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第四章　「反テロ戦争」下の援助――軍事化する援助　　　　　　　　越田清和

　　　1　グローバル・セキュリティと援助　top

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が大きく変わりつつある。
　その直接の原因は、二〇〇一年の「九・一一事件」と、その直後から米国が中心になって進めている「反テロ戦争」だ。
　ブッシュ政権は「九・一一事件」から一年経った○二年九月、『米国の国家安全保障戦略』（ブッシュ・ドクトリン）を発表した（1）。
　この政策文書は、イラク戦争を念頭において、米国に対して潜在的脅威となっている国への「先制攻撃」を正当化しようとした点で、大きな注目を集めた。
　しかし、同時に、「二〇世紀の自由主義と全体主義の戦いは、国民的成功を収めるための持続的な単一のモデル（自由と民主主義、企業活動の自由）の勝利に終わった」と歴史を総括し、「自由に基づく諸価値は正しく、すべての個人と社会に提供されなければならない」と述べている点にも注目する必要があるだろう。
　つまり、この「国家安全保障戦略」は、米国が「正しい」と決めた価値を「唯一」のものとし、それを世界に徹底するための安全保障戦略なのである。
　この戦略を実現するために軍事的手段とともに重視されているのは、「援助」である。援助の戦略的活用、つまりテロリストと戦うことをはっきり示した国に援助を与えることを「国家安全保障戦略」は明言している。
　「自由を享受したいと願う国は、テロリストと“戦わなければならない”。 
　国際的な援助を求める国は、賢明な統治を“行わなければならない”。
　そうすれば援助が来るだろう」（序文）と述べる（“　”は筆者）。
　「テロリストと戦ってもらいたい」と言っているのではない。「戦わなければならない」と命令しているのである。
　援助、それも米国の援助だけではなく「国際的な援助」を必要とする国に対して、選択の余地がない義務として、グローバル・セキュリティのための「テロリストとの戦い」があげられているのだ。
　援助と「テロリストとの戦い」を結びつけるもう一つの有力な根拠は、「貧困がテロリストを生む温床になっている。
　だから貧困をなくそう」という考えだ。ただし、この考え方には、貧困をなくすためにはＷＴＯ（世界貿易機関）が中心になって進めている経済のグローバル化に参加しなければならない、という前提があるようだ。
　世界銀行のウォルフェンソン総裁（当時）は言う。
　「世界人口は今後二五年で約二〇億人増えるといわれていますが、富裕国に生を受けるのはこのうちの五〇〇〇万人にすぎません。
　圧倒的多数が子供時代を貧困の中で過ごすことになるはずです。
　そうした人々は必然的に、世界は不公平で不条理な場所だと考え、幻滅することになるでしょう。
　テロリズムは多くの場合、若年人口の増加が著しく、かつ若者たちが希望を持つことのできない国で醸成されます（2）」
　そして、この現実に立ち向かうために、
　�@貿易交渉を進展させる、
　�A先進国の援助額を大幅に引き上げ、より効果的に使う、
　�B追加援助の大部分をグラント（返済の必要のない無償資金）とし、最貧国の債務を軽減する、ことを提案している。

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　しかし、貧困な国がグローバル経済に参加することがテロリズムの解決につながるという考え方に、はっきりした根拠があるだろうか。
　反対に、これまで進められてきた経済のグローバル化か貧富の差を拡大してきた事実については、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などが繰り返し指摘している（3）。
　また、グローバル化の進展は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、ＷＴＯのような透明性のない国際金融機関やＧ8諸国のような正統性のない集まり（4）に決定権を集中させてきた。
　一九九九年一一月にシアトルで行われたＷＴＯ第三回閣僚会議が、世界中の人々の大規模な抗議行動によって流会となったことは、まだ記憶に新しい（5）。
　その理由の一つは、グローバル・レベルにおける権力の一極集中である。
　米国が中心になって進める「自由市場経済」そのものが、その反対者をつくり出しているのである。
　従って、現在の不平等なグローバル権力構造をそのままにして、グローバル化への参加を求め、その条件として援助を増加して債務軽減を行うのでは、米国中心のグローバル経済戦略を支えることにしかならない。
　「テロリストとの戦い」への協力を求める米国や国際金融機関の要求に対応する形で、日本や英国をはじめとする援助国は援助政策を変え始めている。
　それが「テロリストとの戦い」に勝利するための「援助の軍事（安全保障）化」であり、その主体として「自衛隊・ＯＤＡ・ＮＧＯ」という三位一体構造が形成されている、と私は考えている。
　ＯＤＡ改革を求めてきた市民・ＮＧＯの多くはこれまで、ＯＤＡは平和的な手段であり、軍事的な「国際貢献」を禁じられている日本にとって、「非軍事的な国際貢献」としてはもっともふさわしいという考えを前提にしてきた。
　そのうえで、「貧困根絶」や「人間の安全保障」などＯＤＡが掲げる「美しい」目的を実現するために、ＯＤＡを変える必要があると主張してきた。
　だが、そこに「反テロ戦争への協力」という新しい要素が加わったいま、日本のＯＤＡを「非軍事的な」国際貢献とは考えられない。
　「テロリストとの戦い」への協力が、国際法を無視して始めたイラク戦争への参戦にまで拡大されていることを考えると、国連ＰＫＯや多国籍軍への自衛隊の参加、日米安全保障条約に代表される日米軍事同盟などを視野に入れなければ、ＯＤＡについての根底的な議論はできなくなったのではないか。
　本章では、この仮説を検証する形で、グローバルな動さとの関連を意識しながら、日本のＯＤＡの変化について考えていく。

　　　2　０ＤＡ再定義の動きＩテロリズム防止と援助　top

　日本や米国、ＥＵ諸国など「援助国」がつくるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の開発援助委員会（ＤＡＣ）は○三年一〇月、「テロリズム防止と開発協力」という政策文書を公開した（6）。
　「援助」について語る文書がほとんどそうであるように、この文書もまず「貧困との戦い」を強調する。

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　国連が○○年のミレニアム総会で採択した「ミレニアム開発目標」などをあげ、貧困の軽減、人権と法の支配の確立などが開発の目標だと述べている。
　重要なのは、その次に「テロリズム防止」を開発の目標とし、これまでの援助のあり方と予算配分を決め直そう、と提案している点である。
　「テロリズム防止と開発協力」の眼目は、ここにある。
　これまでＤＡＣは、ＯＤＡについて「開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的とする」と定義していた。
　この定義を変えて、「テロ防止」のための資金や「ＰＫＯ活動の一部」などもＯＤＡに加えようというのである。
　この文書はさらに、テロリズムを防ぐためには「統治（ガヴァナンス）の強化」が必要だとし、民主化と近代化への支援、財政と安全保障、裁判制度の確立への協力、テロリズムの温床となっている国での活動などを援助国の指針に掲げる。
　つまり、これまでＯＤＡが掲げてきた「人道援助」や「貧困根絶」などに、「反テロリズム」という目的を加えて、「援助国」と呼ばれる国々の設計した「国家」をつくろう（あるいは改造しよう）ということなのだろう。
　しかし、「テロ防止」活動にあたるのは軍隊や警察である点、特にＤＡＣのメンバー国である米国や英国、日本などが「テロ防止活動」を行う時には援助とともに軍隊が出てくるという点が、すっかり抜け落ちている。
　このＤＡＣ政策文書が、「米国の国家安全保障戦略」に直接対応してつくられたものかどうかはわからない。
　しかし、両方に共通しているのは「テロリストの温床になりそうな国」に、外から（ある場合は武力で、ある場合は援助で）「正しい統治」を行わせようという意図である。
　九〇年代なかごろから、ブトロス・ブトロス・ガリ事務総長時代に国連が発表した『平和への課題』（一九九二年）や『開発の課題』（一九九五年）に対応するために、ＤＡＣや世界銀行などは「安全保障と開発」や「紛争と平和、開発協力」「平和構築」というテーマで、次のような議論を積み重ねてきた（7）。
　�@「紛争」に伴う「人道援助」（緊急援助、復興援助、開発計画）をいかに効率よく行うか、
　�A緊急援助と開発の連続性をどう確保するか、
　�B国連機関や世界銀行などの多国間金融機関、ＮＧＯなどの間で連携をどうつくるか、
　�C軍隊とＮＧＯの役割をどう区別するか、
　�D「紛争後」の社会再建にあたって人々の和解や社会・経済・行政改革をどう進めるか。
　しかし、「テロリズム防止と開発協力」は、それまで全く議論されていなかった「テロ防止」というきわめて政治的な目的を「紛争と平和、開発協力」や「紛争の防止」という問題領域に持ち込んだ。これまで南の国々における「紛争と平和」について積み重ねられてきた議論が、「テロ防止」という北の大国の利害、もっとはっきり言えば米国の安全保障政策にかかわる問題にすり変わってしまったのである。
　「テロリズム防止と開発協力」文書に対して、世界のＮＧＯは、○○年の「国連ミレニアム開発宣言」を実施するため「貧困根絶」を最大の目標に掲げてきた援助が、「テロとの戦い」によって大きく方向転換することに大きな危機感を抱き、次のような共同声明を出した（8）。
　「�@開発協力の目的はテロリズムをなくすことではなく、貧困と人権侵害をなくすことである。

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　�A貧困根絶とテロ根絶は対立的な考えであり、援助の目的を複雑にすべきではない。
　�B援助自体が資金不足となっているのに、新しい目的として加わった「反テロ」関連活動に、資金が大量に使われていく可能性が強い。
　�C「テロとの戦い」のなかで、世界中に広がっている反テロ法の制定は、人権侵害に結びつく」
　この声明が指摘するように、「テロ防止」策までＯＤＡに含むようになれば、軍隊の「テロ絶滅」作戦や警察の「テロ取締り」にもＯＤＡが使われることになり、軍事（安全保障）援助と政府開発援助（ＯＤＡ）の境が低くなる。
　また、軍隊（自国および外国）が紛争地での「緊急援助」や「人道支援」を積極的に進める道を開くことになるだろう。
　○四年のＤＡＣ上級会合では、国連ＰＫＦ（平和維持軍）の非軍事分野への支出や援助受入国の軍隊に対するトレーニングもＯＤＡに含めてはどうかという新たな考えも出てきている。
　ＤＡＣでの議論はまだ決着がついていない。
　しかし、議論の決着を待たず、すでに「テロ防止」策にＯＤＡを供与している国もある。
　オーストラリアは太平洋諸島国での「反テロ・プロジェクト」やインドネシアとフィリピンの「反テロ・プログラム」に（9）、日本もフィリピンのミンダナオ島における「テロ対策」として指紋照合をコンピュータ化するシステム整備のために九億七五〇〇万円、インドネシアの空港・港湾の安全強化のために七億四七〇〇万円の無償援助を約束した（10）。
　さらに、外務省はＯＤＡ戦略目標を策定し、そのトップに「テロとの戦い」を掲げ、○六年度ＯＤＡ予算に七〇億円を「テロ対策等治安無償」として計上した。
　一方インドネシアやフィリピンは、米国が進める「テロとの戦争」に積極的に参加することを表明し、米国からの軍事援助や経済援助が飛躍的に増えた。
　フィリピンに対しては、○二年に軍事援助費として一九〇〇万ドルを計上し、その後に五五〇〇万ドルの追加援助も決め、インドネシアに対しても軍事援助の再開と五〇〇〇万ドルの援助を表明したのである（11）。
　これらのケースに見られるように、「ＯＤＡの再定義」は援助国の基準を受け入れる国へのＯＤＡ供与を優先する「選別的援助」を広げることにつながる可能性をもっている。
　オランダは、○四〜○八年まで「安全保障」を重視した援助に力を入れることを表明し、中東諸国に対して「アラブ・イニシアチブ」という援助計画二億四五〇〇万クローネ（約二七億七八〇〇万円）の実施を決めた。
　その結果、アフリカへの援助は二五億九三〇〇万クローネ（〇一年）から二一億六〇万クローネ（〇四年）に減ってしまった（12）。
　「国連ミレニアム開発宣言」で掲げられた「平和と安全保障、軍縮」「開発と貧困」「環境」「人権と民主主義、良い統治（グット・ガバナンス）」などの目的を実現するためにＯＤＡを使うのか、米国の利害を優先した「テロ対策」や「治安」「安全保障」にＯＤＡを使うのか。
　その分岐点に、いま日本のＯＤＡは立っている。

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　　　3　アフガン戦争への協力――パキスタン援助の急増　top

冷戦体制が崩壊した後の九〇年代後半、米国など多くの援助国はＯＤＡへの支出額を減らし始めた（図1参照）。 　冷戦後の援助の特徴として、この「援助疲れ」と呼ばれた現象があげられることが多い。 　しかし、「安全保障」との関連で考えると、以下の四点が重要だろう（13）。 　�@アフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、キューバ、エチオピア、ニカラグア、ベトナムなどに援助していた旧社会主義諸国（ＤＡＣには加盟していなかった）が、援助受入国になった。 　�A冷戦下では表面化しなかった紛争が頻発し、国連ＰＫＯ、国際機関や各国による人道援助、緊急援助など「新しい援助」が必要とされるようになった。 　�BＤＡＣが採択した『新開発戦略』が象徴するように、貧困問題の解決こそが援助の目的だという考えが明らかにされた。 　�C第一次湾岸戦争の結果としてイラクに対する国際的制裁措置が取られ、イラクへの援助は実質的に停止した。 　つまり、冷戦の崩壊によって「安全保障」や「国益」を最優先した援助の必要性が一旦なくなった九〇年代に、援助国の多くは援助額を減らしたのである。

　○二年から各国（日本を除く）のＯＤＡ供与額は、再び増え始める。
　特に、米国と英国の増加は著しい。
　そのきっかけとなったのは、米軍による○一年一〇月のアフガニスタン侵攻、そして○三年三月のイラク侵攻と占領である。
　ここでは、パキスタンを例に、援助かいかに「軍事（安全保障）」的利害と結びついているかを考えてみよう。

日本政府はパキスタンに対して、九八年の地下核実験実施によって「新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対パキスタン融資への慎重な対応等の措置を決定」（『我が国の政府開発援助』二〇〇〇年版）していたが、「テロとの戦いにおけるパキスタンの安定と協力の必要性などを総合的に考慮」（『政府開発援助ＯＤＡ』白書』二〇〇四年版）し、その措置を停止した。 　さらに「米国における同時多発テロヘの対応に関するわが国の措置」として、緊急財政支援という名目で、○一年一〇月に三〇億円、難民支援として一七億円をパキスタン政府に拠出し、あわせて六四六億円の公的債務繰り延べも実施した。 　三〇億円の緊急財政支援は「ノンプロジェクト無償資金協力」と呼ばれ、「物資などの購入」にあてられることになっている。 　しかし、何を購入し、どう使ったのかは、一切明らかになっておらず、パキスタン政府への「掴み金」という性格が強い。 　パキスタンへの援助を再開・強化したのは、日本だけではない。 　米国は制裁措置を停正し、○一年九月二五日に三億七九〇〇万ドルを債務繰り延べすることを決めた。 　○○年に八八五〇万ドルだった米国の対パキスタンＯＤＡは、○一年には七億七五六〇万ドルと一〇倍近くに増えた （図2参照）。

　英国もパキスタンとの防衛協力を再開し、援助の増額にも踏み切る。
　また、アジア開発銀行は○一年一〇月、パキスタンへの融資を六億二六〇〇万ドルから九億五〇〇〇万ドルに増額した。

世界銀行はパキスタンの「セクター再建と民営化プロジェクト」という名目で○一年一〇月に三億ドルの融資を承認し、○二年六月に「構造調整プロジェクト」に五億ドルの融資を決めた。 　その後、○五年六月までに二〇のプロジェクト（総計二〇億二五八九万ドル）の実施を決定している。 　ＩＭＦも○一年九月末に一億三五〇〇万ドルの融資を決めた（『日本経済新聞』二〇〇一年一一月八日）。 　融資の拡大は、「貧困救済」「難民対策」「構造調整」などを理由にしている。 　だが、各国政府や世界銀行などの国際金融機関が、このようにすばやく支援を決めたのは、パキスタンがアフガニスタン侵攻の際の「後方支援基地」となることを期待したからである。 126 　パキスタンへの援助を再開・強化したのは、米国の同盟としてアフガニスタン攻撃に軍隊を送り、アフガニスタンへの援助を増やした国（ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構）でもある（表1参照）。

　各国の支援は、「アフガン難民のための人道援助」や「アフガニスタンの平和と安定」を強調する。
　しかし、米国の軍事侵攻が新たに多くの難民をつくり出している点を考えると、この「人道援助」はアフガニスタンにおける米軍や多国籍軍の軍事作戦を支えるための「人道援助」であった。
　「反テロ戦争」への参加によってパキスタンのムシャラフ政権が得だのは、ＯＤＡ資金だけではない。
　米国や日本など「北」の大国は、九九年一〇月の軍事クーデターによって権力を手に入れ、「民政への移管」を否定した軍事政権を政治的にも支援したのである。
　ミャンマー（ビルマ）に対しては、「民主化に逆行し、人権を抑圧した」として援助停止などの措置をとってきた国々が、米国の「反テロ戦争」に積極的に協力することを示したパキスタンに対しては援助の増額と債務救済を行い、軍事政権の長期安定化を助けている。
　「軍事（安全保障）」が援助の目的として強調されることにより、このダブル・スタンダードが、ますます大手を振ってまかり通っていく。
　アフガン戦争に伴うパキスタンへの援助急増が示すのは、「援助」が戦争による破壊と殺戮の後始末をするために使われ、その結果として軍事を優先する国家が安定していくという構造である。
　この悪循環の構造を断ち切るために、もう一度、どこまでが「援助」で、どこまでが「戦争協力」なのかを、はっきり区別しなければならない。

　　　4　イラク戦争への協力　top

　根拠なき「復興」計画

　米国と英国によるイラク攻撃から半年後の○三年一〇月一六日、国連安全保障理事会は、米国が提出していたイラクについての新決議（決議一五一一）を全会一致で採択し、両国による暫定占領を認めた。

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　この米国の提案に対しては、「イラクの主権回復を優先させ、国連主導の下で復興を進めるべきだ」というフランス・ドイツによる修正案が出されていたが、結局は米国と英国がイラク復興のイニシアチブをとることが国際的に承認されたのである。
　こうして、国連と国際法を無視して行われたイラク侵略が追認された。
　この決議を受けて、一〇月末にスペインのマドリードでイラク復興支援国会議が開かれる。
　会議の前に、世界銀行と米国・英国による連合暫定占領当局（ＣＰＡ）はイラク復興にかかる経費（〇四〜○七年）の見積もりを発表した。
　世界銀行は、電力（一二一・二億ドル）や上下水道（八・四億ドル）、教育（四八・一億ドル）などの分野に必要な資金を三五六億ドル（約三兆九〇〇〇億円）、連合暫定占領当局は石油施設修復（八○億ドル）と治安・警察（五○億ドル）などに必要な経費を一九四億ドル（約二兆一〇〇〇億円）と見積もった。

　反映されていないイラクの人々の声

　このイラク復興支援に、日本政府は米国に次ぐ巨額の拠出を決めた。
　○四年度の支援約束額一五億ドル（一六五〇億円）はすべて無償資金協力で行われることになっている。
　日本と米国からの資金提供で、約束額全体約三二〇億ドルの三分の二近くになる。
　○四年度、日本の無償資金協力の援助実績は六億五四四六万ドル、技術協力は七六〇万ドルである（『政府開発援助（ＯＤＡ）白書（二〇〇五年版）』より）。

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　この実績額をそのままあてはめると、無償資金協力の一五・一％が、「イラクへの直接支援」に使われたことになる。
　また、「イラク復興支援特別措置法」に基づいて、すでに六次にわたって自衛隊がイラクに「派遣」されている。
　この派遣費用は、○三年度（予備費による措置）が約二三九億円（陸上自衛隊二〇四億円、海上自衛隊四億円、航空自衛隊三〇億円、内部部局一億円、〇四年度（自衛隊予算と予備費の合計）が約二七七億円（陸上自衛隊二九億円、海上自衛隊〇・四億円、航空自衛隊四八億円、内部部局〇・二億円）、○五年度（六月三〇日まで）約四七億円（陸上自衛隊四二億円、航空自衛隊五億円、内部部局○・○一億円）の合計五六三億円にのぼる（防衛庁資料）。
　これまでに日本が実施・決定した援助は、イラクに対する直接支援（二国間援助）が約九億一〇〇万ドル、国際機関経由の支援が一億一六〇〇万ドル、イラク復興信託基金・国際金融公社に五億ドル、ＮＧＯ経由の支援が二六〇〇万ドル、合計一五億三七〇〇万ドルである（〇五年一二月現在、表3参照）。
　イラク暫定政府に対する直接支援では、電力分野が三億四八〇〇万ドル、医療分野が二億二六〇〇万ドルと、この二分野だけで全体の六〇％近くになる。
　特に、サマーワ大型発電所建設二億一八〇〇万ドル）に代表されるように、自衛隊が活動しているサマーワのある南部（ムサンナ県など）とバグダット市周辺に援助が集中している。
　今回のイラクへの援助は疑問だらけである。しかし、逆に考えると、日本のＯＤＡがかかえる根本的な問題が、ここに示されていると言えるのかもしれない。それをまとめると次のようになる。
　�@米国の求めに応じて巨額の援助を決めたが、イラクでは戦争が続いているために援助計画さえ立てられない。
　�Aにもかかわらず、計上したＯＤＡ予算を消化しなければならない。
　�Bそのために、日本企業やコンサルタント会社、ＮＧＯ、自衛隊など「援助関係者」を総動員してＯＤＡを実施する。
　�C従って、イラクの人々の必要性を考慮する余地も体制もない。
　もう少し詳しく見ていこう。
　最大の問題は、この援助か本当にイラクの人々から必要とされているのか、イラクの人々の声がどれほど反映されているのかという点である。
　イラク暫定政府に対する直接援助の中心である発電所の復旧・建設計画や主要病院整備計画は、七〇年代・八〇年代に日本企業が納入した機械（ガス・タービンや医療設備）の改修が多い。
　これでは、今回の戦争で大きなダメージを受けた人々の暮らし・生活基盤を再建するための緊急援助、日本政府が強調する「平和の定着」のための援助とは言いがたい。
　なぜ、このような「過去の援助の焼き直し」になってしまったのだろうか。
　二国間援助の無償資金協力は基本的に日本企業が受注することになっている（タイド）ため、日本人が予備調査段階からかかわり、プロジェクトの実施に責任をもたなければならない。

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　しかし、日本政府は日本の民間人のイラク入国を実質的に認めていないので、これまでに日本企業がかかわったプロジェクトの情報をもとに、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がヨルダンのアンマンのコンサルタント会社を雇用し、イラク人などを使って現地調査を行っている（14）。
　イラクの人々がいま本当に何を必要としているかを調査し、それに基づいて援助を行っていくというメカニズムがないまま、巨額な援助が行われようとしているのだ。

　自衛隊とＯＤＡの「連携」

　第二の問題は、ＯＤＡプロジェクトと自衛隊のかかわりである（15）。
　自衛隊が駐屯するサマーワのあるムサッナ県でＪＩＣＡが進める復興支援のための予備調査には、周辺国にいるＪＩＣＡ調査団の「指示」に従って、陸上自衛隊の隊員約一〇人が自治体や部族長などを回って調査を代行している。
　しかし、不慣れなうえに専門知識に乏しく、限界があるという（『朝日新聞』二〇〇五年一月一六日）。
　この調査を受けてだと思うが、○四年七月にサマーワに駐屯した隊員には、ＯＤＡによる水道網の整備や給水タンクの提供という外務省との共同任務が与えられた。
　サマーワ近郊で総延長一五キロの水道網を整備し、各地の評議会との協議のうえで三〇四個の給水タンク二○トン）を設置するのが、その共同任務だったようだ（『「朝日新聞」（夕刊二一〇〇五年六月二七日）。
　援助における「自衛隊とＯＤＡ（この場合はＪＩＣＡ）の連携」は、このような形で進んでいる。
　日本のＯＤＡを「軍事的用途」に使うことは、ＯＤＡ大綱によって禁じられている。
　そもそも自衛隊は「人道的支援」のためにイラクに行っているのであり、「軍事活動」をしているのではないというのが日本政府の立場なのだから、ここに紹介したような「連携」は「軍事的用途」にあたらないのかもしれない。
　しかし、イラクのように、米・英両国による占領に対する抵抗運動がいたるところで起こっている国（16）では、戦闘員と非戦闘員の区別をつけるために住民の支持を得ることが軍事作戦としても重要になってくる。
　自衛隊がサマーワ県で活動するにあたっても、多国籍軍の「一員」と考える地域住民からの反感を抑え、治安を安定させることが、もっとも重視されたはずだ。
　そのような地域で、仮に武力を用いなかったとしても、武装した自衛隊（少なくとも迷彩服を着用し、武器を携行している）が地域を回り、部族長や住民から情報を集め、それに基づいて「住民のために役立つ援助」を実施した。
　それは、形のうえでは「援助」かもしれないが、内容的には軍隊による情報作戦（人心の把握）の一種ではないだろうか。
　援助と軍事の境界線が、こうした形であいまいにされていく。
　もし自衛隊が人心の把握のために調査を行い、その調査に基づいてＯＤＡプロジェクトが立案・計画されていくとすれば、それは「軍事的用途」と何か違うのだろうか。
　○四年度にイラクで実施された「草の根・人間の安全保障無償資金」によるプロジェクトは全部で四四件で、そのうち三四件がサマーワ市あるいはムサンナ県で行われている。
　先に紹介した給水計画関連が一二件を占める。

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　それ以外は、サマーワ市での道路補修計画、小型発電機整備計画、テレビ局機材整備計画などだ。
　テレビ局の機材整備計画は、自衛隊の活動をテレビで紹介してもらうためのものだという批判がすでにある（17）が、それ以外のプロジェクトも自衛隊が行ってきた道路や慘梁の補修と関連する。
　これまでＯＤＡ大綱に掲げられたＯＤＡの「軍事的用途」使用を禁じるという原則は、援助受け取り国が「軍事的」プロジェクトにＯＤＡを使うことを禁じる原則だと解されてきた。
　だが、自衛隊が「政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用」を行いながら積極的に「国際平和協力活動」を行う時代に入った。
　「新防衛計画大綱しことを考えれば、自衛隊によるＯＤＡの活用（自衛隊とＯＤＡの連携）が、「軍事的用途」にあたるかどうかについても議論しなければいけないはずである。
　「ＯＤＡの再定義」は、ＤＡＣだけでなく日本国内でも進んでいる。
　マドリードで行われたイラク復興支援国会議で川口順子外務大臣（当時）は「イラク国民の生活基盤の改善および治安の改善に重点を置く」と述べた。
　日本のＯＤＡを「軍事的用途」に使うことは、これまでＯＤＡ大綱によって禁じられていた。
　しかし、ＯＤＡ大綱が改定され、「平和の定着」が重点課題の一つとなり、「和平プロセス促進のための支援、難民支援や基礎生活基盤の復旧などの人道・復旧支援、元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰（ＤＤＲ）や地雷除去を含む武器の回収及び廃棄などの国内の安定と治安の確保のための支援」にＯＤＡを使う途か開かれたのである。
　川口外相の発言は、このＯＤＡ大綱改定を受けてのものだ。
　事実、日本政府が最初に決定したプロジェクトは「警察車両・自動車整備工場器具の供与（トヨタ・ランドクルーザー八一〇台、三菱ギャラン三一〇台）」だった。これは象徴的なことかもしれない。
米・英軍や新生イラク軍が実際の「治安維持（という名の軍事行動）」にあたっている国では、軍が必要とする物資（無線設備や四輪駆動車両など）の購入にも、武器以外であれば「軍事的用途ではない」という名目でＯＤＡを使えるようになる途を開いたからである。

　ＮＧＯ／ＮＰＯが援助事業の受け皿に

　第三の問題は、ＮＧＯとＯＤＡ、自衛隊の連携にかかわるものだ。
　外務省の分類でＮＧＯ経由の支援（「ＮＧＯ支援無償資金協力」）にあげられている「日本・イラク医学協会」という団体が行った「サマーワ母子病院に対する医療機材提供プロジェクト」（三五六〇万円）は、政府専用機と自衛隊輸送機がサマーワまで輸送し、病院への搬入には自衛隊が協力したという「官製」のプロジェクトである。
　外務省は、このプロジェクトを大きく評価している（18）。
　「自衛隊が人道支援活動を行っているサマーワの母子病院に対し、日本のＮＧＯを通じ、新生児保育器等の機材を供与しました。
　特に、後者（このプロジェクトのこと――引用者）の支援については、医療機材の輸送とこれらの機材の使用方法の指導を自衛隊が行うといった、自衛隊との連携作業であり、新生児死亡率一〇％以上といわれる現地の劣悪な医療状況の改善が期待されています」

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　しかし、この日本・イラク医学協会は、アイテック株式会社というＪＩＣＡにも登録している総合医療コンサルタント会社が発足当時から事務局を務め、「各種基幹業務を執り行って」いる（同社ホームページ）事務所に間借りしているＮＰＯであり、医療器具の搬入と運搬を請け負ったのは、ジェミックというアイテック社の一〇〇％子会社である。
　つまり、日本・イラク医学協会というＮＰＯは、外務省の「ＮＧＯ事業補助金」などに申請するための窓口であり、実際の仕事はアイテック社がその下請企業に実施させていたことになる（19）。
　アイテック社は、八〇年代にイラク一三都市で病院への機材調達を行っている（円借款による「五病院医療機器事業計画」二五億八〇〇〇万円一八二年度）と「八病院医療機器事業計画」（五六億四〇〇〇万円：八三年度）。
　ＪＩＣＡが○四年一月から三月にかけて行った（誰が、どうやって行ったかは不明だが）「イラク復興支援予備調査」によって決定した「南部地域主要病院整備計画」では、「わが国が八〇年代に整備した一三の総合病院のうち、ナーシリーヤ、ナジャフ、ディーワーニーヤ、サマーワの四病院における医療機材の供与及び設備の改修を行う」となっているので、過去にイラクで仕事を行った経験のあるアイテック社が計画立案にかかわった可能性が高い。
　これまでもＯＤＡプロジェクトの立案過程にコンサルタント会社がかかわっている問題は何度となく指摘されている。
　いまでは、コンサルタント会社がＮＰＯを別組織として設立し、その申請に外務省が応じるという形をとるようになってきた。
　しかも、この「コンサル系ＮＰＯ」が自衛隊との連携を積極的に行い、外務省がそれを「ＮＧＯとの連携」として宣伝する。イラク支援は、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる経済協力が「車の両輪」となって進んでいる、と外務省は言う。
　そこにＮＧＯ／ＮＰＯという新しい「援助事業の受け皿」が加わり始めようとしているのである。

　　　5　復興ビジネスとしてのイラク支援　top

　イラク復興全体を考えるときの最大の問題は、それがきわめて巨額の利益を生む「復興ビジネス」だという点である。
　米国では、ブッシュ政権とつながりの深いベクテル社やハリバートン社などがプロジェクトの受注を独占しているという問題が、すでに指摘されている。
　米国政府菌防総省下の陸軍工兵隊）が発注したイラク復興事業が、競争入札なしでチェイニー副大統領が元最高経営責任者たったハリバートン社の子会社ケロッグ・ンブラウン・アンドルート社に発注され、しかも同社が水増し請求を行うという事態もすでに起きている（『毎日インタラクティブ』二〇〇三年一一月三日）。
　イラクの「民主化」や「良き統治」を求めた側か、利権の独り占めを進めているのだ。
　こうした事態の背景には、「イラクを市場経済に移行させる」というブッシュ政権の目的を実現するために、イラク暫定統治機構のポール・ブレーマーが出した「ブレーマー命令三九号」がある。

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　この命令によって、�@国有企業の私有化、�A石油・鉱物、銀行、保険を除いたすべての分野における企業の一〇〇％外国保有、�B外国企業の「内国民待遇」、�C投資に伴うすべての資産の無制限・非課税の送金、�D四〇年間の保有保証が認められ、米国企業がイラク復興に安心して乗り出すことになったのである（20）。
　いま進められている「イラク復興」とは、米・英両国の新たな経済圏、それもイスラム諸国ではこれまでないほど外国資本のフリーハンドを認めた国家をつくるための支援なのである。
　それは同時に、「反テロリズム」という名目で一方的に行った戦争によって破壊されたインフラなどをＯＤＡによって再建すること、「テロリストの根を断つ」という名目でイラクの人々への攻撃を続ける米・英両国を中心とする占領軍を支援することでもある。
　市場開放・軍事占領・インフラ整備が入れ子状態になって進んでいるのが「イラク復興」なのだから、そこで「人道支援」だけを行うという理屈は成り立だない。
　日本企業にとっても、ＯＤＡ予算のかなりの部分がつぎ込まれる「イラク復興支援」はビジネス・チャッスにちがいない。
　すでに述べたように、二国間無償協力における大半の案件は湾岸戦争以前に日本が援助した発電所などの施設の復旧であり、おもな受注企業はトーメンや丸紅、伊藤忠など日本企業に限定される。
　もうひとつイラク復興資金をめぐる大きな問題は、フセイン政権時代につくられた巨大な対外債務をどうするかだ。
　フセイン政権時代の公的債務は二一○億ドル、民間債務をあわせると一二〇〇億ドルを超えると言われており、復興にかかる費用を大きく上回る。
　特に、日本がかかえる公的債務は約七六億ドルと主要国のなかで最大である。
　○四年一一月にＧ8諸国などでつくるパワークラブ（債権国会議）は、イラクの公的債務の八〇％の削減について合意し、日本も○五年一一月、イラクとの間で八〇％の債務救済措置について合意した。
　イラクにおける膨大な占領費用を軽減するために九五％の帳消しを主張する米・英両国と、五〇％でよいと言うフランス、ドイツ、ロシアなどとの問で激しい議論があった末の決定である。
　この債務救済は段階的に行われ、完全実施のためには「新生イラク政府」がＩＭＦの構造調整プログラムを受け入れることが条件になっている。
　しかし、イラク国民評議会は、「サダム・フセイン時代の債務は汚い債務であって、返済を拒否すべきである」という決議を行い、「汚い債務とは、独裁者のイラク国民と近隣の国々に対する戦争のために使われたもので、イラクの債務総額の九五％を占めている」と述べた（21）。
　つまり、フセイン時代の債務支払いを拒否しているのだ。問われているのは、フセイン政権を助け、援助を与えてきた債権国の責任である。
　世界銀行や丁∴ＭＦの融資が始まり、日本も○五年度からは円借款を再開し、○七年度までに三五億ドルを供与することになる。
　この新しい債務を負担するのは、新イラク政府というよりイラクの人々である。
　「イラク復興」で巨額のＯＤＡを出す必要があるかどうかについて、債務という視点からも検討し直さなければならない。

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　　　6　緊急人道援助の軍事化――スマトラ沖巨大地震への自衛隊派遣　top

　○四年一二月二六日に、インドネシアやスリランカを襲ったスマトラ沖大地震と津波に際しての救援活動で特徴的なのは、米軍を中心にオランダ、フランス、ドイツ、オフストラリア、シンガポール、マレーシア、韓国などの各国軍が食料の配給など大規模な「支援活動」を展開したことである。
　米国はタイのウタパオ基地（ベトナム戦争時の米軍基地）に司令部を置き、約一万一五〇〇人を動員し、海軍、海兵隊、陸軍、空軍の合同作戦を行った。
　中心は海軍で、空母を含む戦艦一五隻がスマトラ沖などに停泊し、さらに二隻が任地へ移動している。
　また、輸送機が約二〇機、ヘリコプター四〇機も「救援」活動にあたった。
　オーストラリアも艦船一隻、輸送機七機などを出し、約一〇〇〇人が活動した（『朝日新聞』二〇〇五年一月二七日）。
　自然災害に際して、米軍がこのように大規模な作戦を行うのは、今回が初めてだ。
　この背景には、インドネシアとの軍事関係を強め、米国が「第二の戦線」と呼んできたインドネシア・マレーシア・タイ南部における「イスラム過激派」の封じ込めという意図があったのではないかと言われる（22）。
　日本の自衛隊も、この流れに遅れまいと、インドネシアとタイで「緊急援助」を行った。
　細田博之官房長官（当時）は、「米軍が一万三〇〇〇人も現地に入っている。
　自衛隊もかなりの人数が現地へ行って救援活動をしなければならないような場面も考えられる」と説明し、一月五日に航空自衛隊、七日に陸・海自衛隊に「国際緊急援助隊」（23）としての派遣命令が出された。

今回の自衛隊派遣は、陸・海・空そろって海外に派遣される初めてのケースで、自衛隊の国際緊急援助活動としてはこれまでにない規模だ（表4参照）。 　「テロ対策特別措置法）によってインド洋で活動（米軍の軍事作戦に参加）していた海上自衛隊の艦艇三隻の日本へ戻る途中の）捜査・救助活動を加えると、一六〇〇人の自衛隊員が国際緊急援助法下で救援活動をしたことになる。 　防衛庁は、陸・海・空三自衛隊の調整にあたらせるために統合幕僚会議（米軍の統合参謀本部をモデルにしたもの）の幹部もタイとインドネシアに派遣した。 　これも初めてのことだ。

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　航空自衛隊のＣ130輸送機はウタパオ基地を拠点に、米軍と連携して救援物資や米兵などの人員輸送を行い、陸上自衛隊部隊は北スマトラで医療や防疫活動のほか、輸送ヘリコプターで物資輸送にあたる。
　海上自衛隊も、陸上自衛隊要員や輸送ヘリなどの機材を運ぶための輸送艦と護衛艦、補給艦を北スマトラに派遣した。
　日本政府が海外での自衛隊の活動に積極的なのは、「国際平和協力活動」を新たな柱として位置づけ、「外交と一体のものとして主体的・積極的に行っていく」ことを決めた「新防衛大綱」を実体化しようと考えているからだ。
　イラクへの自衛隊派兵と違って、自然災害の救援活動に反対する声はほとんどないため、スマトラ沖大地震への救援を自衛隊の「国際平和協力活動」の足がかりにしようとしたのである。
　さらに、米軍との軍事協力体制をより強固なものとすることも、もうひとつの大きな目的だ。
　今回の緊急援助でも、米国との連携を念頭に置いた活動をしようと、自衛隊および米軍との調整のためにウタパオ基地に現地連絡調整本部を置くことにした。
　外務省首脳がスマトラ沖大地震に自衛隊を派遣したことが「結果的に海外任務の本来任務化に大きな弾みをつけることになるだろう」と語った（『朝日新聞』二〇〇五年一月八日）ことに示されているように、緊急援助が自衛隊の活動範囲の拡大、米軍との共同行動のための実験という政治目的のために利用されている。
　緊急援助の「軍事化」と呼ぶべき事態なのだ。
　自衛隊とは別に、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊も、医療チームは事前登録したボランティアの医師や看護師などによって、救助チームは警察や消防、海上保安庁の救助隊員によって、つくられている。
　このチームがインドネシア（一次〜二次で計六一名）、タイ（二二名）、スリランカ（一次と二次で計四四名）、モルディブ（二〇名）に、救助チーム（八一名）がタイに、専門家チーム（一七名、鑑識の専門家を含む）がタイとスリランカ、モルディブにそれぞれ派遣された。
　その経費は、総額で約八億四五〇〇万円だ。
　それに比べて、自衛隊の派遣には総額で一六・九億円（陸上自衛隊七・八八億円、海上自衛隊二・七億円、航空自衛隊六・一億円、統幕〇・二億円）の予算（日当、食費、機材借用代、移動経費）がついている。
　単純に計算すると、ＪＩＣＡ国際緊急援助隊の派遣予算は、隊員一人あたり約三六〇万円、自衛隊は隊員一人あたり一〇六万円となる。
　ただし、自衛隊の派遣費用には人件費分が含まれていないので、実際にかかった経費はさらに増えるだろう。
　同じ国際緊急援助隊といっても、予算も実施体制も全く異なるのである。
　日本国内でも災害救援活動を行い、いつでも使える資・機材も人材も豊富にもつ自衛隊が海外でも緊急援助をすることは、それほど変ではないように見えるかもしれない。
　だが、物心ともに大きな痛手を受けた被災者の救援には、軍事組織の自衛隊ではなく、専門のトレーニングを受けた非軍事の救援組織があたったほうがよい。
　自衛隊を無原則に使うのではなく、ＪＩＣＡの国際緊急救助隊の医療チーム・救助チームを充実させ、ＮＧＯや地方自治体との協力体制をつくることを真剣に考えるべき時期にきている。

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　　　7　平和的生存権を実現するＯＤＡへの転換を　top

　これまで見てきたように、いま世界中で、安全保障（セキュリティ）を政治課題の中心にすえ、「国家と国民の安全と繁栄」を保障するための「グローバル・セキュリティ」に積極的にかかわっていこうとする考えが広がり、それに基づく政策が実施されている。
　「テロリストとの戦い」のような「新たな脅威」に対応する、国家安全保障こそが国家の存在理由であるという考えが、この数年再び勢いをもってきたのである。
　その一例として、『“新しい戦争”時代の安全保障』（田中明彦監修、都市出版、二〇〇二年）があげられる。
　学者、ジャーナリスト、外務省や防衛庁の官僚などが執筆したこの本で、谷内正太郎（執筆時は内閣官房副長官補、現在は外務省事務次官）は、「国家の究極的な存在理由は安全保障にある」と断言し、日本も多様な国際的脅威に直面しているのだから、それに対応する外交こそが求められていると述べる。
　そのうえで、アフガニスタンのような国については「平和の定着のために不可欠な治安や安全の確保のためにＯＤＡを活用することが必要」だとし、ＯＤＡ大綱が禁じているＯＤＡの軍事的用途への転用についての解釈を見直す必要があると主張している。
　さらに、「国軍の創設や武器の回収など、一定の範囲の活動にＯＤＡを活用するには限界」があるので、緊急の「国際平和安全協力費」というような「非ＯＤＡの新たな形態の協力予算」を考える必要があるとも述べる（24）。
　内閣官房長官の諮問機関である国際平和協力懇談会（座長は明石康・元国連事務次長）も、グローバル化の進む世界においては「内戦、虐殺、テロなどの脅威のない世界」をつくるという平和の探求こそが、「日本にとって国益と国の存亡がかかった死活的課題でもある」と国益の立場からの国際平和協力を強調し、国連ＰＫＯだけでなく多国籍軍に対する協力を積極的に行うべしと述べている（25）。
　「国益」という視点から、新たな国家安令保障とＯＤＡをつなげて考え、その財源としてＯＤＡも活用するというのが、日本政府の外交政策の中心課題になってきた。
　こうした流れのうえで、○三年八月に「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」が改定されたのである（26）。
　新ＯＤＡ大綱は、ＯＤＡの目的という項目を新たに設け、「我が国の安全と繁栄の確保に資すること」をその目的とした。
　また、これまでのＯＤＡ大綱の四原則の一つである「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う」という項目の冒頭に「テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど」という文章が挿入された。
　このように新ＯＤＡ大綱は、国益を重視するという国内向けの顔と、米国が進める「テロとの戦い」への協力という対外的な顔をもっている。

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　しかし、日本外交の基本を「日米同盟」と考えている現在の日本政府の立場からすれば、現在のＯＤＡを根底で規定しているのは「テロとの戦い」という米国の軍事戦略への協力と言っていいだろう。
　ＯＤＡ大綱が制定された九二年も、改定された○三年も、米国によるイラク攻撃の直後だったのは偶然の一致ではない（表5参照）。

　こうした動き（援助の軍事化）に対して、私たちはどう立ち向かえばいいのか。
　○四年一〇月、東京でフィリピンやインドネシア、バングラデシュなどからの参加者をまじえた「援助の現実ネットワークアジア太平洋会議」が開かれた。
　三日間の議論の後で、会議は「人々の信頼と支持を得るＯＤＡを目指して」という声明を出した。
　声明は日本国憲法の前文と第九条にふれ、「平和および調和の実現、すべての人々を対象にした繁栄の実現、公正で民主的な社会の実現」を日本のＯＤＡの基本理念とすること、その具体的な原則として「民衆中心の原則、最貧層優先の原則、人間に関わる地球規模の問題解決原則、不公正を防ぐ原則、貧困層のエンタイトルメット（権原：正当な権利）としての援助原則」を提案した。
　この声明の背景には、アジアの人々が日本のＯＤＡにもつ厳しい目がある。
　それは、日本のＯＤＡに「我が国の安全と繁栄の確保に資すること」を目的とする国益論の影響が強くなっていること、米国が進める「テロとの戦い」に協力するためにイラクの復興支援に最重点を置くような「援助の軍事化」が進んでいることへの強い懸念である。
　声明が原則としてあげた「貧困層のエンタイトルメント」という考え方は、日本国憲法前文が掲げる平和的生存権に通じるものだ。
　ＯＤＡを「平和的生存権」確立のためのみに使うものへ変えていくことを中期的（たとえば一〇年間）目標として掲げる必要があると、私は考えている。
　いまの憲法が改定されないかぎり、日本政府もこの原則を否定できないし、多くの人からの賛同も得られるだろう。
　もちろん、この表現では多くの異なった解釈を許す余地があるから、より議論を深めるべき点は多い。
　そこで具体的に、以下を提案したい。
　�@「平和を維持」するために、軍備を縮小し、兵器製造・貿易を禁止する。民主主義の徹底のためにＯＤＡを使い、「反テロ」や「治安維持」などの軍事行動には使わない。
　�A「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」するために、国際的な人権基準の徹底やグローバルな権力構造の民主化を進めていく。
　　特に、社会権を含む人権とＯＤＡのつながりを深める。
　�B「ひとしく恐怖と欠乏から免れ」るために、絶対貧困の根絶に向けてＯＤＡを使う。アフリカなど最貧国への援助を最優先し、イラク復興などへの多大な資金協力を見直す。
　�C「ＯＤＡ大綱」が重点にあげている「人間の安全保障」や「平和構築」「平和の定着」を「テロとの戦争」に関連させない。
　�D平和構築に関するガイドラインを作成し、占領・戦争の一方の当事者とは一線を画し、和平の仲介を前提にした復興支援を行う。
　ＯＤＡは、いうまでもなく公的な開発援助である。その「公的」なるものは、本来、多様な意見の討論によってつくられるべきである。

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　米国が始めた「テロとの戦い」への協力によってＯＤＡを軍事化し、それが「我が国の安全と繁栄」に役立つというのは、きわめて危険な「国論一致」の仕方である。
　憲法前文が掲げる「平和的な手段で平和を実現する」という原理をもとに、ＯＤＡを根底から変えていくことが、いま重要な課題となっている。

（1）『米国国家安全保障戦略』は（URL省略）を参照。
（2）『世界銀行年次報告二〇〇四 Volume1 一年を振り返って』三〜四ページ。
（3）国連開発計画『人間開発報告書二〇〇三年』（国際協力出版会、二〇〇三年）を参照。
（4）米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の七ヵ国とＥＵ代表によって一九八六年から開かれたＧ7サミットは、参加各国の経済利害と国際通貨の安定について議論する場たった。その後ロシアが加わりＧ8となったこの大国の会議は、世界人口の一二％しかいない国の集まりにもかかわらず、世界のあらゆる問題を決定しようとしている。
（5）グローバリゼーンヨンのもたらす問題と、それに抵抗する社会運動については、北沢洋子『利潤か人間か――グローバル化の実態と新しい社会運動』（コモンズ、二〇〇三年）やウォールデン・ペロー著、戸田清訳『脱グローバル化――新しい世界経済体制の構築へ向けて』（明石書店、二〇〇四年）を参照。
（6）URL省略
（7）ＯＥＣＤの議論は、『紛争と平和、開発協力ガイドライン（Conflict, Peace and Development Co-operation on the Threshold of the 21 Century）（一九九七年）や『ＤＡＣガイドラインー暴力的な紛争を防ぐために（Helping Prevent Violent Conflict）（二○○一年）としてまとめられている。
（8）ＮＧＯによる声明や分析は、英国のＮＧＯ、ＢＯＮＤのウェブサイトに載っている。（URL省略）
（9）Shenia Spillane, "Security issues dominate over direct poverty reduction", The Reality of Aid 2004, IBON Books （Manila）, Zed Books （London）, 2004.
（10）日本政府の国際テロ対策については、『外交フォ上フム』二〇〇四年九月号を参照。
（11）越田清和「進む『援助』の軍事化と『日の丸』ＮＧＯづくり」（『インパクション』三〇号、二〇〇二年）　を参照
（12）Christian Aid, The Politics of Poverty : Aid in the new Cold War,の第二章 Back into the Cold（URL省略）を参照。
（13）この点については、John Degnbol-Mattinussen and Poul Engberg-Pedersen, Aid-Understanding International Development Cooperation, Zed Books （London）, 2003第三章と第五章を参照。
（14）イラクでの復興支援のための予備調査《国際協力機構、パシフィックコンサルタントインターナショナル、日本工営『ヨルダン国イラク国復興予備調査』二〇〇四年四月〉の概要は、『平和構築と国際協力資金（ＯＤＡ）――イラク復興支援に際して』（「環境・持続社会」研究センター、二〇〇五年）七五ベージを参照。
（15）この点については、長瀬理英「自衛隊活動とＯＤＡ連携の新しい展開」（URL省略）を参照
（16）イラクにおける抵抗運動については、ウォールデン・べロー著、武藤一羊訳「イラク戦争はいかにアメリカの戦略的ジレンマを深めたか」『ピープルズ・プラン』二六号、現代企画室、二〇〇四年）を参照。
（17）前掲（15）を参照。
（18）『政府開発援助（ＯＤＡ）白書（二○○四年版）』（URL省略）
（19）詳しくは小倉利丸「国家と資本に呑み込まれる『市民社会』」『フープルズ・プラン』二八号、二〇〇四年）を参照。
（20）アントニア・ユハース著、山口響訳「占領軍と米企業によるイラクの経済的植民地化」（『ピープルズ・プラン』二七号、一石○四年）を参照。
（21）イラク債務の軽減については、北沢洋子 DebiNet通信ｖol.3.No.31（URL省略）を参考にした。
（22）森暢平「被災者支援にあたる米軍の。本音”ｊ安全保障から読むインド洋大津波」（『サンデー毎日』二〇〇五年一月二三日号）。
（23）自衛隊が国際緊急援助隊に参加するようになったのは、「ＰＫＯ協力法」（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）の成立と同時期の一九九二年六月に、「国際緊急援助法」（国際緊急援助隊の派遣に関する法律）が改定されたからである。
（24）谷内正太郎「多様化する国際的脅威と日本の対応―重層的アプローチの推進」（『「新しい戦争」時代の安全保障』都市出版、二〇〇二年）。
（25）国際平和協力懇談会の報告は（URL省略）
（26）ＯＤＡ大綱は外務省ホームページにある。（URL省略）