|
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index 一章 二章 三章 四章 五章 六章 七章 八章
第七章 贈与と借款の功罪 中村尚司
1 贈与か借款か top
発展途上国に対する政府開発援助に関して、贈与（グラント）がよいか、それとも借款（ローン）を中心にしたほうがよいかという課題は、繰り返し問われている。
たとえば、インド政府は贈与よりも借款を希望し、ネパール政府はその逆を希望する。
援助を供与する側でも、ＥＵ諸国や国際ＮＧＯは贈与に傾き、世界銀行や日本政府は借款を重視する。
ＯＤＡを受取る側でも与える側でも、論議は尽きない。
政府開発援助に関するかぎり、贈与や借款は国家と国家との間で行われたり、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行のような国際機関と発展途上国の政府との間で実施されたりする。
部分的には、非政府の民間団体に委託されることもある。
いずれの場合でも、政府機関と無縁な募らしをしている多くの納税者や地域住民には、その優劣がわかりにくい。
しかしながら、いかなる政府間の取り決めといえども、所詮は人間の営みであり、人と人との社会的な関係に由来している。
国家や政府機関の活動を担っている官僚群も、現実には生身の人間である。
その本質的な問題を把握しようとすれば、普通の人間的な営みのなかで考えてみるべきであろう。
借款という言葉自体がものものしく、普段の暮らしではあまり使わないけれども、煎じ詰めればサラ金のような消費者金融と変わらない、お金の貸し借りである。
日常的な生活の場で人にあげたり、人からもらったりする社会的な付合いは多い。
金品を貸したり返したりする付合いも、同じように多い。
ここでは開発援助の業界用語にとらわれることなく、ごく当たり前の人間生活に即して考えてみよう。
人間の社会的な関係の基本的な特質に即して、贈与と貸借の利害得失を吟味すれば、国家間や国際機関の開発援助がもつ課題も、開発業界の論議とは異なった姿を現すにちがいない。
2 あげる・もらう top
牛や馬は誕生するとすぐに歩き始めるのに、ヒトの赤ちゃんは異常に長く社会の保護を必要とする。
誕生してから一〇年過ぎても、まだ両親のようには生きられない。
親の目から見て、人並みに生きられるようになるには、さらなる成長が必要である。
このように乳幼児が成人するまでの期間を長引かせるのは、生物としての成長過程に時間がかかるという側面もあるが、それだけではなく社会生活の側からの要請でもある。
生まれた乳幼児が人間として自分自身の社会的な位置を知るには、同じ身体組織をもつ仲間が必要である。
最初の同類の人間は、大抵の場合、およそ二〇～三〇歳ばかり年長の母や父である。
270
母や父という言葉を知らないときから、年長で食事や排泄の世話をしてくれる人を、長時間かけて自分の親だと観念する。
その長期間に親から捨てられた子供でも、他の誰かに依存しないと生存さえ困難である。
多くの場合、擬制的な親を演ずる年長者を含め、両親への依存度はきわめて高い。
さしあたり贈与が、そのような親子関係の基本である。
食事の供給や排泄の世話から始まって、親から子供へ実に多種多様な贈与が行われる。
子供は食べ物などの生活資料を親に依存しながら、成長する。
この基本的な贈与関係を親のほうから見れば、ただ一方的にあげ続ける行為である。
子供のほうから見れば、長期間もらい続けるばかりである。
このような贈与関係なしに、大抵の乳幼児は成育できない。
その意味で贈与は、人間がつくる原初的な社会関係にとって不可欠である。
乳幼児の成長過程にとってきわめて貴重であるとはいえ、このような贈与を基本とする人間関係は、避けようもなく上から下への支配と従属へ向かいがちだ。
長く固定的な贈与が続く場合、当事者間で対等な関係を形成することは、非常に困難である。
贈与者と受贈者とは上下の関係にあり、支配従属関係の出発点である。
親からの贈与を必要としなくなる程度に応じて、大抵の子供が親に反抗し始めるのも当然だ。
このような一方的な贈与であっても、永続するにはどこかで返礼が行われる必要がある。
親孝行を説く道徳もあれば、歳を取れば子供が扶養してくれるという期待もあるし、成人になる前に死亡して親孝行も扶養もできない場合もある。
返礼を期待できない重い持病をもつ子供でも、親は一方的な贈与をやめるわけにいかない。
直接的な返礼は期待できなくても、いつかどこかで別の人々や次の世代が、自分の暮らしを支えてくれる。
時間的にも空間的にも視野をはるか遠くまで広げれば、どのような一方的な贈与であっても、いくぶんかは互恵的な相互依存関係の一部である。
因果応報という考えを受け入れるかどうかは、回接的な互恵関係をどこまで広く認めるか、という問題でもある。
やがて、両親ほど年齢は隴れていなくても、四六時中一緒に暮らす親密な仲間がいることに気づく。兄弟姉妹である。
兄弟姉妹ほど親密でなくても、それに近い従兄弟や従姉妹がいる場合もある。
乳児院であれば、血縁はなくても兄弟姉妹に近い仲間ができる。
親は自分を保護し、食べ物を一方的に供給してくれるが、年齢が近い兄弟姉妹との関係はほぼ対等で、直接的な相互の借り貸しが基本となる。
むずかしい言葉を使えば、最初の消費貸借関係である。
しかし、借りを返しても完全に自由にはなれない。生物的なつながりが付きまとう。
自分の意思で兄弟姉妹を選ぶことも、変更することもできない。
大抵の場合、まだ完全には、生物離れができないのである。
このような原初的な贈与や貸借の関係を通じて、親子や兄弟の結合が形成され、強化される。
しかし、これだけでは不十分である。
人間以外の動物でも多がれ少ながれ、ごく短期的な贈与や貸借の関係は観察されている。
人間生活の特徴は、前世代から受継いだ遺伝的な要因を超えて、社会的な贈与や貸借の占める比重が際立って大きいことである。
272
子供が大人になる期間がきわめて長いため、その持続性が顕著であり、相互の依存関係が長期化する。
成人しても集団を形成し、孤立した行勣をとることは、むずかしい。
誰でも長い人生の聞には、気分がすぐれなかったり、思うように身体が勍かなかったり、咳をしたり、発熱したり、発疹ができたり、出血したりして、不自由な事柄をたくさん経験する。
乳幼児だけでなく、成人後もこれらの困難はなくならない。
だが、それが病気のせいなのか老化によるものなのか、当事者にはよくわからない。
乳幼児の世話をしていた両親が老齢化し、息子や娘が親の扶養や介護を引受けるようになれば、両者の贈与関係は逆転する。
老いた親への贈与を続ける期間が長期化すればするほど、あげる側ともらう側との関係が、幼少時とはすっかり逆になる。
老いた親は、成人した子供に頼らなければ生きられなくなる。
親子でなくても、親戚、隣近所や職場の付合いでも、援助を受け続けると、援助する側の言い分に従わざるを得なくなる。
同世代の友人関係でも、贈与を受け続けると、いつの間にか主従関係に変貌するおそれがある。
私企業間や法人格をもつ団体間の関係も、このような親子関係の類比で見ると、対等な付合いよりも支配従属関係に向かいがちである。
3 借りる・貸す top
人は家族のなかで誕生し、家族のなかで老い、家族のなかで病み、家族のなかで死ぬ。
その無理が親子喧嘩による義絶、兄弟喧嘩による不和、夫婦喧嘩による離婚を招き寄せるとはいえ、なによりもまず家族のなかで人間になる。
家族関係が人為的に構成されたという成立の事情から、いかなる家族も常に解体の危機をはらんでいる。
その危機を乗越えながら、国家やその他の集団組織よりも、人類史に長く命脈を維持してきた。
このようにして生物学的な関係を基礎にしたヒトの暮らしから、人間は自己の意思と選択で社会的な活動への道を拓く存在へと変貌をとげていく。
家族関係の外へ出ると、個体としての身体組織が、荒々しい外的世界との接触に直面し、よりいっそう傷つきやすくなる。
病気以上に傷害から身を守る必要も高まる。
衣服、鎧、兜、盾などの防具も核シェルターの装置まで高度に発達するが、これで十分に安全・安心とはいえない。
人間ほど仲間殺しに熱心な哺乳動物は、ほかに例がないからである。
象を殺す象や、サルを殺すサルと比べてみればよい。
いつの時代も防具の発達は、攻撃用武器の発達に追いつけない。
ヒトは生老病死の過程を通じて、自己の内と外との区分が消滅して人間化する。
274
さらに一歩進めて、次のように言うこともできる。
元々関係行為のみが人間をつくるのであって、個人としての存在は関係行為の産物にすぎない。
皮膚のようなもので仕切られた内側と外側の区別のないのが、人間本来の自然なあり方である。
生物離れするに従って、ヒトの自然なあり方と人間の自然なあり方は、正反対の極地に転位する。
このように関係行為のネットワークを展開する人間にとって、年齢差の大きい親と子の関係が一方的な贈与の典型だとすれば、年齢差の少ない兄弟姉妹や配偶者の社会的な関係は、直接的な借り貸しが基本である。
同世代の間では、一定の期間内に清算が容易な借り貸し関係が多く、年齢の離れた世代の間では、返礼に時間のかかる贈与関係の比重が高い。
いずれにせよ個々の人間は、他の哺乳勁物のように同一の自己完結的な存在ではない。
年齢だけでなく、性格、体力、知識、資産などいずれをとっても、個々人の間口は非常に大きな程度の相違や差異が存在する。
配偶者であれ兄弟姉妹であれ、知人や友人であれ、人間として相互に足りないところを補い合うために、短期や長期の借り貸しを繰り返しながら助け合う。
実に様々な分野で、借り貸しに基づく相互依存関係が形成される。この相互依存の基本形を現代社会の金融用語で言えばローンであるが、利子の有無が決定的に異なる。
多くの農民は、鍬でも鋤でも手持ちの農具が故障した場合、大抵隣の農家から借りる。自分の農具を修理すれば、借りたものは隣家に返す。もし返さなければ、二度と借りることができない。漁民も漁網が損傷すれば、繕う間は隣家の網を借りる。しかし、自分の網を縫い直せば、必ず貸し手に返却する。
図書館で借りた本は、必ず返却しなければならない。利用者の間で返却しない人が出てくれば、その分だけ図書館の機能は損なわれる。
大半の利用者が返却しなければ、図書館そのものが消滅してしまう。
だからといって、借りた期間に対応する利子を付けて返却する利用者はいない。
人間社会における本来的な借り貸し関係は、無利子が原則だからである。
日本育英会（当時、現・日本学生支援機構）の奨学金も、同様である。
誰もが借りたものを返さなければ、社会関係の永続性も発展性もない。
私は高校生のとき月額七〇〇円、大学生のとき月額二〇〇〇円の奨学金の貸与を受けていた。
私の一歳上の姉や一歳下の妹は、中学校を卒業すると同時に就職し、わずかだとはいえ税金を納める側であった。
日本育英会は通貨発行権をもつ公権力によって維持されているので、奨学金を貸借から贈与に変更もできる。
だが、贈与に変更すれば、大学生や大学院生か学位取得に要する費用を中学校や高等学校卒業のみの納税者が与え続けることの正当性が問われる。
少なくとも私自身は、貸与なら受けられても、贈与なら穏やかな気持ちで受けられなかった。
返済条件のはっきりした貸与のほうが、無限に負い目を感じなければならない贈与よりもありがたかったのである。
高学歴であるがゆえに高所得を獲得できる社会システムを低学歴の低所得者が支えるのは、階級社会のならいとはいえ、露骨にその正当性を主張することはむずかしい。
私憤や公憤の源泉になる。
一歩さがって、贈与の正当性を確認できたとしても、借り貸し関係のようには簡単に連帯の輪を広げられない。
276
同時に、日本育英会が公権力によって維持されているからといって、利子を徴収するのは間違っている。
オックスフォード英語辞典によれば、一五世紀に始まる英語としてのローンの第一の意味は、上位者が下位者に与える贈り物（グラント）だったそうである。
この古い用語法は、ローンもグラントもともに、「社会関係の永続性を支えるために行われる金品のやり取りである」ということを教えてくれる。
問題の本質は、その社会が対等なパートナーシップを重視するのか、それとも支配服従関係を基軸にするのか、という点にかかっているといえよう。
どちらかといえば上下の秩序を形成する贈与も、対等な関係を前提にして条件を決める借り貸しも、人々の助け合いの仕組みにほかならない。
時間的な制約がない相互交換が贈与であり、一定の期間内に返済を義務付ける相互交換が貸借であるともいえる。
このように考えるかぎり、グラントとローンの違いは程度の問題にすぎない。
4 金利と為替の破壊力 top
支配従属関係と対等な社会関係
“あげる・もらう”という行為は、どちらかといえば上位者と下位者の秩序を形成するのに役立つ。
それは親子関係にとどまらない。
現代社会においても、支配従属関係を維持・拡大するのに、非常に有効な手段である。
親分と子分、親会社と子会社、本店と支店、本山と末寺、中央政府と地方政府、最高裁判所と地方裁判所、宗主国と植民地、援助国と途上国など、列挙し始めればきりがない。
他方、“借りる・貸す”という行為は、どちらかといえば対等な社会関係のネットワークを広げる。
それは配偶者や兄弟にとどまらない。借り貸しを通じて、地球上の交流や交易が発展する。
頼母子講（たのもしこう＝くじびきまたは入札によって一定の金額を順次メンバー間で融通する、伝統的な互助金融組織）、向こう三軒両隣、協同組合やその連合組織、野球やサッカーのチーム、医師会や弁護士会のような同業者組織、ＥＵやＡＳＥＡＮのような国家連合など、こちらも枚挙にいとまがない。
人間社会では、支配従属の秩序も相互依存の仕組みも同じようにつくり出され、時には共存する。
前者にとっては贈与が、後者には貸借が有効である。同時に、贈与と貸借は相互補完的である。
結婚式のお祝いや葬式の香典は当然、贈与の一形態である。しかし、誰もが結婚式や葬儀は一回きりのものではなく、関係者の間で連鎖的に必要となることを承知している。
その長期的な連関を手繰ると、贈与ではなく実は借り貸しだと心得る人もいる。
どんなに親しくても、贈物をもらい続けると、“借り”ができるから嫌だという人は珍しくない。
278
関係をゆがめる金利
このように、人間社会にとって相互依存関係を深めるもっとも有効な手立てである贈与や貸借も、公権力が介入すると様相ががらりと変わる。
相互に必要なものを交換するだけでなく、公的な秩序維持に転用されるからである。
貝殻や貴金属が貨幣だった時代から、公権力が通貨発行権を独占する時代になると、贈与も貸借の価値も通貨で計算されるようになり、公権力の規制に従うようになる。
そのうえ貸し借り関係に金利か必要となれば、社会関係のあり方が全く変わる。
貸手と借手の関係は、対等でなくなる。
利子を生む金額が大きくなるにつれて、その破壊力は甚大となる。
人々の現実的な生産、流通、消費や分配の活動と関係なく、大量破壊兵器の軍事力を背景にした巨額の米ドルがわずかの金利差をめぐって、世界を駆けめぐる。
その結果、アジア通貨危機に見舞われた地域住民のように、その苦境は、あたかも大地震や大津波の被災者と見まがうばかりである。
英国の科学者フレデリック・ソディ（一八七七～一九五六年）は、物質の放射性崩壊のメカニズムを明らかにして、一九二一年にノーベル化学賞を授与された。
形あるものは必ず崩壊する、という仏陀の教えを物理化学的に解明したともいえる。
ソディはいかなる物質も崩壊をまぬがれないのに、通貨だけが崩壊どころか信用機構を通じて増殖することに疑問をもち、受賞後は経済学研究に没頭する。
もちろん通貨も、金属や紙幣の形態を取るかぎり、物質としての磨耗や崩壊を無限に防ぐことはできない。
しかし、銀行に預けておけば、時間の経過とともに、磨耗しないだけでなく利子率に応じて価値が増殖する。
なにひとつ資源や労働を追加しないにもかかわらず、増殖するのは自然界の物理法則に反する。
増えているかに見えるのは、現実の生産や消費と関係なく、架空の数学的な計算量だけである。
春に作付けする時に種籾が足りないから、隣人から借りて秋の収穫時に返す。
その際、収量に応じて返済する籾の量を、借りた量の二倍率三倍にして返しても、それには増産できた穀物という物質が対応していて、法定貨幣のような計算上の増殖ではない。
金利を通じた銀行の信用創造は、公権力の軍事力と同様、人間社会に暴力的な破壊を及ぼす。
ソディの考えに従えば、利子はこのように物的な対応物の範囲を超えるべきではない。
それゆえ、貨幣の発行量は生産や消費の物的な根拠をもつべきであり、購買力によって規制されるべきである。
銀行は預金者から集めた資金を一定の範囲で経済活動に投資してもよいが、その事業から利潤を得るだけでなく損失も引受けるべきである。
この点では、イスラーム銀行の仕組みに近い構想である。時間とともに無限に増殖するような資金に対して、利子率に対応して課税し、有限の現実的な生産活動への投資を支援する。
長年ヨーロッパで職業差別を受け、キリスト教徒が忌み嫌う金貸し業に従事してきたユダヤ教徒にとって、金利を取ることが重要な所得の源泉であった。」
280
八世紀以降キリスト教会も金利の徴収を認めるようになり、近代の銀行制度の基礎が確立される。
金利生活に関するかぎり、ユダヤ教にもキリスト教にも屈服したくないイスラーム教徒は、イスラームの教えにふさわしい銀行制度を創設する。
イスラーム銀行の基本的な理念に従えば、預金者に利子を払うことは望ましくない。
預金者の貴重なお金を安全に保管し、必要に応じて返す事業にはコストがかかる。利子どころか、むしろ保管料や手数料を請求すべきである。
他方、融資を受ける事業家に対して、そのビジネスの成功や失敗にかかわらず、融資期間に応じて一定の比率で金利を請求し続けるのも不当である。
経済活動に融資する以上、貸し手もその事業の成否に責任を取るべきである。
利潤が得られれば、一定の分け前を受け取っても当然であるが、事業が失敗に終われば、その損失の一定部分は引受けるべきである。
この考え方は、経済活動に成功する見込みのない借り手を搜して高利の資金を貸し付け、保険金目当ての自殺に追い込む消費者信用とは、正反対である。
人々の暮らしには物価の安定が大切であるにもかかわらず、金融機関や公権力による信用創造は、インフレーションを不可欠の要員とする。
日本経済のバブルがはじけたあと、珍しく物価上昇率がゼロになり、金利もゼロという働く者に望ましい状況が生まれた。
経済学者に転向したソディが、その理論を具体化できる可能性が開けたといえよう。
しかし、物価の番人である日本銀行は、数十兆円の大量資金を商業銀行に提供する金融の量的緩和政策によって、インフレと金利上昇をめざした。
日本政府も、年間数十兆円に及ぶ新規国債を大量発行し、同じ目標を追求している。
財政赤字は膨らみ続け、地方自治体の債務と合わせると、二〇〇五年には国内総生産の一七〇％にも達している。
このような無理を重ねながら、物価と金利の上昇を実現しようとする。上昇した分は、すべて働く者の負担増でまかなわれる。
イスラーム信用の原則の準用 top
私たちの生きる世界を金利目的の金貸し業が支配しているからこそ、ＯＤＡにおける贈与や借款がより明示的に支配従属関係を形成できる。
人々の暮らしを金利によって収奪できる環境を前提にして、金利不要、返済不要を口実に、グラントを与える側のヒモ付き援助が展開される。
その一方で、商業借款よりも低金利の長期ローンを通じて、受け手を次世代までしばることができる。
現代世界では、金融機関の利子率の変動により人々の暮らしが破壊され、通貨交換率の変動により国際的な経済秩序が形成される。
金利によって収奪された人々の暮らしは、為替変動によりさらに窮乏化する。
援助の歴史を見ると、発展途上国の通貨はたえず切り下げられるが、その為替差損は被援助国側か負担する。
為替変動が生じない国際通貨制度を再建するか、為替差損を供与国側か負担する仕組みにしなければ、この破壊力はとどまるところを知らない。
この視点に立つと、イスラーム信用の原則を準用して、新たな借款のルールを次のように明確にすべきである。
262
①ＯＤＡを構成するすべての借款は、無利子を原則とする。
②返済期間が長期にわたるために、返済完了までの為替差益と差損とは、貸手と借手の双方で公正に分担する。
③十分な調査と審査を経たうえに実施される借款である以上、返済完了までの期間、事業による利益と損失はともに、貸手と借手の双方に帰属する。
今後、北ヨーロッパ諸国ばかりでなく、世界銀行のような国際金融機関も含めて、ＯＤＡがＮＧＯを媒介する傾向が強くなる。
○五年は「国連マイクロファイナンス年」でもあった。ＯＤＡがＮＧＯに資金を供与し、二〇％前後の金利で小規模金融を促進する試みが各地で進んだ。
しかし、日本の消費者金融も含めて、あらゆるローンにイスラーム信用の原則を準用してほしい。
すべての借款を無利子化・無償化へという提案のうち、①は無利子化をめざし、②と③は無償化のみならず、ＯＤＡの無用化をめざす。
過去の多くの円借款の事例が教えているように、受入国側は通貨の切下げによって、莫大な為替差損を蒙ってきた。
たとえば、ラテン・アメリカやアジアにおける九〇年代の通貨危機は、マレーシアのような事例を除き、当事国の政策判断のみでは対応しがたい金融グローバリゼーションの圧力によるものである。
①の事業損失も受入国の経営能力もさることながら、日本の道路公団の場合と同しように、無理な便益予測をした貸付側の責任が少なくない。
従って、②と③の損失はともに無償化すべきである。
キューバ政府のカストロは、「南側諸国は受取った借款の何倍もの額を様々の形で供与国側に返却したので、これ以上返す必要がない」と主張している。
借款の取り決めを行った南側諸国の権力者の責任を免罪するのでなければ、彼の言い分は正しい。
○五年九月二八日にジュビリー・サウスが発表したハバナ宣言は、南側の民衆が受けた搾取、収奪、抑圧の不当性を強調して、カストロの主張を再確認している。
北沢洋子によれば、ノルウェー政府は○五年一〇月二八日に、貧困国に対する「正当ではない債務」の帳消しを支持し、それを審議する国連による国際法廷の設立を呼びかけた。
「正当ではない債務」とは為替差損の大きい債務や軍事政権などへの借款で、地域住民の便益を無視したものである。
ＯＤＡを無用化するために top
将来、日本経済の国際競争力が低下し、インド・ルピーや中国元が日本円に対して切り上げられる可能性が十分ある。
その場合、インドも中国も為替差益によって得た利益を、一定の比率で貸付側の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に還元すべきであろう。
また、大きな事業収益が実現した場合も、国際協力銀行に一定の配当金を出すべきである。
このようにして、国際協力銀行が日本国内で得られる以上の収益を確保できれば、もはやそれをＯＤＡと呼ぶ必要もなくなる。
イスラーム金融の原則を準用すれば、それは通常の金融取引にはかならない。
この意義が重要なのは、ＯＤＡの無用化を展望できるからである。
284
「すべてのＯＤＡを贈与に」と主張しているかぎり、どうすればＯＤＡが無用になるのか道筋を示すことができない。
現状では、貧困削減を主張してさえいれば、ＯＤＡ官僚だけでなくＮＧＯ活動家もまた安んじてその仕事に専念できる。
貧困は国家の成立とともに古く、国際開発の従事者にとってありがたいことに、地球上に国家があるかぎり、貧困も決してなくならない。
日本国内における所得水準の向上に即応して、生活保護予算が肥大してきたのと同じように、国際機関ともどもＯＤＡ予算の肥大を慶祝できる。
長年ＯＤＡで給料をもらってきた人間は、ＯＤＡの拡大に拍手する。
しかし、贈与の対象となる社会や地域住民には、ＯＤＡを通じて対等な人間関係を達成できる道がなく、悲しい二一世紀になるだろう。
インドや中国の政策当局だけでなく、民衆の側にもＯＤＡの贈与から抜け出す道を開くべきである。
ＯＤＡは地球規模の貧困削減のための社会保障的な役割を果たすべしという視点から、生活保護の実施過程を参照すると、公権力による贈与の問題点がよく見える。
いまでこそ日本のＯＤＡ予算は低落傾向にあるが、九〇年代には年額約一兆円規模で生活保護予算に拮抗するところまで急増し、国内の貧困削減事業と地球規模の貧困削減事業とが、あたかも車の両輪のような様相を示していた。
生活保護は基本的に無償の供与である。
ＯＤＡ行政は、生活保護対象者に対する厚生労働行政の失敗から学び、ＮＧＯ活動家はこの贈与がなぜ貧しい人々を苦しめるのか、福祉事務所のケースワーカーから学ぶべきであろう。
ここでも最大の問題点は、生活保護を与える側と与えられる側との関係が、対等にならないことである。
近年では世界銀行やアジア開発銀行でもグラントとローンの組み合わせが増えているため、遠からず日本のＯＤＡもその潮流に棹（さお）をささざるを得なくなる。
国家予算の財源が、税金（グラント）と国債（ローン）の組合わせから構成されているのに対応する。
ＮＧＯによるＯＤＡ利用もまた、贈与のみとするかどうかいまから考えておく必要があろう。
ＯＤＡの債務帳消しこそ渋っているが、日本政府は住専問題の処理以来、熱心に銀行や大企業の債務帳消しに大判振る舞いをしてきた。
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が「ジュビリー2000」で重債務国への債務帳消しを日本政府に求めていた頃、国会は電気通信事業法を改正してＮＴＴの巨額債務である電話加入権を帳消しにした。
ＮＴＴの最大株主が日本政府であることを考えると、債務の無償化がいかにご都合主義的に行われているかがよくわかる。
近世日本の頼母子講（たのもしこう）や朝鮮社会での「契」（ケイ）が、プリペイド・カードのプレミアム程度の報償差はあっても、基本的に無利子ローンであり得たのは、貸す側と借りる側との関係が対等だったからである。
ＯＤＡにとっても、関係者間の対等性の確保が最大の課題である。
公権力によってのみ維持が可能な利子率を価格とする信用市場が成立するのは、貸す側と借りる側との間に情報の非対称性が存在するからである。
対等な仲間になることができれば、利子付きの融資ではなく、イスラームの教えのとおり、共同事業への投資となるはずである。
286
5 戦争から交流へ top
戦争に対立する言葉は、決して平和ではない。平和とは、軍事力による鎮圧、平定、支配、抑圧の強化を意味する。
パックス・ロマーナは、古代ローマ帝国が平定した版図を指し示している。
太平洋がスペインの軍事力により平定された海として名づけられたように、パックス・ブリタニ力やパックス・アメリガーナも、英国の海軍力や米国の核兵器の体系による支配の貫徹を意味している。
軍事力を背景にした通貨発行権によって担保された銀行による信用創造も、人々の暮らしを抑圧するという意味では、戦争や平和の同類である。
すべての戦争は、暴力の延長線上にある。その暴力は、本質的に人間的な関係の破壊をめざす。
それゆえ、戦争に対立する言葉は平和ではない。
むしろ、交流、交換、交信、交易などがその対極に位置する。
社会関係を破壊する暴力に対抗するのは、人間的な関係を強める協力である。
現代世界の国際関係で使われる贈与や借款は、軍事力を背景にした秩序維持としての平和と不可分である。
このような戦争と平和の呪縛（じゅばく）からまぬがれる道はないのだろうか。
人間の生命活動と穏やかな暮らしにとって、市場は誰もが否定できないほど大切な役割を果たす。
自分のもっているものを、相手はもたない。逆に、相手のもつものが自分にはない。
これが商品交換の出発点であり、女と男との関係のように、お互いの必要を交換することから、人類は地球上に多様な文化を育ててきた。
その意味でも、交換は人類文化の母である。
商品交換を積極的に進め、相互の生活を向上させるのに役立ってきたのが、市場である。
二〇〇〇年も昔の古代ローマと古代中国とは、様々な市場のネットワークを通じて、有無相通ずる活動を行い、東西の文物を発達させ、人類文化に貢献してきた。
絹織物、香料、宝石、ガラス類だけではない。生活様式の交流も進んだ。
とはいえ、シルクロード交易のような市場の発達を通じて、ローマが中国を支配し、収奪し、搾取した形跡はほとんどない。
他方、中国の側からローマを支配し、収奪し、搾取した史実もない。明日香（あすか）村（奈良県）を訪ねるとわかるように、朝鮮半島も日本列島もその恩恵を基礎に、それぞれの地域で固有の文化を育んできた。
一〇〇〇年昔に、北ヨーロッパのヴァイキング商人は、鱈（たら）や毛皮を持って北アメリカ大陸へ渡り、その地の先住民に商品交換を求める。
しかし、先住民側にも、鱈や毛皮は余るほどある。
結局、双方に有無相通ずるものが見つからず、あきらめて引返す。
このように市場が成立しなかった事例も、歴史上に数多く知られている。市場の失敗である。
市場が失敗すれば、北ヨーロッパと北アメリカとの間で、先住民相互の文化交流が花開く機会も失われる。
五〇〇年前、西ヨーロッパの商人たちが鉄砲を持って東インド（現代のインドネシアなどのアジア）や西インド（現代のメキシコなどのアメリカ大陸）に来て、相手の意思を無視してまで商品交換を強要した。
それ以来、アジア、アフリカおよびラテン・アメリカ地域では、殖民地支配、環境の破壊、民衆の抑圧、奴隷を含む労働の搾取などが進んだ。
288
日本の支配者も、そのまねをして武力による市場の拡大を企てた。
現代世界の戦争、紛争、対立をいくぶんでも緩和しようとすれば、対等な当事者間の交換、交流、交易、交信を進めるよりほかなかろう。
6 グラントかローンか top
以上のように検討してみると、「贈与か借款か」という問いは、あまり適切ではないことがわかる。
人々の暮らしには、「贈与も借款も」ともに必要である。
たしかに、対等な関係を育てるという意味では、ローンのほうがグラントより望ましい。
しかし、ソディの経済理論やイスラーム銀行の理念を採用しないかぎり、ローンには金利や為替変動が付きまとう。
次の時代において対等な借り貸し関係を展開するには、戦争や抑圧をもたらす条件を少なくし、協力を推進することが必要である。
第一に、生命を破壊する市場の発達を許すことはできない。
一日も早く、血液の売買市場、臓器移植の市場、武器の輸出入市場、麻薬の取引市場など人間の生命活動に危害を加える市場の縮小が必要である。
次に土地市場、労働市場と信用市場の縮小である。
働いてもつくれない土地に値段をつけて売る代わりに、共同で利用しよう。
人を雇ったり雇われたりする代わりに、自分自身で事業経営の主体になろう。
人間の信用を利子率で評価する代わりに、相互扶助の信頼関係を深めよう。
土地売買の自由化、低賃金労働力の国際移動、そしてなによりも金融市場のグローバリゼーションが、人々の生命と暮らしを破壊する凶悪な力となって、相互の協力を妨げている。
近代の日本社会では、金を貸して利子を取ることにあまり躊躇を感じない。
その結果、誰はばかることなく大蔵省（現・財務省）や日本銀行を頂点とする多種多様の銀行が高い地位をもち、人々から尊敬される、特異な金融文化が形成されたのである。
この特異なローン文化は、土地の資産価値と一体化して育てられた。
土地資産を担保にする信用供与が、間接金融という形で日本経済の成長を支えた。
このような尋常ならざる信用市場と土地市場の結合や拡大こそ、日本経済の高度成長の鬱であった。
だが、消費者信用が発達すればするほど、借金の返済地獄で苦し七人も増える。
多額のローンをアジア、アフリカおよびラテン・アメリカ諸国に供与している日本国で、借金のために自殺したり蒸発したりする人々が、発展途上国よりはるかに多い。
新井将敬代議士の自殺も元はといえば、一億円の借金をもとに信用取引を始めたところに起因する。
アジア諸国の通貨が下落している現状では、ＯＤＡを円貨で返済することはサラ金以上の地獄の苦しみとなろう。
九二年六月に閣議決定した政府開発援助大綱盲ＤＡ大綱）で日本政府は、
290
「開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払」ってＯＤＡを実施するとしている。
この大綱を文字どおり実行するうえでも、借金苦による自殺や蒸発を拡大しないためにも、日本社会におけるローン文化の再検討が必要であろう。
金利の破壊力を抑制できれば、相互依存関係の展開による生命活動の発展は、歴史的にも現代社会でも決して無力ではない。
土地所有、労働力や信用と異なり、働けばつくれる商品や生命と生活に危害を加えない商品は、文化を豊かにする力をもつ。
市場が単に商品売買の塲にとどまることかく、生命活動と民際交流を支える文化運動となれば、交易や交流か人間生活の品性を高める。
アジア・アフリカの民衆が手を結んで、戦争に代わる協力の道を拓いていこう。
top
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |