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徹底検証ニッポンのＯＤＡ
（村井吉敬編著　コモンズ　3006年刊）

　　1　はしがき――ＯＤＡ五〇年のいま　top

　日本がコロンボ・プランに加わった一九五四年が、日本のＯＤＡ元年とされている。
　半世紀が過ぎた。外務省は二〇○四年に、ＯＤＡ五〇年を記念して『ＯＤＡ五〇年の成果と歩み』と題するパンフレットを発行し、その冒頭で日本のＯＤＡを自賛している。
　「これまで日本のＯＤＡは、アジアをはじめとする多くの開発途上国の発展に寄与してきました。
　それだけにとどまらず、日本と相手国との友好関係の強化、国民同士の交流の促進、国際社会における日本の地位の向上などにも多大な貢献をしてきたのです」
　しかし、五〇年の歩みをただ礼賛してすませるわけにはいかない、というのが私たちの立場である。
　○四年一〇月、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）、上智大学アジア文化研究所主催、ＯＤＡ改革ネットワーク、The Reality of Aid-Asia Pacific協賛で、「アジアの人々と語る日本のＯＤＡ五〇年」が開催された。
　インドネシア、バングラデシュ、スリランカなど被援助国の住民も参加したこのシンポジウムでＰＡＲＣは、ＯＤＡ五〇年に際し、つぎのような立場をとった。
　「日本のＯＤＡについてはさまざまな評価がある。
　日本のＯＤＡは、アジア諸地域の経済開発、経済成長を強力に支えた。
　とりわけ日本が得意としてきた経済インフラ建設の面での貢献には大きなものがあるとの評価がある。
　しかし、一方で、貧困の根絶など社会開発の側面での貢献が少ない。
　あるいはアジア諸国における権威主義体制、開発独裁の存続に『貢献』し、汚職腐敗に『貢献してきた』とのネガティブな評価もある。
　私たちはあくまでも、権力の中枢にいない、ＯＤＡ政策にほとんど関与できないでいる“普通の人々”の視点から日本のＯＤＡを評価し、展望を語りたいと考えている」
　私たちは、自省がなければ改革はあり得ないと思っている。
　ＯＤＡを取り仕切ってきたのは外務省、財務省、経済産業省など官僚と、財界（コンサルタント業界、商社、ゼネコンなど）と一部の与党政治家である。
　官僚はＯＤＡにかかわるさまざまな問題点や過ちの多くを知っているが、その世界からは自省の声は聞こえてこない。
　責任をとらされるからである。財界からも自省の声はない。
　そこである程度の利益追求が実現できたからである。
　一番しっかりと方向づけや監視をすべき政治家から、最近になってやっと少しだけ声が聞こえてくるようになった。
　しかし、一部政治家はいまだにＯＤＡを利権の巣窟と考え、国内公共事業の延長くらいに考えている（第三章）。
　残念ながら、ＯＤＡはいまの政・官・財一体構造のもとでは改革できないのではないか、と思ってしまう。
　「アメリカの声」が「改革」（改悪）につながることもしばしばある。
　○一年の九・一一同時多発テロ以降、アメリカは世界中の国家を“反テロ戦争”に動員しようとしてきた。
　ＯＤＡもその方向に引っ張られている。
　たとえば、○六年度ＯＤＡ予算にはテロ対策ＯＤＡ（フィリピン）が盛り込まれている（第四章）。
　だが、アメリカが言えばＯＤＡが変わる、というのでは困る。
　五〇年の試行錯誤や、外からのさまざまな批判のなかで、ＯＤＡはそれなりに変わってきた部分もある。
　戦争への賠償がＯＤＡの原型になったという特別の背景が日本のＯＤＡにはあり、賠償と初期ＯＤＡが経済復興の手段として位置づけられた（第二章）。
　高度経済成長時代のＯＤＡも、経済利益を追い求めるために利用されてきた（第二章）。
　しかし、ＯＤＡが巨額化し、日本が紛れもなく「経済大国」になるにつれ、日本のＯＤＡに対する世界の眼は厳しいものになっていく。
　経済利益追求だけのＯＤＡ、あるいは巨大なインフラ建設夛ム、港湾、道路など）に偏ってきた日本のＯＤＡは、ベーシック・ヒューマン・ニーズ（ＢＨＮ）、環境、ジェンダー、貧困撲滅、人間開発など幅広い戦略を求められるようになる。
　そして、もっと大きな底流として二つのことがある。
　一つは「経済大国にふさわしい政治的役割の認識」で、ＯＤＡを政治戦略的に利用しようとする動きである。
　これは中曽根内閣時代から始まり、九〇、九一年の湾岸戦争できわめて明確に意識されるようになる。
　もう一つは「グローバル化」である。九〇年代は「グローバル化」が顕在的になった時代だ。
　社会主義諳国の崩壊により、自由主義市場経済が世界を覆い始める。
　自由主義市場経済は、アメリカとＩＭＦ・世界銀行・ＷＴＯという国際機関が推進する新たな世界の潮流で、軍事的にはアメリカの一極支配体制ともいえる。
　九二年のＯＤＡ大綱はグローバル化の流れでとらえなければならないし、○三年の新ＯＤＡ大綱もアメリカの一極集中からくる矛盾＝対テロ戦争という皮膜なしには考えられない。
　一方、新ＯＤＡ大綱には「国益」中心主義がある。これは日本国内に台頭するネオ・ナショナリズムと無関係ではない。
　自衛隊を含め、ＮＧＯまでをもＯＤＡの一環に位置づけ、役割を果たさせようとする動きもある（第四章）。
　アメリカ中心のグローバル・マーケット・エコノミーと、日本のネオ・ナショナリズムは、いつかは平和共存できなくなるおそれが十分にある。
　私たちの立場は、新ＯＤＡ大綱に述べられている国益主義ではない。狭隘な経済利益追求主義でもない。
　アメリカの進めるグローバルな自由市場経済や対テロ戦争でもない。
　ＯＤＡ五〇年を期して私たちがつくろうとしたこの本は、これまでの日本のＯＤＡのあり方を深く自省するところから始まった。
　その自省とは、実は援助を受ける多くのアジア・第三世界の“普通の人々”から私たちに届けられた声に端を発している。
　債務のつけを負わされ、あるいはＯＤＡの犠牲になってきた人々（とくに第六章）の立場から日本のＯＤＡを振返ろうという立場である。
　ＯＤＡの全体益からすれば多少の犠牲はやむを得ない、とする「主流派」開発論者がたくさんいる。
　しかし、「多少の犠牲」というなかで、住まいを奪われ、生業を失い、ときには負傷し、命までをも奪われた人々は、たくさんいる。
　それでも仕方がないとしたら、人間としての対話は成り立たない。
　独裁政権や軍事政権が借りた債務を、なぜ、いま生きる“普通の人々”が負わなければならないのか。
　債務ゆえに、教育費や医療費が削られ、グローバル化ゆえに食べるものさえつくれない現実を前にすると、私たちはＯＤＡの根本的な変革というより、根本的な思考変革をしなければならないのではないかと考える。
　本書の執筆者は、これまでのＯＤＡのあり方の自省と、アジア・第三世界の人々と“ともに生きる”基盤をつくるためにＯＤＡはどうあるべきか、というところで共通している。
　もちろん、それぞれの見解を完全に一致させたわけではなく、それぞれの論考はそれぞれの執筆者の責任において書がれている。
　たとえば、第二章と第三章には強調の仕方に違いがある。
　また、第七章では贈与よりも借款が平等な関係のためには望ましいとされているが、この将来の提言については執筆者同士の十分な討論が進んだわけではない。
　にもかかわらず、ＯＤＡ五〇年を期に、援助を受けてきた“普通の人々”の立場に立って、そのあり方を批判的にとらえ、ＯＤＡの哲学・思考の回路を変え、広く世界の人々から信頼される“公共政策”としてのＯＤＡを構築していこうというところでは、私たち皆が一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3006年3月　　　　　村井　吉敬

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