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第二章　ＯＤＡによる経済利益の確保　　　　　　金子文夫

1　「経済主義」の五〇年 top 　日本のＯＤＡは、アジア太平洋戦争の敗戦から復興した一九五〇年代半ばにスタートし、すでに半世紀の歴史をもつ。 　戦後日本の経済大国化に歩調を合わせて供与額は増大し、九〇年代にはアメリカを抜いて世界第一位のＯＤＡ大国となった。 　しかし、量の増大とは裏腹に、質の面では様々な批判にさらされてきた。 　それは、日本のＯＤＡが、他の主要供与国に比べ、かなり特異な性格をもっているからである。表1をみてみよう。 　これは、ＤＡＣ（ＯＥＣＤ開発援助委員会）を主導する五ヵ国について、最近のいくつかの指標を取上げたものである。 　供与額では、日本は近年の予算削減にもかかわらず、なお世界第二位を維持している。 　ただし、ＧＮＩ（国民総所得）に対する比率では、国際目標の〇・七％よりはるかに低い〇・一％、第一九位にすぎない。

　さらに問題なのは、贈与比率、グラント・エレメント（金利・据置期間・返済期間によって算出される、援助の質を示す指標）の低さである。
　ＯＤＡを贈与と貸付に二分した場合、多くの国は大部分を贈与にあてでいる。
　これに対して日本は、半分を貸付（円借款）としており、ＤＡＣ平均からかけ離れた水準で、最下位にある。
　これに対応して、グラント・エレメントも最下位である。日本の０ＤＡは、返済を前提とした貸付を多くすることにより、財源不足をカバーしながら量の拡大を実現してきたといえる。しかしながら、ＯＤＡ受入国にとっては、債務負担を負うことになり、円高になれば負担はより重くなる。
　また、ＬＤＣ（後発開発途上国）への供与比率が低いことも日本の特徴である。ＯＤＡが貧困国の救済という人道主義を理念とするならば、ＬＤＣに優先的に振り向けられるべきであるが、日本はそうではない。
　さらに、ＯＤＡの対象分野では、多くの国が社会インフラやプログラム援助（構造調厥夜助、商品援助など）を主としているのに、日本は経済インフラに重点を置いている。
　そして、おもな供与先は日本と経済的関係の強いアジア諸国である。

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　これらの特徴は、日本のＯＤＡが、人道主義よりも「経済主義」（日本の経済利益の確保）の性格を強く帯びていることをうかがわせる。
　主要国の特徴をみると、アメリカは世界戦略の実現の手段、イギリスやフラッスは旧植民地に対する影響力行使というように政治主義の色彩が濃く、北欧諸国は人道主義を基調としている（1）。
　それと比較するならば、日本は経済主義を基調としているといって間違いあるまい。
　戦後日本国家がひたすら経済成長を追求してきた事実の忠実な反映といえる。
　経済主義は二つのレベルで考える必要がある。
　第一は、日本企業の直接の利益盲ＤＡ事業の受注）を目的とする点である。
　これは政府調達による輸出であって、「ヒモ付き援助」「商業主義」としてしばしば批判を招いた。
　ただし、円借款のヒモ付き比率は七〇年代以降、急速に低下した。
　そのため「商業主義」批判はやや時代遅れになった感があるが、近年の「顔の見える援助」政策によって、あらためて問題化する可能性がある。
　第二は、日本の産業界全体の利益（投資・貿易促進）を目的とする点である。
　ヒモ付き援助か減ったとしても、日本と関係の強いアジア諸国の経済インフラが整備されるならば、日本企業の投資・貿易が増えることは確実である。
　日本貿易会会長（住友商事会長）の宮原賢次はこう語っている。
　「政府が重視したアジア向け円借款は日本企業の輸出促進策としての意義も大きかった。
　日本企業に資材などの調達先を限るタイド（ひも付き）援助により道路などのインフラを整備することで、日本企業の現地進出も促し、商機が生まれた（2）」
　経済主義は、二つのレベルのいずれにおいても日本側の利益を第一とする。
　その根底には、「日本企業の利益＝日本の国益」とする企業国家観がある。
　しかし、日本側の利益と途上国の人々の利益とが常に一致するとは限らない。現地の人々のニーズに合わない事業によって、ムダや浪費、立ち退き問題や環境破壊が生じる可能性は避けられない。
　それに対して、相手国政府の要請によるといって、責任逃れをするわけにはいかない。
　日本の経済主義的ＯＤＡは、現地からの様々な批判を浴びながら五〇年を経過してきた。
　以下では、戦後日本のＯＤＡの歴史的展開を大きく三期に区分したうえで、各時期の理念、実態、影響を検討し、経済主義がいかに貫かれてきたかを検証していきたい。

　　　2　高度成長期のＯＤＡ（一九五〇年代〜七〇年代） top

戦争賠償からのスタート 　ー九五〇年代から七〇年代に至る二〇年間は、経済主義がストレートに現れた時期である。 　日本のＯＤＡは、五四年のコロンボ・プラン参加、戦争賠償開始からスタートした。 　六五年までの一〇年間は賠償（無償資金供与）がＯＤＡの大半を占め、六五年以降は政府貸付等（おもに円借款）が中心となっていく（表2）。 　賠償は戦争によって与えた損害の補償が本来の主旨である。

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　ところが、サンフランシスコ講和条約では、冷戦構造のもとで日本の経済復興を促すべく、賠償は基本的に放棄された。
　これに同意しないアジアのいくつかの国々が、個別交渉によって日本から賠償を獲得することになる。
　そして、ビルマ、フィリピン、インドネシア、南ベトナムの四ヵ国が計一〇億ドルを確保した。
　その他のアジア太平洋地域の国々（韓国、マレーシア、シンガポール、タイなど）には、賠償とほぼ同様の主旨で準賠償として計五億ドルが約束され、合計一五億ドルが二〇年間にわたって供与された（3）。
　五五年の日本の輸出総頻が二〇億ドルであったから、政府の負担は小さくはない。
　賠償によって供与されたのは、工場プラント、船舶、農業機械、建設機械などの日本製重工業製品である。
　賠償は敗戦国が戦勝国に支払うもので、ＯＤＡとは異なる概念であるが、日本の場合は供与先がアジアの途上国に限定され、ヒモ付き無償援助の性格を備える結果となった。
　これによって日本のＯＤＡは、当初から経済主義の色彩を帯びていくのである。
　賠償の経済的役割について、外務省の文書は次のように述べている。
　「賠償に通常輸出のための途を開くことが暗に期待されており、このため賠償協定中に『賠償が通常貿易を阻害してはならない』と規定される一方、賠償の中味を資本財中心のものとする配慮を行った（4）」
　また、吉田茂首相は、「向うが投資という名を嫌ったので、ご希望によって賠償という言葉を使ったが、こちらからいえば、投資なのだ」と語ったという（5）。
　さらに、財界の調査機関である日本経済調査協議会は、六五年にまとめた報告書『南北問題と日本経済』で、こう論じている。
　「賠償はわが国だけからしか調達できないという点で一種の売手市場というべきものであり、従来通常貿易で輸出されていなかった物資が賠償によって供与されることから、相手国市場において馴染まれた場合には、賠償が終った後の販路開拓に役立つことが期待されるのはもちろんのこと、賠償支払中の期間においても相手国に外貨の余裕がある場合には当該物資が通常貿易でも輸出されることがありうるのである。
　また、プラント等が賠償によって調達されたときは、これに伴って部品等の通常輸出の道も開かれることとなる（6）」
　要するに、賠償により輸出が行われるだけでなく、それに影響されて関連する輸出が促進されるというわけである。
　賠償は、一種の無償援助（ヒモ付き援助）として、日本とアジアとの経済関係の土台を築いた。
　その延長上に、円借款というヒモ付き有償援助が提供されることになる。
　たとえば、ビルマ賠償の四大工業化プロジェクトでは、軽車両製造工場に東洋工業、重車両製造工場に日野自動車、農機具製造工場に久保田鉄工、電気機器製造工場に松下電器産業が関与し、賠償終了後は円借款（商品借款）によって部品供給が長期にわたって続けられた（7）。

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　円借款と輸出振興

　表2（五八ページ）にみるように、六五年を画期として日本のＯＤＡの中心は無償資金（おもに賠償）から政府貸付等（ともに円借款）に移行した。
　この後、円借款は日本のＯＤＡの主役を演じ続ける。
　まず理念からみていこう。この時期、ＯＤＡ（この用語の使用は七二年以降）に関する政府白書は、外務省でなく通産省から発行されている。
　円借款第一号が登場した五八年、『経済協力の現状と問題点』（以下『経済協力白書』）が刊行を開始した。
　まさに通産省発行という点に、経済主義の特徴が如実に現れている。
　八〇年代に入ってようやく外務省の『ＯＤＡ白書』が刊行されはじめ、『経済協力白書』は二〇〇一年に廃止された。
　第一回の『経済協力白書』は、「はしがき」でこう述べている。
　「国際協調の理念を基調として、低開発国の経済発展に積極的に協力するとともに、資本財輸出の振興、重要原料の供給源の確保をはかるため……」
　「経済協力に関する基本政策の基調は、国際協調の精神に立脚して、低開発国の経済開発の促進に寄与するとともに、わが国の経済発展の方向に即応し、輸出市場の拡大、重要原材料の輸入市場の確保に貢献し得るものでなければならない」
　輸出振興、貿易立国のためという経済主義の理念を率直に表明している。円借款が主流となる六五年以降も、基調は同様であった（8）。
　ＯＤＡ五〇年を総括した『ＯＤＡ白書』二〇〇四年版も、次のように再確認している。
　「一九五〇年代から一九六〇年代における日本の賠償、円借款の供与は、日本にとっての輸出市場の拡大、重要原材料の輸入の確保という目的を持ち、それが日本経済に裨益するという効果が期待されていた（9）」
　それでは、高度成長期のＯＤＡの内容はどのようなものであったのか。

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　資源確保の大型プロジェクト

　七三年に勃発した第一次石油危機は、資源小国・日本にかつてない深刻な衝撃を与えた。
　七四年の国連資源特別総会では新国際経済秩序の樹立が打ち出され、途上国の資源ナショナリズムが大きく高揚する。
　この事態を契機に、資源確保を目的としたＯＤＡが顕著な伸びをみせていく。ここに、日本のＯＤＡの経済主義的性格をあらためて確認できる。
　資源関連のＯＤＡの中でも、民間資本の大型海外投資と結合した大規模経済協力プロジェクトの発足が、七〇年代の目立った特徴といえる。
　『経済協力白書』では、資源確保関連、企業連合が主体、大規模事業、経済協力上の意義、海外経済協力資金の相当額の出資、閣議了解などを要件として、ナショナル・プロジェクト、あるいは大規模経済協力プロジェクトと称している。
　インドネシアのアサハン・アルミ、シンガポール、イラン、サウジアラビアの石油化学、ブラジルの製鉄、紙パルプ、アルミなどが代表例とされる（13）。
　これらプロジェクトの日本にとっての意義について、『経済協力白書』はこう述べる。
「�@モニュメンタルな経済協力としてそれぞれの相手国との経済交流を一層緊密なものとする上で、極めて大きな貢献をしていること
　�A大規模経済協力の相手国は主として豊富な資源の保有国であり、経済協力の実施が資源の安定的供給確保の一助となること
　�B安価な電力資源を利用できるアサハン・アルミ・プロジェクトのごとく、エネルギー・原料立地主義によって全体として我が国経済のパフォーマンスを向上させ得ること（14）」
　そこで、アサハン・アルミを取上げて、その資金面の構成をみよう。このプロジェクトは、スマトラ島のアサハン川に大規模な水力発電所を建設し、その電力とインドネシアに豊富なボーキサイトを結びつけ、アルミ製錬を行うものである。計画自体はかなり以前から存在したが、石油危機直後の七四年一月に日本のアルミ精練五社（住友化学工業、昭和電工など）とインドネシア政府との基本合意が成立する。七六年一月には、日本・インドネシア合弁のインドネシア・アサハン・アルミ社が設立され、出資比率は日本側が七五％を占めた。

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　注意すべきは、日本側投資会社（日本アサハン・アルミ）の出資者として海外経済協力基金が五〇％を拠出したことである。
　このほか、総所要資金四一一〇億円の七八％は借入金、その九〇％は日本からとされ、円借款、輸銀融資など相当の政府資金が注ぎ込まれた（15）。
　民間主体、政府支援のプロジェクトといいつつ、ＯＤＡの役割は大きなものだったのである。
　このように資金面からみるかぎり、日本側、それも政府資金の比重が大きく、ＯＤＡの経済主義の色が濃いプロジェクトといえる。
　地元への経済効果として建設工事中の雇用はあったとしても、その後については投資規模に見合った意義があったとは思われず、逆に地域住民の生活破壊を招いている（16）。
　そして事業自体、その後のアルミ市況の低迷で不振が続き、追加支援が必要な事態に陥ってしまう（17）。
　もっと明白な失敗例は、イランの石油化学プロジェクトであろう。
　これは、アラビア湾岸のバンダルシャプール（後にバンダルホメイニと改称）に大型の石油化学コンプレックスを建設するプロジェクトで、七三年四月に日本側とイラン側が五〇％ずつ出資する合弁会社・イラン日本石油化学が設立された。
　当初は海外経済協力基金の出資はなく、三井物産を中心とする民間事業として七六年に工事に着工したが、七九年のイラン革命に遭遇し、工事は中断する。
　イラン新政府の要請にもとづき、日本政府は支援を決定し、海外経済協力基金は日本側投資会社の資本金の二〇％を引受けた。
　しかし、その後イラン・イラク戦争が勃発・長期化して事業継続が不可能となり、結局、撤退に追い込まれている。
　こうした大型プロジェクトは、八〇年代以降は目立だなくなる。石油危機を背景として資源確保熱が高まった時代の産物といえよう。

　　　3　０ＤＡ大国への道（一九七〇年代〜九〇年代） top

　中期目標の設定

　日本の戦争賠償の支払いは七六年に完了した。戦後五〇年のＯＤＡ史の第一期はこれをもって終了する。
　七七年にＯＤＡ増額の最初の国際公約年期目標）が発表された。
　ここから第二期、ＯＤＡ拡充の時代が始まる（18）。
　第一次石油危機以後、世界経済が低迷するなかで、日本経済は円切り上げにもかかわらず強靭な輸出競争力を発揮し、貿易黒字の増大を実現していく。
　これに対して、対日貿易赤字を増やしていくアメリカを先頭にして、黒字国の国際責任を追及する「外圧」が強まってくると、日本政府はＯＤＡ増額によって責任を果たす政策を打ち出した。
　七七年五月の国際経済協力会議（ＣＩＥＣ）におけるＯＤＡ五年倍増計画の発表が、その始まりである。
　その後の円高の進行をふまえ、七八年七月のボン・サミットにおいて、福田首相があらためて三年倍増計画（七七年実績一四・二億ドルを八〇年までに倍増）を表明した。

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　ＯＤＡ増額を国際的に約束する国は他になく、日本の動向か注目されるなかで、八〇年の実績は三三億ドルに達し、倍増目標は余裕をもってクリアーされる。
　八一年には、第二次中期目標として、五ヵ年倍増計画（八一〜八五年のＯＤＡ実績総額を七六〜八〇年の総額一〇七億ドルの倍以上とする）が策定された。
　その実現のため、ＯＤＡ関連予算は「聖域」扱いで毎年増額されていく。
　実績はやや伸び悩み、八一〜八五年の合計一八一億ドル、達成率八四・六％に終ったとはいえ、この間、主要国の実績は低迷しており、日本はフランスと西ドイツを抜いて世界第二位の援助供与国となった。
　八五年に策定された第三次中期目標は、九二年の実績を八五年の二倍の七六億ドルとし、七年間の合計を四〇〇億ドル以上とするという七年倍増計画であった。
　この目標は、円高の影響で二年でほぼ達成（八七年に七四・五億ドル）され、第四次中期目標（八八〜九二年）に差し替えられる。
　これは、五年間の総額を五〇〇億ドル以上とする計画で、実績は四九三億ドルとおおむね達成された。
　この結果、八九年に日本はアメリカを抜き、世界第一位のＯＤＡ大国となる。
　九三年に策定された第五次中期目標は、九三〜九七年の総額を七〇〇〜七五〇億ドルと設定し、量の伸び率を押さえつつ、質の改善を図るねらいをもっていた。
　結果的には五八二億ドルで、達成率は七八〜八三％にとどまる。
　とはいえ、この間、世界一位の座を維持し続ける。
　こうしたＯＤＡの増大は、新たな理念を必要とする。
　それに応じたのが、外務省経済協力局の担当者が八〇年に作成した報告書『経済協力の理念――政府開発援助はなぜ行うのか』である。
　そこでは、「平和国家としてのコスト」「経済大国としてのコスト」といった論法で、日本の狭義の国益（日本の経済的利益の確保）と区別される広義の国益（国際秩序の構築を通じた日本の総合的な安全保障の確保）のためのＯＤＡが主張されている。
　これは従来の経済主義的な発想を一歩超えた論理である。
　とはいえこうした論理に沿ったＯＤＡは全体の一部であって、量的に増大したＯＤＡのかなりの部分は、依然として経済利益の確保のためであることを見落としてはなるまい。
　また、量の拡大が優先された結果として、現地のニーズに適合せず、持続可能でない、あるいは予算消化を目的とした無駄なＯＤＡが少なからず見受けられたことも指摘しておきたい（19）。

　ＯＤＡの多様化

　第一次から第五次までのＯＤＡ拡大中期目標の設定によって、日本のＯＤＡ総額は飛躍的に増大した。
　表2（五八ページ）にみるように、七五年の一一億ドルから九五年の一四七億ドルヘと、二〇年間で一〇倍以上の増加である。
　ただし、対ＧＮＰ比は七五年の〇・二三％から九五年の〇・二八％へと若干上昇したにとどまっており、日本経済の規模拡大と円高の影響を考慮しておく必要がある。
　ともあれ、量の増大は、ＯＤＡの形態、供与先、供与方式など、様々な面での多様化を伴っていた。
　では、それによって日本のＯＤＡの経済主義的性格は変化したのだろうか。

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　まず形態別実績では、七〇年代に過半を占めていた政府貸付等（円借款等）の地位が相対的に低下し、国際機関への拠出、無償資金供与、技術協力の割合が上昇した（表2）。
　国際機関への拠出の増加は、黒字大国の責任を果たすためであって、日本の国際的杢言力の増大をもたらすとしても、経済利益とは直接には結びつかない。
　無償資金供与は、後発途上国に対するＢＨＮ分野（福祉、保健、教育、食糧などの基礎生活関係）の援助を主とするため、その増加はＯＤＡの質の改善（贈与比率の上昇）、人道主義的援助の拡大として評価される。
　しかし、無償資金供与はヒモ付き援助として日本企業が受注し、日本の商品が供給される場合が多いため、経済主義に洽った勁きとも言える。
　技術協力は、研修員受入れ、専門家派遣、機材供与などを組み合わせた援助形態であり、その増加は贈与比率の上昇をもたらすと同時に、日本の商品供給、日本の技術システムの移転を意味し、経済利益の確保に直結している。
　円借款については、八〇年代は累積債務問題や円高傾向のため金額の伸び悩みがみられたが、九〇年代には拡大の方向をたどった。
　分野別では、引続き経済インフラが半分以上を占めている。
　こうみてくると、ＯＤＡの形態は多様化したが、経済主義という性格は基本的に変わっていないと考えてよいであろう。
　次に二国間ＯＤＡの地域別配分動向をみると、アジアの比率が徐々に低下し、アフリカ、中南米、中東がそれぞれ割合を増やしている（六一ページ表3）。
　主要援助国と比較すると、九五年の場合、日本はアジアで一位は当然として、中南米でも一位、アフリカでフランスに次いで二位、中近東でアメリカ、フランスに次いで三位に位置した（20）。
　この間の変化で注目されるのは、援助対象国の増加である。
　贈与の拡充によって、円借款になじまないアフリカや中南米の国々への供与が年々増えていった。
　日本が最大の援助供与国となっている国の数は、七〇年は六ヵ国にすぎなかったが、七五年一三ヵ国、八〇年一五ヵ国、八五年二〇ヵ国、九〇年二八ヵ国と増加し、九五年には一挙に五三ヵ国となった（21）。
　これによって、確かに貧困国への人道主義的援助が増えたことがうかがえる。
　ただし、全額ベースでみた場合、二国間ＯＤＡ全体の中で後発途上国に向けた割合は九五年で一五％程度であって（22）、主流は相変わらず、所得水準の相対的に高い途上国向けの経済主義的ＯＤＡなのである。
　ところで、八〇年代には円借款のヒモ付き比率が急速に低下していくが（23）、これは経済主義の性格を変える意味をもったのだろうか。
　表5（六三ぺージ）によれば、完全なタイドは八〇年度からほぼゼロとなる。
　ただし、途上国の企業に開かれた、つまり先進国の企業に開かれていない「部分アンタイド」が一定の割合を占め続け、「一般アンタイド」が九〇％以上に達するのは九〇年代に入ってからである。
　こうした調達条件の変化について、『ＯＤＡ白書』は興味深い記述をしている。九〇年版では、「我が国の援助は商業主義的であるか」との項目を立て、円借款の大半が一般アンタイド化された事実に加えて、八九年度の日本企業の落札比率は、円借款全体で三八％、一般アンタイド円借款では二五％にすぎないというデータを掲げる。

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　そして、こう主張する（24）。
　「以上の数字は、日本の企業の競争力を考えれば、我が国の円借款が制度的にも結果的にも開かれたものであることを示しているとともに、我が国の援助が輸出振興や商業主義に基づくとの批判はもはや当からないことを示している」
　ただし、こうした比率は件数ペースであって、金額ペースでないこと、また途上国企業のなかに日本企業の現地法人が含まれている可能性があることには注意が必要である。
　ともあれ、九〇年代なかばまでは、外務省は国際社会からの「商業主義批判」に対する反論に力を入れていた。
　ところが、九〇年代後半になると論調が異なってくる。
　九七年版の『ＯＤＡ白書』では、「近年、円借款事業における日本企業の受注率が低すぎるとして再びタイド化を求める意見が聞かれる」
　と、国内企業からの批判を取上げ、これに反論を加えている。
　「一般に日本企業の受注率が低すぎると言われる場合の根拠は約三割という数値であるが、円借款の約三割を占める現地通貨建費用（現地労働者の賃金や現地で調達される砂利等であり、日本企業の関心部分ではない）を除いた場合、日本企業は四〜五割程度を受注している。
　円借款のうち、日本企業が関心のある規模の大きな二〇億円以上）契約に限定した場合、日本企業はその約八割に応札して、そのうち六割を落札しているのが近年の実情である」（25）
　タイド化はＯＥＣＤガイドラインで禁止されていると説明しつつ、日本企業のビジネスチャンスは確保されているとして、円借款の「商業主義」を認めているわけである。
　確かに、ＯＤＡビジネスの現場の流れをみれば（26）、ヒモ付きがなくなったといっても、日本企業の利益は一定程度確保されているとみて間違いあるまい。
　同時に、それでも日本企業に不満があったのは事実であり、その圧力が九八年の特別円借款制度創設をもたらしたとみることができる。

　東アジアの経済成長

　アジアにＯＤＡを集中的に投入し、インフラを整備したうえで民間企業の投資・貿易活動を盛んにし、アジアの経済発展を図るという構想は、六〇年代から存在した。
　六六年から開催される東南アジア開発閣僚会議、同じ年に設立されたアジア開発銀行は、そうした構想の具体化を図ったものとみてよい。
　六九年のアジア開発銀行第二回総会で、福田蔵相はアジアへの援助を五年以内に倍増すると表明している。
　ＯＤＡ白書は、「こうしたアジアへの経済協力は、当時の開発輸入、投資活動との三位一体のアプローチとして、東南アジア経済発展の基礎づくりに大いに貢献」と評価している（27）。
　七〇年代にアジア諳国が採用しか輸出加工区開設、外国資本導入、輸出指向工業化という経済発展策は、日本のアジア戦略と合致したものであり、日本のＯＤＡで開設された輸出加工区には、多くの日本企業が進出した。
　八〇年代以降、アジアＮＩＥＳの躍進、ＡＳＥＡＮの統合強化、中国の改革・開放などの注目すべき動きを見据えつつ、ＯＤＡ・投資・貿易の三位一体アプローチが引続き展開されていく。
　『通商白書』や『経済協力白書』は、このアプローチの有効性を繰返し記述する。

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　八〇年代後半に打ち出された「新アジア工業化総合協カプラン（New AID Plan＝New Asian Industries Development Plan）（28）
もその一環であって、「相手国による投資環境整備の自助努力を前提としつつ、我が国民間企業による直接投資、我が国への輸入という民間ペースの協力と、これらの基盤を整備するためのハード、ソフト、資金等の多面的な政府ベースの援助とを、総合的・計画的に連携しながら展開される」と定義されている（29）。
　それでは、こうしたアプローチによって、アジアと日本の経済関係はどう進展しだのであろうか。

表6（六四ページ）によれば、七七年から九一年にかけて、円借款供与上位国と直接投資上位国との対応関係はより明確になっている。 　九一年の直接投資上位一〇ヵ国で表6に示されていないのは、�A香港、�Bブラジル、�@シンガポール、�H台湾の四ヵ国・地域で、ブラジルを除けばいずれも円借款対象外の東アジアＮＩＥｓである。 　アジアの中で円借款上位国の東アジア（東南アジアを含む）は直接投資の受入れも多く、円借款下位国の南アジアの直接投資受入れは多くない。 　これらの特徴は、○二年も基本的に変わっていないと言ってよいであろう。 　次に、ＯＤＡ受入国の対日依存度の動向をうかがってみよう。 　表7は、表6の九一年における円借款供与上位一〇ヵ国について、ＯＤＡ（贈与を含む）と対日貿易の依存度を計算したものである。 　全体として、ＯＤＡを通じて日本と関係の強い国々は、貿易においても日本の比率が高くなる傾向を指摘できる。 　ただし、南アジアについては、ＯＤＡの対日依存度が高い割には貿易依存の比率は高くない。 　地理的に遠いとともに、直接投資が少ないことがその理由に考えられる。

　そこで、アジア諸国の経済成長の事実を表8によって確認してみると、東アジアと南アジアとでは成長速度に差がついていることがわかる。
　後発の中国が高度成長を続けていることは周知の事実で、○五年には約一七〇〇ドルに達したとみられる。

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　直接投資の差が成長速度の差と対応している。
　東アジアでＯＤＡ・投資・貿易の三位一体アプローチが実現し、経済成長に結びついたことは否定し得ない。
　ただし、日本のＯＤＡが受入国のインフラづくりにどれだけのウェイトを占めるか、日本の直接投資が受入国の投資全体の中でどれだけの意味をもつかは、より具体的に検証しなければならない（30）。
　ともあれ『ＯＤＡ白書（二〇〇四年版）』は、東アジアの経済発展と日本のＯＤＡとの関連を強調し、贈与を主とした欧米方式に対して、借款を主とする「日本型ＯＤＡ」の意義を高く評価している（31）。
　「日本型ＯＤＡ」モデルをどこまで一般化できるかは検討の必要があるが、それが経済主義の現れにほかならないことを、ここであらためて確認しておきたい。

　　　4　グローバル化と財政危機の狭間で（一九九〇年代以降） top

　ＯＤＡ大綱の制定

　八〇年代後半の円高を背景に、日本は世界のＯＤＡトップードナーに躍り出る。
　その過程は、日本経済がバブル景気に突入する時期でもあった。
　九〇年代初頭にバブルがはじけると、「失われた一〇年」と称される長期不況の時代を迎え、財政赤字はしだいに危機的様相を深めていく。
　にもかかわらず、ＯＤＡ予算（一般会計）は、第五次中期目標が終了する九七年まで拡大を続け、ＯＤＡ世界第一位の座は二〇〇〇年まで維持された。
　この時期、九一年の湾岸戦争を契機に日本は軍事面での「国際貢献」を模索し、ＯＤＡの活用と合わせ、グローバル化する世界の中で政治大国入りを目論んでいたと考えられる。
　ＯＤＡ予算の拡大とともに、そのあり方について世論の関心が高まり（32）、九二年には「政府開発援助大綱」が閣議決定された（33）。
　ＯＤＡのあり方については、それまでも外務省がおりにふれて説明してきたが、政府として基本理念、原則、重点事項などをまとめて提示しだのは、これが最初である。
　原則の四項目では、軍事的利用の回避、民主化の促進など、政治的観点を盛り込んだ。
　重点事項については、地域としてアジア重視を明記し、重点項目では地球的規模の問題、基礎生活分野（ＢＨＮ）をあげる一方、インフラ整備、構造調整といった成長優先の事項もかかげた。
　さらに、「効果的実施のための方策」　一五項目を列挙し、そのなかに、「我が国及び離陸に成功した東アジア、東南アジア諸国等の開発政策の経験の活用を図る」「政府開発援助と直接投資、貿易が有機的連関を保ちつつ実施され、総体として開発途上国の発展を促進するよう努める。
　このため、貿易保険、日本輸出入銀行等を通じた民回経済協力との連携強化を図るとともに、民間経済協力の促進を図る」といった経済利益の確保と関連する方策をあげている。
　ＯＤＡ・直接投資・貿易の三位一体アプローチがここにも生きているわけである。
　それ以後、財政危機の深化に応じて、ＯＤＡの効率化と説明責任を果たすべく、様々なＯＤＡ改革が行われていく（34）。

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　ＯＤＡ中期政策・国別援助計画の策定、評価システムの拡充、ＮＧＯとの連携、海外経済協力基金と日本輸出入銀行の統合による国際協力銀行の設立などが、そのおもむものである。
　○三年には「政府開発援助大綱」が改定された（35）。
　旧大綱と比べ、大伜での変化はないが、○一年の九・一一同時多発テロをはじめとする国際情勢の激変をふまえ、理念（目的・方針・重点）を詳しく書いている点が目新しい。
　その冒頭で、「我が国ＯＤＡの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」と明記し、国益の観点を強調したことは、日本社会に充満する国益優先思想の反映であろう（36）。
　その枠組みの中で、従来型の経済主義的主張も、「持続的成長」という重点課題中の一項目として、しっかりと書き込まれている。
　こうした一連のＯＤＡ改革の中で、円借款のタイド化という時代逆行的方策が復活したことに注意しておくべきであろう。
　表5（六三ぺージ）に示されるように、八八年度以降皆無となっていたタイドの円借款が九八年度に息を吹き返し、○一年度には円借款全体の四割にも達したのである。
　これは、九八年一二月に創設された特別円借款制度のためである。
　九七年に勃発した東アジア通貨危機に対して、日本政府はいくつかの緊急経済対策を打ち出す。
　その一つが「アジア諸国等の経済構造改革支援のための特別円借款」であった（37）。
　ＯＥＣＤガイドラインでは、従来型の円借款のタイド化は禁止されているが、金利引き下げ、償還期間延長によってこの制約をクリアーし、不況にあえぐ日本企業を救済する意昧ももたせたのである。
　通産省の主導したこの制度は三年間の時限措置であり、○二年六月末に終了したが、「本邦技術活用条件」付きの円借款へと切り換えられ、恒久化された。
　これに先立って経団連は、「ＯＤＡ改革に関する提言」を○一年一〇月に発表しており、その中で、「わが国のＯＤＡが相手国から日本の援助として認識さ抖評価される『顔の見える援助』とする」ことを主張し、その方策の一つとしてこう提案していた（38）。
　「円借款については、国際ルール上認められる条件の下に、わが国が比較優位にある技術・ノウハウの移転を推進しうる特別円借款制度のような日本企業タイドの借款メニューを事業予算の中に一定量、恒久的に確保すべきである」
　特別円借款制度の恒久化は、まさに経団連の提言をそのまま取り入れたものであって、狭義の経済主義（いわゆる「商業主義」）がいかに根強いかを端的に物語っている。

　「日本型ＯＤＡエ」デル」の可能性？ 

　日本のＯＤＡは今後、どのような方向に進むのであろうか。
　一つは、「東アジア共同体匸づくりに向けてＯＤＡを活用する方向である。ヨーロッパにおけるＥＵの拡大、南北アメリカにおけるＮＡＦＴＡの拡充に対応し、東アジアではＡＳＥＡＮと日本・韓国・中国を中心とする「東アジア共同体」の形成が進められている（39）。
　その前段階として進行しているのが、ＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）の形成、ＡＳＥＡＮと日本・中国・韓国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の締結である。

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　日本は二国間ＦＴＡを貿易レベルにとどめず、資本や人の移動が自由化される高次元のものと位置づけ、ＯＤＡを含む経済協力項目を盛り込んだＥＰＡ（経済連携協定）としようと試みている。
　経団連が○三年一月に発表した新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」いわゆる「奥田ビジョン」では、「東アジア自由経済圏」の形成を重点目標に掲げ、そこで五つの自由（モノ、サービス、ヒト、カネ、情報の自由移動）と二つの協力（地域課題、グローバル課題）の実現を提唱した。
　そして、それに向けて「ハードのインフラ整備の支援に加え、法制度の整備、金融・資本市場の育成、裾野産業の強化、キャパシティ・ビルディングなどにＯＤＡを活用していくべきである」と提言している（40）。
　日本政府は、こうした経済界の要請をふまえつつ二国間ＦＴＡ交渉に取り組み、シンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシア、タイとの協定をまとめあげた。
　そこにはＯＤＡを活用した技術協力、人材育成などを盛り込み、日本を軸とする「東アジア共同体」の実体形成を図ろうとしている。
　これによって日本企業の利益を最大限保障するビジネス環境を構築できるし、それが日本の「国益」になるとみているのである。
　ただし、日本の「国益」が東アジアの人々の利益と一致する保障はどこにもない。
　なお、「東アジア共同体」をめぐっては、急速に経済力をつけてきた中国との主導権争いが不可避であって、日中関係を円滑化しないかぎり、「東アジア共同体」は現実性をもたないことも注意すべき点である。
　その中国に対して日本政府は〇五年三月、国内の反中国感情に迎合する形で、円借款供与を○八年に中止すると決定した（41）。
　この決定は、日中経済関係が全体として日本優位の協力関係から競合関係へと移行しつつある局面の一表現にほかならず、今後も類似の事態が生じるであろう。
　もう一つの方向は、東アジアの経験をもとに、「日本型ＯＤＡモデル」を世界に広めていくことである。
　〇〇年九月、国連ミレニアムーサミットでは、世界の貧困を削減するミレニアム開発目標（ＭＤＧs）が採択された。
　○五年七月のＧ8グレンイ・グルズ・サミットでは、ＭＤＧs達成のために、アフリカ援助を中心としてＯＤＡを一〇年までに五〇〇億ドル増額することが合意された。
　日本には、その二〇％の一〇〇億ドルが割り当てられた。
　ここで聞かれているのは、量の増大ばかりでなく、いかなるＯＤＡを供与するかという内容の問題である。
　おりしも日本はＯＤＡ五〇年の総括の時期にあたり、○五年七月、経済産業省産業構造審議会は貿易経済協力分科会経済協力小委員会において、中間取りまとめ「我が国経済協力の成功経験を踏まえた『ジャパン・ＯＤＡモデル』の推進」を公表した（42）。
　この小委員会のメンバーをみると、経済界が委員長（三菱商事会長）をはじめとして一〇名、大学関係四名、新聞・雑誌二名という構成であり、経済界主導の性格が強い。報告書は三章構成で、第一章で円借款を中心に日本のＯＤＡ五〇年を総括し、第二章で近年の内外情勢を分析し、第三章で今後の戦略を提起した。結論部分では、次のように日本型ＯＤＡモデルを意義づけている。

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　「これまで我が国は、経済協力を行うに当たって、ハードインフラの整備、ソフトインフラの整備及び産業人材育成からなる経済発展基盤整備に対する支援を、主として円借款と技術協力を組み合せながら行い、民間活力を引き出す形で相手国が自立的な経済成長を実現できるように心がけてきた。
　この結果、我が国の経済協力が注力してきた東アジア地域において、持続的な高い経済成長が実現しつつある。
　無償資金協力を中心とする他の先進国とは一線を画す、相手国の民間活力を引き出す形での自立的発展を目指す経済協力の手法は、その実績から『ジャパン・ＯＤＡモデル』として、大いに誇りうるものであり、二一世紀に入った現在、さらに重要性を増していると考える（43）」
　ＭＤＧsの焦点はアフリカの貧困である。
　アジアとアフリカは六〇年ごろには同じような経済水準であったが、いまや大きな差がついている。
　購買力平価で為替レートを調整すると、〇〇年の一人あたりＧＤＰは、東アジアとサブ・サハラ・アフリカの間に五倍ほどの格差が算出される（44）。
ここから、日本モデルの成功〈アジアへの経済インフラ借款→民間活力→経済成長〉と、ヨーロッパ・モデルの失敗〈アフリカへの基礎生活分野無償援助→経済停滞〉という対比が導き出されている。
　しかし、東アジアとサブ・サハラ・アフリカの比較には、ＯＤＡのあり方だけでなく、各国の置かれた複雑な世界史的条件を考慮しなければならず、単純な対比ですむ問題ではない。
　また、同じ日本のアジアへのＯＤＡにしても、東南アジアと南アジアとでは結果は異なっている。
　とはいえ、新自由主義的グローバリゼーションの時代潮流の中で、民間資本の活力を引き出す日本型ＯＤＡモデルが、経済成長のうえでは一定の「有効性」をもつであろうことは認めねばなるまい。
　問題はその先にある。日本型ＯＤＡは経済主義から出発しており、つまるところ経済成長を最優先の目標としている。
　成長に伴う影の部分、環境破壊や格差拡大は軽視される。
　それに対して、とくに北欧のＯＤＡは人道主義を出発点としており、経済成長を優先目標としていない。
　それは企業のためでない、公正な公共政策をめざしており、ＮＧＯへの供与も少なくない。
　このような貧困な人々との連帯を動機とするＯＤＡは、アメリカが主導し、日本が追随する新自由主義的グローバリゼーションのためのＯＤＡとは異なる原理を備えている。
　これからの世界に必要なのは、資本優先の市場万能社会に向かう経済主義的ＯＤＡではなく、人間と環境を優先する人道主義的ＯＤＡではないだろうか。
　その道を通ってこそ、援助を不要とする世界に近づけるように思われる。

（1）各国の比較については、外務省経済協力局経済協力研究会編『経済協力の理念』一九八一年、国際協力銀行開発金融研究所編『対外政策としての開発援助』二〇〇四年、参照。
（2）『日本経済新聞』二〇〇四年四月三日。
（3）外務省纈『政府開発援助（ＯＤＡ）白書（二〇〇四年版）』三一ページ（以下『ＯＤＡ白書』と略記）。
（4）外務省経済協力局長菊地清明緇『南北問題と開発援助』国際協力推進協会、一九七八年、三六九ページ。
（5）西和夫『経済協力』中央公論社、一九七〇年、六一ページ。
（6）山本剛士『日本の経済援助』社会思想社、一九八八年、三一〜三二ページ。
（7）鷲見一夫『ＯＤＡ援助の現実』岩波書店、一九八九年、二〇〜二二ページ。
（8）金子文夫「「貿易立国」から「戦略援助」へ」『世界』　一九八六年五月号、一一八〜一二一ページ。
（9）『ＯＤＡ白書（二〇〇四年版）』三四〜三五ページ。
（10）前掲（4）、四五一ページ。
（11）前掲（4）四八六〜四八七ページ。
（12）前掲（6）、一四〜一七ページ。典拠は糠谷真平「わが国の経済協力と輸出」『ＥＳＰ』一九七三年二月号。
（13）土屋武夫「日本の経済“援助”」『世界から』　一八号、一九八四年二月、六七ページ。
（14）通産省諞『経済協力の現状と問題点（一九八二年版）』八二ページ。
（15）海外経済協力基金編『海外経済協力基金二十年史』　一九八二年、二四三ページ。
（16）前掲（7）、一七二〜一七四ページ。
（17）藤林泰「あふれるアルミ製品と四一一〇億円のツケ」福家洋介・藤林泰編著『日本人の暮らしのためだったＯＤＡ』コモンズ、一九九九年、参照。
（18）中期目標の内容と実績については、海外経済協力基金編『海外経済協力便覧』各年版、参照。
（19）朝日新聞「援助」取材班『援助途上国ニッポン』朝日新聞社、一九八五年、参照。
（20）『ＯＤＡ白書二九九七年版（上））』二四〇ページ。
（21）前掲（9）、六ページ。
（22）前掲（9）、八一ページ。
（23）この間の事情は、前田充浩「通商産業省“一九九〇年代型”対ＡＳＥＡＮ諸国政策に関する“統合価値”モデル分析」国際協力銀行開発金融研究所編『地域経済アプローチを踏まえた政策の一貫性分析』二〇〇五年。一一六〜一二〇ページ、参照。
（24）『ＯＤＡ白書二九九〇年版（上））』二七〜二八ページ。
（25）前掲（20）、一一七ページ。ゴシックは原文。
（26）前掲（19）、七〇〜七五、八五〜九二ページ、前掲（7）、一三〇〜一三七ページなど参照。
（回前掲（9）、三九ページ。
（28）その概要については、前掲（23）、二一〇〜二三ページ、渡辺利夫・草野厚『日本のＯＤＡをどうするか』日本放送出版協会、一九九一年、三六〜三九ページ。
（29）通産省編（経済協力の現状と問題点二九八八年版）』　一七四〜一七五ページ。
（30）日本のＯＤＡのウェイトについて、『ＯＤＡ白書（一九九〇年版）上』の三〇〜三一ページでは発電設備を取上げ、半島部マレーンア三八％、インドネシア三一％、タイ一八％、バングラデシュ一六％という数字を示している。
　二〇〇四年版の一八ページには、インドネシア二〇％、フィリピン八％、タイー五％とあり、比率が多少下がっている。
　直接投資の重要性については、たとえば、浦田秀次郎「東アジアにおける重層的発展プロセス」（前掲『地域経済アプローチを踏まえた政策の一貫性分析』四三ページ）に、雇用、販売額、付加価値、固定資本形成に占める多国籍企業の比率が示されており、そこから日本企業の役割をある程度推定することはできる。
（31）前掲（9）、一五〜一九ページ。
（32）ＯＤＡを主題とした新聞の社説は、一九九一年に最多となる（草野厚・岡本岳大「メディアにみるＯＤＡ認識」後藤一美・大野泉・渡辺利夫編著『シリしス国際開発第四巻日本の国際開発協力』日杰評論社、二〇〇五年、二五三上一五四ページ）。
（33）全文は英訳も合わせて、国際協力銀行繼『国際協力便覧』各年版に収録。
（34）前掲（9）、五七ページ。
（35）前掲（9）、一七五〜一八〇ページ。
（36）後藤一美「日本の国際開発協力を問う」前掲『日本の国際開発協力』三二大二三ぺ犬ン、参照。
（37）国際協力銀行編『国際協力便覧（二〇〇三年版）』五八八ページ。その問題点については、長瀬理英「日本の“顔の見える”から、地域生活者に“耳を傾ける”へ」（藤林泰・長瀬理英編著『ＯＤＡをどう変えればいいのか』コモンズ、二〇〇二年）参照。
（38）省略
（39）金子文夫「東アジアと日本」『現代の理論』復刊二号、二〇〇五年一月、金子文夫「ＦＴＡから“東アジア
　共同体”構想へ」『ピープルズ・プラン』三一号、二〇〇五年八月、参照。
（40）日本経済団体連合会編著『活力と魅力溢れる日本をめざして』二〇〇三年、八三〜九九ページ。
（41）田村秀男「対中国円借款打ち切りの深層」『世界』二〇〇五年七月号、参照。
（42）省略
（43）経済産業省産業構造蜜議会「我が国経済協力の成功経験を踏まえた『ジャパン・ＯＤＡモデル』の推進」四一ページ。
（44）前掲（9）、一七ページ。