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第六章　「援助される側の人々」から見たＯＤＡ

　1　「忌むべき債務」の帳消し top
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上礼子
　　　1.1　国家の債務の責任は誰に？

　「忌むべき債務」という言葉は、日本ではまだ聞きなれない。
　“Odious Dept”という英語の訳で、「汚い債務」「憎むべき債務」と訳される場合もある。
　いま流に訳せば、「むかつく債務」が適切かもしれない。
　ここで言うのは公的対外債務、つまり、ある国の政府が外国の政府あるいは世界銀行やアジア開発銀行などの公的金融機関から借りた借金にかかわるものである。
　貸手としての日本政府の側から見ると、ＯＤＡの円借款部分、貿易保険、ＯＯＦ（その他政府資金）と呼ばれる旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行の一部）が資金協力として行っている国際金融業務にかかわる問題である（1）。
　忌むべき債務は、一九二七年にアレクサンダー・サックという帝政ロシアの閣僚で、ロシア革命後にフランスで法学者となった人物が、最初に定義したと言われる（2）。
　たとえば、軍事政権から文民政権へ、独裁政権から共和制へというように根本的な政権交代が起こったときに、新しい政権は前政権の借金に対する責任をどこまで負うべきかという議論である。
　当時のヨーロッパでは、こうした変化が頻繁に起こったし、国境線の変更も考慮する必要があった。
　この議論は、そもそも国家とは何かという問題をはらんでいて興味深い。
　サックは、政権の性格が変ったとしても、国の借金に対する返済義務は原則として変わらないと主張した。
　貿易や国際金融の安定性のためには継続性が不可欠と考えたからである。
　ただし、その債務が国民の必要性や利益のためになされたものでない場合はそのかぎりではない、と考えた。
　たとえば、専制君主が自己の政権基盤を固めるために借りた結果としての債務は例外であるとし、それを「忌むべき債務」と呼んだ。
　国民にとって、国の債務としての正当性を欠いた「忌むべきもの」であり、返済責任は独裁者個人に属するという考えである。
　その貸付けが相手国の国民の利益にはならないと知って貸した以上は返済を要求できないという、貸手側の責任も、そこには含まれる。
　他方で、新しい政権による債務返済拒否が恣意的に行われないために、サックは、その借款が国民の利益にはならなかったこと、貸手側もそれを承知していたことを新政権の側が証明しなければならないと述べている。

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　貸手側は、貸与された資金が国民の利益のために使われたことを国際法廷において立証しないかぎり、債務の取立てはできないという提案も行った。
　この提案の背後にあるのは、米西戦争（一八九八年）後に行われた講和会議でキューバがスペイン統治時代の債務の帳消しを受けたという事実があった（これは、スペインに代わって実質上キューバの統治者となった米国の都合によるものであったが）。
　さらに、第一次世界大戦後のポーランド債務に関しても、ドイツのカイザー・ウィルヘルム二世による占領下にあった時代の債務については返済する必要がないという判断を下したのである。
　八〇年代に途上国の債務問題の深刻さが明らかになったとき、この「忌むべき債務」という考え方が、開発援助と途上国債務という文脈のなかで再び論じられるようになった。
　それは、民主化を果たした途上国を債務負担から救出し、その発展を助けると同時に、借り手国の独裁政権が非民主的であると知りながら借款を供与したことで延命に手を貸し、人々の利益に反したという意味で、貸し手側の責任を間う概念である。
　カナダのＮＧＯ、Probe Internationalの代表であり、経済学者であるパトリシア・アダムスが、九一年にこの主張を理論化した（3）。
　九〇年代に入ると、途上国の債務帳消しを求めるジュビリー2000という運動が世界的に広がるなかで、アダムズの考えも広がっていく。
　というのは、重い債務負担に苦しんでいたアフリカ諸国（4）を中心とする貧困国の大半は、冷戦時代に東西両陣営から多大な貸し付けを受けていたからである。
　その典型が、モブツ政権のザイール、アパルトヘイト体制の南アフリカ、そしてソモサ政権のニカラグアである。
　二〇〇五年一〇月一七日、ノルウェーでストルテンペルグ労働党党首（元首相）を首班とする左派中道連立政権が成立した。
　連立政権を構成する労働党、左派社会党、中央党は、政権発足に先立つ一〇月一三日に三党の政策合意文書を発表した。
　そこで、「不当な債務」（正当性を欠く債務＝illebitimate debt）という概念を正式に取入れたのである。
　ここに至るには、ジュビリー2000の運動を継承した、ヨーロッパのＮＧＯや教会関係者による積極的な働きかけがあった。
　これは、世界的な地雷除去の運動のときと同じである。政策合意文書は次のような骨子を含んでいる。
　�@国連は「不当な債務」と規定できる債務に関する基準を作成すべきであり、そのような債務は帳消しにしなければならない。
　�A「不当な債務」に関連する事案を扱う国際調停裁判所を設置するための作業をソルウェー政府は）支援する。
　この「不当な債務」という考え方は「忌むべき債務」を含むが、返済要求を当然とはしない、より広い概念である。
　ノルウェー新政権の文書は、これまで「忌むべき債務」という考え方で運動してきた多くの人々を激励するものであると同時に、債務国による債務帳消しの要求を容易にし、債権国の側にこの問題を真剣に考えることを促している（5）。

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　　　1.2　イラクの債務は帳消しを推進した米国 top

　「忌むべき債務」の帳消しという点でもっとも最近の事例は、イラクのフセイン政権がつくった債務の新政権に対する支払い免除である。
　米国は対イラク戦争の終結を宣言した二〇〇四年五月以降、フセイン時代の債務の帳消しを債権国に対して求めていく。
　ブッシュ大統領は、「イラクの債務帳消しは、イラクの政治的・経済的再建に向けた国際社会の貢献の重要な一歩だ」と賞賛した。
　また、ブッシュのイラク戦争を強力に推し進めた二人の人物は、こう述べた。
　「独裁者時代に生じた債務をイラクの人々に負わせるべきではない」（財務長官ジョン・スノー）
　「独裁者に金を貸したのだとすれば、民主政権が浮上してきた時に、貸した金を返してもらえるなどと期待しないほうがよい」（防衛政策委員会メンバー、リチャード・パール）
　イラクの債務は総額二一〇〇億ドルにのぼると言われていた。
　そのうち、日本・米国・英国・フランスなどを含むパリクラブ加盟国の公的債務が三八九億ドル。
　その多くは、イラン・イラク戦争（八○〜八八年）に際してイラクを応援するためにフセイン政権に供与されたものである。
　また、ロシアの三四億ドルを筆頭にした旧社会主義諸国、サウジアラビアやクウェートなど湾岸諸国が、合計約四六〇億ドルだった。
　イラクの債務が増えた理由は、湾岸戦争後に国連が科した経済制裁によって石油輸出代金が凍結されたために債務返済が滞り、その回の延滞金ならびに金利が上積みされたという事情もある。
　ブッシュ政権はイラクに対する債務の九五％の帳消しを提案し、○四年一一月に開かれたパリクラブ会合で、三八九億ドルの八〇％の削減を決定した。

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　次に、ＩＭＦの復興計画へのイラク政府の合意を条件に削減率を六〇％まで引上げ、残りの債務を償還期間二三年（据置六年）で返済する。
　すなわち、大半は債務免除であるが、一部は債務返済繰延べである。
　世界銀行の前総裁ウォルフェンソンは、ブッシュ政権の対イラク債務削減は、
　「あらゆる国の債務救済の可能性に新たな道を開くものである」と述べている（7）。
　世銀の副総裁たったチーフ・エコノミストのスティグリッツも、
　「イラクに関する米国の主張は、タンザニア、エチオピア、アルゼンチン、チリ、コンゴなど数多くの国に当てはまる」と指摘した（8）。
　債務の帳消しにはこ貝して非常に慎重だった日本政府は、イラクの場合も当初は、
　「債務救済というのは最貧国の救済のためであって、イラクは工業基盤を回復さえすれば返済できる」と述べて、米国の提案に反対していたが、最終的には、いつものように米国に従うという道をとった。
　これは小泉首相の政治決裁だったという（9）。
　この債務削減は米西戦争後のキューバに対する削減と同様、米国の占領統治を容易ならしめるためのものであることは明白である。
　しかし、同時にフセイン政権への融資の多くがイラク国民の意思に反して行われたことも事実なので、イラクと同じ措置が「汚い債務」に苦しむ他のアフリカ、アジア諸国にも適用されるかぎり、この債務削減に反対するものではない。
　とはいえ、削減対象とする債務の規定や金額の確定に債務国・債権国の市民社会の関与が全くない。
　従って削減による財政的余裕を何に振り向けるのかに関してのモニターを行うメカニズムがないという点では、今後に問題を残している。

　　　1.3　スハルト政権の債務をどうするのか top

　破綻した「アジアの優等生」

　インドネシアのスハルト政権は、誕生の経緯からして疑惑につつまれている。
　六五年当時、ポピュリストであり容共的な政策をとったスカルノ政権のもとで、インドネシア共産党（ＰＫＩ）は党員数を三〇〇万人にも伸ばした。
　それに脅威を感じた西側諸国、特に英・米両国のひそかな支援を受けて（10）、インドネシア国軍は同年九月三〇日に「共産党員による虐殺事件」という名目で出動。
　地域で影響力のあった人物や学校教師、労働組合員らを殺害し、投獄した。この時の犠牲者の数は五〇万〜一〇〇万人と言われている。
　文字どおり、人々の血の海のなかから生まれたのがスハルト政権である。
　このスハルト政権の軍事的性格は、東ティモールの暴力的併合、八〇年代末の労働組合弾圧、アチェやパプアの分離独立や自治を求める運動への暴力として、繰返し発揮されている。
　九四年一一月ボゴールで開かれた第六回ＡＰＥＣ閣僚会議ならびに非公式首脳会議のとき、発言の自由を奪われていたジャーナリストたち、東ティモール出身の学生たち、労働組合やＮＧＯが、スハルト政権に対する挑戦を開始していた。

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　にもかかわらず、世界銀行も日本政府も、そのスハルト政権をアジアの優等生として誉めそやしたのである。
　日本経済にとっては天然ガス・石油などの資源の豊富なインドネシアは手放しがたい盟友であり、その国内で何が起こっているかについては見て見ぬふりを続けた。
　しかし、世界銀行、米国、日本政府や日本企業にとってのお気に入りだったスハルトは、足元から起こった民主化運動にしだいに追い詰められていく。
　皮肉なことに、スハルト政権が外国資本の誘致や資源の輸出などを通じて導入したグローバル化か、人々の声を軍事力で圧殺して沈黙のカーテンの中に押しとどめることを不可能にしたのである。
　さらに、九七年のタイを皮切りに、アジア全域を襲った通貨危機はインドネシアをも打ちのめし、同年一〇月、インドネシアはＩＭＦの緊急支援を要請する。
　その支援条件に基づく燃料価格の引上げが直接的な引き金となって人々の怒りが爆発し、スハルト体制は九八年五月に崩壊した。
　スハルト政権は、民主化を求める人々の運動とＩＭＦによる緊縮財政政策の挟み撃ちになって倒れたと言ってよい。

腐敗への加担 　九七年末の段階で、インドネシアが負う対外債務残高は約一三六〇億ドル、元利支払額は一九七億ドルに達していた（表2）。 　ここで「債務に関する純移転」とは、新規借款の供与額から純デットサービス（元利支払額）を引いたものを示す（11）。 　〇〇年と○三年はこれがマイナスになっている。 　これは、新規に借入れた金額より返済にまわした金額のほうが多いことを意味する。 　また、対外債務残高は七〇年の四五億ドルから三〇倍にも膨れ上がっている。 　九七年の輸出額は六五八億ドルだから、デッド・サービス・レシオ（12）は三〇％にもおよんでいた。 　日本政府や世界銀行が、スハルト政権下のインドネシア経済の実態を見ずに「アジアの優等生」として次々と貸し付けた結果である。 　スハルト政権に対する最大の貸手は日本で、世界銀行がこれに続く。 　こうした膨大な債務がインドネシア経済を立ち行かなくさせた。 　日本の対インドネシアＯＤＡは、道路・空港・港湾・発電所などの建設という大型インフラ整備が目白押しである。 190 　これは日本にとって資源供給国としてのインドネシアの重要な位置を示すものであり、同時に日本とインドネシアとの、第二次世界大戦中から戦後賠償、ＯＤＡへと綿々と続いた人脈がもたらしたものでもある。 　その典型は、アサハン・アルミニウム精錬工場である。 　日本工営の設立者・久保田豊のイニシァチブで七八年に着工し、八二年に完成したこの精錬工場は、竣工式にスハルト自らが出席したほどの肝入りナショナル・プロジェクトだった。

　アルミニウム精錬は多大な電力を消費する。そこで、北スマトラのアサハン川に巨大ダムを建設した。
　日本とインドネシアとの合弁企業によるこの事業に、七六年に二六二億円（アサハン開発�T）、七八年に三五三億円（アサハン開発�U）、合計六一五億円もの円借款を供与している。
　開発輸入の典型といえる事業で、アルミニウムの大半は日本に輸出された。
　水力発電はもっぱらアルミニウム精錬のためであり、地元の人々をうるおすことはなかった。
　運営主体であるインドネシア・アサハン・アルミニウム社の株式の五八・九％は日本アサハン・アルミ社が、四一・一％はインドネシア政府が保有している。
　また、九〇年に二五億円、九一年に一七五億円の円借款を供与したコトパンジャン・ダム建設では、ダムエ事による水没地域の住民が車前に情報を知らされず、移転後の補償もなされていない。
　しかも、再定住地は適切な飲料水もなく、生活が困難であった。
　そのため住民たちは、日本国、建設計画を立案しか東電設計、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を被告として、損害賠償などを求める訴訟を提訴し、インドネシア国内でも政府に対する訴訟を起こすに至っている。
　このダム建設は、スハルト政権下で住民の声を圧殺して実施されてきた大規模インフラプロジェクトの氷山の一角である。
　スハルト政権がその出生から、軍事力を背景とした独裁政権だったことは明らかである。
　しかも、スハルトは世界でもっとも腐敗した指導者とまで言われ（13）、三〇年間で一五〇億〜三五〇億ドルを収賄した、と言われている。
　債権者である世界銀行や日本・欧米の政府はそれを承知していたばかりか、腐敗にも加担していたのである。
　たとえば英国が保有する債権の一部は、スハルト政権が輸入した軍用機の支払いに充てられていたのである。

　悪化するインドネシア経済

　九七年一〇月末と九八年一月一五日にＩＭＦの指示のもとで作成された緊縮財政政策と金融システム改革政策は、スハルト以後もインドネシア経済の再建を遅らせた。
　特に、金融再編のためのコストがかさみ、九七年から九八年の一年間で国内債務残高を三倍にまで膨らませる結果となり、タイやマレーシアとは対照的に、いまも債務のくびきから脱することができないでいる。
　さらに、インドネシア・ルピアの著しい下落が、この債務負担をいっそう重いものにした。
　アジア通貨危機の直前、九七年六月末の時点で一ドルは二四三ニルピアだったのが、スハルト政権が崩壊した九八年五月一五日に一ドル＝一万七五〇ルピアと、わずか一年弱でルピアの価値は四分の一以下に下がってしまった。
　これは、国内税収で対外債務（ドル建で、円建て）を返済しようとした場合、実質的に四倍以上の税収が必要なことを意味する。

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　そこで、インドネシアはＩＭＦからの緊急支援と並行して、九八年九月、○○年四月、○二年四月と三回にわたって、パリクラブでのリスケジューリング（債務繰り延）と債務削減を受けた。
　しかし、繰り延べを続けても債務残高は減らない。
　○三年末にＩＭＦの緊急支援期間が終了した時点で、対外債務一三四〇億ドル、国内債務（国債発行残高）六二四兆ルピアをかかえでいた。
　そして、○四年度（一〜一二月）中に支払わなければならない額は、対外債務元本五一一億ドル、利子二九億ドル、さらには国内債務約七兆ルピアにのぼったのである。
　そうした状況下で○四年末に津波に襲われ、再度パリクラブで一年間の債務返済モラトリアムが合意された。
　返済再開が迫った○六年に入って、インドネシア政府内部からも債務の抜本的見直しを求める声や円借款への批判が出るようになっている。
　いずれにせよ、一連のパリクラブの措置もＩＭＦの緊急支援策も、債務問題の解決をもたらさなかった。
　ＩＭＦの指示による緊縮経済によって、ＧＮＩ（国民総所得）は九七年の二〇九〇億ドルから○三年には一九九〇億ドルに下がった。
　また、債務の健全性あるいは深刻さを示す指標のひとつであるＧＮＩに対する対外債務残高比率は、九七年の六五％から九八年には一六七・九％へと一気に拡大し、〇〇年も一〇四％と、通貨危機前よりむしろ悪化している。

これは、インドネシア国民一人ひとりがより大きな債務負担を負い、生活を削って債務を返済しなければならないことを意味する。 　ＩＭＦ・世界銀行は重債務最貧国を判定する基準として、輸出に対する債務残高比率を一五〇％以下としているが、インドネシアは○三年でも一八九％である（一八九ページ表2）。 　表4はインドネシア政府が税収の二〇〜三〇％を債務返済にあてていることを示している。

　○五年以降は税収の四〇％近くを債務返済にあてなければならないと、インドネシアのＮＧＯの連合であるＩＮＦＩＤ（Internatinal ＮＧＯ Forum on Indonesian Development）は分析する。
　アフリカなどの最貧国が九〇年代に経験したように、教育や保健などのベーシック・ヒューマン・ニーズにかかかる予算を削り、経済建直しのための政策実施も思うに任せなくなることが予想される。

　債務危機からの脱出をめざして

　ＩＮＦＩＤは、○二年四月のパリクラブ会合に際しての声明で次のように訴えている。
　�@いまや一刻も早く、速やかで包括的な経済復興を実現しなければならない。
　　インドネシア国民は、職を、物価の安定を安価な教育や保健サービスを待ち望んでいる。、

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　　インドネシア政府が貧困対策に取組み、経済復興をスタートさせるためには、広範囲で徹底した債務救済措置が必要である。
　�Aパリクラブ参加国はスハルト時代に生じた債務の正当性を問うべきである。
　　世界銀行はすでに当時の貸し付けのうち少なくとも三〇％は収賄に使われたことを認めている。
　　新しい政権やインドネシア民衆が、この忌むべき、犯罪的な債務の負担を負うべきではない。
　�Bパリクラブが再び、意味のある救済策を講じられないならば、インドネシア政府は延々と続くリスケジューリングの循環から逃れるために、六九年のインドネシアと同じように仲介者をたてて、すべての関係者に最善の本当に持続する債務の解決策を求めるべきである。
　六九年のケースというのは、スハルト政権の初期に既存の繰り延ベメカ几スムでは対応できなくなり、パリクラブがドイツの銀行家ヘルマン・ヨゼフ氏に仲裁を依頼したことを指している。
　このケースは債務の繰り延べであって帳消しではないが、これまでに帳消しの前例は存在する。
　たとえば、コスタリカのティノコ軍事政権の後にできた新政権が一九二三年に、民間銀行（ローヤル・バンク・オブ・カナダ）がティノコ将軍に貸した金を返済する必要はないと申し立て、米国のタフト判事に仲裁を依頼した。
　この時、タフト判事は、その金がティノコの海外出張のために個人的に使われたことを明らかにして、新政権が返済の義務を負う必要はないという判定をくだしたという（16）。
　一般的な貸借関係がこじれたときには、裁判所のような中立的な機関に調整を申請するのが普通である。
　同じように国家間であっても、パリクラブ、世界銀行、ＩＭＦのように債権者が債務国と調整するのではなく、第三者機関が調整するほうがのぞましい。
　スハルト政権時代の貸付けのうち、どこまでを「返済する必要がない」と考えるかは、債権国（機関）・債務国双方の資料に蘂づいた客観的な判断によるべきである。
　ＮＧＯは、ジュビリー2000の債務帳消しを求める運動のなかで、中立的で透明な仲裁機関の設置を提案してきた。

　　　1.4　解決されていないマルコス疑惑 top

　開発独裁マルコスを支えた日本のＯＤＡ

　アジアの戦後史のなかで、開発独裁政権としてスハルトと肩を並べるのが、フィリピンのマルコス政権である。
　マルコスが大統領になった六五年には一〇億ドルにも達していなかったフィリピンの債務は、マルコスが民主化を求める人々に追われてアメリカに逃げた八六年には二八〇億ドルにも達していた。
　マルコスは六五年、現職のマカパガルを破って大統領となった。
　経済政策で一定の成果を上げて六九年に再選されるが、七二年九月二一日に反政府勢力から国家を守るためと主張して、戒厳令を布告。議会を停止して、反マルコス派の政治家らを一斉に逮捕した。

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　そして、ベトナム戦争の影響もあってフィリピンの学生や農民の間に広がっていた民族主義運動やミンダナオ島のイスラム教徒たちの分離・独立運動に対して、軍事的な弾圧を繰返す。
　一方で、財閥の出身でなかったことから軍部を含む独自の取巻き勢力（クローニー）を育成し、従来の支配階層が結びついていたスペインやアメリカと距離をおくために日本への接近を強めていく。

七三年には戒厳令を背景に、対日感情から議会が批准を拒否していた日比友好通商航海条約の批准を強行する。 　ここから日本の対フィリピンＯＤＡが本格的に始まった。 　マルコス政権下で日本が供与したＯＤＡ総額（円借款だけでなく無償援助・技術協力を含む）は五〇四二億円にのぼる（図2）。 　マルコス政権下のフィリピンは、日本にとって大事な盟友であった。 　最初の対フィリピンＯＤＡは日比友好道路であった。その後は商品借款（17）が多い。 　この商品借款は、日本にとっては日本の工業製品の販路確保となり、マルコス政権にとっては自由に使える資金源になるものである。 　輸入代金の補填によって借入国の国際収支を支援し、国内経済の安定を図ることが公式の目的だが、受入国政府は購入（＝輸入）した商品を国内で販売して、手っ取り早く現金を手にできる。 　マルコスが戒厳令を布告した七二年に日本政府は一二二億円の商品借款を供与し、アキノが暗殺された四ヵ月後の八三年一二月には三五二億円、翌年一二月には三二八億円の供与を決定している。 　また、おもなプロジェクトとしてはバターン輸出加工区造成事業、スービック造船所建設などがあげられる。 200 　マルコス政権末期の八五年一二月に締結された第一四次円借款のうち一一件のプロジェクト予算の一部は、翌年の大統領選挙に直面したマルコス側からの要請で商品借款に切替えられた。

　ＯＤＡ白書には、いまも以下のような注がつけられている。
　「当初Ｅ／Ｎ＝交換公文（八五・一二）では実施予定プロジェクトは一一件であったが、比側事情により四プロジェクト相当額（一六四・二二億円）を商品借款として供与することとし、八六年一一月修正のうえ、改めてＥ／Ｎ署名を行った（18）」
　この商品借款に関しては当時からマルコスの選挙資金として使われるという懸念があり、「独裁政権を延命させるだけの援助はやめてはしい」という強い反対の声がフィリピンの市民社会から寄せられていた。

　政権崩壊後に明らかになったマルコス疑惑

　マルコス政権の蓄財額は約一〇〇億ドルと言われる。
　マルコス退陣後にイメルダ夫人の靴などが陳列されて、そのぜいたくな生活ぶりの一端が公開された。
　○五年八月にもフィリピン大統領直属の行政規律委員会が、イメルダ夫人の宝石コレクションを競売にかけることを公表。
　サザビーズ社の見積もりによれば、総額約五七〇万ドル（約六億二三〇〇万円）になるという（19）。
　フィリピン政府がこうした行動に及んだ背景には、現在のアロヨ政権が大幅な財政赤字に悩まされているという事情がある。
　マルコス政権の腐敗構造は、七二年の戒厳令によって反対派を封じ込めた直後から意図的につくられてきたこと、しかもその中で日本のＯＤＡとそれにかかわる商社などが重要な役割を果たしたことを、津田守・横山正樹両氏は丹念に調査している（20）。
　ゾルコスは、戒厳令布告の翌日に円借款事業執行官を大統領行政命令で設置し、公共事業・道路省の次官、オスカー・ロドリゲスを任命した。
　アキノ政権下で一時的にその職責を務めたヘルミニオ・Ｓ・アキノ下院議員は、口ドリゲスの役割について『朝日ジャーナル』のインタビューに次のように答えている。
　「（執行官の仕事は）公式の機能の外に、非公式の、おそらくこの制度の隠れた目的である、別の機能を果たしていたことが判明しています。
　それはマルコスと日本企業のあいだのあらゆる私的な交渉のパイプ役としての機能です。……
　日本側では誰が落札するのか事前の取り決めがあったこともわかっています。
　日本語でダンゴーと言ったと思います。
　日本企業の間で、事前に非公式に落札企業を決めておき、そして入札するふりをするのです。
　一方フィリピン側では、マルコス氏のための違法な手数料あるいは賄賂のパイプ役としてすべてを調整したキーパースンがロドリゲス氏でした」
　アキノ新大統領は、かなり徹底しかマルコス疑惑に対する調査を行った。
　マルコスがハワイへ飛び立った三日後の八六年二月二八日には大統領府直属の行政監察委員会を設置。マルコス退陣が急だったこともあって、同委員会はマラカニアン宮殿にあった膨大な秘密文書を手に入れ、日本のＯＤＡの舞台裏を明かす貴重な資料となった（21）。
　津田氏らの調査のなかでは、日本の賠償時代からできた枠組みで、ＯＤＡプロジェクトを受注した日本企業は約二〇％をキックバックし、そのうち一五％がマルコスの銀行口座に、残り五％はフィリピン政府高官たちに支払われていたという証言が、報告されている。

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　では、直接収賄にままった金額の一部がこうしたフィリピン政府の努力によって回収されれば、それで問題は解決されるのだろうか？
　ＯＤＡは相手国の人々（政権を意味しない）のかかえる問題を共有し、解決に協力してこそ意味がある。
　従って、マルコス政権を支えてきた日本側でも、問題を解明するために同じ努力が求められるはずである。
　マルコス政権下のＯＤＡは、単に収賄に費やされた部分が人々の利益に反していたばかりではない。
　商品借款などの形で供与されたＯＤＡ全体がマルコス政権を支え、人々の利益に反するものであった。
　マルコス文書に明らかになったような腐敗の構造を、仮に日本のＯＤＡ実施機関や外務省が知らなかったとすれば、それは許されない無知というしかないが、知ってのうえでの共犯であっただろうと考える。
　その貸手責任は、いまだに問われていない。

　いまも債務に苦しむフィリピン社会

　表5を見てほしい。フィリピンの場合、債務に関する純移転が八五年以降、ずっとマイナスになっている。
　それは、インドネシアの○○年や○三年と同じく、新規に借り入れた金額より、返済にまわした金額のほうが多いことを意味する。
　つまりマルコス政権崩壊後の八六年以降、新たに借りたお金（外貨）は、実質的にはマルコス時代の借款の利子支払いや債務返済にあてられているのである。
　この背景には八〇年代が世界的な高金利時代であり、借款のうち多くを占める日本の円借款の金利も当時は四％前後であったという事情もある。
　そして、未払い債務の累積のために利子支払いがどんどん増えていくという悪循環に陥っている。
　○三年には海外直接投資率無償援助などまで含めた純資産移転でも大幅な赤字を計上した。
　これは実際上、デフォルト（債務不履行。期限内に債務の元利支払いが不能になること）に至る状態である。
　貿易などの経常収支ではかろうじて黒字を計上しているが、フィリピンの輸出額の一七％までが海外出稼ぎ労働者たちの送金てある。
　そして、対外債務残高の総額はほぼ一貫して増え続け、九〇年に約三〇〇億ドル、九五年に約四〇〇億ドル、〇〇年には約六〇〇億ドルに達した。
　フィリピン国民はいまもマルコスの債務のつけに苦しめられている。
　〇四年度の政府財政支出示算の内訳）を見ると、債務利子支払いだけで歳出の三分の一近くを占め（図3）、社会サービスや経済サービスのための支出を大きく圧迫している。
　元利支払額は、○二年度では三六〇〇億ペソに達し、同年の歳出総額七四二〇億ペソの半分近くに相当する。

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　インドネシアと同様に、ペソの価値が九〇年代なかば以降大幅に下落しかことも、財政圧迫の一因となっている。
　八〇年当時、一ペソはおよそ三〇円だったのが、○○年には二・四円の価値しかなくなった。
　従って、八〇年前後の円借款を二〇年後の二〇〇〇年に返済する場合、フィリピン側にとってその実質的負担は一二倍になることを意味する。
　アロヨ政権は、増税などで国民に負担を転嫁するしかないところまで追い込まれているが、○四年の大統領選挙における不正容疑を払拭できていない。
　そうした状態での公共料金値上げや増税はただちに社会不安に至る可能性があり、実施できずにいる。
　そうしたなかで「○四年末のフィリピンの公的債務残高は危機的にまで拡大しており、デフォルトに陥る直前の○一年のアルゼンチンの状況に酷似している」という警告が、米国の投資関連機関などから出された。
　フィリピン上院の金融問題委員会委員長であるマニュエル・ヅイラール上院議員は○五年初め、マルコス政権時代の腐敗に根をもつ債務返済のためにフィリピン国民がいまも苦しむのはフェアではないと考え、新たな法案を議会に提出した。
　それは、「債務救済評議会」を設置し、公的債務残高がＧＤＰの七五％を超えないようにして、必要に応じて債務帳消しなどの措置をとれるようにするというものである。
　しかし、アロヨ大統領を筆頭に、「債務救済を求めれば、外国の資金が逃げてしまい、フィリピン経済は九七年にタイヤインドネシアが経験したような危機に陥る」という懸念を共有する議員たちによって、この法案は却下された（22）。
　ヅイラール上院議員は、「ますます貧困化する国民から税金を搾り取るよりは、債務を帳消しにするほうがフェアである」と述べている。
　だが、フィリピン政府は他の多くのＯＤＡ受取国と同様、債務帳消しを言ったとたん日本からの新たな援助が得られなくなるのではないかという恐れから口に出せないのである。

　　　1.5　仲裁機関による裁定とプロセスの公開を top

　本項のテーマである「忌むべき債務」からはややはずれるが、日本の円借款がもたらした債務に関して、さらに二つの問題点を指摘したい。
　一つは、スハルト政権前半やマルコス政権時代の円借款は金利が高かったという点である。
　たとえば日比友好道路の場合の全利は五・二五％である。

206
　その後も八〇年代まで、ほぼ三〜四％の金利を二〇〜三〇年間払い続けている。
　リスケジューリングを受けた場合も、金利だけは支払わなければならない。
　それを考えると、実際に借りた金額はすでに返しているとも言える。
　もう一つは、債務国が円貨で返済しなければならないという点てある。
　日本政府にとっては、ＯＤＡのアジア重視とあわせてアジアに円経済圏をつくりたいという意図が働いている。
　しかし、大半のアジア諸国にとって主要な市場は米国である。
　少なくとも九七年のアジア通貨危機までは、自国通貨をドルに連動させるペッグ制をとっていた。
　前述したようにインドネシア・ルピアやフイリピン・ベソの暴落が、円借款による債務の負担を実質的に二倍にも三倍にもしている。
　円借款であるかぎり、為替リスクは一方的に借り手国の側が負うことになる。
　ドイツはすでに、スハルト時代に発生した債権の一部を環境スワップという手段で相殺している。
　これは、インドネシア政府が債務を自国通貨で返済し、それをドイツがインドネシアの環境プロジェクトに投資するという仕組みである。
　筆者は、このスキームで行われた環境プロジェクトの内容は検証できていないが、ＯＤＡが目的とするはずの貧困削減や環境保全という目的に沿って創造的に問題解決を図ろうとする姿勢は評価できる。
　「忌むべき債務」の帳消しという考え方が根付けば、貸し手側も、該当する融資の実施過程を注意深くフォローせざるを得なくなるし、借り手国側もその圧力のもとにむやみなことはできなくなる。
　これは、従来存在した貸し手側と借り手国の癒着によるモラルハザードを防ぐものである。
　さらには、独裁政権の成立基盤自体をゆるがすことにもつながる。
　筆者は、日本のＯＤＡがこの五〇年間、情報公開や環境基準などの点で多くの改善を重ねてきたことは評価する。
　しかし、犯してきた誤りは誤りとしてきちんと認め、謝罪と必要な補償を行うことこそが、国際社会での信頼と尊敬を勝ち得るためには大切である。
　「忌むべき債務」の帳消しは、かなりの額の支出を伴う。
　日本の市民もまたその責任の一端を、自らの無関心の対価として支払うことが求められる。
　「忌むべき債務」の帳消しを具体化していくうえで、解決しなければならない論点は多い。
　なかんずく、ある国の債務の帳消しによってその国の腐敗政権の延命に再び手を貸すことになる、という危険性をどう回避するかが最大の課題だろう。
　実際、インドネシアではスハルト政権時代に形成された強大な軍部がいまも隠然たる実権を握っている。
　それゆえ、スハルトの不正蓄財への追及は○○年九月段階でスハルトの病気を口実にうやむやになり、東ティモールへの弾圧に関する軍部の責任追及も、ほとんどが無罪釈放という結果になった。そうしたなかで、ただ債務を帳消しにするだけであれば、結果として現在のインドネシア政府の軍事支出を助け、新たな抑圧に加担する結果になる危険性は大きい。
　他方、にもかかわらず、貸し手責任を明確にした具体的な行動は必要である。
　そのために、貸し手側、借り手国双方から中立の立場にたつ仲裁機関が、「忌むむべき債務」の内容や金額を裁定すると同時に、帳消しの方法と実施過程に関してもフォローできなければならない。
　たとえば、債務返済が減免された成果が貧困層の教育や保健のために使われるようにモニターしなければならない。
　過去を検証するプロセスの速やかな開始が重要であり、そのプロセスが公開されることこそ意味がある。

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（1）貿易保険は実態が見えにくく、誰の利益になっているのかという点で多くの問題をはらんでいるが、ページ数の関係上ふみ込めないので、ここでは円借款を中心として考えた。
（2） Alexander Nahum Sack, The Effects of State Transformations on Their Public Debts and Other Financial Obligations, The Succession of the Public. Debts of the State.
（3） Patricia Adams, Odious Debts : Loose Lending, Corruption, and the Third World's Environmental Legacy, Earthscan Publications, 1991.
（4）第六章四節参照
（5）「不当な債務」の定義は（URL省略）参照。
（6）インフォーマルな債権国の集まりで、特定の国の債務問題に関して協議し、繰り延べなどの決定をする。
　メンバーは米国、日本、フランス、ドイツなどＯＥＣＤ加盟国一八ヵ国とロシア（九七年六月に参加）。
　なお、民間債務に関してはロンドンクラブが対応する。
（7）The Guardian, 10, April, 2004.
（8）Joseph Stiglitz, "Odious Rulers, Odious Debts", The Atlantic Monthly, Nov., 2004.
（9）Justin Alexande, "Baker the Bailiff? Assessing U.S. policy on Saddam's debt", Middle East Report Online, Mav. 2004.
（10）ジョッーピルジャー著、井上礼子訳『世界の新しい支配者たち』（岩波書店、二〇〇四年）に、その経過はくわしく書かれている。
（11）実際には短期債務などの返済が含まれ、計算時の四捨五入の関係からそうならないこともあるが、ここでは世界銀行の最新の数字をそのまま使用した。
（12）一国の対外債務返済額（元利支払額）の輸出額に対する割合を意味し、二〇％を超えると、外貨事情が極端に悪いと判断される。
（13） The Transparency International, "Report on Corruption 2004".
（14） RSI Working Team, "World Bank Memoranda on Corruption in Indonesia"（WB Indon Resident Staff Views re "Leakage" from the World Bank Project Budget）.
（15）村井吉敬ほか『スハルト・ファミリーの蓄財』コモンズ、一九九九年。
（16）ジャカルタで二〇〇一年二月二〇〜二一日に開かれたセミナーでの演説。Patricia Adams, The concept ofodious debt and its relevance to Indonesia, Feb., 2001.
（17）特定のプロジェクトではなく、当該国の国際収支の改善や国内経済の安定を目的として供与されるノンプロジェクト借款の一部。
供与された資金は、両国政府間で合意された工業用資材、肥料、農薬などの商品輸入に使用される。
（18）たとえば『我が国の政府開発援助二九九六年版』下』　一　一二ぺ九ン。
（19）『共同通信』配怛記事、二〇〇五年八月一八日。
（20）津田守・横山正樹『開発援助の実像−フィリピンから見た賠償とＯＤＡ』亜紀貢房、一九九九年。
（21）津田守・横山正樹編著『日本・フィリピン政治経済関係資料集−マルコス文書、アキノ証言集および関連文書選』明石書店、一九九二年。
（22）International Herald Tribune, 18, April, 2005.

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　2　メコン河流域開発をめぐって top
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　悟
　　　2.1　「いま」に目を向ける

　貧しい国々の住民を助けるために行われるはずのＯＤＡ事業が、なぜ、“いまなお”住民たちの生活やそれを支える自然環境を破壊するのだろうか？
　なぜ、“いまだに”ＯＤＡ事業が被害をもたらすのだろうか？
　ここで私が考えたいのは、この問題である。
　検証の舞台は、私自身が一九九二年からＯＤＡ事業に伴う負の影響のモニタリングを続けている、東南アジアの半島部を流れる国際河川メコン河の流域国である。
　そこには五つの国――ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ビルマ（ミャンマー）、それに一つの地域――中国雲南省が含まれる。
　冒頭の問いで、私は「いま」に力点を置き、「いまなお」「いまだに」問題が続いていることに疑問を投げかけた。
　それは、九〇年代以降の二つの援助潮流が念頭にあるからだ。一つはＯＤＡの環境社会配慮政策の登場、もう一つは「貧困削減のためのＯＤＡ」という政策転換である。
　私がＯＤＡの問題を考え始めたのは八〇年代なかばごろだ。当時、フィリピンのマルコス大統領夫妻の不正蓄財に日本のＯＤＡががらんでいたのではないか、という「マルコス疑惑」が大きな社会問題となり、「誰のための援助か？」という批判が新聞紙上を賑わせていた。
　その一方で、八〇年代後半から、「ＯＤＡ事業による被害」も非難の対象となっていく。
　特に、熱帯雨林の広範な伐採や、住民の権利と生活を無視した強制立退きなど、善意のはずのＯＤＡ事業が引起こす自然・社会環境面での深刻な悪影響が、研究者やＮＧＯなどの現地調査をもとに明らかにされ、マスメディアを通じて大きな問題となった。
　その処方箋として世界銀行などの国際機関を旗振り役に進められたのが、環境社会配慮政策である。
　自然環境面で深刻な悪影響が予想される場合は、事前に環境アセスメントが義務付けられ、住民の立退きや先住民族の権利といった社会的な側面への配慮も求められるようになった。
　こうした政策がうまく機能していれば、八〇年代から九〇年代初めに指摘された自然・社会環境面での悪影響は、いまでは回避・軽減されているはずである。
　もう一つの潮流である「貧困削減」は、九〇年代後半になって援助機関がこぞって口にするようになる。
　以前は、経済成長こそが援助の目的であり、ＧＤＰの成長が途上国の住民生活の向上に寄与すると言われ続けた。

212
　その中では、ＯＤＡ事業が現地の人たちの生活を脅かしたとしても、それはごく一部であり、国全体の発展のためには多少の犠牲もやむなしという乱暴な議論すらあった。
　しかし、「貧困削減」を援助の最上位の目的に掲げた以上は、ＯＤＡ事業が住民の生活環境を破壊し、住民を路頭に迷わせることがあってはならない。
　こうしたＯＤＡの新しい潮流にもかかわらず、後述するように、問題は解決されていない。
　なぜなのだろうか。具体的なプロジェクトを例に考えてみたい。

2.2　「起きた問題」に目を向ける top 　初めに、九〇年代に入ってからのプロジェクトのうち、すでに約束された援助資金が全額支払われ、その結果として深刻な問題が引き起こされた、タイの三つの事業を取上げてみる。 　抗議の声に耳を傾けない 　「タイの田舎に住んでいて、海外に行ったこともない私が、家族と離れてわざわざ日本に来ないと、どうして日本政府は私たちの話を聞こうとしないのか」 　タイ中部のサムットプラカン県クロンダンで食堂を営むダワンさんが、メコン・ウォッチなど日本のＮＧＯの招きで二〇〇〇年一二月に来日した際、怒りの涙を浮かべながら話した。 214 　彼女が立向かっていたＯＤＡ事業は、日本からの七〇億円の円借款と、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資によって建設が進められていた、東南アジア最大規模の汚水処理場だ。 　ダワンさんが住むクロンダンは、海水と真水が交じり合った汽水域の自然環境に恵まれているため、貝の養殖など漁業で生活している人たちが多い。 　隣町を合わせると、六万人が加工業を含めた漁業に生計を依存している。 　彼女たちは、県内の工場排水と生活排水を一緒に処理する 　この事業に対して、二つの大きな懸念をもっていた。 　一つは、汚水処理場が重金属を処理できない構造なので貝や魚が汚染される可能性があること、もう一つは処理後の大量の真水によって汽水域の塩分濃度が変わり、魚や貝が生息する生態系が破壊されるのではないかという点である。

　何よりダワンさんたちが不満だったのは、計画のプロセスだ。
　環境を改善するための汚水処理場だという理由で事前の環境アセスメントは行われず、住民への説明や合意形成のための協議も行われなかった。
　彼女たちは、円借款を担当する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に手紙を書いたが、返事はなく、住民の懸念に耳を傾けるために現地を訪問する日本政府関係者もいなかった。
　そこで、一度もタイを離れたことのない彼女が一大決心して日本を訪問し、ＪＢＴＩＣや日本政府関係者、それに国会議員や市民にこの問題を訴えたのである。
　冒頭の発言は、家族と離れて、言葉の通じない日本に生まれて初めて飛び込まざるを得なかった彼女の胸の内を正直に表している。
　近年、開発援助の世界では、ＮＧＯだけでなく政府にとっても、援助計画の立案にあたって直接影響を受ける住民たちの意見を聞き、その結果を計画や事業に十分反映することは、常識のはずである。
　ところが、この事業では事前協議が行われなかっただけでなく、住民たちが懸念を叫び始めても、日本の援助機関であるＪＢＩＣは住民の話を聞きに行くことはしなかった。　「タイの法律上は問題なかった」「住民協議はタイ政府が行うべき」というのが日本政府の見解である。
　住民参加型の開発を標榜しながらも、懸念を訴える住民のところに話を聞きに行かないという姿勢では、問題の未然防止も事後解決もむずかしい。
　結局この事業は、九五％が完成した段階で、住民の抗議や事業者の契約違反などから中断した。
　ＪＢＩＣは、審査をして援助を決めた自らの責任を全く問わないまま、タイ政府に援助資金の全額返還を求め、この事業から撤退したのである。

　環境アセスメントがおかしい

　九〇年代以降、著しい環境影響を及ぼしそうな援助事業には、事前の環境アセスメントが義務付けられるようになった。
　しかし、事業終了後の調査によって、環境アセスメントの質に疑問を投げかけられるケースは少なくない。
　パクムンダムは、一三六メガワットの発電をするために、タイ東北部を流れるメコン河支流のムン川をせき止めて九四年に完成したダムで、日本が第二の出資国である世界銀行が融資を行った。
　この事業に対して、計画段階を含めると一五年以上にわたって、住民たちは抗議の声をあげ続けている。

216
　当初から住民たちが懸念していたのは、ダム建設のためにムン川の早瀬を爆破する結果、魚を含む水生生物の生息環境が破壊されるとともに、ダムによって回遊ルートが遮断されて魚がいなくなることだった。
　この地域の住民の多くは、タンパク源や現金収入源など様々な形で淡水漁業の恩恵を受けている。
　ダム建設はこうした漁業資源を失わせ、生計を脅かすものだと、強い抗議の声をあげたのである。
　こうした懸念に応えて、アメリカ政府は独自に調査を行い、事前の環境アセスメントの信憑性に疑問を投げかける。
　そして、ドイツ、オーストラリアとともに、九一年一二月に開かれた世界銀行理事会において融資に反対したが、賛成多数で融資は実施された。
　タイの英字新聞によれば、日本政府は、パクムンダムに融資しなければＮＧＯがメコン河のダム開発を止めるはずみになってしまうとの理由から賛成したという。
　それから九年後の二〇〇〇年、世界中のダム事業の功罪を再検討するために、世界銀行とＩＵＣＮ（国際自然保護連合）が共同で立上げた「世界ダム委員会」が最終報告書を発表した。
　そのなかで事例研究として取上げられたパクムンダムの調査報告は、事前調査がいかに不適切だったかを以下のように明らかにしている。
　�@事前調査では立退きが必要な住民は二四一世帯としていたが、実際には一七〇〇世帯が移転せざるを得ない状況に追い込まれた。
　�Aタイ政府が六二〇〇世帯あまりについて建設期間中の漁業被害を受けた住民と認定し、補償の対象とした。
　�B影響緩和策として強調された貯水池漁業は、事前の調査では一ヘクタールあたり年間二二〇キロの魚が獲れることになっていたが、実際には一〇キロ程度しか獲れなかった。
　事前に住民やＮＧＯが懸念していたとおりの結果になったのである。
　事前調査は悪影響を過小に、便益を過大仁評価して、プロジェクトの見栄えをよくすることに貢献しかと言える。
　ダムによって魚が激減した住民たちは完成後の漁業補償を求めてきたが、タイ政府は拒否し、世界銀行も悪影響を過小評価し続けた。
　それでも住民たちは闘いを止めず、九〇年代後半からは、補償ではなくダムの撤去による河川生態系の回復を求めて運動を継続していく。
　その結果、○三年には、魚がメコン河から遡上する四ヵ月間はダムの水門を開放するという決定を引出し、徐々に魚がムン川に戻り始めている。
　だが、環境アセスメントが無視した魚の生態系への影響は、数千人の住民たちの人生をいまなお狂わせているのである。

　援助資金を出し終わったら、おしまい！

　見る影もない自らの姿をあえて記録させたのは、被害を後世に残し、自分の死を無駄にしないように、という遺志である。
　ラムタコン揚水式発電所は、ＪＴＩＣＡが九一年に事前の開発調査を行ったあと、世界銀行が貯水池など本体工事のために一億ドルを、ＪＢＩＣが発電機などの機材のために一八二億円をそれぞれ融資して建設された。
　事業主体のタイ発電公社は、貯水池が観光スポットになるから住民生活は向上すると説明したため、貯水池近くの二つの村（オヤイティアン六区と一〇区）は反対しなかった。
　しかし、貯水池やトンネルの工事を行った一一年七ヵ月間、二つの村には粉塵が降り注ぎ、メサニさんのように健康不良を訴える村人が続出する。
　呼吸困難や嘔吐に見舞われ、原因不明のまま急死する人も出たという。
　牧草は枯れ、作物は実らず、水源や屋根に積もった粉塵が飲み水などの生活用水を汚染した。
　放牧に利用していた土地にも、振動で地割れや浸食が起きたという。
　しかも、タイ発電公社が地域農業振興策として支援したキノコ栽培や畜産などの事業は、ことごとく粉塵や振動などで失敗し、村人たちには新たな借金だけがのしかかってきた。
　健康被害と建設工事の関連については、タイ政府は○一年に委員会を立ち上げて調査に乗り出す姿勢を見せたものの、いまだに予算を確保しておらず、宙に浮いた状態である。
　こうした深刻な状況にもかかわらず、援助を供与した世界銀行やＪＢＩＣの対応はきわめて冷酷だ。
　世界銀行は、すでに融資を全額支払ったことを理由に何の対応もしていない。
　全額を払った以上はタイ政府に改善策を要求する影響力はないと主張するだけで、世界銀行として何らかの対策を取ることなど全く考えていないのである。
　自分たちが融資した事業で何か起きているかに関心を示さず、責任逃れの言い訳ばかりを探している。

220
　一方のＴＪＢＩＣは、世界銀行のように門前払いはせず、被害住民たちがバンコクの駐在事務所に来れば丁寧に対応している。
　しかし、解決を早めるためにタイ発電公社と話合い、タイ政府の対応を見守るのが限界という姿勢である。
　また、被害を出した貯水池の建設は世界銀行の融資部分であり、ＪＢＩＣに直接的な責任はないとの見解を示している。
　結局のところ、事後的に起きた問題を解決する仕組みが援助機関にはなく、すべては被援助国しだいなのである。

　　　2.3　「進行中の事業」に着目する top

　次に、タイと比べて言論の自由が確保されていない、軍事政権下のビルマと、社会主義体制のラオスで、援助が始まったばかりのプロジェクトを取上げてみる。

　声なき声を聞こうとしない

　日本はビルマに対して「建設的関与」を続けている。
　民主化運動を弾圧し続ける軍事政権に対して、欧米各国が制裁で臨んでいるのに対して、日本は援助を続けることで民主化を進める独自路線だと説明する。
　また、国際的に孤立した軍事政権に投資や援助を通じて中国が接近しているため、「長年の親日国であるビルマを中国にとられては大変だ」との認識も、先進国で例外的に日本が軍事政権を支援し続ける背景にある。
　その象徴的なプロジェクトが、バルーチャン第二水力発電所改修事業だ。
　この発電所は、カレンニー州を流れるバルーチャン川に戦後賠償で建設されたが、老朽化が進んだため、改修のためのＯＤＡを供与したものである。
　○二年五月一〇日に六億二八〇〇万円の交換公文が結ばれた。
　最終的には、総額で三〇〜三五億円の無償資金協力が供与される予定であり、一般的な無償資金協力としてはかなりの規模である。
　日本の外務省によれば、この発電所はビルマ国内の約二〇％の電力を供給しており、もし事故が発生すれば、病院の停電や電気料金の値上げなどによって貧困腦に影響があるという。
　そして、この援助を基礎生活分野（ＢＨＮ）上、必要なものと位置づけている。
　一方で、事業が実施されるカレンニー州最大の反政府組織であるカレンニー民族進歩党やＮＧＯのカレンニー・エバーグリーンなどは、発電所の改修に伴って強制労働などの人権侵害の恐れがあると指摘した。
　ビルマでは九〇年代、軍による強制労働、物資の強制調達、女性へのレイプなどが村人たちを苦しめてきた。
　とりわけ悪名高いのは、子供までも動員した強制的な荷役（ポーター）である。
　十分な食べ物や休息を与えずに、移動する軍隊の重荷を数週間にわたって運ばせるというもので、なかには衰弱して動けなくなり、途中で放置される村人もいたという。
　国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、こうした事態を重くみて、加盟国にビルマとの関係を見直すよう求める異例の制裁措置を発動した。
　日本政府がバルーチャン第二水力発電所改修事業に多額の無償資金協力を検討していたのは、こういう時期である。

222
　九九年にビルマの軍事政権が強制労働を禁止する政策を発表したことを受けて、ＩＬＯは○一年に「高級レベル使節団」をビルマに派遣し、政策の実効性を検証した。
　その結果として、事態は改善しているものの、特に軍の施設周辺ではいまだに強制労働が行われていると結論付けている。
　バルーチャン第二水力発電所周辺には、ビルマ軍の駐屯施設がある。
　このため、カレンニー民族進歩党やカレンニー民族のＮＧＯは、日本政府に対して、「発電所の改修事業に伴って専門家や技術者が入り、警護の軍が増強されることが予想される。
　従って、この事業によって荷役などの強制労働が行われないようモニタリングをするべきだ」と申入れた。
　これに対して日本政府は、外務省とＴＪＩＣＡの職員を現地に派遣。
　短期間の聞取り調査の結果として、強制労働の懸念はないと判断し、○二年に六億円の交換公文を締結したのである。
　問題は、ＩＬＯと日本政府の調査方法の差である。
　ＩＬＯは、
　�@「高級レベル使節団」の訪問場所や面談相手を制限・妨害しない、
　�A面談相手の身元は軍事政権に告げない、
　�B軍の護衛は調査に同行しない、
　�C情報操作を防ぐため調査スケジュールは事前に軍事政権には教えない、
　�D通訳は「使節団」が独自に用意する、の五点についてあらかじめ軍事政権の合意をとったうえで、三週間以上の現地調査を実施した。
　その中には、圧政のビルマから隣国のタイに逃げてきた人たちが住むタイ・ビルマ国境の避難民キャンプも含まれていた。
　国境のキャンプでは、軍事政権の目を気にせずに、現地の様子を比較的自由に話すことができるからである。
　こうした調査に基づいてＩＬＯは、ビルマでは軍の施設周辺でいまも強制労働が続いていると警鐘を鳴らした。
　一方、外務省とＪＩＣＡの職員は、軍事政権の担当官と一緒に数日間村を訪問して聞取り調査を行った。
　軍事政権がいかようにも情報を操作できる状況下で聞取り調査を行い、問題なしと結論付けて、三〇億円を超える援助を決めたのである。

　あれから一〇年。
　ナムトウン2ダムはラオスにおいてもっとも論議を巻き起こした援助事業となったが、○五年三月三一日ついに世界銀行が支援を決め、工事が始まった。

224
　一〇七〇メガワットの水力発電ダムで、電力の九五％はタイに輸出される。
　その外貨収入によって貧困削減を進めるというのが、ラオス政府や援助を行った世界銀行とアジア開発銀行の主張である。
　しかし、琵琶湖の三分の二に相当する貯水池建設によって、六二〇〇人の山岳民族が立退かされるほか、発電後の大量の水が流されるセバンファイ川沿いの一〇万人が、農地の消失、水質悪化、漁業資源の減少、洪水などによって悪影響を受けると見られている。
　一〇年間も論議を呼びながら、なぜ世界銀行は最終的にこのダム計画への支援を決めたのか。二つの理由があると考える。
　一つは、「ダムが環境を守る」というレトリックである。
　従来は、ダムは巨大な貯水池を造るため自然環境を破壊すると非難されていた。
　しかし、ナムトウン・ダムで使われたのは、環境破壊の原因は貧しい村人による焼畑農業や違法な狩猟であり、環境破壊を続ける村人をダムを理由に移転させる一方、電力輸出の収益を環境保護にまわせば、ダム事業が環境保護に貢献する、というレトリックである。
　もう一つの、さらに重要な理由は、「貧困削減」というレトリックである。
　九〇年代には、電力をタイに輸出して得た“外貨で経済成長する”というのがこの事業の目的だったが、○○年以降は、電力をタイに輸出して得た“外貨を貧困削減に優先的に使う”という目的に変った。
　具体的には、貧困削減基金に外貨収入をプールし、透明性を確保したプロセスで貧困削減に寄与する事業に優先的にまわしていくという方法である。
　私は一二年以上もこのダムプロジェクトと向き合い、ダムを建設すべきではないと考えてきた。
　第一に、悪影響を受ける住民たちは、米作と林産資源による自給的な生活を営んできたのに、移転住民の生活再建計画では米作から換金作物への転換を謳っている。過去の教訓から、生計手段の大幅な変更は、住民にとって大きなリスクになることは明白だ。
　第二に、水没予定址の森林を伐採して住民の生計手段を奪ってから、環境アセスメントや住民の合意形成をするやり方を認めるわけにはいかない。
　第三に、単一資源の輸出による外貨を貧困削減にまわすやり方は、同じようなレトリックを使って世界銀行が融資したチャド・カメルーン石油パイプライン事業ではうまくいっていない。外貨収入は保健や教育ではなく、高速道路の建設にまわされ、収入の使途を決める委員会は大統領の親族が牛耳ってしまったのである。

226
　ガバナンスの弱い国では、こうした事態が起きることは容易に予想できる。
　世界銀行がナムトゥン2ダムを支援するかどうかについて、日本政府で世界銀行を担当している財務省国際局と日本のＮＧＯとの間で何度か話合いをもった。
　その中で、事業によって深刻な環境・社会被害が生じること、ラオス政府には悪影響の緩和や電力輸出収入の管理に必要なガバナンスが欠けていることなど、問題意識は完全に共有していたと思う。しかし、ＮＧＯ側か、「だから、これほどリスクの高い事業を支援すべきではない」と主張したのに対して、「だから、世界銀行が関与して、ラオス政府の能力向上をしなくてはならない」というのが財務省の見解だった。
　経済成長が貧困削減という言葉に置き換えられ、リスクやガバナンスの欠如は巨大ダムヘの援助の口実となったのである。

　　　2.4　なぜ問題は続くのか top

　環境アセスメントや貧困削減が援助の主流となったいまでも、ＯＤＡ事業によって住民生活が脅かされ、貧困化か起きている。
　あるいは起きる可能性をかなり残したまま事業が進められている現状を、メコン河流域国の開発プロジェクトを通じて検証してきた。
　最後に、なぜ問題が続くのかを私なりに整理したい。
　第一に、「住民の声」に対する矛盾した対応である。援助機関は、軍事政権のビルマや社会主義体制のラオスなど民主的な仕組みに欠ける国では、現地の役人と一緒に積極的に影響を受ける住民を訪問して、「問題ない」という住民の声を聞き取る。
　一方で、タイのように言論の自由が確保された国では、問題を叫ぶ住民のところに行くことはほとんどない。
　これでは、実際に起きている問題や将来の懸念を的確に確認することは困難である。
　第二に、自由が確保された状態で聞き取った声を、事業に反映させていない。
　バクムンダムでは問題は事前に察知されていたのに、科学的な論証よりも政治的な意思が優先されたため、プロジェクトへの融資が進められたと考えられる。
　こうした例は、紙面が隕られていたため取上げなかったが、アジア開発銀行が援助したラオスのトウンヒンブンダムでも起きている。
　問題が予期されていたのに、それを適切に事業計画に反映しなければ、環境アセスメントや利害関係者との事前協議を行う意味がない。
　第三に、事前の環境アセスメントで想定していなかった問題が生じたときに、事後的に対応する仕組みができていない。
　パクムンダムも、ラムタコン揚水式発電所も、結局は援助機関の責任逃れによって、タイの国内問題として矮小化されてしまった。
　発展途上国の住民生活の向上を目的としている以上は、援助によって住民が貪困化したのならば、総力をあげて対応するべきであろう。

228
　第四に、そもそも発展途上国なのだから、政府が大規模インフラ事業による環境・社会問題やリスクを回避できないのは当然であり、それを理由に援助を行わないのは本末転倒だという考え方がある。
　一見もっともなように聞こえるが、では、なぜ長年日本が援助してきたインドネシアやフィリピンやタイで、いまだにこのような自然・社会環境面の問題が起きているのかと逆に問いたい。
　過去の援助が、開発に伴う負の側面を回避・軽減するための能力向上や政治的な意思の形成に必ずしも役に立っていないことの、証左ではないだろうか。
　九〇年代初めに書かれたＯＤＡ批判の書物の中には、ＯＤＡに伴う負の影響を回避するためには、ＯＤＡを律する基本法や、環境アセスメント制度の導入、情報公開政策などが必要だと書かれたものが少なくない。
　しかし、いまや制度的にはかなり前進したことは認めざるを得ない。
　なのに、なぜ問題が続くのか。
　個々の具体例を深めながら、地に足のついた議論を真剣に行うべきときである。

（1）本節で詳述する事例は、私が所属する特定非営利活動法人メコン・ウォッチの仲間たちがモニタリングした結果である。
　　特に、木口由香（タイ）と鬼塚円（ビルマ）の名前をあげておきたい。
（2）メコン河流域国の開発や経済協力が、地域の自然資源に支えられた人々の生活を脅かさないように、政府機関などに働きかけることをおもな目的に一九九三年に設立されたＮＧＯ。

　3　住民の声を反映させるためのＮＧＯの役割 top
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保康之
　　　3.1　開発コンサルタントという存在

　しかしながら、プロジェクトによって影響あるいは被害を受ける住民の声よりも、援助受入国政府機関の意向がしばしば優先される。
　その結果、政府機関や開発コンサルタントと住民との間で対立が起きることもある。
　それがもっとも顕著になった例の一つが、インドネシアのスマトラ島中部に建設されたコトパンジャン・ダム事業である。
　この事業では、開発調査、詳細設計、施工監理を担当した開発コンサルタント会社の来電設計が、日本政府、ＪＢＩＣ、ＪＴＩＣＡとともに、ダム建設によって立退きにあった住民たちから訴えられている（2）。
　かってのインドネシアにおけるスハルト体制のように、援助受入国の政府が権威主義的で開発を国家の最優先課題としている場合、ＯＤＡ事業を含む開発事業に対して住民が直接異議申し立てを行うことは非常にむずかしい。
　開発コンサルタントは、住民の声にさほど耳を傾けなくても事業を進められた。
　だが、援助受入国での民主化の進展に伴い、住民の開発事業に対する異議申し立ての声もしだいに高まり、その意見をこれまで以上に受入れざるを得ない状況になりつつある。
　また、住民の意見をＯＤＡ事業に反映させるうえで、ＮＧＯがコンサルタント的役割を果たす機会も増えてきた。
　本稿では、インドネシアーバリ島のＯＤＡ事業に注目し、住民の異議申し立ての過程とそれに対する開発コンサルタントの対応を検討しながら、ＯＤＡ事業における住民、ＮＧＯ、開発コンサルタントの役割について考えていきたい。

3.2　バリ島のＯＤＡ事業 top 　毎年、多くの観光客で賑わうバリ島。 　実は、この島を訪れる観光客の多くは、気がつかないうちに日本のＯＤＡ事業の恩恵を受けている。 　たとえば空の玄関口であるングラライ・バリ国際空港は、円借款によって整備されたものである。 232 　同空港の拡張事業に関して、詳細設計のためのエンジニアリング・サービスの費用として一九八三年一〇月に五億六五〇〇万円の借款契約が結ばれたほか、バリ国際空港整備事業の第一期分として八七年一月に一八九億九九〇〇万円の借款契約が、第二期分として九四年一一月に一一八億一六〇〇万円の借款契約が結ばれた。

　また、バリ島初の本格大型ホテルであるサヌール海岸のパリ・ビーチ・ホテル（現在のグランド・バリ・ビーチ・ホテル）は、日本のＯＤＡの先駆けとなった賠償によって六六年に建設された。
　さらに、観光客が多く訪れるサヌール海岸やクタ海岸、ヌサ・ドゥア海岸、そしてタナ・ロット寺院の海岸保全事業も、円借款によって実施されている。
　多くのホテルが立ち並ぶサヌール地区とクタ地区においては、九四年一一月に五四億円の借款契約が締結されたデンパサール下水道整備事業によって、下水道工事も計画・実施中である。
　観光分野以外では、ブノア漁港におけるマグロ漁業基地整備に円借款が供与されている。
　七二年五月に四億五〇〇万円、八月に七億八二〇〇万円、七三年一二月に一〇億四四〇〇〇万円、七四年八月に五億九七〇〇万円の借款契約（ただし、ブノアだけではなく、サハンの漁業基地設置も含む）が結ばれた。そのブノア港に集荷されたマグロは、バリ国際空港から日本へと空輸される（3）。
　このようにバリ島におけるＯＤＡ事業は、多くが観光分野と関連する。
　そうしたプロジェクトをとおした観光客の増加によって、地域経済が発展し、地域住民の生活が向上すると言われてきた。
　しかし、そうしたプロジェクトは本当に地域住民の声に耳を傾けながら進められてきたのであろうか？
　そして、地域住民の声がプロジェクトに反映されるためにはどうすればいいのだろうか？
　以下では、バリ海岸保全事業を通じて、どのように住民の意見が反映されていったかについて見ていく。

　　　3.3　バリ海岸保全事業の概要と経緯 top

　バリ海岸保全事業は、海岸浸食が進むクタ海岸、サヌール海岸、ヌサ・ドゥア海岸およびタナ・ロット寺院を保全するものである。

234
　インドネシア政府から日本政府に対し、「国土の保全と経済的発展の基盤」としての海岸を整備すべく「バリ海岸緊急保全計画調査の実施と技術協力」を要請されたことを受け、ＪＩＣＡ（当時は国際協力事業団）は八七年に「バリ海岸緊急保全計画訓査事前調査」を行った。

その後、八八年から八九年にかけて、ＪＩＣＡから委託を受けたバリ海岸緊急保全計画調査共同企業体（構成員：アイ・エヌ・エー新土木研究所、パシフィック・ンコンサルタンツ・インターナショナル）が「バリ海岸緊急保全計画調査」を実施する。 　それは、海岸保全計画の策定、そのフィージビリテイ調査、さらにそれらの調査を通じたインドネシアのカウンタ・パートへの技術移転を目的としていた。 　その結果、海岸保全対策事業の必要優先順位がつけられ、クタ、ヌサ・ドゥア、サヌール、タナ・ロットの四地区が優先実施地区として選定される（4）。 　クタ海岸における保全対策は、人工養浜によって海浜を復活させ、維持するものである。 　そのために、延長二七〇〇メートルの範囲で幅平均五〇メートルの人工養浜が計画された。

　また、海浜の維持・確保のために、対象とされる海岸をいくつかに分割して各区間内で安定させる必要があるとして、四基のＴ型突堤と一基の直線突堤も計画された（5）。

　そのコンサルタント部分の七億二八〇〇万円については、日本工営を中心として、現地企業のネコン・チプタ・ジャサとヨドゥヤ・カルヤ、バンドゥン工科大学、ガジヤ・マダ大学などが受注している。また、建設工事は、りんかい建設（現在はりんかい日産建設）、大成建設、五洋建設、現地企業のワスキタ・カルヤ社などが受注した。
　事業実施者は、インドネシア共和国公共事業省水資源総局である。
　では、こうしたプロジェクトの計画が作成される過程において、地域住民の意見は反映されていたのだろうか？
　残念ながらバリ海岸保全事業が計團された八〇年代は、住民の意見が反映されるような政治状況ではなかった。
　バリ島では、ふだんの海岸の利用についてさえ、地域住民は様々な制限を受けていた。
　たとえばクタの漁業組合長によれば、クタ海岸の管理はスハルト時代、インドネシア陸軍が運営する陸軍協同組合が行っていたという。
　そのため、パラシュート部隊の訓練の際には、船を係留するため浜に植えられていた木が訓練の邪魔になるとの理由で伐採された。
　住民たちが浜で行う葬式などの行事も、軍によって制限されていたという。

　　　3.4　住民組織と現地コンサルタント top

　九八年五月にスハルトが退陣したインドネシアでは、民主化の促進などの「改革」に対する期待が高まった。
　その後の展開を見ると、期待されていた「改革」の多くは頓挫し、いまだ実現されていない。
　とはいえ、たとえば国家の大規模開発事業の進め方を以前と比べれば、住民の声が反映されやすくなったのは事実である。
　それは、バリ海岸保全事業についても言える。
　ここでは、特にクタ地区とサヌール地区のプロジェクトについて、どのように住民の意見が反映されるようになったのかを見ていく。
　なかでも、住民組織、ＮＧＯ、地元知識人、建設会社などの活動に注目する。

　クタ海岸の保全事業

　バリ海岸保全事業のうち、住民の反対により工事の開始がもっとも遅れたのが、クタ海岸地区の保全事業である。
　波が高いクタ海岸には、サーフィンをするために訪れる観光客も多く、波自体が観光資源となっている。
　従って、当初の保全計画どおりに大型の丁型突堤が造成されれば、波がなくなって観光客が來なくなるのではないかとの懸念から、地元住民の間で反対運動が起きた。

238
　その結果、当初の保全計画は大幅に修止される。住民運動の中心的な役割を果たした組織が、パルム・サミギタ（Parum Samigita）である。
　パルム・サミギタは、世界銀行の融資による「クタのための戦略的構造計画（Stragetic Structual Plan for Kuta）」を策定するにあたって、スミニャック（Seminyak）、レギアン（Legian）、クタ（Kuta）からなるサミギタ地区の住民の考えや希望を受入れるための場として、二〇〇一年三月六日に一九人のメンバーで設立された。
　そのメンバーは、住民、観光業界、ＮＧＯ、知識人など、この地域におけるすべてのステークホルダーの代表として選出されている。
　クタ海岸保全事業計画に関しては、環境・人口部門担当のアサナ・ビブケさんなどが中心となり、現行の計画では波が失われる可能性があるとの立場から、大型のＴ型突堤の建設に反対した。
　そして、バリ海岸保全事業の実施機関やコンサルタント業務を担当していた日本工営などに対し、計画を変更して住民の声を事業に反映するよう要求していく。
　こうした要求は当初受入れられず、ビブケさんは何者かに車で追跡されるなどの嫌がらせや脅迫を受けた。
　しかし、その後、事業実施機関や日本工営側か住民の反対を受けたままでは事業を着工できないと判断したためか、住民の意見に耳を傾けるようになる。
　その結果、パルム・サミギタなどが推薦したデッパサールにあるプラティスタ・プリサラ・カラナ財団（以下、プラティスタ財団）が日本工営から委託を受け、住民の意見聴取についてのコンサルタント業務を担当することとなった。
　プラティスタ財団は、コミュニティ開発をおもな業務とするコンサルタント会社であるトゥリアコ開発コンサルタントによって〇〇年三月二〇日に設立されたＮＧＯである。
　活動目的は、慣習村（7）のエンパワーメントによる参加型のコミュニティ開発だ。
　スタッフは一一名で、建築学、農学、都市計画などを専門とするエンジニアが中心である。
　パルム・サミギタとの関係は○二年五月に始まり、翌月にヌサ・ドゥアで開催されたインドネシア・ピープルズ・フォーラム（ＩＰＦ）の展示会において、住民にパルム・サミギタの活動を紹介するためのパンフレットやポスターなどを作成した。
　そうした信頼関係もあり、プラティスタ財団はパルム・サミギタから推薦を受け、クタ海岸保全事業に対する住民の意見をまとめる業務を請け負うことになったのである。
　プラティスタ財団は○二年八月から○三年二月までの六ヵ月間、ファシリデーター（議論の進行役）として「住民との議論」をサミギタ地区で行った。
　その活動は、準備、有力者だちとの議論、プログラムについての議論、住民のプロポーザルの作成、および現地視察から構成されている。
　準備段階では、手続きに関する準備、調査（サーベイ）、聞取り、有力者へのアプローチなどが実施された。そして、慣習村長などの有力者、海岸で活動する漁民、海岸の管理者、ホテル、ＮＧＯなどと議論し、プログラムについてはパルム・サミギタ、各慣習村、および地域住民翼賛会（ＬＫＭＤ）などと議論した。
　こうして、突堤を造らない、植樹を行うなど、慣習村の住民の要望がまとめられていく。

240
　さらに、○三年三月から五月には、「住民とのプログラムについての議論」活動が実施され、代替案の作成や、選択された代替案の詳細計画について議論。
　六月から七月には「住民との詳細設計についての議論」活動が、八月には「クタ住民とのパッケージ�W（クタ海岸の保全事業）詳細設計についての検討」活動が、九月には「パッケージ�W実現の合意についての議論」活動が実施された。
　プラティスタ財団がファシリテーターとなったこうした活動を通じて、住民の意見がプロジェクト側に伝えられ、当初の計画が大幅に修正されていく。
　たとえば、波がなくなる原因になると住民たちが考えていたＴ型突堤の計画は取り止めとなり、トイレなどの公共施設の設置を含む海岸整備が新たに追加されたのである。
　なお、クタ海岸保全事業は○六年三月現在、工事の準備段階である。

　サヌール海岸、ヌサ・ドゥア海岸の保全事業

　サヌール海岸の保全事業においても、クタ海岸ほどではないにせよ、プロジェクトに反対する声が住民からあがっていた。
　工事を担当したあるバリ人技師によれば、当初は、サヌール海岸に五つある漁民グループのうち四つが反対していたという。
　サヌール海岸では、ホテルが独自に侵食防止施設を造っていたが、うまく機能していなかった。
　そのため、住民たちは保全工事の効果に懐疑的であり、会合が何度も開かれたという。
　技術的な側面については、地元サヌール出身の学者であるイーマデ・マンクさんが大きな役割を果たした。
　マンクさんは、オーストラリアの大学で博士号を取得した海岸管理の専門家である。
　サヌール海岸の保全工事にあたっては、突堤の位置や数などについての改善案を出し、受入れられた。
　養浜についても、沖合から作業船で直接砂を撒くという方法ではなく、いったん海岸まで運び、砂を洗った後、陸路で運ぶという方法が提案された。
　沖合から浚渫船で直接養浜の作業をした場合、泥も同時に噴射されるために、浜辺のサンゴが死んでしまう。
　それを避けるために、こうした提案がなされたのである。
　これを受け、養浜の方法については三つの方法が住民に対して提示され、それぞれの長所と短所が建設業者側から説明された。
　その結果、住民側は、マンクさんらが提案していた環境への負担がより少ない方法を選択。
　建設業者側も、住民の意見を尊重しなければ工事の着工が遅れるとの理由から、その選択を受入れた。
　砂をトラックで運ぶ作業についても、夜回に実施されるなどの配慮がなされた。
　こうしてサヌール海岸の保全事業は完了したのである。
　これに対してヌサ・ドゥア海岸の保全事業においては、沖合の浚渫船からパイプを使って直接、養浜の作業が行われた。
　マンクさんらは、ここでもサヌール海岸での方法を提案したが、受入れられなかった。
　そのため、マンクさんによれば、工事の際、作業船から海岸まで引かれた排砂管によってサンゴが破壊されたほか、事前に洗っていない泥が混じった砂が海岸に撒かれ、海岸のサンゴが死滅したという。
　砂の色についても、撒かれた砂はもとの浜の砂ほど白くはなかった。

242-32
　このように、クタ海岸やサヌール海岸の保全事業では実施段階に入って、地元住民からの反対運動が起き、クタ海岸の保全事業では大幅に計画が変更され、サヌール海岸においても計画の一部変更や、住民や地元の学者の意見に沿った工事方法が実施されたのである。
　一方、海岸のほとんどがホテルで占められているヌサ・ドゥア海岸の保全事業では、地元の学者などから提案された工事方法は採用されなかった。

　　　3.5　ＮＧＯに問われるもの top

　バリ海岸保全事業では、フィージビリティ調査が実施された計画段階においては、住民の声を事業に反映するような努力は事業実施機関や開発コンサルタントによってなされていない。
　当時は、たとえ住民側かプロジェクトに反対する意見をもっていたとしても、その表明自体が困難であったため、住民の意見が表に出ることは少なく、国家の開発事業はトップ・ダウン方式で実施できた。
　しかし、民主化の進展に伴い、地域住民は以前と比べて白分たちの意見をより表明できるようになり、それを無視して国家が一方的に開発事業を促進することは困難になりつつある。
　いまや住民の意見を無視して事業を強引に進めれば、地域住民から反発を受け、プロジェクト自体の実施すら危ぶまれかねない。
　従って、実施側は住民の意見忙耳を傾ける努力をミざるを得ず、住民の意見をくみ上げる現地の住民組織やＮＧＯの役割がますます重要になってきている。
　クタ海岸の保全については、パルム・サミギタなどの住民組織を通じて住民の反対意見が表明され、その後プラティスタ財団というコミュニティ開発に関する専門知識をもったＮＧＯが、住民の意見を聞くためのファシリデーターとしての役割を果たした。
　こうした住民組織やＮＧＯを通じて住民の意見をＯＤＡ事業に反映するというやり方は、今後ますます多くなるだろう。
　そのとき住民の意見をいっそうＯＤＡ事業に反映させるには、プロジェクトの実施段階からではなく、計画段階において住民の意見を表明する機会が与えられなければならない。
　そのためには、計画段階からプロジェクトに関する情報が公開される必要がある。
　そして、住民やＮＧＯの意見聴取が単にプロジェクトの実施を正当化するために用いられるのではなく、反対意見も含めて具体的に計画に反映されなくてはならない。
　また、ダム建設のように、住民が移転を迫られるためプロジェクトによってほとんど利益を受けず、大きな被害を受けるケースは、計画の弯史だけでは問題が解決されない。計画の抜本的な見直しが必要になる場合もある。
　そして、住民の意見を聞くためにＮＧＯが間に入る場合、住民側に立つという姿勢が朮要である。
　さらに、当然ながら調査能力などの専門性が問われるし、地域の言語、文化、慣習へ精通していなければならない。

244
　クタ海岸の保全については、パルム・サミギタなどの住民組織を通じて住民の反対意見が表明され、その後プラティスタ財団というコミュニティ開発心関する専門知識をもっとＮＧＯが、住民の意見を聞くためのファシリテーターとしての役割を果たした。
　パルム・サミギタが推薦したプラティスタ財団はバリ人の団体であり、地元の言語、文化、慣習を理解していたため、地元住民とのコミュニケーションにも問題は見られなかった。
　サヌール海岸の保全事業においても、マンクさんのような地域の事情に精通した地元出身の知識人が大きな役割を果たした。
　ただし、本稿においてＮＧＯの役割が肯定的に評価されているからといって、すべてのケースでＮＧＯの役割が肯定的仁評価されるとは隕らない。
　ＯＤＡ事業を「円滑に」実施するために、ＮＧＯが開発コンサルタントの「下請け」として利用される危険性もある。
　実際、インドネシアでは、世界銀行やＪＢＩＣなどから委託を受け、住民の意見聴取の「コンサルタント業務」を行うＮＧＯが、すでにジャカルタにはいくつか存在する。
　そうしたＮＧＯによる調査の中には、首をかしげざるを得ないケースも多い。
　たとえばＪＢＩＣによるコトパンジャン・ダムの援助効果促進調査において、住民に関する調査の一部を担当したのは、ジャカルタのＮＧＯである。
　一方で、一〇年以上にわたって住民との関係を築いてきた地元のＮＧＯは、調査に参加する機会を与えられなかった。
　そのため、そのジャカルタのＮＧＯは、住民との信頼関係を築けず、またダム建設によって被害を受けたミナンカバウ社会に関する言語、文化、慣習などについての理解も不十分であった。
　筆者の知人であるインドネシア人のＮＧＯ関係者は、住民との関係について、よくpendumping（“付き添う者”の意）という言葉を使う。
　これは、あくまで主体は住民であって、ＮＧＯ側は住民に付き添う補助者であることを意味している。
　本来、ＯＤＡ事業により影響や被害を受ける住民は、当事者としてその事業にかかわり、自分たちで決める権利を有しているはずである。
　しかしながら、ＯＤＡ事業における当事者としての住民の立場はまだ弱く、住民自身が決定権をもつようなメカニズムも十分に整っていない。
　そうした状況においては、過渡的に、住民を補助するＮＧＯの役割は重要である。
　従って、変更、中止も含めてＯＤＡ事業にきちんと住民の声を反映できるかどうか、住民組織やＮＧＯの力量が問われることになる。

（1）村井吉敬・ＯＤＡ調査研究会編『無責任援助ＯＤＡ大国ニッポン』ＪＩＣＣ出版局、一九八九年。
（2）コトパンジャン・ダム問題については、久保康之編著『ＯＤＡで沈んだ村――インドネシア・ダムに翻弄される人々』インドネシア民主化支援ネットワーク発行、コモンズ発売、二〇〇三年、参照。
（3）ブノア漁港事業については、福家洋介「空飛ぶマグロと『近代化』」村井吉敬編著『検証ニッポンのＯＤＡ』コモンズ、一九九七年、参照。
（4）国際協力事業団『インドネシア共和国バリ海岸緊急保全計画調査要約（1）（2）』一九八九年、二四ぺージ。
（5）前掲（4）、四四〜四五ページ。
（6）前掲（4）、四五〜四七ページ。
（7）バリには、慣習（adat）に基づく慣習村（desa adat）と行政単位としての行政村（desa dinas）とがある。

246
　4　アフリカの債務問題 top
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普川容子
　　　4.1　ＯＤＡが債務に姿を変える

　二〇〇五年七月、英国グレンイーグルズに集まったＧ8各国の首脳たちが主要議題として取上げたのは「アフリカ」たった。
　アフリカの貧困をどうするのか――その大きな課題に取組むためには、大前提として解決しなければならない問題があることを、国際社会ははっきりと認めている。
　それはアフリカがかかえる債務問題だ。世界でもっとも貧しく、かつ重い債務に苦しむ国は、「重債務貧困国（Heavility Indebted Poor Countries. HIPCs（1））」と呼ばれ、三八ヵ国ある（〇六年現在）。
　そのうち三二ヵ国がアフリカだ。
　ここでも、日本のＯＤＡは問題の主役となる。
　それは、日本がかってＯＤＡとして拠出してきたおカネが債務となってアフリカにのしかかっているからである。
　では、なぜ、日本のＯＤＡがアフリカにとって重い債務となってしまったのだろうか。
　ＯＤＡには二つのチャンネルがある。
　一つは、二国間援助と呼ばれる日本政府から直接各国政府に拠出されるＯＤＡ（六六％）だ。
　もう一つは、国連や世界銀行などの国際機関を通じて流れる多国間援助である（三四％（2））。

　ところが、債権残高（借款、すなわち貸し付けの残高）を見ると、その順位は一変する。
　アフリカ諸国にとって、日本が他を大きく引離してダントツトップの債権者なのである（表2）。

248
　日本が最初にアフリカに対して円借款を行ったのは六六年。ウガンダ、ケニア、タンザニア、ナイジェリアに対する経済開発借款である。
　当初は借款が中心であったが、八〇年代後半には贈与、すなわち無償と技術協力で七〇％近くを占めるようになる。
　しかし、世界的にアフリカ向けの援助は無償が主流を占めることと比較すると、三〇％前後とはいえ日本の借款比率はきわめて高い。
　結果として、「我が国はこれら諸国に対して円借款を相当額供与してきているため、米国、フランス、西ドイツと並んで、ＯＤＡ借款という形の公的債権が相当に残っている（4）」ことになった。
　過去の借款比率の高さに加えて、高金利だった八〇年代に拠出した借款の影響を受け、〇〇年以降はアフリカ諸国に新規に貸付ける借款の金額よりも、元利返済として受取る金額のほうが大きいという「資金の逆流」減少すら起きている（5）（表1）。
　次に多国間援助を見てみよう。○三年度の国際機関等への拠出金・出資金等の総額（支出額）は四ご二四億円で、うち九七・七％がＯＤＡとして拠出されている（6）。
　多国間援助には、国連諸機関への分担金・拠出と、世界銀行グループや国際通貨基金ＴＭＦ）などの国際金融機関への出資・拠出がある。
　そのうち後者が五〇％以上を占め、年によっては八〇％近くにもなる。
　ＩＭＦ・世銀からみても、日本は米国に次ぐ第二位の出資国という「大株主」だ。
　こうして日本のＯＤＡは、国際金融機関を通じてローンとしてアフリカ諸国へ貸し出される。
　アフリカ諸国のかかえる公的債務の四割が、この多国間のチャンネルからの借金である（7）。
　日本のＯＤＡが国際金融機関を通じて最終的に債務に姿を変えるのである。

　　　4.2　どのくらいの債務をアフリカはかかえているのか top

　「アフリカの債務」それはアフリカ大陸の開発・発展の一つの主要な障害となっている。アフリカの経済状況が危機的なのは、ひとえに債務問題にある。
　アフリカの債務は私たちにとって致命的なのだ（8）」（一九九一年の国連総会におけるムセベニＯＡＵアフリカ統一機構）議長の演説より）
　アフリカ、特にサブサハラ・アフリカ（9）にとって、開発・発展をめざすうえでもっとも大きな障害の一つとなっているのが、対外債務（外国からの借金）である。
　○三年にサブサハラ・アフリカがかかえる対外債務の総額は、二二〇〇億ドルにものぼる（10）。
　一般に、巨額の債務をかかえる途上国としては、アルゼンチンやメキシコなどラテン・アメリカ諸国がイメージされるだろう。
　確かに、債務の絶対額としては、全途上国の債務総額の三一％をラテン・アメリカ諸国（カリブ海諸国を含む）が占め、サブサハラ・アフリカは九％にすぎない。

しかし、経済規模との比較においては、アフリカ諸国の債務が巨額である。 　輸出総額に対する対外債務総額は一六一万、ＧＮＩ対比では五八％と、途上国平均に比較してその負担は大きい（11）（表3）。 　対外債務総額が大きければ、毎年の元利返済の負担も大きい。

　多くのアフリカ諸国が、返済期日が來ても支払えない延滞債務をかかえている。

250
　経済的に貧しいこの大陸が、それでも必死に返済している負担は、対輸出総額の一〇％に相当する（12）。
　国連は九三年に｛（アフリカからの）債務返済は、開発に向けて努力している国々にとっては、信じられないほど巨額な負担である」（13）と警告を発している。
　六〇年代に次々と独立したアフリカ諸国は、工業化・近代化のための資金を必要とし、「いくらでも借りたい」熱心な借手たった。
　そこに、オイル・ダラーという過剰資金をかかえで拡大主義に走る、「いくらでも貸し付けたい」無責任で積極的な民間銀行やＩＭＦ・世界銀行、そして東西冷戦下で援助合戦を行う先進国政府という貸手がいた。
　さらに、世界的な金利上昇やドル高などの外的なショックに揺さぶられた結果、債務は雪だるま式に膨らんでいく。
　アフリカ諸国の債務を、単なる経済的な「問題」と考えてはならない。
　それは、そこに暮らす人々にとっての「危機」なのである。
　国連児童基金（ユニセフ）元事務局長代行のリチャード・ジョリーは言う。
　「前タンザニア大統領のニエレレは八六年に、こう問いかけた。
　『私たちは、私たちの子供たちを飢えさせてまで、債務を返済しなくてはいけないのか？』。
　現実はこの質問に次のように答えている、『Yes』とね」（14）
　債務返済のツケを払うのは、アフリカの貧しい、立場の弱い人々である。
　豊かな自然資源と人的資源にもかかわらず、一日一ドル以下で暮らす人々の割合は約四割にも達する（15）。
　債務が「危機」であるのは、なによりもまず、貧しい人々が、その命を犠牲にしてまで支払ってきたという点にある。
　九〇年の時点で、統計があるアフリカのＨＩＰＣs一四ヵ国のうち七ヵ国が、教育や医療・保健にかける予算よりも多くを債務返済に充てている（16）。
　ユニセフは、こう指摘する。
　「サハラ以南のアフリカは二〇〇〇億米ドルの債務を返済するために、この地域の三億六〇〇万人の子供の保健と教育に費やす以上の資金を使っている。
　だが、これは経済的に無意味で、道徳的にも弁明の余地がない」（17）
　さらに衝撃的な指摘もある。国連開発計画盲ＮＤＰ）は九七年の年次報告書で述べている。
　「重債務国が毎年の債務返済から解放されれば、その資金を使って二〇○○年までにアフリカだけで約二一○○万人の子供の命を救い、九〇〇〇万人の少女と女性に初等教育の機会を提供できるだろう（18）」
　結局、〇〇年までにアフリカ諸国が債務返済から解放されることはなかった。
　債務返済が優先された結果、救えたであろう二一○○万人の子供の命がみすみす失われたことになる。
　報告書が発表されてからの三年間で二一〇〇万人とすると、救えたはずの失われた幼い命は、一分間に一三・三人というまさに危機的な数字となる。

252
　　　4.3　構造調整は債務危機の万能薬か top

　プロジェクトは人々に局地的な影響をもたらす。構造調整は広範な人々に、特に貧しい人々に悪影響をもたらす」（アフリカのＮＧＯ「ＡＦＲＯＤＡＤ」代表のバーバラ・カミラ）（19）
　債務の重圧に苦しむアフリカ諸国に対して債権者が差し出したのは、「構造調整」という薬だった。
　それは、債務の鎖から人々を解き放つ万能薬だったのだろうか？
　それとも、鎖につながれた人々をさらに苦しみに追いやる毒薬だったのだろうか？
　最初の投薬は「構造調整借款」と呼ばれる援助たった。
　借款の使い道は、橋やダムの建設、港湾の整備など経済インフラだ。
　一般に、一定の地域に特定の施設を建設あるいは運営するプロジェクトへの融資を「プロジェクト借款」と呼ぶ。
　構造調整借款は、債務問題が国際的な注目を集めるようにたった八〇年代に始められた。
　国際収支の赤字に苦しむ債務国に対し、厳しいマグロ経済政策Ｔ構造調整プログラム）の実施を条件言ンディショナリティ土とする借款である。
　構造調整プログラムは、基本的に「小さな政府」と市場原理に基づき、財政赤字を削減して債務返済の資金を捻出すること、輸出の増大によって外貨を獲得して債務返済に充てることが重視された。
　おもな政策内容は、
　�@政府支出の削減、行政機構の縮小など歳出の切り詰め、増税や社会サービスの有料化など歳入の増大、
　�A補助金の撤廃などによる価格改革、市場メカ三スムに基づいた自由化、民営化、
　�B関税や幼稚産業保護の撤廃などによる貿易自由化、為替切下げによる輸出増大などだ。
　アフリカでは八〇年にケニアに導入され、翌年にマラウィ、モーリタニア、セネガルが続く。
　八二年の債務危機発生以降、債務問題がますます深刻化すると、構造調整プログラムの実施が債務繰り延べ・削減（20）、新規融資の条件とされるようになる。
　こうして、ほとんどのアフリカ債務国は構造調整という薬を飲まざるを得なくなったのである。
　日本は積極的にこの構造調整プログラムに支援していく（21）。
　構造調整はＩＭＦや世界銀行が中心に行うが、日本は前述のように多国間ＯＤＡとしてこれらへの出資・拠出を通じて協力すると同時に、二国間のチャンネルを通じても構造調整借款との協調、資金の補完などを行ってきた。
　まず、八六年から円借款によって、構造調整プログラム支援のためにＩＤＡ（第二世銀）の「アフリカ基金」との特別協調融資を開始。
　八八年以降は、「アフリカのための特別支援プログラム（ＳＰＡ）における協調融資に参加し、構造調整を前提としたＩＭＦの最貧国向け融資にも積極的な姿勢をとり続けた。
　さらに、無償援助においても、八七年に「経済構造改善努力支援無價資金協力」を創設し、現在も拠出している。
　こうした日本の構造調整に対する「支持」は、九三年に開催されたアフリカ開発会議（ＴｌＣＡＤ）における羽田孜副総理・外務大臣の演説に如実に表れている。
　「（日本のアフリカ支援の五つの柱の二番目として）我が国はアフリカにおける経済改革を引続き積極的に支援して参ります。

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　アフリカ諸国が推進している経済構造調整は、短期的には国民に大きな負担をかけることになりますが、経済発展のための基盤強化に必要な試練であります。（中略）
　他の援助国とともに世銀によるアフリカ特別援助プログラム（ＳＰＡ）の継続及び国際通貨基金（ＩＭＦ）による拡大構造調整ファシリティー（ＥＳＡＦ）の後継ファシリティーの必要性についても強く支持してきているところであります（22）」
　ガーナやナイジェリアにおける経済成長率の上昇や交易条件の好転（23）、国家主導の開発にメスをいれることによる一党独裁体制の民主化への影響などは、構造調整プログラムのプラスの面として評価されよう。
　だが、構造調整が貧しい人々にもたらした致命的な影響は、羽田氏のいう「必要な試練」どころではなかった。
　政府支出切り詰めのターゲットの一つとされたのは、教育や医療である。
　こうした社会サービスは、量だけではなく、公務員や教員の削減による質の低下も見られた。
　また、政府収入を増加させるために初等教育や医療は有料化され、公共交通の料金は引上げられていく。
　たとえば、八〇年には七九％というアフリカトップの識字率を達成したタンザニアは、教育の有料化によって小学校就学率が八〇年の九三％から九〇年の七四％へ大きく低下した。
　また、補助金の撤廃は政府の補助によって安く抑えられていたパンやガソリンといった生活必需品の値上がりを、為替の切下げは石けんなど輸入に頼っていた生活用品の値上がりを引起こした。
　これらの価格の高騰は、貧困層、特に都市に暮らす貧困層を直撃したのである。
　九〇年のガボン、コートジボアール、ナイジェリア、ザイールでの大規模な都市暴動やストライキは、いずれも構造調整プログラムが引き金となっている。
　さらに、輸出増のために単一作物の生産増加が図られ、それが小規模農業を破壊し、環境にも負担を強いていく。セネガルでは、主要輸出品である落花生の生産が奨励され、品種改良、化学肥料・農薬の使用が盛んになった。
　結果として土壌が疲弊し、海外からの借金て建設された一〇〇万トンの精製能力をもつ工場をフル稼働させるに十分な量を生産できなくなったのである。
　しかし、この工場建設費用の返済のためには、落花生を輸出して稼がねばならない。
　生産増のために農地が必要となり、しばしば裕福な土地所有者は小規模土侑所有者の農地を買収し、農民を追い立てた（24）。
　構造調整プログラムに対しては、アカデミズムやＮＧＯだけでなく、国連アフリカ経済委員会（ＥＣＡ）や国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、ユニセフ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが批判している（25）。
　たとえばユニセフは、「人間の顔をした構造調整」が必要だと主張した。
　これは、ＯＤＡや援助の名の下に構造調整がいかに人回を無視してきたかを痛烈に皮肉る言葉である。
　一方で、構造調整プログラムを推進する側−ＩＭＦ・世界銀行、そしてそれに相乗りしている日本を含む先進国政府−は、もっとも経済上非効率な分野には「調整」を要求しなかった。
　それは軍事費である。

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　「軍事費に口を出すのは内政干渉にあたる」という理由で、どれほど武器や（独裁政権を守るための）軍隊に支出しようとも、構造調整による支出削減の対象にはならなかった。
　加えて、構造調整プログラムは貿易の自由化を進めるためにあらゆる政府による介入や保護を排除しようとするが、途上国が比較優位をもつ繊維などの分野で先進国側は自国の産業を手厚く保護している。
　債務国が政治腐敗や、肥大化した非効率な多くの国営企業の存在など経済構造上の問題をかかえていることが事実であるにせよ、その改革の痛みは債務国のみに押付けられているのだ。
　グローバルなレベルでのガバナンスや経済構造上の問題（先進国と途上国の経済力・政治力の差、強者の論理にたった不公正貿易など）を改革するための構造調整を先進国には誰も要求しないという矛盾がまかり通っている。
　構造調整プログラムは債務削減とセットになって、いまもアフリカの人々に毒薬を与え続けている。
　八〇年代の債務危機発生後、国際社会は債務問題の解決のためにいくつかの取組みを開始した。
　二国間公的債務を対象とした削減がパリクラブを中心にして始まり、九六年九月には、後に多国間公的債務を対象にした重債務貧困国（ＨＩＰＣs）イニシアティブが開始された。
　だが、ＨＩＰＣsイニシアティブの適用適格国になり、債務削減を受けるためには、構造調整を最大で六年間実施し、かつ良好な実績を残さなくてはならないという、高いハードルが設定されている。
　そのハードルを越えるまでに、一体どれだけの人々の命や生活や環境が破壊されるのだろうか。

　　　4.4　日本独自の「債務救済無償援助」は誰のため？ top

　七〇年代末には、多くの途上国の深刻な債務危機への直面は、すでに国際的な注目を集めていた。
　七八年の国連貿易開発分議第九回貿易開発理事会では、債務救済措置をとる決議が全会一致で採択される（26）。
　この決議に基づき、日本は債務救済無償を開始した。「後発途上国」と呼ばれる一一ヵ国とオイルショックの影響を強く受けた七ヵ国の計一八ヵ国（27）に対し、返済額と同額のＯＤＡ無償資金協力（贈与）を行うという内容である。
　その後、対象国は二八ヵ国に増大し、さらにＨＩＰＣsイニシアティブ対象国が加えられた。
　そして、○二年まで日本独自の債務控済の方法として使われ、会計検査院の報告によると二五年間で三〇ヵ国に四六一一億円を贈与したとされている（28）。
　返済額と同額のＯＤＡを無償で拠出するというのは一見、返済額に相当する債務の帳消しと同等の効果をもつかのように見える。
　しかし、債務救箘無償として拠出された資金は、必ず輸入品の購入に充てなくてはならないという制約が付いている。
　そもそも七八年時点では、オイルショックに際して困窮した途上国の輸入代金の支払いを援助することを目的としていた。

従って、貧困問題の解決を目的としたものではなく、外貨支払い不足を補うという一時的な目的加色濃い。 258 　さらに、債務救済無償は円建てて、日本国内にある銀行に払い込まれる。 　ヒモ付きではなく、貧困削減を目的とした輸入品購入に充てるとされているが、このシステムから判断するかぎり、日本企業からの輸入に使われる可能性が高い。 　事実、九〇〜九九年にかけてケニアに拠出された債務救済無償を見ると、ほとんどが貧困削減とはかかわりのない大統領府用のトヨタや三菱の車両を購入しており、日本企業が供給企業としてあげられている（表4）。 　九三〜九四年のウガンダに対する債務救済無償も、警察向けの日本車が豊田通商などから購入されている。

　また、中東のＨＩＰＣsであるイエメン向けの七九〜九六年度供与分を見ても、供給企業に、セイコー、ソニー、コマツ、日商岩井、三菱商事、住友商事、丸紅、東芝、犬丸興業などの日本企業がずらっと並ぶ（29）（企業名は当時）。
　それでも、債務救済無償の使途が報告されているのは、まだましなほうだ。

九四〜九七年度の二〇ヵ国に対する計一二五六億円の債務救済無償に関して会計検査院が調査したところ、タンザニア、ボツワナ、ネパールなど一四ヵ国は全く使途の報告が提出されていなかった。 　この一四ヵ国に対する供与額は四年間で一四四億円であり、その全額が使途不明金となっているのだ（30）。 　債務救済無償に対する批判の高まりを受け九日本政府は、○二年一二月になってようやくこれを廃止し、「債務問題のより早期の解決、債務国の負担の軽減、ＯＤＡの透明性及び効率性の観点から（31）」、債権放棄に切り替えた。 　他のＧ7各国がＯＤＡ債権放棄に踏み切った九九年から、遅れること二年半である。 　ただし、債権放棄は数年かけて行い、即座に全額放棄するわけではない（32）。 　従って、二年経過後の○四年一二月三一日付けのアフリカＨＩＰＣs向け債権残高を見ても、三割弱しか減少していない（表5）。 　また、日本はいかなる債務削減・帳消しに対しても消極的なことで有名である。 　○五年七月のＧ8サミットに出された「小泉総理大臣からのアフリカへのメッセージ」では、「日本政府はアフリカの重債務貧困国（ＨＩＰＣ）に対し、全債権国中最大級の総額約四九億ドルの債務救済を約束しています（33）」と述べられている。 　しかし、日本は、二国間ＯＤＡとして借款を大規模に行っている唯一の援助国である事実を忘れてはならない。 　アフリカ向けを含むすべての二国間ＯＤＡを他のＤＡＣ諸国と比較すると、日本は半分近い四六・七％が借款であり、次に借款比率が高いスペインの二一％をはるかに上回る（34）。 　ＨＩＰＣsに対して言えば、最初に見たとおり日本は最大の二国間債権国である。 260 　債権残高が最大である以上、削減額が最大であるのは当然だ。

　九九年にドイツのケルンで行われたＧ8サミットにおいては二国間ＯＤＡの一〇〇％債権放棄が合意されたが、日本は最後まで難色を示した。
　Ｇ7首脳（ロシアを除く）声明は「我々は、政府開発援助（ＯＤＡ）債務を様々な選択肢を通じて、二国間ペースで完全に免除することを要請する」と述べている。
　この「様々な選択肢を通じて」という表現は、特に日本政府の要望によって挿入された。
　そして、「選択肢」として、前述の債務救済無償が使われたのである。
　また、ＨＩＰＣsイニシアティブ導入の際にも、債務削減に反対する日本政府がベニン、ガーナ、マラウィなどの債務国に対してイニシアティブに参加しないよう、ＯＤＡの削減をちらつかせて圧力をかけたという批判がＮＧＯから出された。
　その後、ＨＩＰＣsイニシアティブの遅れや問題点が明らかになるにつれ、先進各国がアフリカに対する多国間債務の一〇〇％帳消しを進めようとする一方で、日本はフランスと並んで反対の姿勢をとり続けてきた（35）。
　最大の債権者である以上、本来ならば債務問題の早期解決に向けたイニシアティブをとる義務も権利も日本は有していたはずである。
　にもかかわらず、債務削減・帳消しに向けた国際的な流れに乗り遅れ、常に後追いになっているのが現状である。

262
　　　4.5　誰がグット・ガバナンスを決めるのか top

　九〇年代以降、構造訓螫プログラムに加えて債務削減・繰り延べの条件（コンディショナリティー）の一つとして登場してきた概念がある。
　それは、グット・ガバナンスハよい統治）だ（36）。
　ガバナンスは、一般的には「政治・経済・社会などの分野で国民の参加を確保する体制」であり、民主制、法の支配の確立、汚職の防止、人権擁護などがその具体的内容としてあげられる。
　この一般的な概念には誰も反対はしないだろうし、実現されればすばらしい。
　しかし、グッド・ガバナンスという旗の下に世界銀行や先進諸国か進めようとしているのは、西洋型の議会制民主主義であり、市場重視型ネオ・リベラル的「小さな政府」だ。
　価値判断を含む言葉である「グッド」なガバナンスとは、市場原理がうまく機能するような官僚・政治体制であり、それ以外のものは「グッド」ではないとみなされてしまう。
　本来担保されるべき価値は、アフリカの人々が自らの民主制度を選択する自由であり、そこへの参加の確保である。
　政治的腐敗の一掃をめざすのであれば、自由市場を邪魔しないような政府をつくりあげようとするのではなく、これまで無視されてきたアフリカの市民社会の声や力を政策に反映させることが最優先となる。
　そのために民主主義は大前提となるが、その形能才市場との関係などは各国が自由に判断できる領域である。
　それを世界銀行や先進諸国が決定するようでは、地球規模での民主主義は成り立たない。
　グット・ガバナンスが債務削減・新規ＯＤＡのコンディショナリティーの中心となりつつあるいま、かって「よい経済政策」は構造調整プログラムであるとしてきた失敗を、「よい統治」で繰返すのだろうか。
　ＯＤＡは債務となり、アフリカをコンディショナリティーで縛り付ける道具であり続けるのだろうか。
　それとも、ＯＤＡはアフリカの人々の声が反映される社会をつくり出寸手助けとなり得るのだろうか。
　「私たちアフリカ」に関して、私たちアフリカの人々）抜きで進められる、いかなる政策もＯＤＡも債務帳消しも、あり得ない」
　これは、ウガンダの友人の言葉だ。自分たちの知らないところで積み重なってきた債務に苦しめられてきた人々の言葉である。
　そして、腐敗のない、多様なアフリカを実現する権利とその力をもつ人々の言葉でもある。
　日本は二国間・多国間ＯＤＡをとおして最大の債権者であることを忘れてはならない。
　債権者である私たちは、これ以上その言葉を無視してはならない。

（1）一九九三年の一人あたりＧＮＰが六九五ドル以下で、かつ現在価値での債務合計額が輸出年額の二・二倍以上、もしくはＧＮＰの八〇％である国。ＴＩＭＦおよび世界銀行によって認定される。
　二〇〇六年二月の段階で認定されているアフリカ地域の三二ヵ国は以下のとおり。
　ウガンダ、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ガシビア、ギニア、ギニア・ビサウ、コートジボアール、コモロ、コンゴ、コンゴ（民）、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、スーダン、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルキナ・ファソ、ブルンデイ、ベニン、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ。
　当初ケニアとアンゴラも入っていたが、債務が返済可能な範囲であるとして“卒業”させられた。
（2）外務省緇『政府問発援助（ＯＤＡ）白書二一〇〇五年版）』二三〇ページ。ＯＤＡ全体に占める割合は各年でばらつきがあるが、だいたい二〇％台後半から三〇％台が多い。
（3）支出純額ベース。一位米国、二位フランス、三位英国、四位ドイツ、五位イタリアと、欧米諸国が占める。
　ただし、冷戦終結直後の一九九〇年代初頭には、欧米諸国のアフリカへの関心が低下し、その際に日本の援助が主導した時期もある。
（4）外務省経済協力局編『我が国の政府開発援助二九八七年版』上』四ハページ。
（5）外務省経済協力局諞『政府開発援助（ＯＤＡ）国別データブックニ○○四』二〇〇四年、三八七ベーダ。
（6）外務省『国際機関等への拠出金・出資金に関する報告書（平成二（年度版こ。
（7）債務は民間債務と公的債務の二つに分類される。民間債務は民間金融機関からの借入を指し、公的債務は先進国政府および国際金融機関など公的機関からの借入を指す。データはWorld Bank., Global Development Finance 2004, Vol.11, Washington D.C. : World Bank 7004.
（8）Ihonvbere, J.O., Africa and the New World Order, New York: Peter Lang Publishing, Inc., 2000,
（9）サハラ砂漠以南の黒人諸人種が居住する地域の総称。アフリカ五三ヵ国中四七ヵ国が属している。
（10））QQ1JmtelNati0nS' AfriCan °ebt CriSiS:A Continuing Impediment to Development, New York : United Nations.
（11）前掲（10）。
（12）前掲（10）。
（13） United Nations, African Debt Crisis: A Continuing Impediment to Development, New York: United Nations,993, p.46.
（14） Jolly, R., "The Human Dimensions of International Debt", A.Hewitt & B.Wells, eds.. Growing Out of Debt,indon : Overseas Development Institute, 1989, p.51.
（15）外務省、『平成コ四年版外交青書』二〇〇二年。（URL省略）
（16）国連開発計画諞『人間開発報告書二〇〇四−この多様な世界で文化の自由を』国際協力出版会、二〇〇四年二四六〜二四七ページ。
（17）国運児童基金’『国々の前進一九九九』　一九九九年、二七ページ。
（18）国連開発計画榻『人間開発報告書一九九七−貧困と人回開発』国際協力出版会、一九九七年、一一二ページ。
（19）二〇〇三年八月にアジア太平洋資料センター（ＰＡＲｃ）で行われた勉強会でのスピーチ。
（20）債務削減・繰り延べなどは、ＯＤＡとみなされる。
　たとえば、日本政府は二〇○五年のＧ8サミットにおいて、ＯＤＡの一〇〇億ドル増加を打ち出したが、これにはイラク向けの債権放棄なども含まれる。　新規拠出ではないにもかかわらず「ＯＤＡの増額」というこの世界向けの公約に対しては、「小泉の裏切り」という手厳しい批判がＮＧＯから出された。
（21）ただし、経済協力基金（ＯＥＣＦ、現・国際協力銀行）が世界銀行の構造胴整に対する批判のペーパーを出しているのは注目に値する。
　そこでは、ゆきすぎた政府機能の縮小・民営化、外国資本への市場問放について批判を展開している。
　ＯＥＣＦ『基金調査季報‰73』　一九九二年、参照。
（22）URL省略
（23）毛利良一『グローバリゼーションとＩＭＦ・世界銀行』大月書店、二〇〇一年、一〇四〜一〇七ページ、参照。
（24）スーザン・ジョ上ン著、佐々木健・毛利良一訳『債務ブーメラン・第三世界債務は地球を脅かす』朝日新聞社、一九九五年、二四ページ。
（25）詳しくはBrown, M.B. & P. Tiffen, Short Changed: Africa and World Trade, London : Pluto Press, 1994.参照。
（26）決議二（五「過去のＯＤＡ条件の調整措置またはその他同等の措置をとるよう努力する」。
（27）イエメン、エチオピア、ギニア、ケニア、ザンビア、シエラレオネ、ソマリア、タンザニア、中央アフリ力、卜ーゴ、ニジェール、ビルマ（ミャンマー）、ブルンジ、マラウィ、マリ、モーリタニア、ラオス、ルワンダの一八ヵ国。
（28）第一五〇国会参議院行政監視委員会における会計検査院長報告。
（29）途上国の債務と貧困ネットワーク（デットネット）調べ。
（30）『毎日新聞』二〇〇〇年十一月十一日。
（31）二〇〇二年一二月一〇日の外務省発表による。
（32）債務救済無償対象国の債権に関しては、返済の期日が到来したものから順次放棄する。ＨＩＰＣs対象国の債権に対しては、ＩＭＦ・世界銀行によるＨＩＰＣsイニシアティブの債務削減スケジュールに従って放棄していく。
（33）URL省略
（34）約束額ベース。二〇〇一〜○二年の二年間の平均値。外務省編『政府開発援助（ＯＤＡ）白書（二〇〇四年版）』三七三ページ。
（35）最終的に、二〇〇五年二月のＧ7財務相会議において米英の合意に引きずられる形で、日本もＨＩＰＣs一八ヵ国に対するＩＭＦ・世界銀行・アフリカ開発銀行に対する多国間債務帳消しに合意した。
（36）この概念が最初に取上げられたのは、世界銀行の一九八九年の"Sub-Saharan Africa: From Crisis to Sustainable Growth : A Long-term Perspective"ある。
　三年後の九二年、世銀はそのポリシー・ペーパー"Gov-ernance and Development"において、ガバナンスを「政治体制の様態」「国家における経済的・社会的資源の　管理において行使される権力のあり方」「政策を計画・策定・施行するための政府の運営能力」と三つの側面から定義した。
　最初の側面である政治体制にかかわる部分は、世銀の権能外として、後者二つを支援対象としている。
　明確に「ガバメント（政府）」といわず、「ガバナンス（統治）」という曖昧な表現を使っているのは、世銀の設立協定に「内政干渉にあたる分野には口を出せない」という決まりがあるからである。
　しかし、経済　領域とはいえ一連の構造調整プログラムが内政干渉にあたるのではないかという批判は根強い。