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Index 一章 二章 三章 四章 五章 六章 七章 八章

 

三章 シベリアの荒野で
第一次世界大戦とシベリア出兵


ハバロスク市の日本軍、街角に立つ14師団の兵士

1 世界中にひろがった戦禍 top


石橋湛山(新進ジャーナリストの頃)と
世界平和同盟私案(左)



五・四運動、北京大学の学生約5000名が罰ヵ条反対、
山東返還要求を叫んで集会、デモを行ない、軍隊、警察と衝突した

 第一次世界大戦は、一九一四年七月から一九一八年十一月まで、四年以上もつづいた大戦争であった。
 高度に発達したヨーロッパの資本主義諸国がドイツを中心に同盟した国々と、イギリス、フランス、ロシア、さらにアメリカが加わって連合した国々とにわかれて対立し、領土や市場を奪いあった帝国主義戦争であった。
 結果はドイツ側の敗北に終ったが、世界三三ヵ国が次々に戦争にまきこまれ、一〇〇〇万人の戦死者と二一〇〇万人の傷病者を出した。
 ヨーロッパの社会主義諸政党は、当時すでにかなり大きな勢力に成長していた。
 そして、もし資本家たちが戦争をおこそうとかくらむならば、労働者をはじめ勤労人民の力を結集してこれを防ぐ、と予告していた。
 だが、戦争がはじまると、各国の社会主義政党は、それぞれの“祖国防衛”“民族主権の擁護”を唱えて、戦争協力に姿勢を変えた。
 このような “愛国心”は世界平和にとって有害な排外主義だと批判し、戦争反対の姿勢をくずさなかった勢力は少数だった。
 日本は、当時イギリスと結んでいた軍事同盟を理由にして連合国側に参加し、ドイツがアジアに持っていた軍事基地や植民地(中国山東省・青島や南太平洋諸島)を占領するとともに、中国を日本に従属させるいわゆる「対華二一ヵ条要求」を押しつけ、中国に承認させた(一九一五年)
 中国人民の間に、日本の侵略的行動への反対運動がもえさかるようになった。
 日本はまた、この機会に東南アジアに経済的大進出をし、“経済大国”に急成長した。軍備も充実し、日本は世界の五大強国の一つに発展したと、支配者たちは宣伝した。
 国民は貧困にあえいでいたにもかかわらず、主戦場が遠いヨーロッパで、日本国民は直接の戦争被害をうけなかったことも影響して、戦争に反対する声はほとんどきかれなかった。

2 声は小さくても top

 そのような情勢のなかで『東洋経済新報』の社説を担当していた石橋湛山(たんざん、一八八四〜一九七三年、東京)の態度は注目をひいた。
 彼はかねて内村と同じく「小日本主義」(軍事大国にならない)を唱える自由主義のジャーナリストであった。
 彼は日本が世界大戦に参加することに反対し、参戦ののちは戦争拡大や、火事場泥棒的に戦争を利用した経済侵略を行うことに反対し、対華ニーカ条要求に対しては、日中両国の関係を悪化させるものとして反対した。
 一方、社会主義者のグループ――堺利彦、山川均、荒畑寒村らは帝国主義戦争反対の論陣を張った。
 彼らは、戦争を早く終らせ、戦後に平和と民主主義の社会をきずく力として、労働運動、社会主義運動の成長が、決定的に重要であると主張した。
 そしてこの見通しは誤まっていなかった。
 大戦の末期、一九一七年十一月、ロシアに社会主義革命がおこり、皇帝制度が廃され、地球の陸地面積の六分の一という広大な地域で、資本主義が崩れた。
 つづいて一九一八年には、オーストリア、ドイツ、一九年にはハンガリーに革命がおこり、それぞれ共和制にうつった。
 これらの革命は、やがて資本家や地主勢力のまき返しで挫折したけれども、一時はヨーロッパ全体に革命の波がひろがりそうな空気であった。
 その波はアジアにも波及してきて、一九一九年には朝鮮に日本の植民地支配からの独立を求めるはげしい闘争がおこり(三・一独立闘争)、中国では“打倒日本帝国主義”のスローガンをかかげる五・四運動がおこった。

3 米騒動と民主運動 top


米騒動、大阪府令号外の前の群集、日の出前、日没後には5人以上が
集団で歩行するのを禁止する府令が出された、新婦人協会の会員たち、


左から三人目が平塚らいてう、奥むめお、
一人おいて市川房枝(洋装)

 このようにして、自由と民生王義を求め、民族主権の回復、確立を求める運動は地球全面にひろがって、第一次世界大戦を境に、世界情勢は大きく変化した。
 日本も例外ではありえなかった。
 一九一八年夏、“米騒動”と呼ばれる物価値上げ反対の大衆暴動が全国にひろがり、寺内内閣が倒され、これを画期に、労働組合(とくに全国組織としての大日本労働総同盟友愛会=一九一九年。二一年に日本労働総同盟と改称)、農民組合(全国組織として日本農民組合=略称・日農。一九二二年)、婦人団体(平塚らいてう、市川房枝らの新婦人協会=一九二〇年。社会主義婦人団体として、山川菊栄らの赤瀾会=二一年など)、学生団体(全国組織として学生連合会=略称・学連=二二年)、被差別部落民解放をめざす水平社(二二年)などの大衆運動組織が続々と結成された。
 とりわけロシア革命の影響を受けて共産主義=科学的社会主義の思想がひろがり、一九二二年七月一五日、日本共産党が非合法(政府が認めない)の政党として結成され、活動をはじめた。
 その綱領草案は「君主制の廃止」ほか二二項目からなっているが、そのなかに外国に対するあらゆる干渉企図の中止、朝鮮、中国、台湾、樺太(サハリン)からの軍隊の撤退、ソビエト・ロシアの承認が掲げられた。

4 シベリア出兵 top


ウラジオストク市街を行進する日本軍
(1918年8月11日)


革命軍(赤軍)兵士の葬儀。干渉戦争で倒れた兵士を悼む
(1918年10月、バイカル湖畔)

 ロシア革命を敵視するイギリス、フランス、アメリカは干渉戦争をはしめた。
 一九一八年八月、日本政府はアメリカの提案をきっかけにシベリア出兵を宣言し、七万三〇〇〇人の軍隊を送った。
 世界大戦に参加してシベリアで孤立状態になったチェコスロバキアの軍隊を救いだすため、というのが名目だった。
 しかし本音は、ロシア社会主義革命に反対する旧政府軍(自軍)を助けて革命軍(赤軍)を攻撃し、革命を失敗させ、できればシベリアを日本領にするか、できなくても中国支配の地盤をつくることにあった。
 このきわめて不純な動機からおこされた大義名分のない出兵(実際は戦争)に対して、国内の各界から批判の声がおこった。
 当時、『大阪朝日』の論説委員であった大山郁夫(一八八〇〜一九五五年、兵庫県)は、日本軍の侵略意図を暴露した論説をかき、そのため『朝日』は発禁(発売禁止)になった。
 石橋湛山は、シベリアに出兵しないことを内外に宣言せよ、ソビエト新政府を承認せよ、と政府に迫った。
 ソビエト・ロシアヘの干渉反対の声が国際的におこり、ロンドンの全国対露非干渉委員会からの呼びかけにこたえて、一九二二年六月、総同盟などの労働団体や文化人が共同して、対露非干渉同志会を結成した。
 また革命の混乱のなかで飢饉が発生したので、ベルリンに世界労働者ロシア飢饉救済委員会がつくられ、当時ドイツにいた森戸辰男(もりとたつお)、櫛田民蔵(くしだたみぞう、夫人は、ふき)、岡上守道(おかのえもりみち)がその要請を総同盟に伝え、日本でも救済運動が展開された。

5 シベリアでの反戦 top

 日露戦争反対で国際的に活躍した片山潜は、シベリアの現地で日本軍の干渉戦争反対の先頭に立った。
 彼は、明治時代の末に東京市電労働者の大ストライキを指導したことを理由に、刑務所に入れられた。
 出獄後、日本での活動かきわめて困難になったので、アメリカに渡り運動をつづけていた。
 ロシア革命がおこると、モスクワに本部をおく共産主義運動の国際組織=コミンテルン(第三インタナショナル)の幹部として迎えられた。
 片山は身の危険をおかして前線へ出かけた。
 彼は「シベリアにおける日本の兵士に対する日本の老革命家の心からなる勧告」という文章を発表(二二年五月一二日)、日本派遣軍への署名入りビラをシベリア各地にまいた(また反戦演説をレコードに吹きこむこともした)
 「日本軍の兵士諸君! 諸君と諸君の戦友たちは四ヵ年の長いあいだシベリアにあった。
そればかりではなく、諸君の多くは幸福を犠牲にし、なおそのうえ諸君の戦友はシベリアの戦場で戦死した。……
 いったい諸君はこれらの犠牲と死によって何を得ているのか?……
 この血なまぐさい仕事における自分の役割をよく考えたことがあるか?……
 もし諸君がこのことについて考えたなら、諸君は現在、諸君がいるところ(戦場)にいなかったであろう」
 「兵士諸君! 諸君はまよわされ、諸君の生命と幸福とは、他国に対する不正義の侵略のために犠牲に供されている。
 諸君はもっとも不名誉な、非人間的な戦争へひきいれられた。
 諸君の戦争は、他国を略奪せんとすることを目的とする強盗戦争である。
 諸君の死――それは犬死にすぎない。諸君の死はだれにも利益をもたらさない。
 ただ日本はみずから恥をかくだけであり、将来においてその隣国、口シアの労働者、農民との友誼的関係をつづけることは困難となるであろう。
 自分の武器をなげすて、自分の荷物をまとめて自国にかえり、そして自分自身の国の状態を改善せよ!
 それこそ、諸君の国のために、よりよい政策なのだ……」

6 日本人サトウ top

 このビラを生命がけで日本兵士のあいだに配布する活動をしただろうと思われる日本人がいた。
 それは “日本人サトウ”として国際的にも知られている佐藤三千夫である。
 彼は一九〇〇年一月、宮城県登米町に生まれた。
 ロシア革命の年、一九一七年、地元の中学校のストライキ(同盟休校)を指導して退学させられた彼は、当時の大正デモクラシー運動の自由と民主主義の空気や、米騒動にあらわれた民衆のエネルギーの強烈さなどにふれて、社会問題へ眼をひらくようになったと思われる。


佐藤三千夫とハバロスクでの佐藤の葬儀

 一九一九年、彼は日本海を越えてウラジオストックに渡り、日本人商会の店員になった。
 そこでおそらくロシア革命で激動する新しい社会や革命理念から刺激をうけ、同時に、米、英、仏、日本などの干渉戦争の不正な実態を知ったと思われる。
 やがて彼は、赤軍のパルチザン部隊百発的参加の非正規軍)の一員となり、朝鮮人、中国人などとともに、侵略戦争反対ロシア革命擁護のための勇敢な戦士となった。
 だが彼は、シペリアのきびしい寒さや食糧難のなかで健康を害し、ソ連側の手厚い看護もむなしく、一九二二年一二月四日、ハバロフスクの病院で、二三歳たらずの生涯を閉じた。
 ソ連の共産党や労働組合をはじめ、各国の人々が参列した盛大な国際的葬儀の写真や記録をみると、“日本人サトウ”の活動がどんなに感銘を与えたかを想像することができる。
 また、佐藤とともにソ連極東地域で『反戦新聞』主筆として活動した長山直厚(出兵に参加した砲兵中尉。帰国後辞職。再びシベリアに渡る)、佐藤一、児玉三郎らの名も知られている。
 このような経過でシベリアに派遣された日本軍の行動は国際世論の非難をうけ、兵士らちの士気は衰え、出兵は日本の威信を傷ついただけで何の成果もなく、一九二二年一〇月撤兵せざるをえなかった(北樺太からは二五年)
 この失敗した干渉戦争の真相は、国民の眼から極力かくされ、今日、なお明らかでない部分が大きいのである。

7 シベリア出兵の反戦小説 top


『種蒔く人』同人。左から今野賢三、金子洋文、小牧近江


右=土崎版『種蒔く人』創刊号(土崎版は3号まで)
左=東京版『種蒔く人』創刊号(1921年10月、東京で創刊。
佐々木孝丸、柳瀬正夢、村松正俊らが同人に加わった

 シベリア出兵で一兵士として駆りだされ、その体験から「橇(そり)」「氷河」「渦巻けるだされ鳥の群」などの反戦小説を書いたのは、黒島伝治(一八九八〜一九四三年、香川県)である。
 彼は雑誌『文芸戦線』の同人で、その後、中国における日本の植民地的支配を批判した「武装せる市街」を書いたが、発禁になった (一九三〇年)
 この『文芸戦線』は、一九二一年、秋田県土崎町で小牧近江(一八九四〜一九七九年、秋田県)によって創刊された『種蒔く人』の後身である。
 小牧はパリに学び、フランスの大作家、アンリーバルビュス(反戦小説『砲火』でゴンクール賞を受賞)のクラルテ(光)運動(平和主義・社会改革の実践運動)に参加、帰国後日本でのクラルテ運動を志ざして、同誌を発刊したのである。
 雑誌同人には、金子洋文、今野賢三、佐々木孝丸、柳瀬正夢らが加わっていた。
 『種蒔く人』は発行所を東京にうつし、関東大震災で廃刊になるが、一貫して帝国主義戦争反対を訴え、翌年(一九二四年)、『文芸戦線』として復活した。

8 あいつぐ反軍闘争 top


右=早大「軍研団」事件。早大文化連盟、建設者同盟を中心とする学生たちは、軍研団反対に立上がり、これに右翼学生が襲いかかった。
左=早大軍研団発会式

 このような不正義の戦争が行われつつも、大戦の惨禍を繰返すまいという国際世論が強まり、また巨大な軍事費が財政を圧迫したので軍備縮小(軍縮)が強国間の議題となった。海軍軍艦の保有数を制限するワシントン条約(一九二二年)、ロンドン条約(一九三〇年)が結ばれた(陸軍についての条約はできなかった)
 しかし、実際は軍備“縮小”というより“制限”にすぎず、しかも各国の勢力争いを反映したものだったから、本当に平和のための条約とはならなかった。
 日本政府は、陸軍将兵の人員をへらしたが、浮いた金で新鋭兵器の充実につとめた。
 その一方で、学校教育の軍国主義化に力をいれた。
 公私の学校に軍事を研究する団体をつくらせたり、一九二五年には、陸軍現役将校配属令を制定、中学校以上の学校や、青年学校に将校を送りこみ、学生に軍事教練を正課として強制した。
 このような勣きがはじまった時、学生たちが立上がった。
 一九二三年五月一〇日、早稲田大学で軍事研究団が発会式を開いた。
 陸海軍の将軍が参列し、演説をはじめると、学生たちはいっせいに野次をとばした。
 「貴様の勲章には我々同胞の血がたれているぞ」「ああ一将功なって(手柄をたてて)万骨枯る(たくさんの人が死ぬ)」。
 嵐のような野次(やじ)で発会式はめちゃめちゃになった。
 一二日、反軍国主義の学生大会がひらかれたが、右翼暴力団がなぐりこみ、主催した浅沼稲次郎 (戦後の日本社会党委員長)らがひどい暴力をうけた。
 一五日、軍事研究団は解散となった。
 〈ここで念のためのべておきたいのは、これらの運動が犠牲者なしには行われなかった、ということである。
 運動のたびに学生は退学させられ、労働者や農民は逮捕された。
 本稿では、いちいち逮捕、投獄などの事実にふれることはできないので、運動のかげには必らず数多くの犠牲者がいたことを想像していただきたい〉。

 将校配属令の企てが明らかになった一九二四年から二五年にかけて、全国の大学や高等専門学校の学生たちは、集会やデモ(対文部省など)を果敢に行った。
 一九二五年一〇〜一一月、小樽高商(現商大)事件がおこった。
 これは同高商に配属された将校が、朝鮮人暴動を想定した軍事演習を計画したため、学生が小樽の朝鮮人、日本人労働者とともに反対に立上がった事件である。
 〈その二年前、一九二三年、関東大震災がおこった時、警察や軍隊は朝鮮人が暴動をおこしたとデマを流し、約六千人の朝鮮人、約三〇〇人の中国人が虐殺され、また、川合義虎(南葛労働会、日本共産青年同盟初代委員長)らの労働者、大杉栄(有名な無政府主義者)らが殺された〉。
 この時、『小樽新聞』にいた碧川救企男は、学生たちを支持する報道・論評を活発に行った。

9 反戦の軍人たち top

 一九二四年秋からの学生の軍事教育反対運動を、尾崎行雄(一八五九〜一九五四年、神奈川県。号は咢堂、若いとき自由民権運動に参加、普通選挙や軍縮を説いた自由主義政治家)、大山郁夫、河上肇らの学者、政治家が支援したが、そのなかに水野広徳、松下芳男らの軍人がいた。
 水野広徳(一八七五〜一九四五年、愛媛県)は、日露戦争に海軍少佐として出征、日本海海戦を『此一戦』という小説につづった。
 この作品は桜井忠温(陸軍大尉)の『肉弾』と並んで、当時のベストセラーになった。
 水野はのちに「これを書いたころの僕は、一般軍人に通有な盲目的軍国主義の信仰者であり、明治初期に生まれたものに普遍な(共通する)侵略的帝国主義の賛美者であった」とのべている。
 彼は第一次大戦のとき、イギリス、フランス、イタリアなどを視察したが、「戦争の害毒、軍備の危険、軍国主義の亡国、これ僕が二回の外遊によって覚(さと)りえたる唯一最大の土産(みやげ)」であったとのべた。
 彼は尾崎行雄、田川大吉郎、石橋湛山らの軍縮同志会の有力メンバーとなり、一九二四年には軍部の日米戦争の企図を批判して、数度にわたる論陣を張り(『中央公論』誌上)、海軍大臣への公開状を発表したりした(一九三七年)
 松下芳男(歩兵中尉)は、大杉栄や堺利彦と交遊、そのため一九二〇年に陸軍から追われ、その後、反戦の文筆活動をつづけた。

10 福岡連隊事件 top

 一九二六年五月、九州・福岡の連隊に対し、軍隊内における被差別部落出身者への差別に抗議する運動かおこった。福岡連隊内でたびたび差別問題が発生したためであるが、一度は非を認めた連隊当局が、“天皇の軍隊の威信”にかかわるとして居直ったため、水平社を中心とする抗議運動は日ましに激しくなった。ポスターがはりめぐらされ、ビラがまかれ、五千人もの集会がひらかれた。当時の無産政党・労農党や評議会谷本労働組合評議会。総同盟から別れた左派組合の全国組織)が支援し、木村京太郎(水平社本部)、渡辺政之輔(共産党指導者)が来援し、連隊内には兵卒同盟がつくられた。
 これに対し、軍隊・警察は、「連隊爆破陰謀」がくわだてられたとして、松本治一郎(水平社委員長。戦後、参議院副議長)や木村など十数名を逮捕、起訴した。
 以後一九二七、二八年にわたって、“でっち上げ”反対運動が展開されるが、強大な武力集団=軍隊を向うにまわして、正面から取組んだこのたたかいは、わが国反軍闘争として画期的意義をもつといっていいだろう。
 同じく軍隊内差別への抗議として、北原泰作二等兵(岐阜水平社委員長)は、名古屋練兵場での観兵式で、天皇への直訴(直接に訴えること。当時は罪とされた)を行おうとして憲兵に逮捕された(二七年一一月)
 また京都・伏見工兵隊の中村甚哉(水平社本部理事)は、脱営(軍隊から脱走すること)し、軍服帯剣姿のままで、大阪での労農党演説会で演説し逮捕された(二八年二月)
 これら差別反対の運動は、戦争反対と結びついていた。
 たとえば「軍隊内の差別と闘え」と呼びかける『水平新聞』(二九年一月)は、差別反対を「兵卒の最も深刻なる要求である兵役一年短縮、帝国主義戦争反対まで展開」させようと呼びかけていた。

 〈対華二一ヵ条要求と五・四運動〉
 第一次世界大戦により中国における列強の勢力が後退した情況を利用して、日本政府は中華民国にニーカ条にわたる要求をつきつけた(一九一五年一月)
 ドイツから奪った山東省の利権の独占、日露戦争でロシアから奪った遼東半島の租借地(関東州)の租借期間、および南満州鉄道(満鉄)の権益期限の延長(二五年→九九年)をはじめ、中国政府の財政、軍事部門等に日本人顧問を置くこと、地方警察を日中共同にするか日本人警察官を招くことなど、中国を全面的に支配下に置こうとするものであった。
 中国・袁世凱政府は屈服して受諾(同年五月九日)したが、中国人民は反対に立ち上がり、五月九日を「国恥記念日」とした。
 この日本の中国侵略行動が国際的に事後承認される状勢になった時(第一次大戦のベルサイユ講和会議)、一九一九年五月四日、北京の学生が反対デモを行ない、運動は全国にひろがった。
 これを五・四運動という。
 〈三・一独立運動〉
 日本の朝鮮植民地化以来、朝鮮の民衆は、日本の軍事的支配のもとにおかれ、権利はうばわれ、生活は困難をきわめた。
 一九一八年末から、ひそかに独立運動がくわだてられ、一九年三月一日、民族主義者たちがソウルで「独立宣言」を発表、これに民衆が呼応して大きなデモが行われた。
 全土に波及し、二百万人が参加した。日本政府は八刀で弾圧、死者七九〇九人、負傷者一万五九六人、検挙者五万二七七〇人(日本側発表)という弾圧ぶりであった。
 〈コミンテルン〉
 第二インタナショナルともいう。
 ロシア革命を成功させたレーニンらの指導のもとに、各国の革命勢力の支援と相互協力をめざして、一九一九年三月、創設された。
 各国共産党はコミテンルン支部とされた。各国労働者・農民の解放、植民地・従属国の独立などを任務としたので、世界における反戦・平和、民族解放の運動に大きな役割を果たした。
 しかし、スターリンの影響もあって、ソ連擁護にかたよるなど、いくつかの誤りも生じた。
 一九四三年に解散した。
 〈大正デモクラシー、治安維持法、特高〉
 大正時代(一九一二〜一九二六年)といわれた時期に、議会政治の尊重と普通選挙権の要求を中心に、政治、社会、学問、芸術などにわたって展開された民主主義的運動と主張を大正デモクラシーと呼ぶ。
 知識人が主導する潮流であったが、労働運動、学生運動、婦人運動が呼応し、社会運動が盛んになった。
 理論的代表者は、吉野作造、大山郁夫、長谷川如是閑らである。
 大日本帝国憲法(明治憲法、一八八九年)によって議会は設置されたが、天皇の諮問機関程度に位置づけられ、しかも選挙権者は二五歳以上の男子で、一定額以上の納税をするものとされたので、一九二〇年ごろで選挙権者は二四〇万人にすぎなかった。
 普通選挙(普選)とは、このような制限を撤廃することである。
 一九二五年、普選法が公布され、有権者は匸一五〇万人(人口比、二二%)となったが、やはり二五歳以上の男子のみで、婦人、青年の権利は認められなかった。
 そのうえ、選挙民の増加で民主勢力の前進をおそれる政府は、社会運動と思想を取締まる悪法、治安維持法をあわせて制定した。
 二七年、治維法は議会の審議をせず、緊急勅令(天皇が発する法令)により、最高刑を死刑に改悪した。改悪に徹底的に反対した代議士は、山本宣治ひとりであった。
 改悪とともに、思想弾圧専門の特別高等警察(特高。はじめは一九一一年に東京)が全国に設置され、数々の残虐行為を行った。
 柳瀬正夢(やなせまさむ、一九〇〇〜四五年、愛媛県)。若くして社会主義に目ざめ、一九二〇年、読売新聞社に入社、政治漫画をかきはじめた。
二五年、『無産者新聞』が発刊されると、その終刊に至るまでの四年間、紙面で政府権力者の批判、戦争への批判を描きつづけた。三一年に共産党に入党、三二年に検挙。その後も絵と文筆で活動したが、四五年の東京空襲で戦災死した。

 河上肇(一八七九〜一九四六年、山口県)。経済学者。ヒューマニズムの立場から科学的社会主義=マルクス主義の立場に立つようになり、京都大学の助教授時代に、貧困問題を研究、『貧乏物語』(『大阪朝日』連載。一九一六年)で注目を浴びた。教授となって、労農党の大山の選挙応援など実践活動をはじめ、そのため辞職に追い込まれた。三二年共産党に入党したが、三三年に検挙された。
『第二貧乏物語』(『改造』連載、一九二九〜三〇年)は広く読まれ、理論研究と求道的姿勢が相まって学生、知識人に与えた影響は大きかった。
門下生は非常に多く、三二年、警察に虐殺された岩田義道もその一人である。


柳瀬正夢画、
1927年10月17日付『無産者新聞』掲載


河上肇、京都大学教授時代

 〈国際連盟と軍縮、不戦条約〉
 第一次世界大戦の大きな惨禍から、平和をもとめる国際世論が高まった。
 アメリカ大統領ウィルソンは、世界平和維持のための国際機構設立を提唱、一九一九年二月、パリ平和会議でベルサイユ講和条約の一部として国際連盟規約が採択され、二〇年一月に発足した。
 軍備縮小、安全保障、仲裁裁判による紛争の解決、委任統治による少数民族の保護などを掲げた。
 内村鑑三と同門の新渡戸稲造(にとべいなぞう)は、事務次長をつとめた(一九年〜二六年)
 ソ連の外相リトヴィノフは、連盟軍縮委員会で軍備全廃を提唱した。
 だが提唱国アメリカが参加せず(上院で批准拒否)、各国の利害対立が激しく、国際連盟は有効な働きをすることができなかった。
 また、太平洋地域や中国をめぐる各国の利害対立の調整と軍備制限に関する国際会議が、アメリカ大統領ハーディングの提唱によってひらかれた(ワシントン会議。一九二一〜二二年)
 ここで日本の対華二一ヵ条要求の一部修正や、主力艦の保有トン数の制限がきめられた。
 ついでジュネーブ会議(二七年)をへて、ロンドン会議(三〇年)で補助艦の制限がきめられた。
 一九二八年八月、パリで英・米・仏・独・日など一五力国が「不戦条約」に調印した。
 これはフランス外相ブリアンが米仏条約を提案、アメリカ国務長官ケロッグが国際条約として締結を回答したのが、きっかけである。
 国際紛争を戦争によってではなく、平和的手段で解決しようという申し合わせである。
 日本がその後の中国での軍事行動を、戦争といわず、「満州事変」「支那事変」と称したのは、この条約のためである。
 また一九三二〜三四年に、国際連盟主催で六一ヵ国の参加を得て、一般軍縮会議が行われた(ジュネーブ)
 連盟規約や不戦条約は、第二次大戦を防止できなかったが、侵略戦争は違法という考え方は確立され、戦後の国連憲章や戦争裁判にうけつがれている。
 〈無産政党〉
 明治以降、日本の農民や労働者は、貧しい生活に苦しみながらも、自分たちの声を代表する政党をもつことができなかった。
 片山潜らの社会民主党二九〇一年)、日本社会党(一九〇六年)は、ただちに政府によって禁止された。
 一九二二年発足の日本共産党は、非合法(政府が認めない)で活動せざるを得ない。
 そこで普選をきっかけに、知識人たちの「政治研究会」や農民組合、労働組合の間で合法的な無産政党をつくろうという動きがはじまった。
 無産者とは、財産をもたない者の意で、農民や労働者のことである。
 一九二五年一二月、農民労働党が結成されたが、三時間で禁止された。
 日農などが努力をして二六年三月、労働農民党(労農党)が結成された。
 左派が排除されていたので、禁止されなかった。
 だが、発足後まもなく左派系個人の加入を認めることとしたので、同年一〇月、右派が脱退した。
 同年一二月、大山郁夫委員長、細迫兼光書記長の体制となった。
 脱退した右派は社会民衆党を結成した(安部磯雄委員長。片山哲書記長)
 同じころに中間派の人たちは日本労農党(日労党)を結成した(三輪寿壮書記長。麻生久、浅沼稲次郎らが参加)
 一九二八年二月、普選法による第一回選挙が行なわれたが、このとき共産党の徳田球一ら十一名は、四〇名の労農党候補にまじって立候補した。
 政府は乱暴きわまる選挙干渉を行なったが、山本宣治の当選をはじめ、無産勢力が予想外に進出した。驚いた政府側は大弾圧に乗り出した(三・一五事件、四・一六事件)

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