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第五章　「ＯＤＡとＮＧＯのパートナーシップ」再考　　　　　越田清和

　　　1　おカネをめぐる問題 top

　私は二〇〇五年度の「ＮＧＯ相談員」である。
　「ＮＧＯ相談員」とは、一九九九年度にスタートした外務省の「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一つで、公募によってＮＧＯ相談員を決定し、その相談員が所属するＮＧＯに対して外務省が業務を委託し、謝礼を支払うという制度だ。
　平たく言えば、ＮＧＯに対する人件費補助である。
　ポスターやホームページなどで「ＮＧＯ相談員」の連絡先を公開し、「国際協力に関する質問は、こちらへどうぞ」と宣伝しているが、電話や訪問などによる相談は少ない。
　講座や出張相談などを行い、ようやく月に一〇件くらいの相談があるというのが、私の属するＮＧＯ（さっぽろ自由学校「遊」）の実情だ。
　外務省からの資金を得ることについては反対の声もあった。
　一つは、米国に追従した外交政策によって戦争をできる国家への転換を進めている「日本政府の外務省」から資金を得ていいのかという政治的なレベルでの判断を問うもの、もう一つは、委託事業などの外部資金にどの程度頼るのかという経済的なレベルでの判断を問うものである。
　こうした声があったにもかかわらず、「ＮＧＯ相談員」となった理由は、財政基盤の安定だ。
　乱暴に言うと、「現在の政府と政治的な意見は異なり、その政策には反対だ。しかし、政府の金は私たちの税金なのだから、それを有効に使ったほうがいい」ということになる。
　毎月正確には六月中旬から三月まで）約二〇万円ずつの謝礼で「安定する」というのも何だか悲しい話だが。
　何とも志の低いことを書いたが、ＮＧＯとＯＤＡ（政府）の関係を考えるとき、この「おカネ」（そこから生じる政治）をめぐる問題が基本線となる。
　ＮＧＯについては、「本来、政府から独立した存在であり、独自の理念で行動する（1）」というように、独立性に注目される場合が多い。
　しかし、そのＮＧＯが「援助」「開発」「国際協力」と呼ばれる領域で活動するようになると、ＯＤＡ資金の一部をＮＧＯが使いやすいものにし、「きめ細かい援助を行おう」という主張が出てくる。
　外務省をはじめとする省庁も九〇年代に入って「ＮＧＯとのパートナーシップ」を強調し、ＮＧＯとの定期協議をもつようになり、「ＮＧＯ相談員」や「ＮＧＯ事業補助金」などの支援策を増やしている。
　問題は、「独立性」と「パートナーシップ」という異なったベクトルがどうやって近づいていくのか、ＮＧＯの立場から言うと、「独立性」をどうやって保持していくのかという点にある。外務省は、ＮＧＯ支援をする理由について次のように述べる。
　「ＮＧＯによる国際協力活動は、途上国の地域社会・住民に密着した草の根レベルに対するきめの細かい援助の実施や緊急人道支援活動で迅速・柔軟な対応が可能であるという点で、国際社会において極めて重要な役割を果たしています。（中略）
　長い歴史と確立した組織基盤に支えられ、豊富な途上国支援の経験を有する欧米諸国のＮＧＯと比較すると、我が国のＮＧＯによる国際協力活動は、まだまだ拡充・強化される余地は大きいと考えられます。

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　政府としては、開発協力事業や緊急人道支援活動などにＮＧＯが積極的に応えていけるよう、ＮＧＯの抱える諸課題やＮＧＯにとっての利便性にも配慮しつつ、ＮＧＯ支援策の充実・多様化や、ＮＧＯ活動環境整備事業の実施に引き続き努めていくことが重要であると考えています（2）」
　メッセージは明確である。外務省は国際舞台で活躍する欧米諸国のようなＮＧＯを求めており、ＮＧＯの活動を「拡充・強化」し、それにふさわしいＮＧＯを育てるために支援する、というのだ。
　つまり、対等な「パートナー」ではなく、外務省のニーズにあった「協力団体」が求められている。
　このメッセージをどこまで自覚して、ＯＤＡ資金を使おうとしているのか、ＯＤＡをどう変えようとしているのか。それがＮＧＯに問われているのである。
　ＮＧＯとＯＤＡ（とその実施機関）は不思議な関係だ。
　両方とも「開発途上国の援助」を目的にしている。
　開発援助委員会（ＤＡＣ）によるＯＤＡの定義では「開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的とする」資金であると明確に述べられている。
　ＮＧＯについて明確な定義はないが、「開発協力・国際協力に取り組む非営利の市民組織」を「ＮＧＯ」と呼ぶことが定着し始めている（3）。
　いずれも、外部（ＯＥＣＤ加盟国）から資金や技能、知識、人材などを持ち込んで「途上国」に介入するという点では、きわめて「啓蒙」的な存在だ。
　おそらく唯一の違いは、ＯＤＡが国家の意思を反映させながら「援助」するのに対し、ＮＧＯの多くは「無自覚」に「援助」している点にあるのだろう。
　ここでは、資金と政策協議という二つの側面から、ＮＧＯとＯＤＡの「パートナーシップ」と呼ばれる関係について考えていきたい。
　特に、以下の二点について検討していく。
　�@ＮＧＯがＯＤＡに関する政策協議に参加するようになって、ＯＤＡがどう変わったのか。
　�AＮＧＯの社会的影響力が大きくなり、国際協力におけるＮＧＯの独自性が無視できなくなってきたから、ＯＤＡ資金などの公的資金がＮＧＯに供与されるようになったのか、あるいはＮＧＯを国家の援助戦略に統合するための「支援」なのか。

　　　2　開発協力におけるＮＧＯとＯＤＡ−パートナーシップと政治 top

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　もう一つ重要なのは、ＮＧＯに提供されるＯＤＡ資金の割合の増大だ。
　表2は、ＯＤＡに占めるＮＧＯ向け資金の比率を示したものだが、ノルウェー、スペイン、オランダなどの国が、ＮＧＯに対して高い比率のＯＤＡ資金を供与している。
　それに対して、フランスと日本、ポルトガルの比率はかなり低い。
　日本にひきつけて言うと、ＮＧＯの自己資金（市民による寄付）による援助も、ＯＤＡ資金をＮＧＯに流して行う援助も、他の援助諸国と比べてまだ低いということになる。
　松井やよりは、六五年から政府がＯＤＡ資金をＮＧＯに流す「官民共同援助方式」を採用しているオランダの例を紹介し、とはいっても日本は「西洋のような民主主義が根づいていない国だけに、（政府がＯＤＡ資金を流したときには）政府のコントロールが危惧される」（カッコ内は引用者）、「もっと幅広い市民の支持基盤を作らなければ、政府の援助の下請けになりかねない（4）」と述べた。
　外務省からＮＧＯに対する活動助成が始まった直後の松井の指摘を、ＮＧＯに対するＯＤＡ資金が拡大してきたいま、もう一度考えてみる必要があるのではないだろうか。
　ＮＧＯにＯＤＡ資金をもっと流すべきだという主張には、大きく分けて二つの根拠がある。
　一つは、ＯＤＡとＮＧＯは補完的な関係だと考え、草の根レベルを得意とするＮＧＯの援助をＯＤＡによって支援することが日本のＯＤＡをさらに活力あるものにするというものだ（5）。
　もう一つは、ＮＧＯが国家から自由な市民社会の担い手であることを重視し、ＮＧＯへの支援の増大がＯＤＡの根本的改革につながり、日本の国際協力を多様にするというものである。
　前者が国家による援助を前提とし、後者が市民による援助を前提としているというのが、根本的な違いだ。
　理念レベルでは大きく意見が違うが、両者に共通している点がある（6）。
　それは、ＮＧＯによる援助は商業ペース（つまり民間企業）の援助よりも低コストですかという点だ。
　政府（外務省）からすれば、ＯＤＡ予算が減らされている中で、低コストで「効果的な援助」を行い、しかも「国民」とのつながりがあるＮＧＯに注目するのは当然の論理である。

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　ＮＧＯの側も、従来のＯＤＡプロジェクトに批判的で、自分たちのほうが「税金を無駄遣いしない」「効果的な援助」ができると考えている。
　ＮＧＯがもつ、
　�@組織のあり方や仕事の進め方が柔軟で、援助を受ける現地の状況に対応できる、
　�Aスタッフが途上国の住民の意見を十分に聞いてプロジェクトを行う、
　�B政府関係者が行かない遠隔地でプロジェクトを行う、
　�C従来のＯＤＡの発想にはない「持続可能な」「地域の自立」につながるプロジェクトを実施する、
　などの利点を生かしていけば、「ＯＤＡはよくなる」と考えるようになった。
　こうして九〇年代に入って、ＯＤＡからの資金援助が拡大し、「ＮＧＯ支援策の多様化」も進んだ。
　この中で、多くの国際協力ＮＧＯと外務省は「ＯＤＡをよくする」という目標を共有するようになり、ある種の「精神的一体性」をつくりあげ、「パートナーシップ」や「協働」という言葉が定着していったのではないかと、私は考えている。
　こうした流れの中では、松井が投げかけた「政府のコントロール」という問題は、しだいに正面から議論されなくなる。
　ＮＧＯやＮＰＯなど「市民社会」の台頭を軽視した「古い考え」だということになっていった。
　しかし、松井が提起した「民主主義」という問題は、日本だけでなく、グローバルなレベルで、いまあらためて問題になっている。
　武者小路公秀は、「九・一一」以後の状況を「グローバル・ファシズム」と名づけ、これは単一覇権国である米国が率先して世界的規模で展開する新しいファシズムであり、その規制は、「グローバル化になじまない経済活動のほか、軍事・警察から思想・言論、宗教・文明にまで及んでいる（7）」と述べる。
　当然ながら、援助も、この規制の対象である。
　米国では〇三年六月、国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のアンドリュー・ナシオス長官が、アフガニスタンやイラクで人道援助を行う米国のＮＧＯは「米国政府の一部門である」と発言し、「その態度を明確にしなければ、そのＮＧＯをＵＳＡＩＤとの契約対象からはずし、新たなパートナーを探すまでだとの脅しをかけた」と、米国のＮＧＯ、Inter Actio は報告している（8）。
　「外務省とのパートナーシップ」を優先してきたように見える日本のＮＧＯに対しては、こうした極端な形で、脅しをかける動きはまだ見えない。
　とはいえ、○二年五月には、国連で採択された「テロリズムに対する資金供与防止に関する国際条約」の国内法として「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（テロ資金規正法）」が成立した。
　この法律によって、強権的な国家に抵抗する人たち、たとえば先住民族・少数民族への支援も、ある国がその人たちが属する団体を「テロ団体」と認定すれば、「テロ支援」とされることになった。
　また、資金の集め方として「勧誘」「要請」「その他の方法」があげられ、どんな形であれ、「テロ団体」の資金を集めれば、それが犯罪となってしまう。
　国際協力ＮＧＯは、現地のＮＧＯの協力なしでは活動できない。
　そのＮＧＯが政治的な理由で「テロ団体」あるいは「テロリストの関与する団体」と認定されれば、その団体に資金提供をしていた日本のＮＧＯも処罰されることになってしまう。
　「ＯＤＡとＮＧＯのパートナーソップ」は、一方で、このようなＮＧＯの切捨て・処罰の可能性を伴いながら進んでいる。

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　　　3　ＮＧＯへの支援〜日本ＮＧＯ支援無償資金協力を例に top

　外務省は、「ＯＤＡにおける政府とＮＧＯのパフトナーシップ」を連携、支援、対話という三つのカテゴリーに分けている（9）。
　連携とは、「外務省・ＮＧＯ共同評価」やジャパン・プラットフォームのような共同事業、支援はＮＧＯ事業補助金やＮＧＯ相談員のようにＮＧＯのプロジェクトや組織への支援（補助金）、対話はＮＧＯとの定期協議である。
　この分類は、外務省の使う「パートナー」という言葉が「事業」の提携先を意味し、政府（少なくとも外務省が担当する外交政策）そのもののパートナーと考えてはいないことを、よく示す。
　「このＮＧＯは、補助金がほしいＮＧＯ」「ここは共同事業をするＮＧＯ」と分類し、「対話」は「これらの連携及び支援を効果的に進めるため」「ＯＤＡに関する施策や事業面を中心として」（外務省）行われるのである。
　後でもう一度ふれるが、外務省からすれば、ＮＧＯは「連携・支援」を行う一つの業界であり、ＮＧＯが「定期協議」と呼んでいる議論の場は、ＮＧＯとの連携・支援のための「説明の場」のような位置なのである。
　逆に言えば、「パートナーシップ」によって、ＮＧＯが外務省との「連携・共同事業」のための「業界」化していったことになる。

いま外務省は、ＮＧＯに対して「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」や「ＮＧＯ事業補助金」のような支援を行っている。 　このうち、「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」は、「草の根無償資金協力」（各国の大使館に申請し、決定されるものが主）と「ＮＧＯ緊急活動支援無償」（紛争や災害などの緊急性の高い援助に対して、比較的短期で決定される援助）を○二年に「日本のＮＧＯ」向けの支援に一本化したものだ。 　ＮＧＯ開発協力事業支援、ＮＧＯセクター連携支援、ＮＧＯ緊急人道支援、ジャパン・プラットフォーム支援、ＮＧＯ国内事業支援などの支援メニューがある。 　このうち個別ＮＧＯへの支援について見てみよう（表3）。 　○二年度＝アフガニスタンで一〇、カンボジアで五など三二ヵ国で六〇プロジェクト、実施団体は三六ＮＧＯ。 　○三年度＝ボスニア・ヘルツゴビナで六、ビルマ（ミャンマー）で五など二七ヵ国で五六プロジェクト、実施団体は三四ＮＧＯ。 　○四年度＝カンボジアで七、スリランカで六など三二ヵ国で七二プロジェクト、実施団体は四七ＮＧＯ。 　スタートして三年の段階で、すでにアムダ、ピースウィンズ・ジャパン、日本紛争予防センター、日本・イラク医学協会など特定のＮＧＯに集中する傾向が明確になっている。このうち、アムダ、ピースウィンズ・ジャパン、日本紛争予防センターは、毎年五億円以上（〇四年度は二〇億円）の資金が提供されるジャパン・プラットフォームのメンバーでもある。 　外務省の言う「頑強・大規模なＮＧＯ」への支援という方向性がはっきりしている。 167 　しかも、この中には、第四章で取上げた日本・イラク医学協会のようなコンサルタント企業が設立した「ＮＧＯ」も含まれている。 　大手ＮＧＯによるＯＤＡ資金の寡占化が進むと同時に、コンサルタント企業のＮＧＯ化も進んでいるのだ。

　　　4　ＮＧＯと「日の丸」 top

○五年度から、この日本ＮＧＯ支援無償資金協力資金を使うＮＧＯに対して次のような条件がつけられた。 　「我が国ＯＤＡの被援助国における広報強化の観点から、特段の治安上等の理由の無い限り、供与機材・施設等には可能な限りＯＤＡマーク又は日章旗マークを表示することとし、銘板表示の場合には更に『日本政府又は日本国民からの援助である』ことを明示」

　ＮＧＯと外務省が行っている定期協議で、この問題が議論されたかどうかについての記録はない。
　また、この「ＯＤＡマーク・日章旗（図1）の明示」について、ＮＧＯの間で議論したり、政府に対して意見を言うという動きは、始まったばかりだ。

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　「たかがシールを貼ることなんだから、そんなに重要な問題ではない」という気持ちが、資金をもらうＮＧＯにあるのかもしれない。
　しかし、九九年の一四五国会で「国家国旗法」が成立してから、学校をはじめ様々な場で「日の丸・君が代」が強制され、それに反対する人たちへの弾圧がマスコミでも大きく取上げられている。
　政府から「独立」している組織であるＮＧＯが、この問題について、自分たちの活動の独自性、国家によるＮＧＯに対する管理などという視点から発言しないというのは、ＮＧＯが政治的な「中立性」を重視するようになって、政治や社会の動きを批判的に見る力や社会を変えようとする運動の一員であるという意識が弱まっているからではないか。
　まして、日本のＮＧＯが活動している地域の多くでは、かって「日の丸・君が代」を前面に押し立てて「大日本帝国」が占領し、そこで多くの人々の心と身体をさいなみ、命を奪っていたのである。
　「たかがシール」ではすまされない。
　私がアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）のスタッフとして東ティモールで救援・復興支援プロジェクトに携わっていた時、この「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」の前身である「草の根無償資金協力」と「ＮＧＯ緊急活動支援無償」の資金を使った。
　当時は「ＯＤＡマーク・日章旗の明示」という条件はなかったが、外務省は私たちにもＯＤＡマークを配り、日本のＯＤＡ資金で補修した道路などには「この道路は日本政府の資金によって補修されました」という表示板を立てていた。ただし、私たちが「草の根無償資金協力」で建てた「木工の職業訓練センター」にＯＤＡマークを貼らなくても、外務省（具体的には在東ティモール日本大使館）は何も言わなかった。
　しかし、資金の名称に「日本」をつけ、「可能な限りＯＤＡマーク又は日章旗マークを表示すること」が条件として明記されるようになったのは、事態がそこから一歩先に進んだということを意味する。
　日本のＮＧＯが、ＯＤＡからの資金提供を受けるための集団から排除されたくなければ、「日本政府の一部である」ことを明示しろというのである。
　先に紹介した米国の例とは違うが、ソフトな形でのＮＧＯへの「脅し」である。
　スリランカで漁村女性の支援プロジェクトを実施しているアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）は○五年秋、なかば「強制」されて日の丸付きの帽子を配ってしまった。
　ＰＡＲＣ理事会はそれを反省し、「日の丸の強制」に反対して「民際協力の現場に日の丸は似合わない」という姿勢を明確にし、日本政府に働きかけていくことを決めた（『オルタ』二〇〇六年二月号、参照）。
　これに対してＮＧＯの側に「ＯＤＡ・日章旗マーク」にこだわるより、プロジェクトやＯＤＡ資金の使い方を変えるほうが重要であり、ＮＧＯの将来にとっては有意義だという意識があるようだ。
　外務省の言う「頑強・大規模なＮＧＯ」に、自ら進んでなっていこうというのが、緊急救援などにかかかるＮＧＯの主流となり始めている。

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　国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の機関誌『地球市民』二〇〇四年六月号（四〜九ページ）に載っている「人道支援活動とＮＧＯの“自己責任”を考える」という座談会では、ＮＧＯから伊藤道雄（ＪＡＮＩＣ理事）、木山啓子（ジェン事務局長）、清水俊弘（日本国際ボランティアセンター事務局長）、外務省から山田彰（経済協力局）が参加している。
　「ＮＧＯと政府の関係」について質問された山田は、とてもスマートにこう答えている。
　「私はいつも日本のＮＧＯに『強くたくましく』なって欲しいと思っています。
　そのためには政府とＮＧＯは建設的な批判をし合い、緊張関係を保ちながら、対話を重ねて仲良くすればいいと思います。（中略）
　ＮＧＯが強くなることで、日本全体も強くなると私は思っています」
　この発言を受ける形で、伊藤も「“強くたくましいＮＧＯに”とは、日本のＮＧＯ関係者に与えられた課題だと思います」と発言している。
　また木山は、高遠菜穂子さん・今井紀明君の行動を自分だちと比べて「プロのＮＧＯとアマチュアの違いですね」と言い、政府との関係については「政府は私たちを、プロの活動をしている団体として認めて付き合っていただいて、治安に関してのみではなく、支援全般に関してもパートナーとしての関係を持てることを望みます」と述べている。
　こうした意識が、「ＯＤＡ・日章旗マーク」の「ソフトな強制」がＮＧＯの独立性と思想の自由に対する侵害であり、それに従わないＮＧＯを排除する手段となることに、目を向けなくさせている。
　ＮＧＯが「プロの活動」をするようになり、その能力を発揮することで「政府とのパートナーシップ」が強まっていくことが、ＯＤＡを含めた日本の外交政策の中でどういう意味をもつのか、ＮＧＯの自立性とは何かについて、ＮＧＯ自らが検証する必要がある。
　日高六郎は、一九二〇年代から三〇年代に中国の青島で暮らした自分の家族史を紹介し、「これらのエピソードは日中戦争の大局にはほとんど影響がなかったかもしれない。
　しかし、本当にそうか。戦争とはなにか」と問い直し、戦闘にかかわることだけが戦争ではないと、次のように述べる（10）。
　「中国人が海水浴場に入ることを禁じる、中国人の子どもたちに日本軍勝利を祝う日の丸の旗行列をさせる、中国人生徒に学校の宿題として『教育勅語』を、わざわざ漢文に直して、清書させる――そうした事柄もまた、いや、こうした事柄こそ、日中戦争の全体を構成する重要な実態である。
　戦争とは、人間の肉体と精神とに加えられる最大の暴力であるから」
　日本が占領した地域に、再び「日の丸」を広げることにＮＧＯが協力するのも、新しい戦争を構成する要素になるのではないだろうか。

　　　5　ＮＧＯの政策提言は何を実現したのか top

　ＯＤＡからの資金援助が拡大していった九〇年代を通じて、ＮＧＯはＯＤＡに関心をもつようになり、「ＯＤＡ改革」の取組みも広がっていった。
　その成果は主として「ＮＧＯ支援策の多様化」となって現れ、外務省などＯＤＡ関係省庁とＮＧＯとの定期協議も制度化されていく。

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　これは、九〇年代に起こった世界的な動きの一部である。環境や貧困など深刻化するグローバルな問題に対応し、冷戦崩壊後の世界における正統性を示すために、国連は九〇年代に、地球環境サミット（九二年）、世界人権会議（九三年）、世界人口会議（九四年）、社会開発サミット（九五年）、世界女性会議（九五年）、人間居住会議（九六年）など一連の大規模な国際会議を開催した。
　こうした会議の特徴は、各国政府や国際機関による公式会議に並行して独自のＮＧＯフォーラムが開かれ、多くのＮＧＯが参加し、同時に会議に出席する各国政府代表団の中にも、ＮＧＯメンバーが加わるようになったことである（11）。
　ＮＧＯは、国内および国際政治における今言権を制度的に保証されるようになった。
　また、八〇年代後半から、「構造調整プログラム（ＳＡＰ）」などで世界各地の草の根民衆組織やＮＧＯから強く批判されていた世界銀行も、九五年にウォルフェンソン総裁が就任してから、「パートナーシップ」をキー・ワードにして改革を進めていく。
　特に、情報公開と参加に関しては積極的な改革を進めようとした。

こうした世界的な動きに加え、日本国内では九三年に自民党が政権から離れ、非自民党政権や自民・社会・さきがけの連立政権が誕生する。 　官僚の側にも、「市民社会」に対して自民党政権時代とは違う対応をしなければならないという事情があり、九〇年代なかばから、「政府とＮＧＯの定期協議」が制度化されていく（表4参照）。 　定期協議に積極的にかかわってきたＮＧＯ側メンバーの一人である神田浩史は、外務省ではＮＧＯ支援策の多様化、財務省では多国間開発金融機関に対する日本政府の政策決定プロセスの開示と情報の共有、ＪＢＩＣなどのガイドライン策定へのＮＧＯの参加などを、定期協議の成果としてあげている。

　同時に課題として、定期協議におけるより一層のアカウンタビリティの確保（具体的には情報公開と参加）、ＮＧＯ側が戦略をもつこと、立法府への働きかけを指摘する（12）。
　私もある時期まで、神田と一緒に「ＯＤＡを改革するための市民・ＮＧＯ連絡協議会（ＯＤＡ連絡会）」（現在は「ＯＤＡ改革ネット」）の世話人をし、定期協議にも出ていたので、この評価に同感するところは多い。
　だが、ＯＤＡ改革をめざすＮＧＯや市民の運動が、「定期協議」という場に限定されてしまったという反省の気持ちも強い。
　特に、現行のＯＤＡに批判的な市民やＮＧＯが求めてきた「ＯＤＡ基本法」制定へ向けての取組みか弱くなってしまったことと、「定期協議」とは全く無関係につくられる首相や外務大臣の「私的諮問機関」の答申が実質的にＯＤＡ政策の基本方向を決めていくのに対する歯止めをつくれなかったことは、大きな反省点である。

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　結果として、「定期協議」という場は、ＮＧＯがＯＤＡに関する政策の決定プロセスにかかわる場というより、外務省がＮＧＯとコミュニケーションをもち、自分かちが利用できる考えだけを取入れる場になっていったのではないだろうか。
　九七年にＯＤＡ予算の削減が発表されたとき、様々な「ＯＤＡ改革案」が出された。
　日本にはＯＤＡを担当する援助省がないため、多くの省庁（以前は一七省庁と言われていた）がＯＤＡ予算をもっている。
　そのうち、外務省、財務省、経済産業省の影響力がもっとも強い。ＮＧＯの中に、日本企業の利益追求を第一に考える通産省（当時）によるＯＤＡ改革よりは、「貧困」や　　「社会開発分野」についても配慮する外務省のＯＤＡ改革のほうがましだという気持ちがあった。
　外務省としても、企業からの支援が望めない以上、ＮＧＯによる支援を得てＯＤＡ改革の主導権を取ろうという思惑があったはずである。
　この土俵の上で、「ＯＤＡをよくする」「ＯＤＡの増額（ＮＧＯは国際合意であるＯＤＡをＧＤＰの〇・七％に増やすことを主張し、外務省はＯＤＡ予算の確保を優先した）」がＮＧＯと外務省に共通目標として設定された。
　こうしてＯＤＡ改革という短期的な目標を優先することで、ＮＧＯの側は、援助そのものがもつ政治性、米国の世界戦略に規定される日本のＯＤＡのあり方などを正面から問題にできなくなっていった。
　その一方、日本の外交政策としてのＯＤＡの新しい方向性については、外務省の「ＯＤＡ改革懇談会（第一次・第二次）」（九七〜〇二年）、「ＯＤＡ総合戦略会議」（○二年〜）、「外務省改革に関する“変える会”」「対外関係タスクフォース」「国際平和協力懇談会」（いずれも〇二年）などが決定することとなった。
　そこで出された報告や答申は、いずれもＯＤＡを外交手段と位置づけ、国益と結びついたＯＤＡを強調するものである。
　たとえば、「対外関係タスクフォース」（岡本行夫・内閣官房参与：座長）による「わが国のＯＤＡ戦略について」（〇二年七月）では、さらに踏み込んで、「治安維持や非軍事化活動への支援など、従来の開発協力の枠組みでは対応できない協力が重要になってきている」と述べ、ＯＤＡ大綱にある「軍事的用途への使用回避」の解釈を適切なものとすることを提言している。
　「国際平和協力懇談会」（明石康座長）も○二年一二月、「国際平和協力を自衛隊の本務と位置づける」とともに、平和の定着に軍事部門が大きな役割を果たすようになっているので、こうした活動を「我が国がより積極的に支援することが可能になるような予算の仕組み」についての検討を提言した。
　この動きが進めば、日本のＯＤＡや国際協力は「敵と味方」を区別し、その一方の側に援助することになる。
　そして、そのときに政権をとっている政党や権力者の一時的な政治判断や画一的な国益に強く左右されるようになる。
　こうした提言を受けて、○三年八月に制定された新ＯＤＡ大綱では、「我が国の安全と繁栄の確保に資すること」をＯＤＡの目的とし「平和構築」を重点分野に加えた。
　次いで、○四年一一月に制定された新防衛大綱では、「国際貢献」が自衛隊の本来業務に「格上げ」される。

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　日本の国際協力のあり方を大きく変えるこうした動きを、ＮＧＯは黙視していたわけではない。
　特に、ＯＤＡ大綱の改定に関しては、京都・福岡・札幌・東京での「外務省とＮＧＯとの意見交換会」を経て、ＮＧＯの共同意見書を提出するなど積極的にかかかった（13）。
　しかし、結果として新ＯＤＡ大綱にＮＧＯの意見はほとんど反映されていない。
　ＯＤＡ改革を求めてきたＮＧＯ（私も含めて）はこの事実を正面から受けとめ、反省する必要がある。
　どういう点においてか。
　外務省との「意見交換」に目を奪われ、社会や人々に対して訴えるという努力をしなかった、あるいはその発想がなかったという点、そして、「政策樛冐」という場で自己満足していたのではないかという点においてである。

　　　6　過渡的な存在としてのＯＤＡとＮＧＯ top

　ＮＧＯとＯＤＡは「援助」という共通の分野にかかわっている。この点についての異論は少ないだろう。
　しかし、ＯＤＡとＮＧＯにはもう一つの共通点がある。いずれも「開発協力」という分野では「過渡的な制度・組織」であり、ＯＤＡ資金提供国と受け取り国の経済的格差がなくなったときにはなくなるという点である。
　「開発協力」においては、ＯＤＡもＮＧＯもその目的が達成されたときには消滅するという、いわば自己否定する存在なのである。
　しかし、ＯＤＡとＮＧＯの連携・パートナーシップに関する議論では、この「自己否定する存在としてのＮＧＯとＯＤＡ」について話されたことはない。
　ＯＤＡやＮＧＯをなくす、つまり世界に広がる富と貧困の偏在と収奪の構造をなくすという方向性を前提に、そのために何をなすべきかという議論はなかったのである。
　この問題について徹底して考えることが必要となっている、と私は考える。
　ＯＤＡをなくすために何かできるかを考えることは、日本という「富める国」に住む個人として援助の原理をどう考えるかということでもある。
　国家による援助としてのＯＤＡを前提とせず、世界規模での不平等をなくすために何かできるか。
　「世界の富める者に、過剰消費の習慣が恥であり、俗悪であること、しかも自分たちが他者を犠牲にして消費にふけるという二重の俗悪行為を犯していること」に気づく（14）ために何をなすべきか。
　それが、いま私たちに求められているのである。

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（1）朝日新聞「地球プロジェクトニニ『市民参加で世界を変える』朝日新聞社、一九九八年、二六二ページ。
（2）URL省略 （二〇〇六年二月一日）
（3）国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）は、『国際協力ＮＧＯディレクトリー二〇〇四』で、「開発問題、人権問題、環境問題、平和問題など地球的規模の諸問題に、「非政府」かつ「非営利」の立場からその解決に取組む市民主導の国際組織及び国内組織を「ＮＧＯ」と称するのが、より一般的となっています」と述べている。
（4）松井やより『市民と援助　　いま何かできるか』岩波新書、一九九〇年、六九ぺージ、二二九ページ。
（5）こうした主張が援助をめぐる議論の「主流」になっている。その典型として、渡辺利夫・三浦有史『ＯＤＡ（政府開発援助）――日本に何かできるか』（中公新書、二〇〇三年）の第四章、西垣昭・下村恭民『【新版】開発援助の経済学――「共生の世界」と日本のＯＤＡ』（有斐閣、一九九七年）の第11章がある。
（6）前掲（士では、「ＯＤＡの五％をＮＧＯに」と提言している。
（7）武者小路公秀『人間安全保障論序説――グローバル・‐ファシズムに抗して』（国際書院、二〇〇三年）第四章を参照。
（8）The Reality of Aid Project, The Reality of Aid 2004, An Indepent Review of Poverty Reduction and Development
Assivtanrp IBON Books （Mnnila）,Zed Books（LOndon）, 2004,p.27.
（9）前掲（2）。
（10）日高六郎『戦争の中で考えたことＪある家族の物語』筑摩書房、二〇〇五年、一二九〜一三〇ぺージ。
（11）この時期の国連を舞台としたＮＧＯによる活動は、北沢洋子『利潤か人間か――グローバル化の実態と新しい社会運動』（コモンズ、二〇〇三年）の第四章に詳しい。
（12）神田浩史「ＮＧＯの政策提言活動はＯＤＡ政策をどう変え得るか」藤林泰・長瀬理英編著『ＯＤＡをどう変えればいいのか』コモンズ、二〇〇二年。
（13）ＯＤＡ大綱見直しプロセスへのＮＧＯの関与については、川村暁雄『ＯＤＡ政策の透明性と説明責任――開かれた政策過程の実現に向けて』（「環境・持続社会」研究センターBriefing Paper Serience No.18、二〇〇四年）を参照。
（14）ダグラスーラミス「平等」（ヅオルフガング・ザックス編、イヴァン・イリッチ他著、三浦清隆他訳『脱“開発”の時代――現代社会を解説するキイワード辞典』晶文社、一九九六年）七七〜七八ぺージ。