ながらこうした取組みは乏しく、さらに各自治体レベルでは産業振興という視野さえ十分に育っていないのが実態です。
　学校建設と下水道行政以後の政策課題に対する認識が形成されていないということでしょうか。
　増加する住宅と、勤労者所得をベースにする財政基盤が将来とも維持できる可能性が乏しい中で、将来的な地域活力の懸念や地域間の格差発生などはどのように扱われるべきなのでしょうか。
　特に宅地化か進む多摩では科学技術や工業に対する視野が乏しく、企業を受入れるにしても明確な方針は乏しいものでした。
　また住宅と工場が混在する問題を解決するための工業再配置事業にしても、住宅からの分離が焦点とされ、職住近接、地域の中での独自な循環、地域工業の高度化などはあまり意識されていません。
　そのために企業サイドは地域との関係を取結ぶことに苦慮し、多摩の新たな工業集積、技術集積への関心を深めながらも、将来に対する懸念から逃れられていません。
　地域経営という視点からすると、工業セクターはその主要な担い手の一つであり、その高度化と地域に対する目配りが最大限要求されることはいうまでもありません。

　ハイテク化に向う多摩の課題
　多摩の自治体の人々と接すると、地域工業の実態に対する認識が非常に乏しく、自治体経営とは決められた予算の中で支出するものであると受止めているようにみえます。
　学校、下水道建設、福祉政策、住民施設の提供と運営などは地域にとって緊要のものですが、地域が自立し活力豊かな社会を形成していく一つの重要な主体として産業、中でも科学技術や工業に対する視野を充実させていかなくてはならないと思います。
　これまでの工業に対する住民、自治体の意識は「公害」にあり、好ましくないものとの合意が形成されているようにみえます。
　そうした環境の中で、各工業者はかなり意欲的に公害対策・環境整備に取組み、成果を上げるために努力を傾けています。
　むしろそうした取組みを充実させていかない限り、宅地化か進む多摩での工業活動は成立しないでしょう。
　それは工業活動の基本的要件であり、不断に努力されていかなくてはならないものになっているのです。
　例えば昭和六〇年代に入ってから多摩の各地に建設されている「工場アパート」は住工混在問題を解消し、職住近接を意図する工場の域内での再配置事業ですが、いずれも周辺との調和を最大の課題に掲げ、実にイメージの良い建築物を造り、周辺から理解されるものになってきています。
　そうした地域との調和が、今後の多摩の工業の一つの重要なテーマとなっていくことでしょう。
　昭和三〇年代後半から急激な人口増大を経験した多摩は、近い将来著しい高齢化に直面することが予想されます。
　おそらく、多摩の人的側面から将来をみたならば、知識が豊かで経験の豊富な高齢者の方々と、高学歴あるいは経験豊かな女性が大量に居住しているという姿が目に浮びます。
　こうした人的側面は日本の将来を先取りするものとみられ、そうした意味ではこうした人々に対してどのような居住環境、生活環境を提供していくのかということと、さらにその知識と経験をどのように活かしていくのかという課題が与えられるでしょう。
　この点、すでにそうした課題への兆しがみえています。事実、多摩に現在顕著にみられるベンチャー型のハイテク中小企業の場合、人材に苦慮していますが、彼らは周辺に住む知識と経験豊かな中高年の女性にかなり重要な仕事を依頼するようになっています。
　むしろソフト開発などは経験豊かな女性向きといえる部分もあり、今後の多摩における就業のあり方の一つのモデルになりつつあります。
　また多摩に居住する男性の高齢者についても、経験豊かな研究者、技術者である場合が多く、多摩の将来のハイテク化にとって貴重な人材といえそうです。
　そして、こうした人々に対して納得のいける就業の場を用意していくことも、将来の多摩に課せられた重要な課題となるでしょう。

　実験的なハイテク・ゾーン
　以上のような内部的な問題に加え、多摩は日本産業の高度化、ハイテク化にとっての実験的かつ先導的な地域として袒わなくてはならない課題もありそうです。
　二一世紀に向う日本、あるいは密接な関係を形成しつつあるアジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて、現在大きな産業構造の再編、産業の再配置が進行しつつあります。
　鉄鋼、自動車から繊維にいたるまでのすべての産業分野を保有し、またかっての在来製品の量産部門から先鋭的な研究開発部門までのすべてを保有してきた日本は、周辺諸国との間での産業、機能の相互依存関係を新たに構築していかなくてはならないものになりつつあります。
　また国内的には京浜工業地帯は空洞化の兆しを示しはじめ、さらにこれまで重厚長大産業と輸出向け消費財産業部門を担ってきた地方圈の困難が著しいものになり、国土全体での産業調整、ハイテク化が課題になりつつあります。
　こうした中で東京都心と地方圈の交差する位置にある多摩は、日本産業全体の構造調整を先導する部分として次世代型の産業構造の形成を意識的に推進していく課題を与えられているのです。多摩のハイテク化とは、まさにそうした世界的あるいは歴史的使命を帯びているとさえいってよいでしょう。
　ところで、以上のような役割を期待されている多摩のハイテク化も、全体で見るならばかなりの集積規模と内面の高度化の可能性をみせているのですが、先に指摘したように近代工業化が開始されて日が浅いこと、工業化と宅地化が同時に進行したことなどのために個々の集積規模が小さく、それぞれが個性的な集積構造を示しながらも全体としてのリンケージ（連鎖）が十分に形成されていないことが懸念されます。
　それぞれの集積地が同質的な企業群を呼び寄せ小さくまとまり、そして周辺の宅地化に脅えながらひっそりと活動しているというのが、多摩の工業の現状といえそうです。
　事態がこうした形のままで推移するならば、非常に限られた範囲の中で多摩のハイテク化は孤立分散のまま、期待されるほどの機能を発揮することはできないでしょう。
　こうした閉塞された事態を突破し多摩のハイテク化が十分に展開されていくためには、個々に限られている工業集積地の機能を全体としてリンケージさせ、相乗的な効果を追求していかなくてはならないでしょう。
　成年期を迎えつつある多摩が将来にわたって活力豊かな地域経済社会を維持発展させていくためには、これまで培ってきた地域資源と将来に向けての可能性を評価し、多摩工業の小規模分散性と孤立性を突破する多摩テクノ・リンケージといった概念を具体的なものにしていくことが求められているのです。
　多摩川流域は、マイクロ・エレクトロニクス、通信枝術からバイオテクノロジーにいたるあらゆる分野での高度な研究とその生産活動が行われています。
　一方、近年多摩には八〇校におよぶ大学が集中し、これらに付随する研究機関や企業も情報を集積しています。

　地域的範囲が細分化され、身の回りの処理に追われている多摩の自治体にとって、次世代を見通した広域的な地域経営はなかなか具体的には理解されにくいものでしょう。
　しかしながら今後は多摩地域全体という広域的な視野から、効果的な対応を形成していくことが課題とされることはいうまでもありません。
　隣接する神奈川県や千葉県では、住民の支援の下で科学技術や工業に対する政策がダイナミックに推進されているのに対し、多摩では地域工業に対する効果的な政策がほとんど見えないという事情は何としてでも解消していく必要がありそうです。
　特に現在の多摩のハイテク化は自然発生的なものであり、地域の側が効果的な環境整備を進めていかないならば、霧散する懸念さえあります。
　二一世紀を直前にした私たち多摩の住民はこうした地域資源を最大限活用し、独自かつ目立的な、そして世界をリードするダイナミズムに富んだ多摩の将来を形づくっていかなくてはならないという課題を与えられているのです。

　3　地域文化の担い手たち　top

　戦後の混乱の中にも拘わらず多摩各地で自由大学など学習運動が行われたことは第四章1でも述べられています。
　ここにひとつの事例を報告しておきましょう。
　昭和二一年五月一日、成木小学校（現青梅市立第八小学校）の校庭で「希望の碑」の除幕が行われました。
　「成木に生れた児童が伸びて成木する将来に高遠の希望を掲げて村の将来を頌（たた）う。」
　敗戦にめげず希望をもって勉学に励むよう、たまたま成木に疎開していたある大学教授に、撰文・書を依頼して建てられたものです。
　この建碑の背景に村をあげての自治運動があったことを近年知りました。
　昭和二一年五月には成木、上成木、北小曽木の国民学校、成木青年学校の役員が、成木村教育連合後援会を、一方、成木村農業中堅組合、農業青年団、少年団が成木村系統組織連絡委員会をつくり、この時すでに成木村教育委員会が構想されていました。
　当時ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導により教育使節団報告の中で教育委員会の論はありましたが、審議がのびて教育委員会法が公布施行されたのは昭和二三年七月一五日になってからです。
　成木村ではその前の二一年三月に村報『たちば』を創刊し、村の改革を論じています。
　ちなみに、同小学校では昭和二六年に運動場を拡張していますが、これも地元の寄付によっています。
　この時代まで、学校、集会場など学習機関は地元の負担仁よって建設され、義務教育の義務とは、学ぶ義務だけでなく、学ぶ機会をつくる義務でもあるといわれます。
　このことが地域の自治意識を育む基盤になっていたのです。

　武蔵野
　自由民権期、府中の渡辺印刷所を拠点に発行された『武蔵野叢誌』の活動、中里介山のように個人作家による出版活動などの事例もありますが、本節では主として研究団体の活動を取上げてみたいと思います。
　多摩の郷土史研究を考えるとき、何をおいても大正七年に発足した武蔵野会と、その機関誌『武蔵野』の業績を忘れることはできません。
　武蔵野会は、武蔵野文化協会と改称して現在まで継続されていますが、設立は日本の考古学を切り拓いてきた鳥居龍蔵、後藤守一をリーダーにその名の通り、武蔵国（東京・埼玉）の研究者が武蔵野を舞台に、自然、地理、、考古、歴史、民俗芸能にわたり八〇年におよぶ研究活動が続けられています。
　会の代表も鳥居博士を初代に、山田文雄、後藤守一、武田久吉、石原憲治、前島康彦、奥野高廣と受け継がれ、機関誌『武蔵野』は平成四年五月に第七〇巻一号、通巻三二〇号を発行しています。
　戦後は都立小金井公園内の武蔵野郷土館を拠点に活動を続けていましたが、郷土館が閉館となり武蔵野文化協会の拠点も他へ移りました。

　八王子史談会
　「大正デモクラシーの陽光をあびて一斉に芽を吹き成長を始めた諸学の影響を受けて、地域研究に情熱を傾ける青年たちも現われた。
　大正一一年の八王子史談会の結成、大正末年からの石井真之助の多摩丘陵における旧石器採集、昭和二年の陵東土俗研究会の結成、ほぼ同じ頃から始まった民俗学研究などである。」という書き出しで椚（くぬぎ）国男が「八王子における大正デモクラシー文化」（『多摩のあゆみ』第四一号）について次のように述べています。

　多麻史談・東京史談
　府中出身の菊池山哉が主宰した多麻史談会は、昭和八年一〇月に会誌『多麻史談』を創刊しました。
　戦前の研究事情のよくなかった時代にもかかわらず、研究活動と史跡見学会を続けました。多麻史談会の見学地は、北多摩を中心に八王子、青梅などの多摩地域から東京や近県にまでおよんでいます。
　戦後、菊池山哉が東京深川から府中へ移住した昭和二一年以後、誌名を『東京史談』と改称しました。
　会は昭和四五年一月まで続き、二〇巻二号の「菊池山哉追悼号」をもって終刊しました。
　会員には、天野佐一郎、島村龍造、猿渡盛厚、杉本寛一、石井正義、立川民造や斎藤宗四郎、高橋源一郎などの名が見られます。

　また、毎月の例会を史跡見学会に当て、昭和二六年以来四〇余年にわたり、平成四年の「青梅街道を歩く」シリーズまで三八二回に及んでいます。

　また、多摩地域をより広い視野でとらえようとする多摩地域史研究会の事務局も置かれています。

　多摩学会
　約八〇校ある多摩の大学の研究者を中心に結成され、多摩の行政、都市間題から産業経済、文化にいたるあらゆる問題を学問的にとらえようとする学会です。
　一方で研究成果を市民レベルまで広げようと多摩の諸問題の講座にも取組んでいます。
　その研究成果や主張を盛りこんで機関誌『多摩学会』を発行しています。

　公民館
　公民館は地域の総合学習施設として、住民のあらゆる分野の要求を満たしてきました。
　青年、女性、老人を対象に図書館、児童館を併設、あるいは美術、文学、演劇（芸能）、音楽など趣味の領域から生活文化、政治経済、国際問題におよび「市民文化の百貨店」といってもよいと思います。
　東京都で最も早く公民館を建設したのは、小平町、由木村（現八王子市）、保谷町、立川市でした。
　立川では柴崎町に昭和二二年一一月三日、「市民憩いの家」として開設され、翌二三年立川市公民館と改称されました。
　立川市公民館での文化講演会の講師第言万は、のちに国連大使になった朝海浩一郎で、ほかに久保田万太郎や憲法学者の金森徳次郎といった人たちの名をみることができます。
　多西村（現秋川市）では「各自が郷土を通じ自ら学び中央と地方の文化の交流をという声が澎湃（ほうはい）として興（おこ）ったのが同二二年四月頃であった。
　想えばこれが公民館建設への与論としての産声であった」と記録されています（東京都公民館連絡協議会『東京の公民館三十年誌』昭和五七年）。
　その時の趣意は、�@農村の民主化　�A都市と鄙（いなか）との文化の交流　�B農業の科学性　�C生活改善、といったものに重点がおかれていました。
　六三制による中学校建設が急務で放置できない状勢でしたが、公民館建設への熱意は冷めずといったある日、ちょうど薪炭の統制令解禁があり、村では立木を売却した寄付をもって、中学校と同時に念願の公民館建設を実現したのです。
　一階に舞台、会議室、試写室、郷土室、事務室、二階に図書室といった設計でした。
　現在は青梅市に移管され、青梅市立梅郷市民センターとなっていますが、吉野村公民館の事例についてみてみます。
　『宮本武蔵』などで知られる小説家吉川英治が吉野村（現青梅市）に疎開してきたのは昭和一八年でした。
　戦時中は作家活動を中断し、畑仕事や俳句などで気を紛らわせ、俳句の会などを通じて村の人たちと交流が深まっていました。
　戦後、児童のために図書を寄付して図書館の開設を思いたちました。
　やがて、その構想は村の青年、婦人、老人までも含めた村の学習作設へとふくらんでいったのでした。
　公民館をつくろう。そのために必要なものは寄付しよう。しかし、独りだけの寄付では共有財産とはならない。
　村の人すべてが一〇〇円ずつでも寄付して欲しい。残りは自分が受持とうというものでした。
　記録には、吉川英治ほか村人八一五名の寄付総額一五五万余円とあります。
　こうして、総合文化施設として、また社会教育施設として長い間役割を果してきた多摩各市町村の公民館は、社会の成熟と共に徐々にその機能、使命も変化してきています。
　しかし、ここ四〇年余にわたって果してきた役割は大きく、その足跡を消すことはできません。

博物館 　多摩の博物館は、平成四年度現在公立、私立あわせて四九館を数えます。 　その大半が昭和四〇年代以降に開館したものです。 　これは多摩に人口が急増して次第に定住意識が高まり、地域学習への取組みが強くなった結果、その要求に応える形で博物館が設置されていったことを物語っています。 　多摩の博物館は、自然系、歴史・民俗系が中心になって、多くが郷土博物館歴史民俗資料館などの名称で開設されました。、 　一歩遅れた形で記念館・美術館の建設も始りました。 　近年は、多摩に所在する大学の参考室や付属博物館の開設もみられるようになり、一方では個人の蒐集家や作家の顕彰を主目的にした資料館、美術館の動きもみられます。 　生涯学習への要求が高まっていく中で、博物館はますますその役割を要求されていくと思われます。 　特に、移住者の占める割合が高い多摩地域では、子供たちの体験学習の場としても車要さを増し、博物館の存在意義は、開発によって「ふるさとの面影」が失われた分だけ増大していくものと思われます。 　芸術・文化ホール 　音楽や演劇・芸能については、先述した公民館から一歩進んだ形で、市民会館、市民ホールでの発表、公演活動が行われています。ゆとりの時代といわれる近年、芸術文化に対する住民の欲求は強く、洋楽・邦楽・演劇・芸能・講演からシンポジウムにいたる多彩な活動が展開され、その施設もますます専門化、大型化し、国際級の公演が多摩で観賞できるようになってきています。 　例えば、くにたち市民芸術小ホール、秋川キララホール、瑞穂ビューパークスカイホール、府中市の森芸術劇場、パルテノン多摩など新しい時代の到来を予感させます。

　をあげ、次のように結論づけています。
○現在の市町村の区域を超えた文化施設への取組みの必要性
○多摩という一つの地域で「文化」をとらえたい
○伝統文化の継承と発展を願い、子供のうちから本物の芸術文化に触れる機会を用意したい
○発表・交流など「塲」の提供が必要であること
○文化施設づくりも、大きな意味では多摩という地域全体のまちづくり、人づくりにつながるべきものである

　以上、戦後の地域文化を主として研究団体、施設の面からみてきましたが、戦後半世紀の間に、激変ともいえる流れがありました。
　多摩一〇〇年を機に二一世紀へ向けて、地域社会が成熟するために次のように提言しておきたいと思います。
　「多摩には長い歴史の中で醸成された伝統がある。
　この伝統文化を受け継ぐこと、そして新旧市民の協調によって、新しい地域文化を創造することが地域の自立への道であろう」と。