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1　自由民権運動と地域 top

　豪農民権家と村の自治
　薩摩や長州などのごく限られた藩出身で政権を握っている明治藩閥政府に対して、幅広い国民の声を代議制を通して反映させるための国会開設や、近代国家の基本法ともいうべき憲法の制定、あるいは重税感のある地租の軽減、幕末期に欧米諸国と結んだ不平等条約の改正、地方自治制の実現などを求めて様々な運動を展開したのが自由民権運動でした。
　それは日本で最初の国民的規模の民主主義運動として歴史的評価をうけていますが、明治前期の神奈川県時代の多摩は、全国の中でもこの運動の先頭集団にいました。
　板垣退助、片岡健吉、植木枝盛 * などを輩出した自由民権発祥の地の高知県の旧士族層を中心とした運動とくらべて、横浜開港前後から経済的に成長してきた豪農層が担ったという点からいっても、多摩の民権運動は注目に価する動きを刻んでいます。
 * 植木枝盛（一八五七〜九二）＝板垣退助、片岡健吉とともに立志社を創立し自山民権運動に参加した。
　　　　　　　　　その本領は理論家で多くの著作を残した。

　政治の中枢で一大消費都市の性格をもっていた江戸・東京ばかりでなく、生糸貿易を通して欧米諸国ともつながる開港地横浜に近接し、いわゆる「京浜の後背地」という地理的好条件にめぐまれた多摩は、幕末期から明治前期にかけて同じ農民でも豪農と呼ばれるクラスが各地に育ち、経済的分野以外の例えば文化、教育、宗教などでも頭角をあらわすようになりました。
　彼らはまた、村にあっては行財政の中心的存在でしたので、村政担当者として政府が矢継早に出す新政策にとまどいながらも、その対応に積極的に取り組んでいきました。
　学制、徴兵兪、地租改正条例と国民生活や地方行財政に密着する大改革が目白押しで、豪農層はその都度、上意下達の国政と村の実態との間に立って煩悶（はんもん）することになったのです。
　このように近代国家へ脱皮するために国家という名で打ち出した新政策は、同時にまたその末端の担い手である地域の豪農層の「政治化への引き金」にもなりました。

　自由平等な議論の場・結社
　政治を変えるためには自分たちの「智識ヲ開達」することがまず必要だと認識した豪農腦は、自由民権思想を共同学習する場を次々におこします。
　それらを　「学習結社」とか「民権結社」と呼んでいますが、多摩にも明治一一年から二三年の国会が開設されるまでの一三年間に六一社が誕生しました。
　多摩を除いた神奈川県全体で七三社、首都東京全体でも七八社ということからみても、学習への意気込みを感得できます。
　最初に誕生した結社は、明治一一年に南多摩郡野津田村を中心とした数ヶ村の豪農ら二七名が発足させた「責善会」（せきぜんかい）です。
　一八歳から五八歳までの青壮老年の混成で、平均年齢三二歳という年齢からみても村落社会の中で中核的なメンバーといえます。
　その目的には「社友相共二協力同力」して生き方仁誤りのないようにすることがうたわれています。
　そのために「疑事ヲ討議シ」、「智識ヲ開達シ」、「産業ヲ振興」させることが肝要だとしています。

　例えば町会も郡書記や県議の指導で「議事の体裁も能く整備」されており、有志はすでに東京から民権派知識人を招聘して演説会を開く準備を進めているし、ハリストス正教会 * の信徒らは「耶蘇（やそ）講会」を、小学校の教員たちは「茶談会」を始ている。 * ハリストス正教会＝神田駿河台のニヨフイ聖堂に代表される日本ハリストス正教会（ギリシア正教）は、明治九年ころより八王子で布教がはじまり一三年には八王子正教会が設立された。

　それに毎月五と十の日に開かれる市には二〜三〇〇人もの商人たちが集まり、経済活動が活発に行われていて、村内には劇場まで建築中である。
　これが新聞記者の見た明治一三年二月の五日市の状況でした。

　民権の成就は関東にあり
　このように多摩三郡はそれぞれ別個な動きを示していましたが、明治一三年一二月、府中の高安寺で開催された「武蔵六郡懇親会」（一五〇余名参加）や、翌一四年一月に原町田村（現町田市）の吉田楼で開かれた「武相懇親会」（二〇三名参加）などを通して各地域の民権家たちは共通の認識を持つようになり、より明確なかたちで民権意識を高める政治学習運動を展開するようになります。
　武相懇親会に招かれた民権派ジャーナリスト末広重恭（鉄腸）は、当日二〇〇名以上の参加者を前に、「我が邦ノ民権ハ萌芽ヲ関西ニ発スト雖モ、之ヲ成就スル者ハ必ラス関東ニ在リ」といって鼓舞しましたが、それを受止めるだけの土壌はすでに醸成していたのです。

　民権家たちが相互に交錯しあうところから狭い地域共同体がかかえている問題が各村の共通の問題であることを認識し、それがひいては郡→県→政府というラインにつながることも自覚します。
　その自覚を一層たかめるために、民権派ジャーナリストや知識人が一定の役割を果しましたが、基礎は個々の民権家たちの自己変革をともなう知的成長と、自分の足元の地域を見る目を肥やすことでした。

　読書活動と新しい人間関係
　そのもっとも顕著にあらわれた例が、西多摩郡五日市の運動です。
　明治一二年に発足した「学芸講談会」の活動はめざましいものでした。
　翌一四年一二月に五日市に招かれた嚶鵈社員の波多野伝三郎は、八〇名近く集まった懇親会の席で会員たちの演説の論旨が「慷慨悲憤なる、其言論の雄弁痛快なる」のに驚き、どうしてかと尋ねました。
　すると「昨年より毎月三回宛、学術講談会を催ふし、智弁を闘はし」てきたので上達したのだと語ります。
　こうしたしっかりした土台を固めて学芸講談会はスタートしました。
　目的は「万般ノ学芸上ニ就テ講談演説或「討論」することと、その上で「各自ノ智識ヲ交換シ気カヲ興奮」させることで、毎月市のたつ五の日を例会としています。
　月に三回も開催され、奇数月に一回は　「他ヨリ高尚ナル学士ヲ招シ」て講談演説をしてもらうことが規則にもられています。
　では、この会では何を論議したのでしょうか。規則には、なんと「日本現今ノ政事法律ニ関スル事項ヲ講談論議セズ」とあります。
　建前上、この結社は政治的な問題は論議しないと表明したわけです。
　それにしても論議しないことをわざわざ規則にもり込むとは、実際はその問題こそ議論するのだといっているようなものです。
　当時制定された集会条例が政治に関することを議論する場に教員や生徒の参加を禁止していることからいって、多くの小学校教員が参加している学芸講談会としては、そのままでは会の存在基盤を失ってしまうことになりかねないので、カモフラージュのために「講談論議セズ」としたと考えられます。
　会には会員の知識を進歩させるために書籍を備えておいて、会員がいつでも自由に借りだして閲読できるシステムがつくられました。
　いわば学芸講談会文庫といわれるようなミニ図書室が付設されていたのです。
　資金のある者だけが知的分野でも突っ走るということではなく、低賃金の教員会員などにも閲覧の機会が平等に与えられていることに注目したいと思います。

　けっして廉価ではない新刊翻訳書の購入や民権派新聞雑誌類の購読に、深沢家は惜しげもなく大金を注ぎこみ、次々と蔵書をふやしていきました。
　五日市の民権学習運動のバックボーンの一つに、こうした文庫活動がありました。
　また、学芸講談会のメンバーの一翼をになっている外部から呼んだ教員集団の力も無視できません。

　多摩の民権運動が後世に残してくれた民衆の最高の歴史遺産といえる「五日市憲法草案」は、このような学芸講談会や学術討論会の議論を踏まえた上でこそ誕生したといえましょう。
　明治一四年の春から夏にかけて作成されたと推測される憲法草案は、五日市の民権家たちの真摯な討論の中から一条一条紡ぎだすようにして生みだされたものです。
　勧能学校教員の千葉卓三郎が最後のまとめをしましたが、その作成過程をみれば学芸講談会や討論会参加者たちが積上げてきた努力の結晶であることがわかります。
　全部で二〇四条の大変長い憲法ですが、「国民ノ権利」の章にもっとも多い三六条も割き、次に司法権（三五条）、国会権任（三二条）となっているところをみても、どこに力点がおかれているかが一目瞭然です。例えば、「子弟ノ教育ニ於テ其学科及教授ハ自由ナル者トス、然レドモ子弟小学ノ教育ハ父兄タル者ノ免ル可ラサル責任トス」というような教育の自由やの教育を受ける権利の保障は、現場の教師が議論に加わっていたからこそ条文化されたとみるべきでしょう。
　また、「府県ノ自治ハ各地ノ風俗習例ニ因ル者ナルカ故ニ、必ラズ之ニ干渉妨害ス可ラス、其権域ハ国会卜雖ドモ之ヲ侵ス可ラザル者トス」に込められた絶対不可侵ともいうべき地方自治権の保障は、実際に日夜、地方行財政の先頭にたって村政の舵取りをしている者や、県議や村議などの議員活動を通して脆弱な基盤しか持っていない地方自治を骨身にしみて感得している層が会員にいたからこそ出てきた叫びのような条文です。
　討論を通しての自己研讃、演説会を聴講しての刺激と吸収、読書活動の積重ね、行財政や教育の現場での実践、さらに新しい人間関係から生れてくる磁力のようなエネルギーなどが五日市憲法草案誕生の活力源となりました。

　複合的運動としての民権
　もう一つ忘れてならないのは、明治初年から一〇年代にかけて持っていた社会的、時代的な力です。
　文化創造という面からも、キリスト教受容ににみられるように宗教の面からも、さらに地域の課題解決という側面からも、あるいは地場産業の振興という面からも、新しい歩みを示していました。
　民権運動はそうした複合的運動の総体ともいえましょう。
　すでに五日市の例で教育や地方自治の面から述べましたが、もう少し多面的な視点を提起します。
　明治一四年をピークとする民権運動の第一期の昂揚期のあと、全国各地の民権運動を強力に引っぱっていった自由党が明治一七年に解党しますが、五日市では翌一八年から一九年にかけて表向きの政治、法律にかわって「憲天協会」、「協立衛生義会」、「英語学会」などの会が相次いで発足しました。
　憲天協会とは民権家たちと近隣寺院の住職らちとの合従連衡で、仏教による社会の開化を目指しています。
　協立衛生設会はコレラの流行という背景もあって、「人民ノ健康安全ノ保持増進」の方法を様々な角度から討議し、遅れている地域の「衛生上ノ智識ヲ普及」することが目的とされています。
　英語学会は英学と英会話の速成教授をする学会で、五日市ばかりではなく青梅や日野にも同様の会が発足しました。
　さらには私立教育会、漢詩創作グループなども同時並行で活動しています。
　そこには明治政府の弾圧立法の前に、政治結社の表看板をおろさざるを得なくなり、やむなく変質しなければならなくなった時代背景もありますが、学習意欲や文化活動という面では断絶することなく多摩各地で取組まれていたとみることができます。

2　玉川上水の通船と甲武鉄道 top

　玉川上水の通船
　玉川上水の通船から甲武鉄道の開通までの問題は、多摩と東京の関係を考える上でも、交通および物産流通の歴史を考える上でも大切なことですから、その流れを追ってみることにしましょう。
　玉川上水は羽村から小平監視所までは現在でも水道として使われていますが、上水小橋から下流を流れているのは下水の処理水で水量もわずかです。
　しかも杉並区の浅間橋跡の手前からは暗渠になっていて、堀の姿も残っていません。
　この玉川上水にわずか二年間という短い間ですが船が通っていたのです。

　一般に積める荷物は約二トンで月に六往復していますから、通船の最盛期には一ヶ月に約二、五〇〇トンの輸送能力があったことになります。
　しかし、この通船は「東京市中の飲用水水路に通船を許すと云う常識的には考えられぬ水道行政が、行政組織の未整備な草創期の産物であったであろう」との指摘があるように（山口一之「玉川上水における通船事業」『立川市史研究』第七冊、昭和四二年）、上水事務の所管が民部省土木司から大蔵省土木寮という国の機関に属していた期間にのみ許されたものであって、その所管が東京府に戻ったのと同月の明治五年五月三〇日には「上水不潔ニ至り」という理由で通船停止になります。
　船による大量輸送は二年間で中止になりましたが、船の持ち主たちは諦め切れませんでした。
　そこで根強い再興運動を展開していきます。

通船の再興運動 　この通船再興願の主眼は停止理由の「上水不潔ニ至り」という問題を水の濁りと考え、どうしたら水を濁らさせずに通船できるかにあったようです。 　それは一次案に「羽村から砂川村までは川幅が広く砂利川で急流なので、一瞬の間に通過してしまい、不潔にも濁水にもなる心配はない」として、川床の状態が悪く濁水になる砂川村（現立川市）より下流をどうするかについて提案していることによってもわかります。 　一次案は砂川村から牟礼（むれ）村（現三鷹市）まで四里余の新たな上水路を掘って在来の玉川上水を舳堀として使い、牟礼村からは神田川筋に合流して牛込船河原橋まで通船する。 　二次案は小川村（現小平市）から新堀用水を三間幅に広げて使い、鈴木新田用水路に閘門 * （こうもん）を設けて石神井川に繋ぎ、板橋宿から荒川を通って今戸村（現台東区）まで通船する。 * 閘門＝運河・放水路などで水面に高低差のある場合に、門を設置し水位を調節し船舶を昇降させる装置。 　三次案は砂川村から一二里の新たな地中堀抜きの上水路を開き、在来の玉川上水に通船を再開する。 　四次案は野火止用水を通り、新河岸川から荒川へ出る、というものです。

　しかも、これらの工事費は三次案では四万円を超え、万一成功しなかった場合は願人が経費の責任を負うとまでいっています。
　これほど通船にこだわったのは何故なのでしょうか。
　それは一次案に「炭を荷駄で東京へ運ぶと銀五匁のものが六〇匁にもなっていたものが、船の輸送が開かれたことにより一六、七里の船賃より一里の駄賃の方が倍もするようになり、今まで廃物になっていた甲州や信州の物産の東京輸出の道が開けた」と明記されているように、通船によって運賃が安くなり輸送量が拡大され、相当の利益が見込まれたことにあると思われます。
　明治一六年の「東京四ッ谷口運送河利益予算調書」によれば、東京からの荷駄数は約三五万駄、東京へは約三四万五、〇〇〇駄を数え、船で運べば三三万円の利益になると見積っています。
　しかし、再三の通船再興願もむなしく明治五年八月と八年八月の二度に分けて、船を停泊させたり人や積荷の揚卸しをした船溜りが埋立てられ、遂に再開されることはありませんでした。

　これによると、新宿から角筈村・幡グ谷村・和田村と来て大宮八幡の南側を迂回し、田端村・松庵村・吉祥寺村・関前村、ここからは玉川上水の北側を上保谷（かみほうや）新田・関野新田・是政（これまさ）新田・鈴木新田・廻（めぐ）り田新田・小川村・砂川村、ここで南西に折れて金毘羅橋付近で上水を渡って福島村に着き、多摩川を越えて石川村・北大谷村を経て八王子にいたるルートです。
　この間、田端村・松庵村よ口祥寺村・小川村・砂川村の五ヵ所に停車場を、上保谷新田と福島村に馬継所を予定しています。
　明治一六年まで通船再興を考えていた指田茂十郎たちは馬車鉄道運動で表に出ることはおろか、その後は通船再興運動もしていません。
　しかし、彼らは諦めたのではなくこの経過に注目していたのです。
　そして馬車鉄道が許可されたのを見ると、明治一九年一二月一六日に地元の有志中心の「鉄道設置願」を提出します。
　それは資本金七五万円を募り武甲鉄道会社を設立し、日本鉄道の新宿駅から砂川村を経て青梅まで（第一着手）と砂川村から八王子まで（第二着手）の区間に鉄道を通そうという計画で、ほとんど甲武馬車鉄道のルートと重複するものでした。
　また、一二月二八日には八王子と横浜の生糸業者たちが資本金五〇万円で川崎〜八王子間の武蔵鉄道を出願するなど地元からの鉄道敷設運動が高まる中で、甲武馬車鉄道は一足早く、一二月一四日に資本金を六〇万円に増額して「馬車鉄路気缶車鉄道ニ変換願」を出しています。

　甲武鉄道の開通
　この結果、武甲鉄道は当局の指導と雨宮敬次郎 * の仲介で明治二〇年二月に甲武鉄道に合同することになり、六月六日には甲武鉄道創立委員の一人として指田茂十郎が選ばれました。* 雨宮敬次郎（1846〜1911）＝山梨県の生れ。はじめ甲州物産を江戸に行商していたが、東京深川に小麦製造所を設立して財をなした。   東京市街鉄道を敷設し、川越・甲武鉄道でも尽力した。

　それによると「気缶車運転ニ付テハ勾配ハ百分ノ一、弯曲線ハ十五鎖（チェーン）以上ニ引直シ」とあるように、一八年五月出願の「工事仕様書」には勾配が四十分の一以下で設計されていたので、玉川上水沿いのルートでは勾配の関係で無理かあったのではないかと考えられます。
　また、一八年の時点で鉄道敷設に強く反対していた角筈村から吉祥寺村まで（但し、吉祥寺村は武甲鉄道の出願の時点で賛成派に回り、承諾書を出しています）のルートを避け、なるべく人家のない畑や雑木林を通し、土地買収でもトラブルの起りにくい場所が選ばれたのではないかと思われ、最終的なルートの決定は鉄道局によって実施された二一年の実測によって行われたものと思われます。
　こうして再び多摩と東京を結ぶ交通の動脈が確保され、玉川上水の通船が停止されて以来一七年目にして通船に掛けた多摩の物産輸送の夢が適えられたのでした。
　甲武鉄道の問通が多摩地域に与えた歴史的意味はきわめて重要です。
　近世以来街道筋に発達した宿場町を置き去りにして、新宿から鉄路によって一直線に切り拓き、新しい停車場の町を出現させたのでした。
　甲武鉄道の開通を待っていたかのように西多摩、北多摩の有力者が株主になり、立川を起点とする青梅鉄道が計画され、明治二七年二月に開通しました。
　また同じ年の一二月には国分寺駅を起点として川越鉄道（現西武国分寺線）が開通し、次第に甲武鉄道を幹線とする鉄道網が延長されていきます。
　しかし、八王子と横浜を結ぶ横浜鉄道が開通するのは明治四一年九月、立川と川崎を結ぶ南武鉄道の開通は昭和四年一二月になってからでした。

3　東京府に移管された多摩 top

　新聞にみる三多摩移管問題
　まずこの三多摩移管問題を、当時の新聞はどのように報道していたのかをみてみましょう（『新聞集成明治編年史』全一五巻・昭和一一年編集完了）。
　「三多摩編入事件」については明治二六年三月二八日付の『東京日日新聞』の記事だけで、その内容も「四月一日より新たに東京府の管内に入りし西北南の三多摩警察署長」三人の人事異動を報じたものだけでした。
　ただしこの人事異動は記事にはっきりと書かれてはいませんが、警察分署の本著格上げに伴う人事、つまり多摩地域の警察力強化を物語るものでありました。
　さらに現在の週刊誌ジャーナルに相当する『風俗画鰥』の明治二六年三月にも四月にも、三多摩移管についての記事は見当りませんでした。
　『明治編年史』も『風俗画報』もいわば全国版的な編集方針ですから、多摩関係でのこのような扱いは当然だったかもしれません。
　しかし『明治編年史』の第八巻（明治二四年から二六年までの部分）をみているうちに、これまで余り指摘されなかった事柄や事件が次々に目に入ってきました。
　それらを新聞記事の「見出し」だけをつなげる形で、当時の国政の状況をスケッチしてみましょう。
　帝国憲法公布後の第一回総選挙によって選出された議員による第一議会が開かれたのは、明治二三年一一月のことでした。
　しかし翌二四年一二月の第二議会でははやくも議会と政府が衝突して、松方内閣は衆議院を解散させました。
　そしてすぐに総選挙が行われるのですが、全国的に政府の「極めて露骨な選挙干渉」が行われました。
　しかし選挙の結果は、政府の反対党である自由党が八六、改進党が二八、独立一五四、未詳二九という議席の獲得ぶりでした。
　明治二五年五月、やっと第三議会が開会され、憲法の規定にもかかわらず政府の違憲行為の多いことについての論争と、総選挙の際の政府の干渉の責任などが厳しく追及されました。
　その余りの激しさに政府は「議会停会」の詔勅 * （しょうちょく）を出して、天皇の名で議会を停会させたくらいです。
* 詔勅＝帝国 憲法のもとでは勅旨（ちょくし）ともいわれた天皇の命令を伝える文書の形式。
　　　　　臨時の大事には詔（みことのり）、通常の小事には勅（ちょく、みこと）を用いた。

　しばらくの休戦期間を挟んで改めて第四議会が招集され、一二月に開会されます。
　いやいや議会を開設した当時の政府としては「議会などは開きたくもない」というのが本音ですが、建前としては憲法に定められている明治二六年度の予算の議決を得るためには、どうしても議会を開かなければなりませんでした。
　そして年が変った明治二六年一月に衆議院は「軍艦製造費削減、官吏俸給・官庁経費の減額」など八七一万円を削減した二六年度予算案修正議決をしました。
　さらに衆議院はそれに追い討ちを掛けて一月一七日から五日間の休会を議決しましたが、これを政府に無視されたために一月二三日、内閣弾劾上奏案を上程しました。
　しかしその途端、逆に一五日間の議会停会の詔勅が出される結果になりました。
　このへんの状況は議会と政府との激しい攻防戦を物語るものでした。

　製艦費補足の詔勅
　この停会明け直後の二月一〇日に、明治天皇の詔勅（しょうちょく）が出されました。
　『明治編年史』の「見出し」をみますと「国防に軫念（しんねん、天皇が心にかけられる事）のため、六年間、毎年、御内帑金（ぼないどきん、天皇が個人的に使うことのできるお金）を三〇万円下賜、その代りに一般文武官の俸給十分の一を御嘉納（喜んでお受け取りになること）」というものでした（カッコの中は引用者の説明）。
　つまり政府は「軍備を大増強しなければならない」という意見です。
　それに対して国会は猛反対しました。
　それを押さえつけるために国会は二度も解散させられ、二度も停会させられましたが、依然反対意見が強く政府の思うままになりません。
　そこで最後の手段として帝国憲法という国の基本的法律を自由に左右できる詔勅の力を利用して、いわば超法規的に問題を解決したわけです。
　そのうえ国家予算の中での巨額の軍艦製造費を認めさせる呼び水として、天皇は自分の使い分の金の中から三〇万円出すから、官吏たちも給料の一〇％を出せというものでした。
　それにしても巡査の月給が九円（食えん）といわれた時代です。
　食えない程の安月給の中から巡査でしたら九〇銭取上げられるのですから大変なことだったのです。
　ですから三〇万円というお金が一般の人々にとって、いかに気の遠くなるような大金だったか察せられます。

　海軍軍備の沿革
　この軍艦製造費の沿革を、簡単に列記してみましょう（海軍大臣官房『海軍軍備沿革』、昭和九年）。
○明治二三年　海軍大臣提議　「海軍軍事計画」
　これは明治二四年度起業の軍艦製造費を設定したもので、七年計画で最小限の軍艦総トン数を一二万トンとし、七万トンの艦船を増製する計画。
　この費用は五、八五五万二、六四五円。
○明治二四年　海軍大臣提議　「九ヵ年継続軍艦製造費の要求」
　これは「第二回及第三回帝国議会へ提出セシモ成立セザリキ」とあって金額だけが書かれています。「五、八五五万二、六三六円」
○明治二五年　海軍大臣提議　「軍艦製造計画」
　明治二六年度起業軍艦製造費の設定で「是ニ於テ衆議院（第四回）ハ予算案ヲ再議ニ付シ軍艦製造費ヲ復活シテ修正議決シ（一四七万六〇一七円一七銭厘ヲ減ジ一八〇八万二五二五円五五銭八厘トス）、貴族院亦此修正ニ依り議決シ御裁可ヲ経テ施行セリ」とあります。
　ちなみに明治二六年度総予算における歳入額は約八、八〇〇万円でしたから、軍艦製造費のしめる割合は総予算の約二〇％にもなりました。
　また「再議」といい「復活」といい「修正」という表現が並んでいるのは、議会がいったん海軍大臣提議による予算案を否決したことを物語っています。
　つまり議会は前に引用した詔勅によってその意思を無視されて、ただ機械的に予算案を認めさせられたわけで、全面的な敗北をしたことを物語っています。

　この議会の会期は二月末日まででしたから、審議期間はわずか一〇日足らずといった短さでした。
　この法案そのものは全部で六ヶ条の簡単なものでしたが、その準備として第三議会と第四議会の中間の二五年九月二〇日に東京府知事を始め警視総監、神奈川県知事らの内務大臣宛ての上申書が出されました。
　その時点での府知事の意見は、直接王川上水路に関係する西多摩・北多摩両郡を移管してほしいというものでした。
　それに対して警視総監の意見は、両郡に加えて「警察事務上の不便」と「治獄の点」から南多摩郡も一緒に移管してほしいというものでした。
　さらに神奈川県知事も、西・北に加えて南多摩郡を含めた三郡の移管を主張しました。
　そして一二月一日には内務省県治局長から東京府知事宛てに「内密」に移管関係の取調べ書類の提出を命令しています。
　それらを取りまとめて明治二六年二月一八日、つまり「製艦費補足ノ勅令」が公布された三日後に、三多摩郡移管の法律案を衆議院に提出しています。
　衆議院ではこの問題について委員会を設け、九人の委員を指名し審議させました。
　次に二月一八日以降の移管反対意見の方を、検討してみましょう。
　神奈川県会議員四六名連署による明治二六年二月二六日付の「神奈川県会議員の反対理由書」です。
　「三多摩の東京府移管は非常に唐突であり、三多摩唯一の物産である繭・生糸は南多摩郡八王子町を中心市場とするので、県下多数の人民が集中する。
　これを府に移管するのは人情に背くこと甚だしい。また三多摩地方は神奈川県の財源の地であるから、これを東京府に分割すると県はその財源を失い、自治の基本を失う。
　そして東京に移管されると地方税の過重な負担がのしかかる。」というものでした。
　これらに対して地方税・町村税を比較した資料を双方から出して、批判しあったりしました。
　また反対派は論拠の元になった数値の矛盾をつかれたり、分割されたら神奈川県が存続できなくなるという主張に対しても、分割後の神奈川県は戸数一四万一四九戸、人口七五万八二三○人となり、全国の諸県と比べても神奈川県より戸数の少ない県が一八県、人口の少ない県が二〇県もあるという事実を突きつけられたりしました。
　二月二八日の議会最終日の委員会では、四名が移管賛成、五名が反対で否決されたのですが、本会議の第一読会では二一〇名に対する一三三名の二三名超過」で可決されました。
　そして三月四日に裁可されて、四月一日から移管が施行されることに決まりました。

　三多摩移管の問題点
　この第四議会末期の実質一〇日前後のわずかな期間における移管についての賛否両論の争点の中心は東京府側は依然として水道問題でしたが、その具体的な主張は明治一九年のコレラ事件であり、二一年、二五年の渇水期の水量不足を理由とし、最新の状況としては二五年の神奈川県知事の水源林伐採許可問題を付け加えただけのものでした。
　ですから水道問題をこの時点でいまさら移管のおもな理由にすることは、かなり苦しいことだったように考えられます。
　また反対派の表向きの理由である多摩と神奈川県との「地域的一体性」の主張は、その歴史的経過（例えば郡名や郡域の変遷）だけをみても苦しい主張だったといえましょう。
　さらに人口の五分の一面積で四分の一を取られると県の存立が脅かされるという発言や、地方税が増徴になるなどの主張の根拠の弱さはすでにみたとおりです。
　この両派の意見を冷静に眺めると、なぜ政府が大軍備拡張計画をめぐる議会との激しい対立期に、ことさらに五年も六年も前のコレラ事件や渇水事情を取立てて述べ、移管の理由にしたのかという疑問が起きてきます。
　一方の神奈川県側の事情をみますと、先にみたとおり一二月一日に内務省県治局長が東京府宛てに「内密」の調査を命令した半月後の一二月一五日に、神奈川県知事は神奈川県通常県会を解散させています。
　そして明治二六年二月一日、つまり帝国議会が停会処分を受けている最中に神奈川県会議員の総改選が実施されています。
　そしてその結果は県会議員の大半が自由党員で占める結果になっています。
　この神奈川県会議員選挙における自由党の圧倒的勝利、つまり世論の前に政府側が完敗したという事実は、現在から考える以上に深刻な打撃を政府に与えたものと思われます。
　こうした状況もまた軍備大増強の詔勅が出される大きな原因の一つになったことでしょう。
　また特に注目したいのは、そうした中で南多摩郡の定数四名、西多摩郡の定数三名の計七議席全部に自由党員が当選しましたが、北多摩郡の定数四名全員は、自由党員ではありませんでした。
　三多摩を東京府に移管した場合、東京府会の定数は市部が五五名、郡部が二〇名の計七五名でした。
　そして東京では改進党勢力が圧倒的に強く、三多摩を移管すると政党支持の分野で北多摩郡と南多摩郡・西多摩郡とに分断されるため、相対的に自由党の影響力が低下するという展望が生れました。
　同時に神奈川県会でも自由党員の数がそれだけ減るため、神奈川県内でも自由党の勢力を削ぐことができるという計算があったようです。
　以上をまとめてみますと、軍備大増強を阻もうとする自由党の存在は、政府にとって最大の障害でした。
　特に東京に隣接する多摩は、自由党創設者の一人だった板垣退助の言葉を借りると「自由党の砦」であり「自由党の東北鎮台」だと、戊辰戦争で幕府勢力と戦った部隊長にふさわしい表現で、自由党の発祥以来の最大最強の地盤である多摩を高く評価していたところです。
　政府がこの地盤を行政区画の変更という手段で解体しようとしたのは当然のことだったのです。
　そしてこうした事柄の結果として多摩は東京に境域変更されたのです。