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第三章　ＯＤＡと政治・政治家　　　　　　　　村井吉敬

　　　1　ＯＤＡの動機――本当に人道主義なのか？ top

　一兆円もの税金や郵便貯金を毎年、貧しい途上国のために費やすのは、なぜなのだろうか。
　世界には貧しく、苦しんでいる人々がたくさんいる、この人々のために多少はゆとりのある国が支援するのは人道的に考えて当然だ、というまっとうな理念がある。
　たとえば、貧しい人を支援する生活保護費に文句を言う人もいるが、多くの人は当然のことと受けとめている。
　だが、ＯＤＡは本当にみんなが懐を大きく痛めるほどの支援なのだろうか。
　一兆円といえば大きいと思うかもしれない。しかし、防衛費（軍事費）はその五倍にもなる。
　日本のＧＮＰに占める比率は〇・二％（二〇〇三年）にすぎない。
　三〇万円の月給をもらう人だったら六〇〇円、コーヒー二杯分といったところだ。
　偉そうに言える額ではないし、懐がひどく痛いと思うほどの額でもない。
　貧しい人が痛ましいと思っても、その程度の負担ならまあいいか、という額でしかない。
　地球規模で見てみよう。世界のＧＮＰは約三二兆ドルである（〇三年、一人あたりでは約五〇〇〇ドル）。
　援助をする先進二二ヵ国（開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国。これ以外にも援助国はあるが、ここでははずす）のＧＮＰ総額は二五兆ドル、これだけで全世界二一六ヵ国のＧＮＰの七八％になる（ＧＮＰの数値はstudents of rthe Worldのホームページ（URL省略）による）。
　その「豊かな」二二ヵ国から途上国に流れた公的援助は○三年に約六八五億ドル、ＧＮＰの〇・二七％にすぎない（ＤＡＣの統計では〇・二五％になっている、外務省『政府開発援助（ＯＤＡ）白書（二ＯＯ四年版）』）。
　これにＮＧＯの贈与約九億ドルを加えても、比率はさほど変わらない。
　ＯＤＡの対ＧＮＰ比がもっとも高いノルウェーは、日本の四倍以上の〇・九二％になる。
　この場合は、月給三〇万円の人なら二七六〇円だ（年に三万円を超える）。
　少しは援助した気になる額かもしれない。
　それでは、援助を受ける側にとってはどうなのだろう。
　○二年、日本のＯＤＡの最大受取国はインドネシアで、約五・四億ドルを受け取った。
　ＧＮＰ一五三〇億ドル言二年）の〇・四％弱になる。日本以外の国、国際機関をあわせた受取純額は一二・九億ドルで、対ＧＮＰ比〇・八％強になる。
　○二年の財政支出（通常予算、開発予算、地方予算の総計）は約三四〇兆ルピア（約三七億ドル）だから、財政支出に占める外国援助の割合は実に三五％だ。
　援助なしではやっていけない数字である。出す側にとってさはどの痛痒でない援助であっても、受け取る側からすればかなりの重い存在となっている。
　それはとてもありがたいカネかもしれない。だが、貸し付けられている額が多いから、返済の重荷が伴う。
　インドネシアの対外政府債務を見ると、○一年末時点て七五九億ドルという途方もない数字になっている。
　積もり積もった援助のつけである。インドネシア人一人あたり三八〇ドルだ。
　一人あたりＧＤＰ九五四ドル（〇三年）の国民にすれば、政府の借りた借金が所得の四〇％にもなる。
　援助をする側ではさしたる痛痒を感じない額で、人道心をくすぐっているが、受ける側にとっては、かなり理不尽な非対称関係になって跳ね返っているのである。

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　もし日本のＯＤＡが本当に貧しい国の困窮した人々を救済したいという人道的動機に基づくなら、もっと巨額の資金を投入すべきだろうし、借款に重きをおいて返済を迫るのも「動機違反」ではないだろうか。もちろん、借りた側の責任をまったく問題にしないわけではないが。
　日本のＯＤＡに人道的な動機がまったくないと言うつもりはない。しかしながら、人道的な動機だけでは解釈できないことが多いのも事実である。

　　　2　０ＤＡにおける政治的動機と政治家の関与 top

　第二章では、日本のＯＤＡは対ＧＮＩ（国民総所得）に対する比率が低い、贈与比率、グラント・エレメット、ＬＤＣ（後発開発途上国）への供与比率も低いなどの理由から「日本のＯＤＡが、人道主義よりも『経済主義』（日本の経済利益の確保）の性格を強く帯びている」と述べている（五六ページ）。
　なぜ経済主義なのかは第二章に明らかだが、ではＯＤＡは「経済主義」という言葉だけで語り尽くせるのだろうか。
　それだけでもないように思える。たとえば、アフリカの貧困国の債務帳消しは、明らかに「経済主義」だけで語れるものではない。
　そもそも経済主義によれば債務帳消しなどありえないからだ。第一章ではＯＤＡ五〇年の時期区分を次の五つに分けた。
　�@前走期一賠償とＯＤＡの並走（一九五四〜五八年）、
　�A経済益追求期（六九〜七七年）、
　�BＯＤＡ高度成長期（七八〜九〇年）、
　�C冷戦終結と新たなＯＤＡの模索期（九一〜二〇〇〇年）、
　�D新ナショナリズム時代（〇一年〜）。
　ＯＤＡが政治性を帯びてくるのは�B以降だ。
　とりわけ�C以降は、ＯＤＡを単に経済主義とは位置づけられないような特徴が見られる。
　結論を先取りして言えば、ＯＤＡは人道主義や経済主義だけに基づいているわけではなく、そこには政治戦略的な要素が絡んでくる。
　とくに、「国益」という言葉で語られる政治的要素を抜きにしては考えられない部分があるといえよう。もちろん、国益は政治益だけではないが。
　日本のＯＤＡは、国威発揚の、あるいは政治的国益追求の手段として八〇年代以降利用されてきた部分がかなりあると言える。
　その傾向は、九〇年代以降により露わになりつつある。
　その前提として、日本の外交の基本には対米協調（対米依存）の姿勢がある。
　だから、これを逸脱したＯＤＡを利用しての国益追求はあまり考えられない。
　もうひとつの日本外交の基本に、国連重視がある。国連での発言力を高めるため、とりわけ、安全保障理事会の常任理事国になるためにＯＤＡが積極活用されてきた傾向があることも否めない事実であろう。
　対米協調と国運重視という姿勢が本当に国益なのかどうかは、簡単に結論の出せる問題ではないが、ＯＤＡとの関連ではもっと真剣な議論が必要であろう。
　さらに見逃せないのは、ＯＤＡは政権与党であり続けてきた自民党の有力政治家によって、自ら、あるいは自派閥強化の利権として利用されてきたことである。

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　まず、その部分を見てみよう。
　古くは賠償の時代、岸信介首相、古船売却を賠償案件に乗せた木下商店、そしてインドネシアのスカルノ大統領とその側近が演じた賠償ドラマは、疑惑に満ち満ちていた。
　岸首相の時代に創設された海外経済協力基金（ＯＥＣＦ、現ＪＢＩＣ）は、岸の影響力の大きさから「岸基金」とさえ言われていた。
　六〇年代、七〇年代には、外務省より通産省や大蔵省、さらには大企業、それと癒着した自民党有力政治家がＯＤＡを切り盛りし、日本経済だけでなく自らの政治的立場強化の活力源としてきたのである。
　たとえば岸の実弟の佐藤栄作首相は、七二年五月に訪日したインドネシアのスハルト大統領との話し合いで、かなり唐突に二億ドル（六八〇億円）の「石油開発計画・石油借款」なるものを決めた。
　それとともに、「ＬＮＧ開発借款」（五六〇億円）も七三年に決定された。
　こうした援助費目は、それ以前にもそれ以後にもない。
　当時の通産大臣は田中角栄で、この石油借款が約束された二ヵ月後に、福田赳夫を破って自民党総裁になった。
　実際にローン・アグリーメント（Ｌ／Ａ、借款契約）が締結されたのは翌年だったから、この石油借款、ＬＮＧ借款は田中角栄とのつながりで考えるべきなのかとも思われる。
　ＯＤＡと自民党政治家のかかわりには不透明な部分が多いが、とりわけこの借款は摩訶不思議と言うよりほかはない。
　ある関係者によれば、ＯＥＣＦにはこの借款の資料がもはやないという。
　国費二一四〇億円も使った資料がないというのはどういうことなのだろうか。
　長い間ＯＤＡにかかわってきたのは岸人脈（岸派→福田派→安倍派→三塚派→森派）と言われている。
　岸信介、福田赳夫、安倍晋太郎が、この流れのなかにいる。
　現首相・小泉純一郎は森派であるから、ＯＤＡ「正統人脈」だ。
　安倍晋太郎の三男・安倍晋三（官房長官）も、祖父・父親と同様この派閥に属している。
　安倍晋太郎は長い間外務大臣を歴任し、ＯＤＡへの食い込みが指摘された。
　佐藤栄作は、保守本流といわれる吉田派に属し、佐藤派を率いた（一部は池田派を結成し、前尾派→大平派→鈴木派→宮沢派→加藤派（消滅）とつながる）。
　その引退後に田中派となる。田中角栄は前述の石油・ＬＮＧ借款に見られるように、通産官僚や商社を巻き込んで資源自立路線を歩もうとし、そのなかでＯＤＡに絡んだ。
　それを引き継いだ竹下派は、元々国内公共事業に太いパイプがあり、ＯＤＡにも一定の食い込みをしてきている。
　とくに、対中国ＯＤＡでは、竹下登の名前が取り沙汰された（2）。
　さらに、見逃せないのは中曽根康弘である。
　河野一郎の派閥を中曽根は引き継ぎ、小派閥とはいえ田中派のバックアップで首相になり、政権は長期に及んだ。
　レーガン米大統領、全斗煥韓国大統領との個人的パイプも太く、ＯＤＡへのかかわりも強烈であったといえる。
　中曽根派は渡辺派から山崎派になるが、対インドネシアＯＤＡで渡辺美智雄には黒い噂がついて回った（後述）。
　跡目の山崎拓は日本インドネシア友好協会会長のポストも引き継ぎ、かなりの回数にわたってインドネシアを訪ねている。
　山崎については、ベトナムとのかかわりも取り沙汰された。
　一方、現役の自民党政治家については、もちろん、ＯＤＡのかかわりは不透明である。

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　案件について口利きがあり、コミッションが支払われ、それが効果をもたらしたことが明らかになれば、犯罪になり、政治家生命は絶たれるからだ。
　だが、ＯＤＡにかかわる民闘業者言ンサルタント、商社、ゼネコン、メーカーなど）の間では、官僚や政治家への働きかけを「注射」と呼んだり、予算折衝過程で政治家が登場するプロジェクトを「マル政」と呼ぶという。
　それは、そこに不透明な働きかけがあることを示唆する。
　また、ＯＤＡを実際に受注する様々な財団法人や社団法人などの公益法人には多くの場合、関係省庁から天下り人事があり、旧キャリア官僚が出身省庁や族議員に慟きかけをすることもある（3）。
　最近ではＯＤＡ批判の声や監視の目もあるので、政治家の露骨な介入は見えてこない。
　鈴木宗男議員のケニアのＯＤＡプロジェクトとのかかわりが話題にされたくらいだが、疑惑が消えたわけではない。
　おそらく政治資金規正法との関連で、より深くに潜っていったのだろう。
　しかし、政治資金規正法の限度額内での企業から政党への献金は認められている。
　たとえば、自民党になされた政治献金が、ある特定議員への迂回的なＯＤＡをめぐっての「謝礼」という場合もあり得る。
　こうなると追及はむずかしい。ＯＤＡ改革が叫ばれて久しいが、まだまだ政官業癒着の構造が一掃されたとは言えない。
　以下、政治（家）とＯＤＡが濃厚にかかわったいくつかの具体例をあげてみよう。

　　　3　自民党有力政治家のＯＤＡ疑惑 top

　ソウル地下鉄建設疑惑

　七七年一二月一七日、第八三回国会予算委員会で、ソウル地下鉄建設に絡む疑惑が集中審議された。
　三菱商事、三井物産、丸紅、日商岩井（現・双旦）、日立製作所など、この地下鉄建設にかかわった各社代表が参考人で出席している。
　疑惑は、七一年に佐藤栄作首相が朴正熈大統領就任式出席のため訪韓した際に、地下鉄車両供与の協力を約束したことに端を発する。
　同年一二月三〇日に、二七二億四〇〇〇万円の円借款供与の交換公文が調印された。
　一八六両の地下鉄車両や信号機が輸出されることになったが、車両価格が国内価格よりも法外に高く、リベートが支払われたのではないかとの疑惑が浮上したのである。
　日本社会党の大出俊議員の追及に、三菱商事社長田部文一郎は次のように答えている。
　「我々は商売をとるためにいろいろな苦心をいたしております。
　それで、余計な普通の商売とは外れたようなことは、我々といたしましてもしたくありません。
　ところが、この地下鉄商談の前に、御存じと思いますけれども、韓国横断鉄道（ソウル〜プサン新幹線）、我々はその商売も取るつもりで大変な努力をいたしましたけれども、ヨーロッパ、フランスを初めとする連中にそれを取られてしまったわけです。

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　その直後にこの地下鉄問題が浮かび上がった。
　今回は我々の隣の国の商売を遠いヨーロッパにどうしても取られたくない、あらゆる手段を講じてでもこれはぜひ我々で取りたい、こういうことで、いろいろ協議いたしました。
　従って、四社がコンソーシアムを組んだのもそういうためでありまして、それで我々が一本になってこの商談をどうしても物にしよう、こういうふうなことでいろいろ検討いたしておりましたら、ちょうどその時に、韓国の有力な民間の財界人から、自分かひとつ力を貸そう、自分が貸せばこれは必ず物になるぞ、こういうふうなことが申し込まれました。
　我々もそう申し込んだ人のいろいろな過去の経歴その他を考えますと、その人が言うことがまんざらでたらめでもない、ぜひこれを使えばこれは物になるというふうに確信いたしましたので、その人の言う金額、お話しのとおり二百五十万ドルでありますけれども、それをその人の指定する口座に振り込んだわけでございます。以上です」
　「韓国の有力な民間の財界人」というのは実は正体不明で、ＫＣＩＡ（韓国中央情報部）ともかかわる人物であるといわれた。
　ＯＤＡ案件をとるために有力商社が協力して「工作費」を支払っていたことが初めて明らかにされた、衝撃的な事件である。
　しかし、これは犯罪として立件されず、商社が国税から追徴金を取られるだけに終わった。
　日本の政治家のかかわりも明らかにされることはなかった。

　中曽根首相の対韓四〇億ドル援助

　ソウル地下鉄から六年後、八三年一月の中曽根首相訪韓時に、対韓四〇億ドル援助が約束された。
　朴正熈暗殺後、民主化の動きが「韓国のベトナム化」につながるという危機意識をもっか軍部は、八〇年五月一七日に全土戒厳令を布き、金大中ら主要政治家を逮捕。
　光州における血の弾圧を経て、全斗煥政権を生み出す。
　血塗られた政権に巨額の援助供与を決定したのが中曽根首相であった。
　八一年三月、盧信永外務部長室から日本大使に対し、五ヵ年一〇〇億ドルという途方もなく巨額の援助（政府借款六〇億ドル、民間借款四〇億ドル）申入れがされる。
　これは「安保絡み援助」といわれ、韓国では「安保経協」と呼ばれた。
　「北朝鮮は脅威だ。日本の繁栄は韓国の防衛努力のおかげだから、韓国の戦力増強五ヵ年計画に日本は政府借款六〇億ドルをもって協力するのが当然の義務である」というのが韓国側の言い分である。
　これは軍事援助そのものだ。しかも、韓国はすでに一人あたりＧＮＰ一五〇〇ドルを超す「中進国」である。さすがに日本政府も困り果てた。
　しかし、結局は中曽根訪韓時に、七年間四〇億ドルの借款でけりがつけられたのだ。
　これは巷間「民生援助」といわれるに至ったが、本当に「安保絡み援助」ではなくなったのだろうか。
　山本剛士氏によれば、確かに借款の中味は多目的ダム、上下水道、教育施設など民生用で合意（うち三・五億ドルは商品借款と同じ効果をもつ輸銀バンクローン）したが、「安保絡みは隠蔽されたまま」だという（『世界』一九八六年五月号）。

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　すなわち「北は脅威、日本の繁栄は韓国による防衛のため、だから援助せよ」という認識を韓国は決して取下げていない。
　一方、日本側は国内的にはその認識は消えたと宣伝しつつ、結局、中曽根訪韓の露払いとして八二年一二月下旬に極秘裏に派遣された瀬島龍三伊藤忠商事相談役に「認識の一致」を託したのではないかというのである。
　中曽根・全共同声明や中曽根首相の記者会見でも、「安保絡み」は否定されてはいない。
　たとえ民生用と称しても、安保、戦略を顧慮した援助が対韓四〇億ドル援助ではなかったのか。
　強権と腐敗に満ちた全斗煥体制が韓国民衆によって打倒されるまで、九年もの歳月を要した。
　対韓借款の一部で造られたダムの工事受注をめぐって、大規模な汚職があったことも明らかにされている。
　対韓四〇億ドル援助は、「北の脅威」に名を借りつつ「南の軍事化と民衆抑圧」を助けたという側面を無視できないだろう。
　中曽根首相個人がこの対韓四〇億ドルから何らかのリベートを得たのかどうかはわからないが、次に述べる疑惑はきわめて灰色から黒に近い。
　だが、韓国以外にも、レーガン大統領の新冷戦政策に呼応するかのように、シーレーン計画をもにらみつつ太平洋諸国を訪問しているし、イランーイラク戦争では「反米イラン」に対してサダムーフセインのイラクを支持し、その「つけ」がやがてアメリカの対イラク戦争荷担につながっていく。
　ＯＤＡを私益に還元している疑いを受けつつ、なおかつ中曽根流「国策」に大いに活用したと考えられる。

　中曽根首相のフィリピン関与

　フィリピンに対する無償資金協力案件のひとつ「国立航海技術訓練所（ＮＭＰ）拡充計画」は、マスコミでも国会でも問題にされた、いわくつきのプロジェクトである。
　マルコス大統領夫人イメルダの出身地レイテ島タクロバンに、この訓練所は造られた。
　フィリピンの大半の外国航路の船員たちはマニラを本拠地にしており、マニラから数百キロも離れたレイテ島に有料の航海技術訓練を受けに行くことはあまり考えられない。
　にもかかわらず、このプロジェクトは実施された。
　そもそも、このプロジェクトは中曽根首相がフィリピンを訪問した八三年五月に急浮上した。
　マニラの日本大使館と外務省本省の間で交わされた電文がそれを物語っている。
　「最近イメルダ夫人より大川大使あての要請書簡を添えて外務省より口上書にて再度要請越した。……
　右口上書によれば本件プロジェクトは比政府において最もプライオリティの高い案件であり、またイメルダ夫人の書簡によれば船員によってもたらされる外貨収入は二・二六億ドルにのぼり貿易不均衡を是正する上で大きく貢献している由である。……
　中曽根総理訪比の際に前向きに取上げる用意ある旨御発言いただきたく案件として格好のものと考える。
　なお従来比商船大学（PHIL.MARCHANT MARIN ACADEMY）より類似の要請があり、当館より右実現方お願いした次第はあるも、中曽根総理訪比を控えた現下の諸情勢においては商船大学を先送りしてでも本件プロジェクトに協力することが効果的であると考えられるので特段のご配慮をお願いしたい」

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　レイテ島にはこのプロジェクト以外にも、トンゴナン地熱発電所建設事業（一八八億円、有償）、工業団地港湾開発（七五・六億円、有償）、道路整備計画（六三億円、有償）などの巨大プロジェクトが実施されている。
　フィリピンの人々は、イメルダの息のかかったプロジェクトを「ペット・プロジェクト」と呼んでいた。
　このＮＭＰプロジェクトは、典型的なペット・プロジェクトであろう。そして、日本の首相が訪問するにあたっての「おみやげ」プロジェクトでもある。
　しかも、このプロジェクトの建物建設を受注したのは、フィリピンではあまり実績のなかった鹿島建設（現・鹿島）であった。
　多くの援助関係者によれば、建設工事の入札は大抵は名ばかり、談合でほとんど決められるという。
　中曽根首相と鹿島建設会長（当時）とは姻戚関係にあることからすると、ネポティズムが慟いたと見るのが妥当であろう。
　この問題を取り上げたＴＢＳ報道特集（一九八九年三月二六日）では、ＮＭＰに納入された航海訓練用シミュレーターの価格に疑問があると指摘した。
　機材はトーメンが落札しているが、シミュレーターについては石川島播磨重工業が製作したものが納入されている。
　「特殊な」機材であるため「価格はあってなきようなもの」とも言われる。
　石川島播磨重工業が製作したエンジン・シミュレーターは五・六三億円たった。
　同様のシミュレーターが運輸省海技大学校（兵庫県芦屋市。現在は独立行政法人）で使われている。
　ところが、このシミュレーターの納入価格は一億円ほどだったという。なぜ五倍以上もの価格差があるのか？
　石川島播磨重工業はソフトウェアづくり、開発費、輸送・現地据え付け費などがかさんだとしているが、それで五倍以上の価格差が説明されたとはとてもいえない。
　ＯＤＡにかかわる民間業者から、重機械の価格は簡単に水増しできるとの話をよく聞く。
　このケースはその典型といえるのではないか。
　そもそもコンサルタント会社が仕様書を書き上げるのだが、その段階ですでに価格が決定されているという。
　ＯＤＡでは、いかに安くするかという競争原理はまったく慟いていない。
　当初の計画では、ＮＭＰは、航海科・機関科各四コース・五週の訓練で年間六四〇名、タンカー・セーフティ・コース五週の訓練で年間二一〇名を予定していた。
　しかし、八六年下半期の訓練生はたった二二名、修了者ゼロ、八七年も九月まで三一四名、修了者やはりゼロという、惨憺たる結果だった。
　八七年九月に派遣された、ＪＩＣＡのＮＭＰ巡回指導調査団の報告書には、こう書かれている。
　「開設した二つのコースに対する船員の応募状況は惨々たるもので、特別コースに至っては応募者零という状況にあった。……
　かかる事態を憂慮した我が国にはその不振の主な原因として、比国側の本件業務にかかる準備・経験不足、背景としてからむ政権交替の微妙な影響及び折からの深刻な世界海運不況の影響を考え、比国側と抜本的な対策を協議し、テコ入れするため……調査団…を…派遣する運びとなった」
　テレビで疑惑が指摘され、また国会でも追及があったため、ＪＩＣＡは九一年三一月から九三年一二月まで「フォローアップ」を実施。
　さらに、〇一年一二月から○二年三月まで調査団を派遣した。

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　その報告に基づいてつくられた評価書には、次のような評価が下されている。
　「フィリピンにおいて海運業はこれまて同国が船員労働力を外国船に提供してきた豊富な実績を有しかつ有望な雇用機会である。
　このため、産業ニーズに見合った船員教育を目的とした本プロジェクトは、フィリピン経済への貢献や人材育成などの点からも妥当であったと考えられる。……
　本プロジェクトの実施によりトレーニング・モジュールが開発され、それを用いた訓練によってＮＭＰ職員の能力は向上したと評価される。
　またＮＭＰはフィリピン各地から学生を受入れており、本プロジェクトにより設置された施設・設備を用いることで、船舶職員と部員への教育も行われるようになった。……
　年間の訓練参加者数も増加してきており、プロジェクト開始当初には一三八名ほどであったが、一九八九年には三六四六名と、年を追うごとに増加が認められる。……
運営・維持管理予算の確保が困難であり、施設・設備・機材の老朽化に伴う更新に対応できず、産業ニーズに見合った訓練の実施が年々難しくなっている」（URL省略、○五年一〇月一日、参照。しかし、その後、このサイトは消去されてしまった）。
　過去の経緯を問うこともなく、手放しで甘い評価を下すやり方には、あきれてものが言えない。
　それでも、さすがに今後が心配なのか、運営維持がむずかしいことを指摘している。

　渡辺美智雄のインドネシア関与

　九二年四月一九日の米紙サンノゼーマ・キュリー・ニュース（Sun Jose Mercury News）は一面トップで、日本のＯＤＡ問題を取り上げた（二〇、二一日にも続報）。
　とくに注目すべきは「外務大臣が巨大プロジェクトに関与」という部分だ。要約すると以下のとおりである（肩書きは当時）。
　記事を書いたのはルイス・Ｍ・サイモンズ。
　マルコス疑惑報道でピューリツァー賞を受けたこともある、著名なジャーナリストだ。

　渡辺はクマヨラン空港跡地利用について、疑惑はないと言った。
　しかし、この報道を見るかぎり、どのように渡辺が否定しようと、疑惑をぬぐい去ることはできないのではないか。
　第一に、ジャカルタ知事と渡辺外相の関係は、渡辺が外相就任以前からのもので、日本インドネシア友好協会長として、跡地利用について覚え書きまで交わしているという点。
　第二に、あらゆる関係者の証言で、ほとんど秘書とみなされる人物が代表を務める会社が空港跡地利用計画を積極的に進めてきたという点。
　第三に、これがもっとも大事な点だが、その会社にＯＥＣＦがＯＤＡ融資をしているという点。
　第四に、これはその後、日本の新聞記者が得た情報であるが、その私設秘書はジャカルタ市の東京駐在の資格をもっているという点。
　渡辺はＯＤＡ執行上の最高責任者である。その立場にある者の「秘書」がかかわっている会社がＯＤＡ受注企業であるということは、不正なカネの授受かあろうがなかろうが、許されることではない。
　たとえ正規の秘晝でなかろうと、渡辺自身が認めているようにその人物は、非常にしばしば渡辺の手伝いをし、また東南アジアに同行しているのである。
　しかも、その人物は何と、ジャカルタ市の東京駐在員だという。
　だとしたら、日本人であることを利用して、ＯＤＡの受注企業を日本に設立し、ジャカルタ市駐在の顔を使ってＯＤＡをその企業に受注させたという、何とも信じがたいことをしているわけだ。
　これが疑惑でなかったとしたら、大抵の問題は疑惑にはならない。

　　　4　政治戦略的なＯＤＡ top

　四つのケースを見てきたが、いずれもＯＤＡに対して政治家のかかわりが濃厚である。

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　渡辺美智雄のケースが古典的とも言える私益追求型の疑惑であるのに対して、中曽根康弘の対韓四〇億ドル援助は、疑惑がないわけではないが、むしろ政治戦略的志向が濃厚だ。
　「政治援助」そのものと言われても仕方がないような特徴を備えていた。
　ＯＤＡが政治戦略的志向をもち始めたのは、おそらく大平正芳内閣による総合安全保障戦略が公表されてからであろう。
　福田内閣退陣のあと、七八年一二月に大平内閣が登場した。
　日本は二つの石油ショック（七三年と七八年）の影響は受けたものの、紛れもない経済大国にのし上がっていく。
　そして、経済大国にふさわしい政治的役割が期待されるようになった。
　大平の総合安全保障戦略は、「日米安保体制の堅持に加えて、質の高い自衛力の保持と経済協力、人づくり協力、文化外交の積極的展開等、多角的な外交努力を複合させた」（URL省略）政策で、経済主義を一歩踏み越える内容である。
　大平は八〇年に急逝し、鈴木善幸を挟んで中曽根が首相になる（八二〜八七年）。
　ちょうど新冷戦時代、ソ連のアフガニスタン侵攻（七八年）、ベトナムのカンボジア侵攻（七九年）、ニカラグアのサンディニスタ政権成立（七九年）、イラン革命（七九年）、全斗煥の軍事クーデター（七九年）など、きな臭い国際情勢を受けて中曽根は登場したのである。
　大平は総合安全保障戦略に形を与えられなかったが、中曽根はＯＤＡをきわめて政治的に利用した。
　対韓四〇億ドル援助だけでなく、アメリカのシーレーン戦略に呼応した太平洋諸国への援助はじめ、援助と政治戦略のドッキングがこの時期に見事に浮上してきたのである。たとえば、イラクには七五・七六年度に有償資金協力があるものの、その後ずっと援助はなされなかった。
　ところが、八二年に病院医療機器事業計画（一五・八億円）、八三年にベイジ肥料工場計画（一四一・五億円）と、突如として円借款が供与される。
　イランに対峙するサダム・フセインヘの支援である。
　やがてサダム・フセインはアメリカからバッシングを受けるが、ＯＤＡがかくも戦略的に用いられたつけを自ら払うことになったのである。
　こうした政治戦略的な援助がピークに達するのが、小沢一郎が自民党幹事長（八九〜九一年）をしていた湾岸戦争の時である（九一年）。
　「国際貢献」「普通の国」なる言葉が使われ始めた。
　九〇年秋に自民党政府はいわゆる「中東貢献策」を発表し、最終的に一三〇億ドルが拠出される。
　元々、日本は憲法と国会決議の制約があるため軍事援助はできないことになっている。
　その原則は、曲がりなりとはいえ、湾岸戦争時まで守られてきた。憲法の精神を受けてＯＤＡを戦（紛）争当事国に供与したり、軍事援助に当てたり、さらには紛争を助長するような援助もしないよう、国会で歯止めがかけられてきたのである。
　「軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること仁衆議院外務委員会、七八年四月五日の決議）
　「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するが如きものは行わないこと」（参議院外務委員会、八一年三月三〇日の決議）。

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　これらは国民の代表たる国会議員が決議したもので、厳密な意味での法的拘束力はないのかもしれないが、政府がこの決議を踏みにじることは許されない。
　にもかかわらず、ＯＤＡは拠出され、九二年に海上自衛隊はペルシャ湾に掃海艇四隻と母艦一隻を派遣した。
　ＯＤＡと軍隊派遣（直接ではないが）のドッキングの始まりである。
　自衛隊の海外派遣について定めているおもな法律は、「自衛隊法」「ＰＫＯ協力法」「周辺事態法」（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）の三つである。
　これまで、自衛隊は以下のように、すでに二〇回近く海外にその要員を派遣している。
　ペルシャ湾掃海艇派遣（九一年）、ルワンダ難民救援国際平和協力業務（九四年）、東ティモール避難民救援（九九年）、アフガニスタン難民救援（〇一年）、インド洋派遣海上支援活動（地震災害、〇一年）、イラク人道復興支援活動（〇三年）。
　ＰＫＯ活動としては、カンボジア国際平和協力業務（九二年）、モザンビーク国際平和協力業務（九三年）、ゴラン高原国際平和協力業務（九六年）、東ティモール国際平和協力業務（二〇〇二年）。
　国際緊急援助活動としては、ホンジュラス国際緊急援助活動（ハリケーン災害、九八年）、トルコ国際緊急援助活動に必要な物資輸送（地震災害、九九年）、インド国際緊急援助活動（地震災害、〇一年）、イラン国際緊急援助活動（地震災害、〇三年）、インドネシア国際緊急医療・航空援助隊、〇四年）、スマトラ島沖地震の被災地での救援活動（〇五年）、カムチャッカ国際緊急援助活動（地震災害、〇五年）、パキスタンへの国際緊急援助隊（地震災害、〇五年）（URL省略）などを参照）。
　この多くの現場でＯＤＡが並行して行われ、日本のＮＧＯも活動している。ＯＤＡ側から見れば、自衛隊が「盟友」のようになってきた。
　イラクの自衛隊の近くでは、ＪＩＣＡ業務の一部を委託されている財団法人日本国際協力センター（ＪｌＣＥ、前国際協カサービス・センター）が活動している。
　表だっては見えないところでのＯＤＡと自衛隊の実質的な協力関係がすでに成り立っているのである。
　日本で台頭しつつあるネオ・ナショナリズムと、ＯＤＡと自衛隊がそこに巻き込まれつつある現状を、地球市民益という共通の立場に立つとしたら、決して楽観視できない。

（1）あるＪＴＩＣＡ職員（当時）によれば、外相の途上国外遊には「おみやげ」を持参するそうで、それがＯＤＡプロジェクトであるという。
　　その職員は、安倍外相は中南米に出かけたおり水道プロジェクトを「おみやげ」として持参し、その受注業者は選挙地盤である山口県下関市の水道業者だったという。
（2）対中ＯＤＡ利権）を握ってきたのは、竹下派を引き縷いだ小測派・橋本派（旧経世会）と一般的に言われてきた。
　　あるwebsiteでは「中共と結託してその利権をあさり、土建型公共事業、高速道路建設での利権も漁り、自民党内の最大派閥の維持をばかり、どっぷりと悪政に浸っている」と書かれていたりするが、細かい実証にはお目にかかったことはない。
　　反中国諭調と対中ＯＤＡ廃止論が同時に論じられ、議論には危うさが伴う。
（3）たとえば、金属鉱業事業団（資源エ不ルギー庁）、国際臨海開発研究センター（運輸省）、海外鉄道技術協力協会（運輸省）などがある（法人名・省庁名は当時）。
（4）一九八四年九月八日の「全斗煥大韓民国大統領の訪日に際しての中曽根総理大臣と全大統領との間の日本・韓国共同声明」では、
　「4、総理大臣と大統領は、昨年の総理大臣の訪韓を契機として経済協力問題が妥結して実施されつつあり、さらに両国間の定期閣僚会議、外相会談及び科学技術大臣会談を始めとして各分野にわたる政府間会議が成功裡に開催されたことが両国間の友好協力関係の増進に大きく寄与していることにつき満足の意を表明し、今後ともこのような両国政府間の協議をより緊密に維持していくことに合意した」
　「5、総理大臣と大統領は、朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要であることにつき見解を共にし、この地域の平和と安定及び繁栄のために今後とも互いに努力していくとの決意を再確認した」とあるだけで、「安保絡み」経済協力のあり方自体には何ら言及されていない。