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Index 一章 二章 三章 四章 五章 六章 七章 八章
四章 生物化学兵器
1 生物化学兵器は使用されたのか
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湾岸戦争中、イラク大統領フセインは、生物化学兵器の使用も辞(じ)さないとして、多国籍軍や湾岸諸国に心理的な威嚇(いかく)を図った。
一九九一年一月につぎのような新聞報道がみられた。
「フセイン・イラク大統領は二十八日の米CNNテレビとの会見で、イラクの保持するミサイルには生物・化学、核兵器の搭載が可能であると言明した。
イラクはすでに少数民族タルト族に対して化学兵器を使用したことがあるとされていることや、フセイン大統領が『有言実行』の姿勢を貫いてきていることから、化学兵器使用の可能性が取りざたされ始めた」(『日本経済新聞』一九九一年。一月三〇日)
はたして、湾岸戦争中に兵士たちは生物化学兵器に被曝したのであろうか。
湾岸戦争後、症候群が社会問題化する過程で、アメリカ政府や米国防総省のこの問題に対する見解は以下の二つの記事にみられるように、全く統一性がないもののように思われた。 |

戦場のガスマスク(ダレル・クラーク提供)
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一九九四年二月十一日付『朝日新聞』の記事
「リーグル米上院議員(民生)は九日の上院本会議で、米政府が一九八〇年代に炭疽菌やサルモネラ菌など細菌兵器開発につながる微生物のイラクへの輸出を許可していたと明らかにした。
同議員は、この細菌を利用して開発されたイラクの生物兵器が、湾岸戦争から帰還した米兵がいまも苦しんでいる『湾岸戦争症候群』の原因となった可能性もある、と指摘した」
九四年六月二五日付『朝日新聞』の記事
「米国防総省の湾岸戦争健康問題特別調査委員会(レーダーバーグ委員長)は二十三日、一九九一年の湾岸戦争に従軍した米兵の多くが訴えている慢性的な疲労感や発疹など『湾岸戦争症候群』と呼ばれている健康障害について、『生物・化学兵器の使用が原因とは考えられない』との結論を発表した。
調査委は昨年二月の発足以来、専門家が詳しい調査を続けてきた。レーダーバーグ委員長は、戦場での疲労やストレスが原因になっている可能性を示唆した」
「湾岸戦争・退役軍人の病気に関する大統領諮問委員会」は、その中間報告書(一九九六年二月)で、湾岸戦争中、イラクが生物化学兵器を使用する能力や企てをどれほど持っていたのかという点とアメリカのこうした兵器に対する探知能力の問題に焦点があてられた。
そこでは主に、イラクの大量殺戮兵器やその関連施設を公開し、廃棄するために戦争後できた国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の調査内容が紹介され、イラクがもっとも強力な化学兵器であるVXガスなどを生産・保持しえたことやサリンガス搭載のミサイルを保有していたこと。
また、様々な細菌からなる生物兵器を実戦で使用しようとしていた計画について触れられた。
他方、米軍が使用していた化学兵器探知機がただの煙やほこりなどでも誤作動してしまうなど深刻な欠陥を持つものであったことや、生物兵器探知機はリアルタイムでの探知能力を持っておらず、エアーサンプルを採取しての探知能力についても何時間もかけないと解析できない代物だったと、探知能力の不備が指摘された。
中間報告書では結局、生物化学兵器が使用された証拠がなく、国防総省とCIA(中央情報局)を中心に、さらに調査する必要があるとされた。
一九九七年一月に発表された「諮問委員会」の「最終報告書」では、より具体的な問題が検討されている。
まず、一九九一年一月末から二月にかけて、多国籍軍が空爆したイラクの二ヵ所の化学兵器庫の影響がなかったかどうかが検証される。
この二ヵ所とは、ムハマディヤットとアルームサナである。前者ではサリンとマスタードガスが、後者ではサリンが破壊されたとされていたが、二つの地点から風でこうした神経ガスが米軍の駐留していた地点まで運ばれた事実はなかったのか検討されている。
しかしムハマディヤットの兵器庫は最悪の場合でも半径三〇〇キロ、アルームサナは半径一六○キロの範囲内しか汚染させることはできないとCIAによって見積もられ、米軍が当時駐留していたのはこれらの地点から最短でも四〇〇キロ以上離れた場所であったため(それはサウジアラビアのラファ)、この被害を受けることはありえないとされた。
しかし、単発的にではあるが、神経ガスの痕跡が発見されたという事実にも触れられた。
九一年三月に、イラク南部をパトロール中の一人の米兵が、マスタードガスによってやけどを負ったこと。
また、生物化学兵器の探知にあたっていたチェコ軍部隊が同年一月にサウジアラビアの二ヵ所で神経ガスを探知したことなどである。
ちなみにこのうちの一ヵ所は、ルイストンのカミールが駐留していたハファール・アル・ンバテインの北東部だった。
なお生物兵器については、戦争中炭疽菌の痕跡が確認された一例以外には記録がなく、それらの兵器が米軍に対して使用された証拠はないとまとめられた。
「最終報告書」でもっとも力点がおかれたのは、イラク南東部のカミシヤで、戦争後の九一年三月に大量のサリン搭載ミサイルなどが破壊された際に、そのガスが半径五〇キロメートルの範囲にまでおよんだ可能性があり、三月四日から一三日までの間にこの範囲内にいた兵士らは低レベルの神経ガスに被曝した恐れがあるという点だった。
この範囲にいた人間に関しては、国防総省がその旨を告げるとされている。
結論的には、低濃度の神経ガスなどが長期的にみて、人体にどれほどの被害を及ぼしうるのかをさらに調査しなければならず、そのためにも神経ガスと類似する有機リン系の殺虫剤に曝された一般の患者や、日本のオウム真理教が使用したサリンに被曝した市民のケースなどにも調査を広げる必要があるなどとされた。
2 試験薬使用の問題点 top
湾岸戦争中、国防総省は生物化学兵器による米軍の被曝を予想し、これらの兵器に対する予防措置として本来は食品医薬品局(FDA)の認可を受けなければならない二つの未認可試験薬を使用した。ピリドスティグミン・ブロマイドとボツリヌスワクチンである。
(注=前者は、化学兵器、とくに神経ガス・タブンヘの対策で用いられた薬品。運動神経と筋肉との間の伝達物質であるアセチルコリンの作用を弱めるコリンエステラーゼという酵素の作用を抑える薬品。抗コリンエステラーゼ剤と呼ばれる)。
炭疽ワクチンは認可された製品だが、同じく予防措置として使用された。
先の二つの薬品は試験薬であるため、通常はインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)なしで軍人に使用することはできない。
だが、一九九〇年一二月、食品医薬品局は、国防総省の要請に応じて特殊な軍事状況下では、試験薬であってもインフォームドコンセントを省略して使用してもよいとする新しい規定(暫定規定)を公布した。
これに基づいて、多国籍軍が武力行使に踏切る直前の九〇年一二月三一日にボツリヌスワクチンが、そして、九一年一月八日にピリドスティグミン・ブロマイドが、インフォームドコンセントを省略して軍人に使用できるものとして食品医薬品局に許可された。
国防総省は、一月二三日から二月二八日の間に、一五万人が、認可薬・炭疽ワクチンを投薬され、また、同じ時期、八〇〇〇人が未認可薬・ボツリヌスワクチンを、約二五万人がピリドスティグミン・ブロマイドを投与されたと見積もる。
国防総省のガイドラインは、こうしたワクチンを受けた兵士の名簿を保管するよう求めていたが、戦場における兵士らへの投薬は「秘密」事項とされ、それらの薬品については誰にも話してはならないとされたため、医療従事者の間に混乱と恐怖が生じた。
国防総省はイラクに米国の防衛能力を知られないようにこうしか対策を講じたのであった。
この結果、投薬記録は現場で的確に処理されず、ワクチンに関ずる記録はほとんどが紛失あるいは破棄されてしまった。
また、ピリドスティグミン・ブロマイドの錠剤は、自発的に服用することとされ、事前にまとまった分量が兵士らに手渡されたため、誰が何錠服用したのかについては結論が出せないとされた。
これらの試験薬投与の問題は、一九九五年の二月に「砂漠の嵐の小さな犠牲者たち」というタイトルでまとめられた『ライフ』誌の特集記事で大きく取上げられ、問題とされた。
この記事は「兵士たちは湾岸で命を危険にさらした。しかし、その時、彼らは、自分たちの子供が、その帰結として苦しむことになり、国家が彼らに背を向けることになろうとは夢にも思わなかった」という書き出しではじまる。
障害を持つ子供たちの写真を大きく掲載し、非常に衝撃的なものとなった。
そして、こうした子供が生まれた原因として、米国をはじめとする一部の多国籍軍が使用した生物化学兵器に対する予防薬の問題がクローズアップされた。
まず、生物兵器に対する二つのワクチンについては、九四年の一二月に発表された上院退役軍人委員会のリポートの内容が取上げられ、つぎのようなことが紹介された。
「この(上院委員会の)調査に応じた退役軍人のうち、八五パーセントの者は炭疽ワクチンを拒否できず、四三パーセントが即時にその副作用を体験した。
投薬された女性のうち、妊娠に際しての危険性について警告されたのは全体の四分の一にしか過ぎなかった。
一方、抗ボツリヌス薬を投与された者については、八八パーセントがそれを拒否できず、三五パーセントが副作用で苦しんだ。
ボツリヌスワクチンを投薬された女性のうち妊娠に際しての危険性について告げられた者は一人もいなかった」
また、同リポートの中では、「炭疽ワクチンが湾岸戦争参加者の、未解明となっている病気の有力な原因である可能性があり、引きつづき考慮される必要がある」とされ、また「ボツリヌスワクチンについては安全性がまだ単認されていない」とまとめられたことが取上げられた。
さらに、化学兵器に対する予防薬として兵士らに与えられたピリドスティグミン・ブロマイドについては
「通常は神経が退化する病気、重症筋無力症の患者に処方される薬だが、動物実験の結果、それを、事前に投与すれば神経ガス・ソマンに対する防御にも一定の効果を有することが発見された。この結果をみて米軍は湾岸のほとんどのアメリカ人に与えた」
と説明したうえで、その使用に関するいくつかの問題に触れた。
「過去に実施された小規模の安全性試験において、空軍飛行士は、深刻な副作用を訴えた。
それらは、呼吸困難、視覚困難、スタミナの減退、そして、短期的な記憶障害などであった『湾岸戦争の兵士たちの症状もこれに類似している)。
さらに重大なことは、ピリドスティグミン・ブロマイドがある種の神経ガスの効果を強めてしまうということである。
この薬剤は、単独では何の効果もなく、ソマン被曝が起こったときに、その解毒剤の効果を高める作用を持つだけである。
アトロピンという化学薬剤が、二種類存在する解毒剤のひとつだが、米軍の所持していた解毒剤は不適格なものであったと一九九四年の上院退役軍人委員会のリポートは指摘している。
しかも動物実験の結果、東京地下鉄サリン事件で使用されたサリンのような神経剤については、投与を受けた動物の症状の方がむしろ悪化することを示すものであった」
『ライフ』誌はさらに、一九九三年に農務省の研究者、ジェームズ・モス博士が、ゴキブリを使った実験で、ピリドスティグミン・ブロマイドと虫よけ剤ティードを混合すると、毒性が何倍にも高められることを発見したことを紹介した。
ちなみにここで指摘されたティードという化学物質は、日本で市販されているほとんどの虫よけスプレーの成分にもなっているもので、米軍もクリーム状のものを使用していた。
この実験の後、国防総省がネズミを使用して類似の実験をしたところ、ピリドスティグミン・ブロマイドと、ティードあるいはペルマトリンという殺虫剤成分を同時に投与するとネズミが死亡するという結果が出ている。
ペルマトリンという薬剤も湾岸戦争中、米軍のユニフォームに事前にスプレー処理されていたものである。
さらにテキサス州デューク大学のにわとりを使っての実験でも、これらの薬剤の混合が神経系統にダメージを与えるもので大変危険なものであることが指摘され、この結果は、とくに九六年の四月にアメリカのテレビ番組や新聞などでも取りあげられた。
ピリドスティグミン・ブロマイドという薬は、アメリカでも日本でも重症筋無力症を治療する自律神経剤としては認可されているが、湾岸戦争中のように神経ガスの予防措置として使用する方法は認められていない。
日本では「メスチノン」 (製造・販売は日本ロシュ)という製品名で普及しているが、その副作用として列記されているのは、下痢、腹痛、嘔吐、唾液分泌過多などの消化器症状と、めまい、頭痛、耳鳴り、興奮、虚脱、発汗などの精神神経症状の他、呼吸筋麻痺など筋肉の痙攣、などである。
さらに、妊婦・授乳婦への投与については安全性が確立していない。
「メスチノン」の取扱い説明書を読んでみると、そこでは、「劇薬および指定医薬品である」ことと、「医師等の処方せん・指示により使用する」ことが注意事項とされているが、殺虫剤や虫よけ剤との併用の危険性については触れられていなかった。 (ちなみにオウム真理教のサリン事件実行犯は、松本市と東京地下鉄でメスチノンを犯行直前に服用していることが、その後の裁判証言で明らかになっている)
先の「湾岸戦争・退役軍人の病気に関する大統領諮問委員会」は、九六年二月の中間報告書の中で、これらの薬剤の使用によって副作用がみられたことや、ピリドスティグミン・ブロマイドと虫よけ剤・殺虫剤との混合による危険性の問題には触れておらず、国防総省がこれらの薬の投薬記録を紛失した問題に関して、医療データのコンピュータ化を発展させることが重要であるとして医療部門に関する章を締めくくった。
そして九七年一月の「最終報告書」では、炭疽菌、ボツリヌス菌に対する二つのワクチンに関しては、湾岸戦争以前から確認され、予期されていた小規模の副作用しかみられなかったとしつつ、軍の医療研究機関での実験を踏まえて、これらのワクチンが単独で使用されても二者併用でも、湾岸戦争の病気とは関連していないようであると結論づけられた。
しかし、ピリドスティグミン・ブロマイドと殺虫剤など他の薬品との併用によって生じうる危険性については、まだ研究が進行中として、結論が出されなかった。
この研究は連邦政府が費用を支出する形でいまも実施されているが、ピリドスティグミン・ブロマイドと殺虫剤などの薬剤との併用についてのすべての研究が終了するのは一九九九年九月の予定となっている。
湾岸戦争症候群の症状はこのピリドスティグミン・ブロマイドと関連しているのだろうか。
それにしてもアメリカ政府の行っている研究は、長期を要するものである。
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