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第一章　戦争賠償からＯＤＡ大国へ　　　内海愛子・村井吉敬

　　　1　大きく削減された日本の戦争賠償 top

　敗戦国の義務としての賠償
　二〇〇四年版『政府開発援助（ＯＤＡ）白書』には「日本のＯＤＡ五〇年の成果と歩み」というサブタイドルがついている。
　政府ベースによる資金協力が本格的に始まったビルマとの賠償協定から、五〇年というのである。
　一九九〇年代に入って、アジアの戦争被害者から賠償を求める裁判が数多く起こされている。
　その数は八〇件を超える。日本政府は、対日平和条約（以下、平和条約）やビルマ賠償のような二国間の条約ですべて解決済みと主張している。
　だが、被害者は賠償を受け取っていないと訴えている。なぜ、賠償がＯＤＡとなり、戦争被害者に賠償が届いていないのだろうか。
　戦争に負けた国が与えた被害に賠償を支払う、これは、敗戦国が国際社会に復帰するための戦後処理として、避けて通れないものである。
　日清戦争に勝利した日本は、清国から一八九五（明治二八）年度歳出額の四・二倍にのぼる三億五八三六万円という巨額な賠償を受け取った。
　第一次世界大戦で連合国の一員だった日本は、パリ講和会議（一九一九年一月〜六月）で中国の山東半島にあったドイツ利権、赤道以北のドイツ領諸島の無条件譲渡を要求している。
　山東半島は中国での抗議運動（五・四運動）もあり、一部を除き「還付」、ドイツ領諸島を委任統治領として獲得した。
　なお、ベルサイユ条約（一九一九年）で一三二〇億マルクという巨額な賠償を求められたドイツはその天文学的な支払いにより経済が疲弊、ナチスの台頭を許した一因ともなったのである。
　こうした歴史的経緯から、敗戦国日本にも厳しい賠償の取立てが予想された。

　中国賠償として産業能力の三〇％の取立てを予定
　「ポツダム宣言」（一九四五年八月一四日、日本は受諾を通告）には、再軍備をするための産業は許されないが、経済を支えかつ公正な実物賠償の取立てを可能にするような産業を維持することは許されるとある（第一一項）。
　アメリカの「初期対日方針」（四五年九月二二日）では、平和的日本経済、または占領軍に対する補給のために必要でない物資や資本設備・施設を引き渡すよう、指示している（第四部賠償及び返還）。
　占領が始まった当初、日本の戦争能力を将来にわたって徹底的に除去するために、厳しい賠償の取立てが考えられていた。
　それは「制裁、復讐、懲罰の色合いの濃い、戦争中の反日感情を反映した厳しいもの」（1）であった。
　一九四五年一一月コ二日、エドウィン・ポーレ賠償調査団が来日した。
　一二月七日のポーレ大使声明は、こう始まる。
　「四年前の今日、日本はパール・ハーバーを攻撃した。アメリカはこの攻撃を決して忘れることはない。

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　日本はそれがもたらした結果を忘れることはないだろう」
　そして、日本の工業は圧倒的に軍事目的であり、戦争による破壊にもかかわらず、平時経済の需要をはるかに超えるものが残っている。
　この過剰分を除去し、侵略を受けた諸国に引渡すべきであると、言及していた。
　ポーレ大使は、ＧＨＱ（General Headqurters、連合国軍最高司令官総司令部）との会談で、兵器関連工業施設は即刻撤去または破壊する、輸出用の鉄鋼生産は認めない、食料・衣料分野の生活水準は日本人に蹂躙され略奪された近隣連合国民のそれより高くない数字とする、ことを求めている。
　これらが全面的に実施されていれば、日本の工業生産力は一九二八〜三二（昭和三〜八）年程度の水準にまで引下げられていたといわれる。
　それほど、その内容は厳しかった（2）。
　日本占領の最高政策決定機関である極東委員会（Far Eastern Commision, FEC）は、このポーレ報告にもとづいて賠償の前渡しとして中間賠償の計画案をまとめ、指定された産業施設の一部を戦災国に即時取立てさせるよう、マッカーサー連合国軍最高司令官に指令した。
　賠償用として日本の産業能力の三〇％の取立てが予定されたのである。
　その結果、四万三九一九台の工場機械など一億六五一五万八八三九円（一九三九年の評価）が、中華民国五四・一％、オランダ（蘭領インド＝現在のインドネシア向け）三一・五％、フィリピン一九・〇％、イギリス（マレーシア向け）二五・四％へ、分けて引渡された。
　ジャカルタにあるインドネシア国立公文書館に、中間賠償で何を取立てるのか、バタビア（現在のジャカルタ）の蘭領インド政府と東京のオランダ代表部の間で、品目をめぐってやりとりされた書簡や電文の一部が残っている。
　蘭印政府は再占領した蘭領インド経済の立て直しに必要な資材の取立てを考えていたと思われる。
　イギリスもマレーシアへ中間賠償を積み出している。植民地経済の再編に日本の賠償があてられたのである。

　経済復興に重点をおいた賠償ヘ
　アジアにおける冷戦が激化し、緊張が高まっていった。
　その中で、日本を全体主義に対する防波堤とするために、アメリカは日本の非武装化から経済の自立へと、政策の重点を移し始めていく。
　ＧＨＱやアメリカの国務・陸軍・海軍三省調整委員会（State-War-Navy Coordinating Committee,ＳＷＮＣＣ）も、日本からの賠償取立てがアメリカの経済援助の負担を増加させることを問題視していた。
　陸軍省は独自の賠償計画を作成するために、クリフォード・ストライク調査団を派遣（一九四七年一月）し、さらに第二次調査団を派遣した。
　その調査報告書（四八年二月）には、日本で有効に使用できる生産施設は、
　�@第一次軍事施設を除いて原則として撤去しない、
　�A日本人の生活水準を五〇年をめどに三五年ごろの水準にまで回復させる、ことが盛り込まれていた。
　陸軍省はさらに一九四八年三月二〇日、ドレーパー調査団を派遣している。
　その報告書では、第一次軍需施設を主たる賠償とするが、そのうち平和目的に使用し得るものは残置すべしとの方針を示していた。
　ストライク第二次調査団による賠償の範囲をさらに限定し、日本の経済復興を重視して賠償の見直しを打ち出したのである。

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　こうして日本からの賠償取立額の案はしだいに縮小し、四五年のポーレ案の四分の一近くまで減少する（3）。
　一九四九年五月コ一日には、極東委員会がこれまで続けてきた中間賠償の取立てを中止する声明（マッコイ声明）を出した。
　そして、五〇年五月のフィリピン向け積み出しを最後に、中間賠償の引渡しが中止されたのである。
　重大な影響を蒙るフィリピンは二回にわたって抗議声明を出し、アメリカに「翻意」させようとした。
　フィリピンは、日本を一方的に優遇するアメリカの姿勢に困惑し、理解に苦しんだという（4）。
　すでに一九四八年八月、南朝鮮に大韓民国、九月に朝鮮民主主義人民共和国、四九年一〇月には中華人民共和国が成立し、東アジアの緊張が高まっていた。
　五〇年六月には朝鮮戦争が始まった。こうした冷戦の激化の中で、アメリカにとって日本の戦略的位置が大きく変わってきた。
　軍事力の空白地域になっている日本の再軍備と経済復興の必要性に迫られ、賠償どころではなくなったのである。
　すでに侵略戦争の指導者を裁いた戦争裁判（極東国際軍事裁判）は終結し、戦犯容疑者として拘留されていた岸信介ら一九人は、東条英機ら七人の処刑の翌日（一九四八年一二月二四日）に、無罪釈放されていた。
　日本の戦争指導者への責任追及はこうした形で終わっている。
　ただし、ＢＣ級戦犯と呼ばれる「通例の戦争犯罪」を犯した将兵への責任追及は一部で続いていた。
　さらに、五〇年八月に警察予備隊（現在の自衛隊）が発足し、旧軍の軍人の追放が解除されていく。
　一九五〇年一一月二四日にアメリカ国務省が提案した「対日講和七原則」では、すべての交戦国が賠償請求権を放棄することが謳われている。
　当初予定されていた厳しい賠償は、冷戦と朝鮮戦争の中で、日本にとって「かなり有利な形」になった。
　外務省がこう安堵したほど、賠償は日本の経済復興に重点をおいたものに変わったのである。

　　　2　賠償から出発したＯＤＡ top

　アメリカの意向を反映した役務、生産物供与、加工賠償方式
　外務省によると、日本のアジア太平洋戦争の賠償には三つの特徴がある。
　�@　日本の現実の支払い能力を考慮して賠償額を決める。
　�A　戦勝国の一方的な押しつけではなく、平和条約では賠償解決方式の原則だけにとどめる。
　　　具体的な内容は、それぞれの求償国（戦勝国）と日本の間で、日本の独立回復後に別途、外交交渉を行い、協定によって決める。
　　　同じように、賠償の実施面も協議と合意をその基礎とする。
　�B　受取国の経済の回復発展と社会の福祉増進のために用いる。そして、現金ではなく役務と生産物で支払う（5）。
　　　賠償の方式は平和条約で決め、額や実施方法は二国間の交渉で決める。

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　その場合、日本の支払い能力を考慮して額を決め、現金ではなく機械や発電所など相手国の要請にもとづいた生産物を引き渡し、据え付けや工事に日本人技術者がおもむくという、生産物供与と役務という方式で行う。
　これによって、日本は貴重な外貨を使わずに賠償を支払うことができる。
　アメリカの意向が強く反映された賠償の実施方法である。
　アメリカが初めに作成した条約草案は、「対日講和七原則」にあるように、すべての連合国が賠償放棄をするとの内容だった。
　この草案をもって、ジョン・フォスター・ダレス国務相顧問の外交が始まった。
　各国との折衝にあだったダレスは、賠償がもっともむずかしい問題だったという。
　たとえばオーストラリアのキャンベラでは、大衆の間での日本に対する強烈な「うらみや恐怖心、そして憎しみ」をまざまざとみせつけられている。
　また、一九五一年二月にマニラを訪問したダレスに、エルピディオ・キリーノフィリピン大統領は、アメリカが日本の利益を優先させているとの不満を述べている。
　キリーノ大統領諮問委員会は、日本が戦争中にフィリピンに与えた人命の損失を一六億六七八九万二〇〇〇ドル、財産上の損害を八億七四七万一〇〇〇ドル、徴発された物資および労役の賃金分を五五億一四三二万一〇〇〇ドルなど、損害の合計を八〇億七九六二万四〇〇〇ドルと推定していた。
　この金額の一部でも支払わせることが「絶対に必要だ」と主張したのである。
　ダレスは、日本を同盟に引き入れることこそ地域的ならびに全世界的な平和の維持という共通利益に適うはずだと応酬している。
　キリーノ委員会の主張の「道義的正当性」を認めながらも、賠償が日本に与える経済的重圧を強調したのである。
　しかし、フィリピンは、賠償の代わりとしての安全保障条約ではなく、「安保も賠償も」（マイロン・カウチン駐フィリピンアメリカ大使）と要求し、アメリカは何らかの譲歩をせざるを得なかった。
　平和条約にフィリピンの同意を得るためには、アメリカの援助だけでは不十分であると考えたダレスは、賠償条項の修正を行っている。
　そこで「日本はすべての賠償を免除されるのではなく、日本の侵略による犠牲者に対する生産物の引き渡しと役務の提供で戦争による被害を埋め合わせる」という、生産物と　役務による先の支払い方式が考え出されたのである。
　だが、金銭による賠償の可能性を残す案を提出していたフィリピンは、アメリカ側の譲歩にも満足しない。
　そこでアメリカは、フィリピンから同意を取りつけるために、「米比相互防衛条約」を結んだ。
　その目的は「日本の産業や再軍備に何の制限もつけず、期待されていた賠償を形式でも全額でも提示しない対日講和条約を、オーストラリアやニュージーランド、フィリピン各政府仁認めさせる（6）」ことであった。
　日本を優遇するアメリカの姿勢は、基本的には変わっていない。
　だが、条約に賠償支払い義務が挿入されたのは、フィリピンの役割に負うところが少なくなかった（7）。
　一九五一年三月二三日、アメリカは二二ヵ条からなる平和条約の草案をイギリスやＦＥＣ構成国に手渡した。
　同年六月四日から一四日まで、ロンドンでこの草案をめぐって英米会談が開かれ、ここでアメリカ草案になかった捕虜への補償を盛り込んだ第一六条が挿入されている。

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　七月一三日、アメリカ・イギリス合同の対日条約案が公表された。
　草案の第一四条と第一六条が賠償に関連した条文である。
　一四条ａ項では、日本が戦争中に与えた損害や苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認されている。
　しかし、日本の資源は「完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でない」とある。
　日本に生じた賠償の支払い義務は経済力が充分でないことの承認のうえでの支払いで、これが外務省のいう支払い能力を考慮した賠償である。
　フィリピンだけでなく、日本軍の侵略を受けた東南アジアは、この草案に強い不満を表明した。
　条約案に対するアジアの反応は、ほとんど不満か絶対反対であった。
　一九五一年九月五日、サンフランシスコのオペラハウスで第一回サンフランシスコ講和会議の総会が開かれた。
　同日午後の第二回総会で、アメリカ代表ダレスは、出席した国が数十億ドルにおよぶ請求権をもっており、中国もまた同様な要求をすることができ、「その適当な金額の見積りは一千億ドルに上るでありましょう（8）」と演説している。
　中国をはじめ連合国が賠償請求権をもっていることを確認し、日本がこうした「損害と苦痛」に賠償を支払うべきであるとも述べた。
　だが、同時に、次のよ今にも述べている。
　「現在四つの本島に縮小された日本が立っておりますが、これらの島は国民の生存に必要な食糧も又働くために必要な原料も生産することが出来ないのであります。
　降伏以降日本は、最低生活のために輸入しなければならなかった食糧及び原料の代金を支払うために要した金は二十億ドル不足しました。
　合衆国は、その二十億ドルの不足を補償しました。
　私達は、それを私達の占領義務の一として承認しました。
　然し乍ら、合衆国は、日本が、私達に依存するのを止めて経済的に自立することを期待する資格があります。
　そして合衆国は、直接的にも間接的にも日本の将来の賠償を支拂いたくないのであります（9）」。
　日本が賠償を支払い、経済復興が遅れれば、アメリカの負担が増大する。
　アメリカは、これ以上日本の援助をしたくないというのである。
　アメリカが援助することなく、アジアの賠償要求をある程度は満たし、しかも日本の生産力を高めるという一石三島を狙った支払い方式が役務、生産物供与という方式だった。
　ダレスによると、この方式はフィリピンとインドネシアと長い意見の交換を行った結果、考え出されたという。
　この方式は、アメリカの安全保障強化案とアジアの賠償要求と日本の経済復興の妥協案として生まれたものだが、何よりも日本の復興と企業のアジア進出に大きく寄与することになったのである。

　アジアの不満
　平和条約第一四条の規定による「日本により占領され、損害を受け、かつその損害の賠償を希望する意志を表明した連合国」は六ヵ国である（フィリピン・インドネシア・ビルマ・ベトナム・ラオス・カンボジア）。
　金銭賠償にこだわっていたアジアの代表は、平和条約の賠償方式に不満をいだいていた。
　フィリピンとインドネシアは会議に出席したが、署名を拒否する懸念があった。

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　このため、アメリカの示唆を受けた日本の代表が、会議場の内外で「誠意をもって賠償の実施にあたる旨」を働きかけたという。
　アジアの代表だちは日本の賠償責任を鋭く指摘し、その履行を強く求めたうえで、ようやく署名したのである。
　フィリピン代表カルロス・Ｐ・ロムロ将軍は一四条ａ項にはっきり不満の意を表明し、その受益国は大国であり、日本の一九五〇年の一人あたり国民所得は、被害を受けたアジアのどの国より高く、四九年には戦前の工業水準に達した、と数字をあげて指摘した。
　日本の賠償支払いのだめの四条件――存立可能な経済の維持、他の債務の履行、連合国の追加負担を避ける、外国為替の負担を課すことを避ける――は認めるが、賠償の「役務」という方式への制限は、要求国を日本の工業機械に対する単なる原料供給者としての従属的な位置におくことになると指摘している（10）。
　フィリピンのこの指摘は、その後の賠償交渉で現実のものになっていった。
　また、インドネシア代表アフマッドースバルジョは、四〇〇万の人命の損失と数十億ドルの物質的被害に言及した。
　インドネシアの賠償要求に対して日本が「現在」は支払えないことを承知するが、一四条は満足できるものではないとして、連合国民の苦痛を和らげるための基金をつくるなどの内容の修正案を提案している（11）。
　フィリピンもインドネシアも平和条約に署名はしたが、国内の世論は厳しかった。
　フィリピンは批准が大幅に遅れ、インドネシアは結局、批准しなかった。
　ビルマは講和会議に欠席、ラオスやカンボジアは条約に署名したが、賠償請求権を放棄し、一九五八年と五九年にそれぞれ経済技術協力協定を結んだ。
　中華人民共和国と中華民国、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国は、いずれも講和会議に招請されていない。
　占領し、植民地支配した国との賠償は未解決なままで、その後の二国間の交渉に委ねられていく。

　賠償協定の締結へ
　平和条約は、賠償の支払い方式にも枠をはめていた。
　日本政府が胸をなで下ろしたように、この役務、生産物供与方式が日本の経済復興に役立ち、貿易の拡大になったのである。
　アジアはこの支払い方式にしたがって交渉に臨まざるをえず、初めから「結果」が見えている交渉だった。
　当然、条約に署名したフィリピンやインドネシアも含めて、アジアの国々は賠償協定の締結に難色を示した。交渉は難航し、ゆきづまった日本はアメリカに助けを求めている。
　一九五三年一〇月八日、吉田茂首相の私設特使としてワシントンにおもむいた池田勇人は、「賠償問題は長期防衛計画策定の主要な障害である」との文書をロバートソン国務次官補に示し、アメリカの東南アジアへの援助を賠償と調整するように提案している。
　池田提案には、
　�@アメリカの東南アジア援助を日本の賠償支払いと組み合わせる、
　�Aアメリカが開発計�汲�決めるときは、日本から資本財と技術情報の提供を求めるよう考慮する、
　�B日本がアジアの国との共同開発事業の合意がなされたとき、アメリカが資本その他の援助をする、などがもりこまれていた。
　アメリカは日本の提案に同情的ではあったが、言質は与えなかったという（12）。

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　平和条約の調印から四年後の一九五五年、日本はようやくビルマと賠償協定の成立にこぎつける。
　ビルマは講和会議には出席しなかったが、賠償協定二九五四年一一月五日調印、五五年四月一六日発効）で、一〇年間に年平均七二億円、総額七二〇億円の生産物と役務の供与を締結した。
　その内容は、発電所の建設、大型・中型・小型トラック、バス、乗用車や家庭電気器具の組立てなどのプロジェクトである。
　フィリピンとの賠償協定は一九五六年五月九日に調印され、七月二三日に発効した。
　ビルマの二七・五倍の賠償額となる一九八〇億円を二〇年間にわたって供与するという内容である。
　電気通信施設の拡張改善計画、フィリピン鉄道カガヤン路線の延長、マリキナ・ダムの建設などが、賠償を担保とした借款で行われた。
　インドネシアとの賠償協定は一九五八年四月一五日に発効し、総額八〇三億八八〇万円を一二年間にわたって支払った。
　船舶、巡視艇、ホテル・インドネシアの建設、ムシ河の架橋工事、パルプ工場やデパートの建設が、同じく賠償担保の借款で行われている。
　分断国家だったベトナムに対しては、南の政府と一九五九年五月一三日に賠償協定を結んだ。
六〇年一月一二日に発効し、総額一四〇億四〇〇〇万円の支払いを決め、ダニムダム水力発電所や製紙工場の建設、灌漑工事などが行われた。
　なお、ビルマへの賠償は、その後に結ばれた国々と比べて低すぎるという不満が出たため、一九六三年にあらためて「ビルマとの賠償再検討要求に関する議定書」が結ばれ、経済・技術協力として五〇四億円か決まった。
　これら四ヵ国には経済開発借款の供与が合意されている。平和条約による戦時賠償は、この四ヵ国で終った。
　当初の四ヵ国賠償の総額は三六四三億四八八〇万円、これにビルマの追加賠償を含めると四一四七億四八八〇億円で、七六年に完了している。
　賠償請求権を放棄したカンボジアやラオスなど他の戦争被害国との間では、準賠償の意味をもつ経済協力協定が締結された。
　講和会議に招請されなかった中華民国や大韓民国との国交回復の交渉も始まっていく。
　アメリカに押されて日本が韓国との予備会談の席に着いたのは、平和条約が調印された直後の一九五一年一〇月一言日である。交渉は一四年におよび、六五年六月二二日、日韓条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）が調印され、同年一二月一八日に発効した。
　同時に発効した「日韓請求権並びに経済協力協定」で韓国は請求権を放棄し、日本が一〇年間に一〇八〇億円三一億ドル）を無償供与し、七二〇億円二一億ドル）の借款、一〇八〇億円（三億ドル）以上の民間信用の供与を決めている。
　中華民国との問には「日本国と中華民国との間の平和条約」行華条約）が、平和条約発効の日（一九五二年四月二八日）に調印され、同年八月五日に発効した。
　中華民国は、一四ベージに述べたように中間賠償で二〇〇〇万ドル分に相当する日本の軍需施設を受け取っているが、賠償は放棄し、請求権問題は「特別取決の主題とする」とされた。

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　だが、この取決めがなされないうちに、日本は中華人民共和国と「日中共同声明」（七九年九月二九日署名）を発表、日華条約は「終了」する。
「声明」の第五瑣で、中国は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言」した。
　賠償や賠償に代わる戦後処理の一環として行われた経済協力（凖賠償）、戦前債務の支払い、借款などの合計は、二六四億二八六四ドル二兆三五二五億二七八九万八一四五円、一ドル三六〇円、一ポンドーＯＯ九・一二円、一フランハ四・〇二円などの換算を含む。換算レートは年によって異なる）である。
そのうち賠償・中間賠償・凖賠償だけを計算すると、二五四億四三七二万二六一九万ドル（九九七九億五四六六万四二一九円）となる。
　私たち一人ひとりが支払った賠償支払いは全部合計しても約八〇〇〇円程度である。
　しかも、支払い時期は高度成長期へとずれ込んでいる。
　第一次世界大戦後のドイツと対照的に、日本は賠償の負担にあえぐことなくアジアへの戦争賠償を終えたといえるだろう。

　賠償部から経済協力局へ
　戦後賠償問題は戦争裁判とともに、敗戦国日本の大きな課題であった。
　一九四五年一二月に外務大臣の監督下に「賠償協議会」が設置され、翌年九月の閣議決定で、外務省の終戦連絡中央事務局に賠償部を設けることを決定している。
　賠償部がＧＨＱとの連絡にあたり、その実施業務や運営を一元化した。
　賠償協議会が基本事項を決定し、賠償部が各地方の終戦連絡事務所に通牒するとともに、関係各省庁に通報し、そこから出先機関に通牒するという仕組みである。
　ＧＨＱ覚書にもとづいて、航空機、苛性ソーダ、硫酸、工作機械、造船、民間兵器など各工業部門における賠償指定が行われた。
　四七年七月には、賠償業務の処理機構が整理され、賠償協議会が廃止された。
　そして、経済安定本部総裁のもとに、中央賠償協議会、地方賠償協議会、都道府県賠償協議会がおかれ、（賠償充当設備等撤去令」（昭和二二年一二月二九日、政令第三一八号）にもとづいて、中間賠償のために工場などの撤去作業にあたることになった。
　四八年二月には内閣総理大臣のもとに賠償庁が設置され（「賠償庁臨時設置法」昭和二三年一月三一日公布、同年二月一日施行）、同庁が賠償実施に関する作業責任官庁の事務調整や推進などを行っていく。
　このように、一九四九年五月に中間賠償の取立てが中止されるまでの賠償問題は、日本からの中間賠償向けの機械・工場などの撤去がおもな業務だった。
　平和条約発効後の賠償問題は、二国間の外交交渉による生産物と役務などによる支払に移っていく。
　ビルマ賠償が決まった一九五五年二月には、外務省アジア局に臨時賠償連絡室が置かれた。
　これが同年七月、アジア局賠償部に昇格している。
　「六〇年代のなかごろまで、アジア外交の中心は賠償と凖賠償の協定の締結と履行におかれていた」と評されるほど、賠償交渉がアジア外交の柱になっていた。
　この賠償部が六四年に発展的に解消し、経済協力局（六二年に経済協力部（五九年四月設置）から局に格上げされていた）に吸収されていったのである。
　賠償部が経済協力局へ吸収されていくという行政機構の変遷が、賠償とは何だったのかを如実に物語る。
　日本のＯＤＡは、賠償と凖賠償から出発した。アメリカの極東戦略の中で、本来、金銭で支払うべき賠償が生産物や役務の形になっていったのである。

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　被害者が手にするべき賠償金が工場や橋やホテルに姿を変え、しかも、その工事を受注するのは日本企業である。
　日本人技術者がサービスを供与し、日本の工場で加工された機械などが相手国に送り出されていった。
　こうして、賠償は日本経済の復興につながるが、同時に、日本はアメリカの極東戦略のもとで重要な役割を袒わされた。
　平和条約に調印した直後に、日米安全保障条約が調印された。日本の経済復興に重点をおいた有利なアジア賠償とアメリカ軍の駐留・沖縄の分離は、冷戦の中での戦後日本の枠組みというコインの裏表である。
　九〇年代に入って冷戦の崩壊の中で、ようやくこのような戦後の枠組みが問い直された。
　アジアの人々は、あらためて「支払い能力」に応じた賠償を日本に求めたのである。
　アジアからの戦後補償要求の動きが大きなうねりとなり、被害者が封印してきた戦争の記憶を語り始めている（13）。

　　　3　日本のＯＤＡの五原則 top

　日本のＯＤＡが始まって五〇年、それはどのような構造でなされてきたのだろうか。
　時代とともに理念や構造も変遷をとげてきているが、およそ次の五つの原則のもとで行われてきたと言える。

　�@対米協調
　前節でみたように、日本の戦後外交自体がアメリカの外交政策への協調、もっと率直な言葉で言えば追従姿勢にある。
　賠償の延長線にあるＯＤＡについても同じことが言える。
　ところが、ＯＤＡを表面的に取り仕切ってきた外務省は、アメリカの枠組みの中で日本の対途上国政策とＯＤＡ政策があるにもかかわらず、このホンネを国民の前で明確に語ることはほとんどない。
　「アメリカの世界政策に協調するため」では、出資者である国民を十分に納得させられないからである。

　�A政官業一体化（癒着＝ゆちゃく）と日本の成長への利用
　日本的構造として「政官業の癒着」ないし「政官財支配構造」が言われる。
　ＯＤＡも、政官業の三位一体体制で執行されてきた。
　政官業の癒着は、日本の経済成長を三者の協力で成しとげるための構造である。
　その背後にはとりわけ、エリート官僚の生涯利益最大化という計算がある。
　だが、「政官業癒着の日本株式会社のため」のＯＤＡでは、国民への説得材料としては美しくない。
　ＯＤＡは実質的には、民間企業（とくにコンサルタント会社や商社）の予備的なプロファイ（案件発掘）から始まり、日本と受取国双方の官僚によって計画の実質化作業が民間企業を巻込みつつなされ、政治家が口利きなどで介入し、商社、メーカー、ゼネコンが実施にかかわる。
　しかし、政治家が賄賂をとったり、業者が談合など不正行為をしないかぎり、三者によるＯＤＡ執行体制を非難することはむずかしい。
　もちろん、政官業癒着構造は批判にさらされるなかで、それなりの変化をとげてきたことも事実であろう。

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　�B相互依存関係の認識
　対米追従、政官業朧着では、国民を説得しにくい。
　ＯＤＡ大綱が九二年に制定される以前の援助理念には、「人道主義」と並んで、「相互依存関係の認識」という名分が大きく主張されていた（今もあるが）。
　日本を取巻く国々が豊かで平和にならないかぎり、日本の繁栄も平和もないという理屈だ。
　それはそれで正しい。　しかし、ＯＤＡを国民に説得するには、まだいかにも不十分である。

　�C人道主義
　国民にカネを負担させるもっとも大きな理屈に人道主義がある。
　貧しい者に手助けするという大義名分に、正面切って反対する人は少ない。
　ＯＤＡに人道主義的な配慮がないと言うつもりはないが、それが一番大きな動機であるとは言えない。
　それはＯＤＡの内容を見れば明らかである。インフラ重視のＯＤＡも、経済成長を助けるという面では人道主義と言えなくはないかもしれない。
　しかし、現に飢えた多数の人々を前に、たとえばエジプトのカイロでオベラ・ハウスが堂々とつくられていたのは、どう見ても人道主義とはかけ離れすぎている。

　�D要請主義
　「相手の国が望んでいる」という理屈は、都合のよい大義名分になる。
　「貧しい相手国からの要請です」というのである。
　これは、それなりの説明原理になってきた。
　しかし、要請の中味が実質的に日本のコンサルタント会社によってつくられる場合もしばしばある。
　要請主義は、官僚が国民や国会に説明する際の口実として使われてきた。
　また、全斗煥（韓国）やマルコス（フィリピン）やスハルト（インドネシア）など独裁体制の指導者に代表される国の場合、要請主義だけではすまされない問題がある。
　汚職体質もあれば、計画自体が本当に国民的な要請かどうかという問題もある。
　こうした批判にさらされ、要請主義はなし崩し的に説明原理から少し遠ざけられ、いまは相手国への積極的な介入（政策対話など）が図られている。

　　　4　ＯＤＡの時期区分――前走期から新ナショナリズム時代まで top

　コロンボ・プラン（14）に参加して五〇年の○四年、外務省は小冊子『ＯＤＡ五〇年の成果と歩み』を出版した（URL省略）。
　そこでは、ＯＤＡを四つの時期に区分して解説している。

　この時期区分は、たぶんに外務省的な、つまり対内的な説明としてはあり得る。
　しかし、日本のＯＤＡはもう少し広い文脈、つまり先の五つの原則と国際的な文脈の中に位置づける必要がある。
　私は以下のように区分してみたい。

　前走期：賠償とＯＤＡの並走（一九五四〜六八年）
　日本のＯＤＡは、賠償交渉ただ中の一九五四年に始まった。
　コロンボ・プランへの参加がＯＤＡの始まりとされている。
　実際にコロンボ・プランで技術研修員の受入れと専門家が派遣されたのは翌五五年からで（技術協力の開始）、予算は三八四〇万円だった。
　円借款が開始されたのが五八年である。
　賠償とは別に、カンボジア、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国、ミクロネシアに対して無償資金協力（準賠償）が行われた。
　これは戦争の賠償に準ずるもので、ＯＤＡのカテゴリーーとしての無償援助とは本来、性格が異なる。
　いわゆる無償援助が本格化するのは六八年の食糧援助、六九年の一般無償資金協力が行われてからである。
　つまり、六〇年代末期近くにＯＤＡ体制ができあがる。
　この時期は、ＯＤＡにとってはまだ前走期といえる。
　五六年から六八年までのＯＤＡ実績（支出純額）は二四億四五〇〇万ドル、年平均一・九億ドル（六七七億円）にすぎない。
　賠償支払いは五五年のビルマから始まり、七六年のフィリピンを最後に、二二年間にわたって行われた。
　制度的には、まず技術協力（コロンボ・プラン）を行う目的で五四年に社団法人アジア協会が、執行機関として海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）が六一年に発足した。
　続いて六二年に海外技術協力事業団（ＯＴＣＡ）が発足し、国際協力事業団（ＪＩＣＡ、七四年）を経て、今日の国際協力機構（独立行政法人として○三年発足）となる。
　一方、円借款執行機関として六一年に発足しか海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）は、日本輸出入銀行と合体して元九年一〇月）、現在は国際協力銀行となっている。
　六〇年代のアジアは激動の時代だった。アメリカ対ソ連・中国の対立が大きな影を落とした冷戦期である。
　アメリカは六五年の北爆（北ベトナムへの爆撃）を契機に、本格的にベトナム戦争に関与する。インドネシアではスカルノ政権が東側に傾斜していく。
　これに軍部とイスラーム勢力が反発を強め、同じ六五年に九月三〇日事件が起きる。スカルノ政権は崩壊し、スハルト将軍が政権を奪取した形になる。
　米欧日はこの政権に肩入れする。六六年にアジア開発銀行（ＡＤＢ）とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、日本と韓国との間には六五年に日韓基本条約がそれぞれ成立し、アジアは自由主義陣営の強力な連携を構築するべく、次のステップに歩み出そうとしていた。
　日本は高度経済成長をとげるなかで、ベトナム戦争が外資収入をさらに大きなものにした。

34 　べトナムでの軍事物資関連商品から米兵の食べる即席麺まで、朝鮮戦争時ほどのシェアでないにしても輸出に大きな貢献をし、貿易黒字が六九年以降に恒常化していく。 　六九年（黒字は六五、六六年にも記録されている）は、ＯＤＡ拠出のゆとりができた年である。 　この年のＯＤＡ実績は四・三六億ドル、前年比で二二％増となった。七三年には一〇億ドルを超え（一〇・一一億ドル）、海外直接投資も本格化する。 　六九年は第一次海外投資白由化楷置もとられ、海外投資激増基調が始まり、七二年には「海外投資元年」と呼ばれるほどになる。 　この時期にあげられるべき第一の特徴は、アメリカのアジア冷戦戦略への追随であり、それを反映したＯＤＡのアジア重視である。 　地域別配分をみると、アジア地域にほとんどが向けられている。 　とりわけ重視されたのは、インドネシアと韓国であった。

　韓国は三八度線を挟んで「東側」（中ソ）と対峙する戦略的な最重要地域である。
　また、インドネシアは東南アジア最大の国と同時に、日本にとっては石油をはじめとする重要な資源供給地であり、石油ルートたるマラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボク海峡を抑えている。
　しかも、共産党を壊滅させたスハルト政権へのテコ入れは、東南アジアの共産化を食い止める重要戦略だったのである。
　アメリカの冷戦戦略との連動抜きに、日本のＯＤＡはあり得なかった。
　このアジア重視の傾向け七〇年代中期以降、徐々に低下していく（六一ぺージ表3参照）。
　もう一点指摘すべきことは、この時期、とくに賠償との絡みで汚職・腐敗の構造ができあがったことである。
　日本の官僚は口が曲がっても認めたがらないが、賠償とその後のＯＤＡをめぐる汚職・腐敗はなかば公然の秘密になっていた。
　一つだけ事例をあげておこう。
　東日貿易という小さな商社のジャカルタ駐在員だった桐島正也氏が、ＮＨＫのテレビ番組で証言している（15）。
　東日貿易は賠償案件として、ジャカルタの独立記念塔やサリナ・デパートを受注している。
　当時、スカルノ大統領にコミッション（手数料）を支払うのは「当然」であった。
　それは受注額の一〇％が基本で、サリナ・デパートの場合は受注額一一〇〇万ドルに対し一〇〇万ドル元也が支払われたという。
　東日貿易と受注競争を繰り広げていた木下商店は、中古船一〇隻のうち九隻を受注した。この支払いのキックバックとして当時の岸信介首相に汚職疑惑が持ち上がったのは、周知のことである。

36
　国会でも追及されたが、岸は「何らやましいことはございません」と疑惑を否定している（16）。
　だが、ＯＤＡ案件の受注についても同様なことが行われたがるうと容易に想漾がつく。
　桐島氏は、日本はこうした賠償を通じて「アジア市場を確保することができた」と述べている。
　政官業癒着の賠償とＯＤＡの中で、日本経済のアジア進出が容易になったといえる。
　そして、ＯＤＡは汚職腐敗がつきもののように進められたのである。

　経済益追求期（一九六九〜七七年）
　七〇年代までのＯＤＡは賠償とセットになり、経済成長、とりわけ資源確保、企業の海外進出、市場確保の道具としての位置づけが濃厚であった。
　『ＯＤＡ五〇年の成果と歩み』の中でも、こう述べられている。
　「一九五八年、日本はインドに対して最初の円借款の供与を行い、本格的な経済協力を開始しました。
　これは賠償という戦後処理の問題とは関係なく行われ、日本が譲許的な条件での資金協力を開始したという意味で画期的な意義を持つものでした。
　当時、日本の経済にとって輸出振興は最重要課題でしたが、“タイドの有償資金の供与は日本の輸出促進”という効果もあり、一九六〇年代を通じて積極的に供与されることとなりました」（“　”は引用者（17））
　この時期、大型の経済インフラ建設（ダム、港湾、道路など）や、もっと直載な資源開発プロジェクトが目につく。
　インドネシアのアサハン開発事業（六三三億円の借款）、石油開発計画（六二〇億円の借款）、ＬＮＧ開発計画（五六〇億円の借款）などは、明らかに日本のための資源開発ＯＤＡである。
　石油やＬＮＧはほとんどすべてを海外に依存しているため、民間資金でなくＯＤＡによって開発し、輸入できるようにしてきた。
　アサハン開発は、水力発電を行い、その電力でアルミ精錬をする事業で、電力コストの高騰とアルミニウム公害に悩まされていた日本にとっては、やはりＯＤＡを利用して業界の利益を確保したプロジェクトといえよう（18）。
　また、大型インフラ建設は、受取国の経済開発であるとともに、日本にとっても商品市場の確保につながる効果をもたらした。
　外務省より通産省や大蔵省、さらには日本の大企業、それと癒着した自民党有力政治家がＯＤＡを切り盛りし、日本経済の活力源としてきたのである。
　対米協調の姿勢は変わらないが、七〇年代初頭にはアメリカの経済力衰退が明らかになる。アメリカはベトナム戦争の「ベトナム化」（もはや手を引きたい。ベトナム人に委ねてしまうという意味）をはかるとともに、七三年一月にはベトナム和平協定が成立し、米軍は撤退した。
　アメリカの軍事力の「余白」を埋めていったのが日本資本である。
　六〇年代末に貿易黒字国に転じた日本は貿易、投資、援助（政府開発援助＝ＯＤＡ）の「三点セット」を武器に、受入れ態勢の整ったＡＳＥＡＮ諸国に怒涛のごとく進出していく。まさに、賠償から商売への転換である。そのパートナーが朴正熈、マルコス、スハルトに象徴される開発独裁政権であった。
　しかし、東南アジアでは七二〜七四年、日本の集中豪雨ともいえるような投資ラッシュのなかで、にわかに反日運動が盛り上がる。

38
　その間に第一次石油ショックが日本を襲った。
　反日運動ショックやベトナム統一などもあって、日本のアジアへのかかわりには、やや慎重で自制的な姿勢が見られる。
　昨今の反中国的な姿勢とは異なる雰囲気が、まだあったと言える。
　七七年八月に東南アジアを訪問した福田赳夫首相は、
　�@軍事大国化しない、
　�A心と心の触れ合う相互信頼関係を築く、
　�B対等な協力者としてＡＳＥＡＮと協力する、を骨子としたいわゆる福田ドクトリンを発表する。
　クアラールンプル（マレーシア）での日本＝ＡＳＥＡＮ共同声明では、ＡＳＥＡＮ工業化プロジェクトに一〇億ドルの拠出が鐡東され、同時にインドシナ諸国との共存を図ることも確認された。

ＯＤＡ高度成長期（一九七八〜九〇年） 　ここは外務省の区分「計画的拡充期」とほぼ重なり合う。 　七八年からＯＤＡの計画的な増額が図られるようになったことに象徴されるように、日本のＯＤＡが本格化した時期である。 　政府はまず七八年に、第一次中期目標として七八〜八〇年の三年間で七七年の実績を倍増する目標を立て、それ以後中期目標を第五次（九三〜九七年）まで設定する。 　円高が進むなか、この五年間倍々ゲームは実現していく。 　七七年に一四億ドル余だった日本のＯＤＡは、支出純額で八八年に九一億ドル、八九年には約九〇億ドルで、この年に世界一のＯＤＡ大国になり、九一年には一〇〇億ドルを超えた二位の座は九〇年を除いてＯＯ年まで続く）。 　五年間ごとの累計では、七三〜七七年が五八億ドルだったのに対し、七八〜八二年が一四四億ドル、八三〜八七年が二四九億ドル、八八〜九二年が四六三億ドル（表1）。 　まさに、五年間でほぼ二倍ずつに拡大していったのである。 　しかしながら、量的な拡大を手放しで礼賛するわけにはいかない。 　政官財癒着の「日本株式会社」とＯＤＡ拡大は相変わらず歩を一にしているからである。

　『ＯＤＡ五〇年の成果と歩み』は次のように述べている。
　「この時期……それまでのアジア一辺倒を改め、中東、アフリカ、中南米、大洋州地域の占める割合が増加しましたが、特に一九七三年第一次石油ショックを経験したことにより、中東地域の重要性が認識され、日本の同地域に対する援助の割合は一九七二年の〇・八％から七七年には二四・五％に達しました」
　中東地域への比率がとくに高かったのは七七年と七八年である。
　石油確保とＯＤＡが連動するのが悪とまでは言わないが、ＯＤＡのホンネが見え隠れしている。
　それ以上に問題なのは、イラン・イラク戦争でアメリカがイラクを支持すると、日本の対イラン援助はほとんどストップし、サダム・フセイン政権（七九年に成立）のイラクをＯＤＡで支援することである。
　石油ほしさと対米協調がドッキングしたＯＤＡの典型だ。

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　中東地域でＯＤＡが多く供与されてきたのはエジプトとトルコであるが、これは石油というよりも中東におけるアメリカ同盟国という位置づけである。
　アジア外交で名を残すことになった福田首相の後に登場した大平正芳首相は、経済益中心の外交から政治大国としての外交への転換を訴え、総合安全保障政策を提唱したが、志半ばで病死した。
　福田や大平の意図は、皮肉なことに、中曽根康弘＝ロナルド・レーガンの新冷戦体制に巻込まれていく。
　カンボジアへのベトナム軍侵攻（七八年一二月）、ポルポト政権の崩壊（七九年一月）、中越 * 軍事衝突（七九年一〜三月）、膨大な数の難民流出などの事態を受け、ＡＳＥＡＮは緊張した。* 中国とベトナム
　ゆるやかな経済協力という機構以上に、対ベトナム、対ソ連（七九年一二月、ソ連がアフガニスタンに侵攻）の政治的役割がのしかかるようになる。
　中曽根は福田や大平の意図を飛び越えて政治戦略援助に踏み込んだ。
　福田と大平は政治的役割の中にアジアとの平和共存戦略が見え隠れするが、中曽根（八二〜八七年）の場合はより露骨な対米協調（冷戦志向）と大国ナショナリズムが潜んでいると言えよう。
　こうして、いわゆる紛争周辺国援助がタイにつぎ込まれた（パキスタン、ホンジュラスへの援助も戦略的と言える。パキスタンはアフガニスタンの「容共化」の前線、ホンジュラスは「容共」サンディニスタ政権のニカラグアの隣国で、サンディニスタに反対するコントラ勢力の基地であった）。
　フィリピン北部に達するシーレーン防衛計画も本格化していく。
　アジアの強権的な独裁体制国家へのＯＤＡによる肩入れも目立った。
　中曽根政権は、レーガン政権（八一〜八九年）、全斗煥政権（19）（八○〜八八年）など新冷戦時代の反共政権と協調したＯＤＡ政策を実施する。
　韓国に対しては、八三年一月の訪韓時に約束された対韓四〇億ドル援助がある。
　これは「安保絡み援助」といわれ、韓国では「安保経協」と呼ばれた（九七・九八ぺージ参照）。

　冷戦終結と新たなＯＤＡの模索期（一九九一〜二〇〇〇年）
　東西冷戦体制の崩壊は、ＯＤＡのあり方に大変革をもたらした。その流れは現在も続いている。
　東西対立の中で、西側とりわけアメリカとの協調ないし追随に力を注いできた日本は、ＯＤＡの政策でも対米協調を根幹として、その枠内で「日本株式会社」の利益を追求してきた。
　敵対してきたソ連邦や東ヨーロッパ社会主義国の崩壊と自由主義市場経済への移行、さらには中国やベトナムなどアジア諸国の自由主義経済への移行は、当然ＯＤＡに大きな転換を促す。
　こうして、旧社会主義国の自由主義市場経済への移行を支援するという新しいＯＤＡが登場した。
　東ヨーロッパ・中央アジア諸国支援が、それに該当する。
　もうひとつ重要な転換の契機に、イラクを含めた中東情勢がある。
　九〇年にイラクがクウェートを侵略し、アメリカは九一年にイラクを攻撃、湾岸戦争が勃発した。
　サダム・フセインのような非民主主義的で侵略的な国家は、アメリカにとって脅威となるからだ。
　侵略そのものはもちろん非難されるべきだが、スハルトの東ティモール侵略が非難されず、サダム・フセインはなぜ非難されるのか。
　おそらく中東の石油に行きつくか、ここではそれは論じない。
　元々サダム・フセインもタリバーンも冷戦時代の産物だが、それらが一人歩きし、パワーアップしたことを、アメリカは許せなくなったのである。
　アメリカは日本に対して、このころから「目に見える」国際貢献を求めるようになる。
　経済超大国でありながら、アメリカの進める「戦争」に対してカネだけですませようとする外交に、反発があったからである。
　その一つの柱がＯＤＡだ。日本は湾岸戦争に際し、対イラク経済協力の凍結措置に踏み切る。
　さらに、アメリカからの強い要請もあり、「中東貢献策」として、トルコ、エジプト、ヨルダンの紛争周辺三ヵ国に対して総額二〇億ドルのＯＤＡを拠出した。
　多国籍軍への協力費としても一一〇億ドルを拠出している。
　国内的には、ＯＤＡ四指針を九一年に出し、翌九二年には「ＯＤＡ大綱」を制定するにいたった（これは閣議決定で、法的な実効性はない）。
　外務省は『ＯＤＡ五〇年の成果と歩み』で「湾岸戦争は、被援助国の“民主化や人権、軍事政策といった問題”とＯＤＡとの関係を見直す契機となりました」（“　”は引用者）と述べ、それがＯＤＡ四指針につながったとしている。
　そしてＯＤＡ大綱について、以下のように述べる。
　「日本のＯＤＡの歴史、実績、経験、教訓などを踏まえた上で、国際的な援助潮流とともに、日本の独自性と積極性をもって定められた援助の基本理念として、従来の�@人道的考慮、�A相互依存関係の認識に加え、�B環境の保全、�C開発途上国の離陸に向けての自助努力の支援、の四点を掲げました。
　また、重点地域としてアジアが、重点項目としては環境問題をはじめとする全地球的課題への対応などが取上げられています。

44
　相手国との政策対話の強化や女性や子どもなど社会的弱者への配慮、貧富の差の是正、不正・腐敗の防止、情報公開の促進なども明示されました」
　理念のなさ、民主主義や人権への配慮のなさ、経済開発重視などの批判に、一応は応える形になっている。
　しかし、ＯＤＡ大綱が出てきた背景には、社会主義陣営の崩壊と自由主義市場経済への移行、「テロ国家」（その頃あった言葉ではない）を生み出さないというグローバル時代への指針があり、その背後にはアメリカの影があった。
　当時、自民党の幹事長であった小沢一郎が何度か訪米し、政策当局者とのやりとりの中でその意を汲んで、しだいに「普通の国」への脱皮を提唱していったことからも、それはうかがえる。
　その後、中国、インド、パキスタンの核実験、イラクの大量破壊兵器保持疑惑、カンボジアの和平・復興、東ティモールの主権回復、スリランカの地域・民族紛争など日本のＯＤＡともかかわる様々な問題が次々に出現していく。
　ＯＤＡ大綱が必ずしも運用原則としては十分に機能していないことも、以下のように明らかになった。
　たとえば「環境の保全」は、とりわけ九二年にリオデジャネイロで行われた国連環境開発会議（地球サミット）に参加して以来、日本のＯＤＡの中心課題の一つに位置づけられ、関連予算が増えていった。
　ＪＴＩＣＡもＪＢＩＣも、現在は環境ガイドラインを制定しており、従来型の環境を二の次にした開発には手を染めにくくなっていることは事実である。
　だが、環境プロジェクトとして実際に行われている内容を検討すると、「居住環境」への支出が多いとはいえ、実態は上水道・ダム建設、廃棄物処理などである。
　上水道建設は水問題の解消、居住環境改善につながるのかもしれないが、その水源であるダムは自然破壊のうえに成り立っているのではないか。
　たとえば、インドネシアのスラウェシ島の「ウジュンパンダン上水道整備事業」（九三年、七〇億円）は、「ビリビリ多目的ダム建設事業」（九〇〜九二年）と明らかに関連している。
　また、「森林保全」名目での、造林やプランテーション造成というプロジェクトもある。
　たとえばＯＥＣＦが九五年に出資したスマトラ・パルプはアカシアの植林木を原料とするパルプ工場の建設が目的だったのだが、ＯＥＣＦはこれを「環境保全事業」と呼んでいた。
　ＪＢＩＣやＪＩＣＡが個別に環境配慮のガイドラインを出したにしても、企業が行っている南洋材やエビの輸入などが環境を破壊していては元も子もない。
　企業の関与の監視を含めた、より総合的な取り組みがなされなければならない。
　もっとわかりにくいのは、「開発途上国の離陸に向けての自助努力の支援」という「基準」である。
　これは言ってみれば、円借款の多さへの弁明のように使われてきた、借款を返す努力こそが「目立」につながるという理屈だ。
　韓国、タイ、シンガポール、マレーシアなど東・東南アジアの一部の国は、高度経済成長によって、借款の返済を果たすことができた。
　しかし、周知のように、多くの途上国は債務返済に汲々としている。
　郵便貯金などを原資とした借款の構造そのものを含め、金を貸すことが本当に自立につながっていくのかを詳細に檎証すべきである。

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　新ナショナリズム時代（二〇〇一年〜）
　ＯＤＡ疑惑も取り沙汰された鈴木宗男衆議院議員とともに、逮捕・起訴された外務省のロシア情報分析官（国際情報局分析第一課）だった佐藤優氏は、その著『国家の罠』（新潮社、二〇〇五年）のなかで、鈴木議員がなぜ逮捕されるにまで至ったかについて述べている。
　佐藤氏によれば、小泉純一郎政権は「ハイエク型新自由主義モデル」に乗っているのに、鈴木議員は「ケインズ型公正配分路線」に立っている。
　自由競争、効率の重視、弱者切り捨てになりがちの新自由主義モデルでは、鈴木議員のような地方重視は切捨てられるという。
　また、佐藤氏は排外的ナショナリズムの問題を提起している（鈴木氏は決して排外主義ではなかったという）。
　佐藤氏の言う排外的ナショナリズムとは、民族的帰属で人間を区分し、民族と国家が一体となって、意思をもった主体であるかのようにふるまうことである。
　小泉氏自身の行動を見ていると、新自由主義モデルに乗りながら、排外的ナショナリズムの実践をしている。
　これがなぜ共存しうるのか、あるいは共存はあり得ないのか、佐藤氏は答えを出していない。
　新自由主義モデルが横行するなか、「日本株式会社の護送船団方式的ＯＤＡ」も大変革をとげるのかどうか、やはりまだ答えははっきり見えない
　外務省は二〇〇三年八月に「新ＯＤＡ大綱」を発表した。世界情勢が大きく変化し、日本の財政事情も困難になったのでＯＤＡ大綱を見直そうというのである。
　情勢変化のもっとも大事な点は、九∴一アメリカ同時多発テロによるものだという。たしかに、大規模テロが起きている。
　だが、アメリカにとって深刻なテロであったにしても、ほかの地域の人々がそれだけを変化の基準にできるのだろうか。
　もう一点の財政逼迫は事実で、日本経済が苦しいのになぜＯＤＡなのだという疑問が湧くのは当然である。
　その理屈をつけねばならない。それが大綱見直しの底流である。
　しかし、排外的ナショナリズムと国際協調主義が相乗りした、不可解な大綱といえる。
　どう見直したのか。基本理念だけを紹介する。
　「我が国ＯＤＡの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを“通じて我が国の安全と繁栄の確保に齎することである”」
　「最近、多発する紛争やテロは深刻の度童咼めており、これらを“予防し、平和を構築するとともに”、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている」（“　”は引用者）
　この一言一が肝要である。ひとつは、ＯＤＡは日本の安全と繁栄に貢献するという立場である。
　これを盛り込まないと納得できない「国益派」（排外的ナショナリズム）の台頭が著しいともいえる。
　本当は「国益」という言葉すら盛り込まれる予定だったらしいが、国際的批判を恐れて、それは削除したようだ。
　もうひとつは、より重要かもしれないが、ＯＤＡを平和構築（紛争の予防、平和の定着、復興支援など）に用いるという意志である。
　パズル経済の崩壊と長引く不況は、右肩上がりのＯＤＡの伸張にブレーキをかけ、九・一一事件がさらに国益志向の流れに導いた。

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　削られる財源、対米協調、北朝鮮による日本人拉致問題浮上後のネオナショナリズムの高揚などが、ＯＤＡの環境も変えつつある。
　それは国益志向への傾斜というべきものである。
　「国益」には様々な解釈があり、立場もある。
　小泉政権の政治戦略、対米協調主義、国連重視志向、資源確保を含んだ経済利益重視主義などがすべてではないだろう。
　ＯＤＡを拠出する立場には、これ以外にも、地球福祉、従属論、非抑圧や貧困の構造的な克服など、様々な立場があり得る。
　ＯＤＡを偏狭なナショナリズムの立場から実施することは国際的に許容されない。
　なお、○六年初めになって、政府系金融機関の再編が進みつつある。
　国際協力銀行の名称は残るものの、円借款業務については国際協力機構と統合、国際金融業務については一つに統合される政府系金融機関に吸収されそうな形勢である。
　ただし、最終決着点はまだ見えていない。
　また、ＯＤＡを一元化するＯＤＡ庁のような機関の設置はない模様である。

　　　5　ナショナリズムからの脱却を top

　ＯＤＡ改革ネットワーク（ＯＤＡ−ＮＥＴ）は九九年に、「ＯＤＡ改革に向けての提言」を日本政府に対して行った。
　そこでは、狭い国益論ではなく、地球市民益の立場からＯＤＡを行うべきだと提言している。
　「援助国では、ＯＤＡ改革が地球規模の諸課題への対応としてではなく、もっぱら財政赤字削減をはかる手段として実施されている。
　日本においても膨大な財政赤字の削減、非効率な行政機構の改革推進、日本企業などの民間資金の利用・支援の観点から、ＯＤＡ政策見直しの動きが急である。
　私たちは、地球市民的利益という立場から日本のＯＤＡ改革はどうあるべきかについて提言する。
　その前提として、私たちの税金などをもとに支出されるＯＤＡは、貧困根絶、地球環境の回復、ジェンダー、人権などの地球的規模の課題に向けて寄与すべきであり、決して問題を深刻化するために使われてはならないことを強調しておく」
　平和を築くことに誰も反対はしないだろうが、これまで手を染めてこなかった紛争地でのＯＤＡ行使はかなりの危うさを伴う。
　たとえば、自衛隊がＯＤＡ予算の一部でイラクでの水供給を行っている。イラクは戦地である。
　いかに内容が人道支援であると言い張ろうと、アメリカと協力して、イラクで支援活動を行えば、確実にある人々を敵に回す。
　そして、人道支援であろうと襲撃の危険性が伴う。それ以上に自衛隊の存在によって、日本のＮＧＯの支援活動に支障が生じる。
　ＯＤＡは国家の意思ではあろうが、理念は「困っている人、貧しい人を助ける」ということにおかれるべきだろう。
　短期的で狭隘なナショナリズムに駆られたＯＤＡは、健全とは言えない。
　国家の意思と私たちの意思を無理矢理一致させた結果の悲劇を繰返してはならない。
　戦前、軍部の台頭のなかで、人々の意志は徹底的に踏みにじられ、軍の無謀な戦争遂行に駆り立てられたことを忘れるわけにはいかない。

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　ＯＤＡはたしかに大きな転換点に立っている。グローバル化の行方、日本の排外的ナショナリズムの行方がどうなるかを見極めなければならない。
　ＯＤＡは本来、国際的な協調主義の原則に立たねば実施できない。
　そこから逸脱し、排外的なナショナリズムで実施されたらどうなるのか。
　曲がりなりにも五〇年、数々の問題点をかかえながら、ＯＤＡは歩んできた。
　その中で、軍事との協力には踏み込まずにきた。
　この最低限の一線だけは踏み越えないのが、援助される側の人々の願いでもあるだろう。

（1）外務省『戦後外交史』世界の動き社、一九八二年、四〇ページ。
（2）賠償庁・外務省共編『対日賠償文書集』第一巻、一九五一年、一〜一四ページ。
（3）前掲（2）、二六〜二七ページ。原朗「戦争賠償問題とアジア」『岩波講座近代日本と植民地8アジアの冷戦と脱植民地化』岩波書店、一九九三年、二七二〜二七三ページ。
（4）吉川洋子『日比賠償外交交渉の研究』勁草書房、一九九一年、七ページ。
（5）前掲（1）、四〇ページ。
（6）ロジャー・ディッグマン「対日講和と小国の立場」渡辺昭夫・宮里政玄編『サンフランシスコ講和』東京大学出版会、一九八六年、二七六〜二七七ページ。
（7）ハワード・Ｂ・ショーツバーガー著、宮崎章訳『占領一九四五〜五二――戦後日本をつくりあげた八人のアメリカ人』時事通信社、一九九四年、三一六〜三一八ページ。
（8）外務省編『サンーフランシスコ会議議事録』　一九五一年、六九ページ。
（9）前掲（8）、六九ベージ。
（10）前掲（8）、二二四〜二四五ベージ。
（11）前掲（8）、二二八〜二三四ページ。
（12）ジョン・タワー著、大窪愿二訳『吉田茂とその時代（下）』中央公論社、一九九一年、二三四〜二三五ぺージ。
（13）戦後補償は、日本の侵略戦争、植民地支配によって生じたアジアの人々に対する個人補償を意味する。
　日本の法的・道徳的・人道的な責任や謝罪の意味をふくめた個人補償や賠償もふくめた広い意味で、用いられている。
　日本軍によるアジアへの加害の事実をみつめ、戦争責任を考えようとする市民運動の中で生まれ、定着した用語である。
（14）アジア太平洋戦争後の南アジアや東南アジアの経済開発の推進を目的とした経済協力機構。
　一九五〇年一月にセイロン（現スリランカ）の首都コロンボ（当時）で開催された英連邦外相会議により設立が決定され、五一年に創設。五四年一〇月六日、日本は加盟を閣議決定、アメリカの後押しを得て、コロンボ・フランの第六回会合に正式加盟国として参加した。
　日本は翌五五年から研修員の受入れ、専門家の派遣といった政府ベースの技術協力を開始する。加盟を決定した一〇月六日は、八七年より「国際協力の日」と定められた。
（15）ＮＨＫスペシャル「シリーズ戦後五〇年、その時日本は・プロローグ・アジアが見つめた“奇跡の大国”」九五年一月二日放映。
（16）同じＮＨＫスペシャルで放映されている。賠償時の日本＝インドネシア関係については、Nisihara masaashi,　The Japanese and Sukarno's Indonesia : Tokyo-Jakarta Relations, 1951-1966, Univ. of Hawaii Press, 1976 
に詳しい。
（17）タイド（ひも付き）の援助は日本の業者を契約相手として指定する制度で、日本の業者による機器材、部品、　製品の輸出につながる。
（18）アサハン開発については、藤林泰「あふれるアルミ製品と四一一〇億円のつけ」（福家洋介・藤林泰編著『日本人の暮らしのためだったＯＤＡ』コモンズ、一九九九年、六六〜八七ぺージ）、および本書第二章、第六章1参照。

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（19）全斗煥元大統領は九六年一一月、在任中に財閥企業から巨額の「秘密資金」を受け取っていたとして捜査が開始され、一二月三日逮捕。九七年四月一七日に大法院で、光州事件や不正蓄財に関与したとして死刑判決を受ける。その後、特赦で出獄し、隠遁生活を送っている。
（20）一九八六年二月にマルコス政権が崩壊し、マルコスはフィリピンを脱出してハワイに逃亡した。マルコス大統領がフィリピンから持ち出し、ハワイで押収された文書（マルコス文書）のほかにも、ロドリゲス公共事業　・道路省次官（円借款事業執行官）が行政監察委員会（ＰＣＧＧ）に提出した文書（ロドリゲス文書）は、日本のＯＤＡがいかにフィリピン・日本双方の民間業者に食い物にされているかを、部分的とはいえ暴露した。
（21）一九八六年八月に国際協力事業団（ＪＩＣＡ）職員とコンサルタント会社役員が贈収賄容疑で逮捕され、起訴された事件。モロッコ王国ウジュダ州地下水・農村開発計画実施調査の指名業者選定などに関して便宜を図ってもらったことの謝礼として、当該実施調査を請け負った会社から現金を受取ったという。