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　第二次大戦後、我国では都市がドンドンふくれあがり、無計画に広がっています。
　このように市街地が無計画に広がることを、スプロールとよんでいます。
　これは世界中の都市についてもいえることで、特に工業国で目立っています。
　我国の都市が無計画に広がっていることは、国土の面積のわずか6.5％の大都市地域に、総人口の33％が集中している事実が、ハッキリこれを示しています。
　三人に一人が、大都市に住んでいるのです。
　このような傾向は、今後いっそう、きわだってくることでしょう。
　東京大学の丹下健三教授の想定によると、二十世紀には日本の総人口ー億三千万人のうち、一億一千万人が都市に住むようになり、そのうち九千万人が「東海道メガロポリス」とよばれる東海道ぞいの地域に住むようになるということです。
　現在この地域の人口は約三千万人ですから、30年後には三倍にも増えるわけです。
　いままでお話ししてきたようにふくれあがった都市は、現在でさえ住宅問題をはじめ交通や公害の問題など、さまざまな害をうみだしています。
　このままの状態だと三十年後には、どんなことになるでしょうか。
　無計画に広がった都市は、たとえてみれば、大手術をしなければ健康を取り戻せない重病人といえましょう。
　部分々々を手直ししていたのでは、なんの解決策も生みだせません。
　都市を根本的につくりなおすための大がかりな計画、か必要です。
　そこで都市計画の専門家たちは都市を人間が住むのにふさわしい場所にするために、二つの計画を押し進めています。
　一つは大都市の近くに全く新しい都市（ニュータウン）をつくる計画で、これを新市街地の開発といいます。
　もう一つは、現在ある都市をつくりなおす計画で、これを都市の再開発といいます。
　この二つはともに大切な計画ですが、我国で実際に押し進められているのは、主に第一の計画、ニュータウンづくりのほうです。
　そこでニュータウンづくりがどのように行われているかを、千葉県習志野（ならしの）台ニュータウンを例にとって、お話ししましょう。

1  どこにつくるか top

　�@　習志野台ニュータウンのおこり

　千葉県の北西部に広がる習志野（ならしの）は、第二次世界大戦前は陸軍の演習地として有名なところでした。
　いま、ここの一角220ヘクタールの土地に、習志野台ニュータウンが広がっています。
　ここには約四万八千人が住む計画で、昭和42年現在三万人が入居しています。
　この地域は東京湾ぞいに京葉工業地帯をひかえているので、集団住宅の開発がさかんに行われ、昭和33年には高根台地区に、続いて前原地区に、それぞれ住宅団地が建設されました。
　ニュータウンづくりが進められている習志野地区は、北習志野とよばれる地区に当り、新京成電鉄に沿いすでに完成した高根台団地もふくめて計画されました。
　陸軍の演習場として、長く使われてきた習志野台地は、昭和22年に農林省が開拓農地として海外からの引揚げ者に売りわたしました。
　しかしここからとれるものといえば、麦や薩摩芋などにすぎませんでした。
　荒れ放題に荒れていたうえに、水の便が悪く、干害にみまわれることもめずらしくなかったのです。
　こうして苦しい生活と闘っているうちに、農業を見限って開拓地をひきはらうものが現れはじめ、結局、農業をつづけることができたものは、初めの三分の一ほどになってしまいました。
　この人たちの多くは資金を何とか工面して、ニワトリや乳牛を買入れ、多角営農に切りかえることのできた人たちでした。

　首都圏整備委員会はさっそく、千葉県・船橋市・日本住宅公団の三団体との相談に入りました。
　その結果、全地域を近郊地区からのぞくことはむずかしいが、八千代町と隣合せた区域を住宅地として開発しない、ということを条件に、近郊地帯の一部を解除することになりました。
　こうして一つの困難は取り除かれましたが、次には農林省との話合いがまっていました。
　農林省は食糧を確保するというたてまえから、開拓農地である北習志野を宅地に変えることを望んでいなかったからです。
　しかし住宅公団と農林省の話しおいで、農林省もニュータウンづくりの計画に賛成することになりました。
　こうして日本住宅公団は、北習志野地区のくわしい調査をするとともに、建設事業をさしさわりなく進めるために、船橋市と相談を始めました。
　その結果、団地の買取については船橋市が斡旋（あっせん）することなどが決まりました。
　用地の買入れは、昭和三十七年十月に終わりました。

　�A　候補地をえらぶ top
　このようにお話ししてくると、ニュータウンづくりはわけなく運ぶように思われますが、決してそうではありません。
　ニュータウンの建設はどこに適当な用地があるか、その候補地を探すことから始ります。
　その仕事にあたっているのが、日本住宅公団の候補地選定委員会です。
　習志野台ニュータウンの場合は割合順調に行われましたが、これは例外で一般には候補地の選定も用地の買収も、なかなか骨のおれる仕事です。

　次に飲料水を確保するために、水資源を調べておかなければなりません。
　それには広い地域にわたって水源をつかんでおくとともに住宅地区の地質も研究し、場合によってはボーリング（地表から掘り下げて調査すること）も行います。
　また水量に関係する地盤沈下についても、調べておく必要があります。
　自然条件とならんで社会的条件の調査も大切です。
　まず、余り近くに工業地帯や、軍事基地、飛行場などのあるところは、このましくありません。
　次に交通運輸は現在どうなっているか、また将来の計画があればその完成の時期について、調べておかなければなりません。また、学校や医療施設、電気やガスなどの供給の現在と将来の様子についても、調べなければなりません。
　さらに大切なのは、あとからのべる用地の買入れ（買収）についてです。
　というのは我国は用地買収のむずかしいことでは、世界でも指折りの国の一つだからです。
　このようにいろいろな点を調べたり考えたりしたうえで、最後にニュータウンの都市経営計算をたててみることになります。
　都市経営計算というのは、ニュータウンづくりのためにヽ開発者たとえば住宅公団の引受ける費用と、地元がニュータウンのために行う支出と収入とを計算しておくことです。
　ニュータウンができれば、地元の市町村はニュータウンの新住民から地方税を取ることができますが、そのかわりに教育・道路・衛生などの施設を整えたり、運営したりしていく費用を引受けなければなりません。
　もしそれができなければ折角の新しい町づくりも、崩れてしまうことになりかねないからです。
　しかしニュータウンの計画があると知れると、利にさとい不動産業者が土地を買いあさるため、地価はみるみる上ってしまいます。
　そのため開発者が実際に土地を買上げようとするころになると、地価は調査したころとはくらべものにならないほど、高くなってしまうことがめずらしくありません。
　こんなことになっては計画もうまく運びませんし、ニュータウンの住宅も結局それだけ高いものになってしまいます。
　こういうことを防ぐためには電子計算機でもそなえてすばやく調査を完了し、業者の入りこむ余地をなくすようにしなければならないという意見もあります。
　とにかく我国のニュータウンづくりで、一番厄介なのは土地問題です。
　これがうまく解決しないと、これからの新しい町づくりは、ゆきづまってしまう恐れがあります。
　そこでこの問題を、少したちいって考えてみましょう。

　�B　用地を買いとる（用地買収） top
　ニュータウンの用地の買収には、計画区域内の土地を全部買ってしまう全面買収と、区域内の土地の一部だけ買う一部買収とがありますが、いままで住宅公団などで行ってきたのは、ほとんどが一部買収でした。
　全面買収方式は、最近になって増えてきています（多摩ニュータウンなど）。
　たとえば、習志野ニュータウンの場合、公団と船橋市が実際に買入れたのは、全体の約五十％にすぎません。
　日本住宅公団では、用地の買収をニュータウン全地区の面積の40％以上という方針をとっています。
　ですから、ニュータウンに指定された全地区内には、私有地が50％ないし60％もあるわけです。
　この私有地をふくめた全地区を区画整理して、新しい町をつくることになるわけですが、では、なぜ用地を買うのに、こういう方式をとっているのでしょうか。
　それは全面買収を行えば、仕事を進めるうえには都合がいいのですが、その買収費が非常に多く必要になることと、土地所有者が少しでも土地を残しておきたいという強い気持ちをもっているからです。
　ところでこの一部を買収して区画整理をする方式には、二つの問題がともないがちです。
　一つは全面買収の場合もそうですが買取に対する反対、今一つは自分の土地を区画整理されることに対する反対です。
　こういうことはヨーロッパなどでは、ほとんどみられないということです。
　それは公共的な精神が、日本にくらべて非常に発達しているためではないかと考えられます。
　ですから区画整理方式で土地を買取っているのは日本だけで、ヨーロッパなどではほとんどが全面買収だといわれています。

　反対運動は三十六年まで続いてようやくおさまっだのですが、その間に農民は測量を拒んだり、杭を引きぬいたり、汚物をまきちらしたり、公団におしかけたり、ときにはブルドーザーの前に命がけで座り込むなど、あらゆる反対運動をしました。
　こういうことから政府は、昭和二十六年、土地収用法をつくりなおしました。
　これは公共の利益となる事業に必要な用地の買収を強制的に行うことを定めた法律です。
　土地収用法に続いて新住宅市街地開発法という全面買収を容易にする法律がつくられましたから、ニュータウン建設にからむ土地問題はかなり解決されるでしょう。
　しかし大都市の近くには、ニュータウンづくりにむいた土地がしだいに少なくなっているという、もっと深刻な問題があります。
　またたとえ土地があっても、よほど強力な手をうたないと解放されない公有地や基地がたくさんあります。
　そこでニュータウンの建設は、これまで余り目をむけられなかった丘陵地帯へ進出しつつあります。
　いま計画中の東京都の多摩ニュータウンなどは、その一例といえましょう。
　しかし丘陵地帯へ進出するとなると、いくつか新しい問題が生まれてきます。
　丘陵地を住宅地として使えるようにするには、建設技術の進歩で、技術的にはほとんど問題はありませんが、平地にくらべて土地づくりの費用がかさむということも大きい問題です。
　個人で土地をもつことが憲法で認められている我国では、たとえ公共の目的のためとはいえ、その買収にはこれまでのべたようなイザコザが起りがちです。
　原則として土地が国有である社会主義国では、このようなイザコザはありませんが、もちろん社会主義国だからといって、実際に、すぐ理想的な都市がつくられるとはかぎりません。
　モスクワなどでは、ロンドンや東京などのように、人口のふくれあがるのを防ぎきれずにいるということです。
　しかし政府が土地を自由に処分することができるために再開発が進み、すでに市面積の15％は公園となり、一九八〇年までには一家一住宅を実現させる予定だといいます。
　最近、資源開発がさかんに行われているシベリア東部では、生産を中心に新しい町づくりが進められ、人口十万人前後の都市が次々に生まれています。
　これらの新しい都市は、無計画に広がった都市への対策として生まれたのではなく、生産中心の都市として生まれるべくして生まれているのです。
　ある意味ではハワードの田園都市の理想は、ソ連で実現しているともいえましょう。

　�C　マスタープラン（全体計画）をつくる top

　そのほか首都圏計画や隣の高根台団地とのつながりなどについても、充分考慮がはらわれました。
　こうして土地利用の構想がきまると、大体どれくらいの数のΛが住むかという、想定人口がきまります。
　想定人口がきまると、道路・上下水道・公園などの公共施設をはじめ、行政・文教・医療などの各種施設の条件がきまってきます。
　マスタープランはこれらの条件にしたがって、図面の上でニュータウンの基本的な姿をつくりあげるものです。

2  土地利用計画とは top

　ニュータウンを建設する場所がきまり、そしてマスタープランができあがると、いよいよ具体的に仕事を進めることになります。
　ます第一は、ニュータウンのマスタープランにしたがって、土地利用計画をたてることです。
　土地利用というのは開発地区とこれをふくむ都市の活動が、活発におこなわれるよう必要な市街地面積を割り出し、そこに住宅地区と必要な各種の施設を計画設計することです。
　どこに住宅地区をつくり、どこに道路を通し、どこに学校をおくかなどを、具体的にきめるのです。
　マスタープランでは一万分の一の地図の上でおおまかな計画をたてますが、土地利用計画では二千五百分の一の地図を使い、ニュータウンのほぼ完全な設計図がつくりあげられるのです。
　住宅のほかに、ニュータウンに必要な施設にはどんなものがあるでしょうか。
　それをまとめると、次のよりになります。
　�@　公共施設―街路、排水路、公園緑地
　�A　供給施設―上水道施設、汚水処理施設、電気供給施設、ガス供給施設、通信施設
　�B　行政施設―市役所（支所、出張所など）、警察署（派出所、詰所など）、税務署（支所、出張所など）、消防署
　�C　通信施設―郵便局、電報電話局
　�D　交通施設――鉄道施設、駅施設、バスターミナル
　�E　文教施設―幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、図書館、公民館、公会堂
　�F　医療施設―保健所、診療所、地区病院
　�G　社会福祉施設―保育所、老人ホーム、身体障害者施設
　�H　レクリエーション施設的商業施設
　�I　特殊な公共施設（たとえば火葬場、塵芥（じんかい＝ゴミ）処理場など）

　�@　北習志野の土地利用計画 top
　さて、北習志野ではマスタープランにしたがって、どんな土地利用計画がつくられたでしょうか。
　ここで皆さんは、ニュータウンの設計技師になったつもりで、北習志野のおおざっぱな土地利用計画をつくってみたらどうでしょうか。
　都市設計など全く考えたこともない皆さんをつかまえて、そんなことを進めるのは、チョッとむりのように思われるかもしれません。
　しかし図面を描きながら、ああでもない、こうでもない、こうしたほうがいいと、あれこれ考えてみることは、都市計画を理解するのに非常に役立ちます。
　そしてできあがった図面を、専門家のつくったものとくらべてみると、おもしろいと思います。
　ウンと空想をはたらかせて、これぞと思う設計をこころみてください。
　皆さんは案外すばらしい都市設計技術者の卵かもしれませんよ。
　鉛筆を手にするのは、チョッとまってください。
　そのまえに北習志野のごくおおまかな自然・社会の条件を、しっかり頭にいれておいてから作業にかかってください。
　いくらすばらしい技師でも、条件を考えにいれなくては、仕事はできませんから。
　�@　面積　約220ヘクタール。
　�A　地勢　標高18〜30メートルで、南西から北東にかけて、ゆるやかに傾斜しています。
　　また地域の南部には、東へむかってくぼ地がのびています。
　　地質は、赤土といわれる関東ローム層で、その厚さは8〜10メートル。
　�B　土地利用状況　農地58％、山林原野30％、宅地1.6％、公共地6.1％、その他4.3％。
　�C　交通　地域の西側にそって新京成電鉄がはしり、地域内の居住者は、習志野、北習志野、高根木戸の各駅を利用しています。
　　また、地域南部ぞいには、東西に成田街道が通じています。
　�D計画人口　四万八千人。
　　ところでどこから手をつけていいか、サッパリ見当がつかないかもしれません。
　　そこで、土地利用計画に組入れるたくさんの施設を、どのように盛り込んでいくかについて、その考え方の二、三を次のＡ氏とＢ君との対話から学びとってください。

　�A　町づくり・Ａ氏とＢ君の対話 top

Ａ　中学校だけについていうと、Ｂ君の考える通りなのだが、町全体からみると、余り適当とはいえない。
　　学校の敷地は、かなり広くとらなければならないから、大事な町の中心を中学校に占領されることになってしまう。
　　これでは、まずいというわけだ。……ところで、汚水処理場は、どこがいいと思うかね。
Ｂ　さあ、どこがいいかな。
Ａ　よく考えてみたまえ。水を流すのに適当なところといえば……。北習志野は、どんな地形だったかな？
Ｂ　南西から北東にかけて傾斜し……アッ、わかった。汚水処理場は町の北東部につくればいいんでしょう。
Ａ　その通り。水は高きより低きにいくというからね。
　　汚水処理場は、悪臭をださないことになっているが、感じからいっても、居住者には余りよろこぼれない。
　　だからなるべく町はずれで、できれば人目にふれないところがいい。
　　汚水にせよ雨水にせよ、排水施設は目だたないけれどい　ニュータウンにとっては非常に大切なものだ。……
　　次に商業地域、つまりショッピング・センターは？
Ｂ　なるべく町のまん中がいいと思います。
Ａ　そうそう。船橋市役所の出張所も、その近くがいい。買い物ついでに、用がたせるからね。
　北習志野地域の土地利用計画について、Ａ氏とＢ君とに話し合ってもらいましたが、実際にはどういう計画がたてられたでしょうか。
　決定した計画図は、右上の図の通りです。
　皆さんがたてた計画とよくひきくらべて、違っているところはその考え方にまでさかのぼって、研究してみてください。

3  都市の人口をきめる top

　�@　人口配置計画
　マスタープランをもとにして土地利用計画がたてられると、それをさらに大縮尺のくわしい図面に引きなおして、いよいよ土地の造成にかかるわけですが、そのまえに土地利用計画の内容について、一つ一つお話ししましょう。
　まえにものべたように、土地利用計画のもととなるのは、想定人口です。
　想定人口とは元から地元に住んでいる人口と、開発によって移住してくる人口とを加え、将来のことも考えあわせた人口のことです。
　そこでまずニュータウンの人口配置計画から、説明することにしましょう。
　人口配置計画とは、土地利用区分ごとに想定人口を配置し、いろいろな施設の規模を定めるのに使う計画です。
　北習志野の土地利用計画では、その利用区分にしたがって、次の表のように人口が配置されました。
　ところで人口はたえず変動しているものですから、想定人口はある一定の時点での人口数を表わすようになっています。
　たとえば開発事業が完成したときとか、ニュータウンのいろいろな設備の利用が限界にきたときとか、そういうときを基準にして、人口を想定するのです。
　ここでチョッとふれておきたいことは、道路とか学校とか診療所とかの施設のうちには、これを利用する人口が想定人口より増えては困るものと、それほど困らないものがあるということです。
　たとえば水道の給水量は、いつも想定人口の必要量以下であってはなりません。
　水が不足すれば、すぐに生活にひびくからです。
　これに反して交通機関や学校などは、これを利用する人口が多少増えても、それが一時的なものであればそれほどおどろくにはおよびません。
　だからニュータウンの施設の大きさを決めるには、こういう事情をよくのみこんでおく必要があります。

　�A　ニュータウンづくりと人口 top

事業が進むにつれニュータウンには順をおって移住が行われ、計画された人口規模に発展していきます。 　想定人口が二〜三万ならばかなり早く発展しますが、それより多い想定人口に達するには普通十年以上の年月がかかります。 　そして、人口の増えていく筋道は、いろいろ変化します。 　一般にニュータウンに移住した世帯の人口はだんだんに増加し、ある年に達すると増加はゆるやかになります。 　小学校の児童数を例にとると、ニュータウン完成後数年間は、人口総数に対して児童数のしめる割合は、小さいものです。　（普通、人口の12％が、小学校児童数といわれています） 　ところが完成後12〜15年になると児童数の割合は最高に達し、以下の年ではやや少なくなります。 　したがって学校施設の規模は、このような変化に見合うように計算されるわけです。 　これまでのニュータウンづくりでは、人口の計算は非常に単純で、いわば参考事項のように考えられていました。

　最近ではかなりくわしく計画されるようになってきていますので、予想される人口の動きをしっかりつかんでおく必要があります。
　しかしこういう地域社会の人口問題はまだ研究されていない部分が多いので、そこにもニュータウンづくりのむずかしさがあるわけです。

4  人と車の流れをさばく top

　ニュータウンでは、人と車の流れをどうさばくか――つまり、交通計画と街路計画は、ニュータウンづくりのもっとも重要な要（かなめ）の一つです。
　次にその問題を考えてみましょう。

　駐車場がガラ空きだったり道路が広すぎたりすることも起こるでしょう。
　しかしこれからは自家用自動車が激増し、ニュータウン内の交通は非常に変化するでしょうから、その無駄の分は何とか確保しておかなければなりません。
　アメリカでは自家用車の率を一世帯当り2.0台を基準に考えていますし、ヨーロッパの各国でも1.5〜2.0台となっています。
　我国では現在住宅団地の自家用車の率は一世帯当り0.1〜0.2ですが、これが0.5台ぐらいになるのは遠いことではないでしょう。
　ところでニュータウンの場合、交通は通勤・通学が中心となりますから、朝夕にはニュータウンヘ向かう交通機関はガラあきとなります。
　そこでニュータウンのまわりに大学、研究所、または住宅環境をみださない工場、業務地などを合せてつくれば、交通機関は経営上非常に有利になります。
　さてニュータウンの想定人口から、どのくらいの人々が通勤・通学するかを知っておくことは、輸送計画をたてるうえでどうしても必要なことです。
　一つの例をとって計算してみると、ニュータウンの通勤・通学の乗客量は、居住人口のおよそ30％（通勤26％・通学4％）で、大団地の場合は40％（通勤35パ・セント・通学5％）と推定されています。
　これらの人々の約半分は定期利用者で、定期利用者と定期外利用者との比率は、年平均で70〜80対30〜20程度となっています。
　そして、ベッドタウンほど、定期利用者の比率が高いようです。

　�A　ニュータウンの中のバス輸送 top
　ニュータウン内では、バス輸送を行うことになりますが、路線は、ニュータウンをひとまわりする循環ルートになることが多く、場合によっては往復ルートを加えます。
　習志野台ニュータウンは、循環・往復の二種類のルートで運行されます。
　バス輸送を計画するときは、。、バスでどれだけの人が運べるか（輸送能力）という問題とニュータウンとその周辺、およびそれらにつながる主な道路の交通量の問題との二面から考えなければなりません。
　バスの輸送能力を考えるには、バスでどれぐらいの人を運ばなければならないか、また街路やバスターミナルは、その運行量につりあう大きさをもっているかどうかを調べる必要があります。
　一方、バス会社の立場にたって、バス経営かなりだつかという問題についても、調べることになるでしょう。
　ニュータウン内で、一番。バスの利用者が多い時間は、朝夕のラッシュアワーです。
　そこでラッシュアワーに予想される通勤・通学の利用者をバスルートごとに分類し、バス一台当りの定員、バスの運転速度（一時間二十五キロくらい）などから、どれくらいの間隔で何台くらいのバスを運行させればよいかを割り出すのです。
　もちろんこの場合にも、バスが走る道路の大きさやバスターミナルの広さについても、考えなくてはなりません。
　またニュータウンから目的地に着く間に狭い市街地街路があると、バス運行の妨げになるので、それをどうするかということも課題になります。

　主な街路の幅を決めるには、まずニュータウン内の自動車交通量を方向別に分け、他の地域から自動車がはいってくる場合もふくめて、将来の交通量を計算しておくのです。
　ニュータウンの交通量は、主としてバス、トラック、自家用車ですが、通勤・通学によるラッシュアワーの交通量が最大となります。
　一方自家用車は通勤、買い物、レジャーなどさまざまな目的に使われますので、その交通量はますます増えるものと考えなければなりません。
　こうして車道の幅がきまると、これに必要な車道や分離帯（歩道・車道を分けたり、車道の上り下りを分けたりする帯状の構築物）などを加えて、街路全体の幅が決定されることになります。

　道路や分離帯などは、ニュータウンにふさわしい幅をとらなければなりません。
　場所によってはいろいろ変わった街路にする必要があります。
　たとえばただ直線的にするよりも、地形にしたがった適当なカーブと勾配のある道をつくったほうが、費用もかからずさらに都市美の上からもよい場合があります。
　こうして主な道路の組み合わせがすむと、この肉づけとして細い街路（区画街路）の設計にとりかかります。
　外国ではこの細い街路まで都市計画としてきめられているほど、重要視されています。
　区画街路はそれぞれの宅地から幹線街路へ通じるもので、同時に建築線ともなるものです。
　したがって宅地の大きさによっできめられることになりますから、十分に注意して設計しなければなりません。
　区画街路の幅は、市街地の道路として、溝やガードレールなどの設備を設けなければなりませんから、少なくとも六メートル以上、できれば八メートル以上とりたいものです。
　ニュータウンの住宅地で区画街路を設計する場合、人と車とを別系統で設計する「ラドバーン方式」があります。（3-3-�B参照）
　このように街路計画をたてるとき自動車の交通と同時に歩行者の交通についても、十分気を配っておく必要があります。
　歩行者の安全を守るだけでなく、歩行者の目的によってそれにふさわしい交通計画をたてるということです。
　たとえば幼稚園・小学校と住宅を結ぶ、あるいは商店街と結ぶ歩行者専用路などをつくることです。
　道路ではこれまで人間よりも自動車が優先し、人間は自動車におびえながら歩いているという、奇妙なことが起こっています。
　通勤者も買い物に行く主婦も、学校へ通う子供もみんなノビノビと道路を歩きたいと願っています。
　この人間としての自然の願いは、当然かなえられなくてはなりません。
　こうしてニュータウンづくりでは人と車の合理的な交通網が組立てられ、住みよい住宅地区がつくられることになります。
　街路はまた電気・ガス・水道などの供給施設や排水設備をうずめるところで、都市の生命線ともいうべき場所です。

　�C　住区づくり top
　人口八千人から一万人程度のまとまった住宅地を近隣住区と呼んでいますが、習志野台ニュータウンは、高根台団地をふくめて四つの近隣住区からでき、それぞれの住区に小学校一（計四校）、児童公園数ヵ所（計十三ヵ所）、近隣公園二ヵ所があります。

　その考えはそのまま戦後にもちこされました。
　しかも鉄筋コンクリートのアパートでは、それまでの木造づくりにくらべて壁が厚いため、それだけ部屋が狭くなり、同じ六畳や四畳半といっても、実際の面積はそれだけ小さくなりました。
　団地サイズとよばれているのがこれです。
　もしこれを木造なみにすると、一戸当りの面積を二割近く大きくしなければなりません。
　そうするにはきまった建築費ではどうにもなりません。
　第二は、部屋の使われ方の問題です。
　日本の住宅では部屋はたたみ敷きで昼間は居間に、夜は寝室にというふうに二重に使われます。
　そのため洋風の住まいのようにソファやベッドなどで部屋を占領されることがないので、狭い部屋でも広く使えるというわけです。
　こういう古くからの習慣が、日本の公共住宅を狭いものにしてきた一つの原因だといわれています。
　しかし最近、日本人の暮らし方はかなり変わってきました。
　洋風の家具がどの家庭でもならぶようになってきています。
　食事用のテーブルセットはもとより、勉強机や椅子、テレビ、応接セットなどを備えていない家庭は、ほとんどないでしょう。
　こうして日本の公共住宅の住居は、生活の近代化にともなってますます狭く感じられるようになってきたといえるでしょう。
　第三は、第二の理由ともつながっていることですが、家庭の中で個人というものの存在が、これまでより大きく感じられるようになったことです。
　その結果、個人の部屋の必要性が強くなり、子供部屋などに関心が持たれ始めました。
　その一方、家族の共同の場として、居間（リビングルーム）を持ちたいという要求がでてきました。
　このように人々の生活と考え方の近代化によって、現在の住居はいっそう狭く感じられるようになっています。
　建設省では住宅の質の向上をめざし、昭和55年には一人一室を確保し、一戸の平均の広さを72.6�uとする案を考えています。
　しかし現在は一戸当りようやく45�uですから、この目標を達成するには非常な努力が必要です。
　新しい都市づくりでどんなに街路や公園や上下水道を整えても、住宅そのものの質の向上が伴わなければ、肝心なところがズリ落ちたことになります。

　�D　駅前広場と駐車場 top

　駅前広場の面積を決める基準は、その駅の一日の乗降客数をもとにします。
　面積はかなりの幅を持たせて計算し、広場内に必要な施設の大きさを決め実際に配置してみたうえで、広場全体の計画をたてます。
　駅前広場に必要な施設は、次のようなものです。
�@　バスの発着スペース
　バスの運行計画から、必要なスペースを決めます。
　バスの発着回数が多ければ、それだけ広いスペースが必要となります。
�A　タクシーだまり
　タクシーの駐車台数は、その駅の一日の乗降客、千五百人〜三千人について一台（ただし電車駅）が普通です。
　駐車面積は、一台20〜30�uです。
�B　そのほか、団体用の広場をつくることもあります。
　なお、これから急速に増えると予想される自家用車の駐車については、常時駐車の用地を考えないで自家用車による送り迎えのためのスペースを用意します。
　何百台、何千台という自家用車を、朝から夕方までおいておくような場所は、とてもつくれないからです。
　アメリカでは勤めに出かげろ主人を奥さんが駅まで送り届けて、すぐ自宅へ引き返すのが普通ですが、我国でもやがてはこのようになると考えられています。
　駅前広場のほかにも、ショッピング・センターや娯楽センターなど、自動車の集まる場所には、ぜひ駐車場をつくるべきですし、一方住区にも駐車場をつくることを考えるべきです。
　また一般に駐車、停車用として、街路の一部に公共駐車場をつくるよう計画することが必要です。

5  緑の空間をつくる――公園・緑地計画 top

　パリ、ワシントン、モスクワなど、昔から名都といわれる都市は、すべて緑の多い町です。
　緑は都市にとって、その風格を高めるのになくてはならないものです。
　また緑は人の気持ちを和らげるばかりでなく空気をきれいにするなど、保健上の価値ははかりしれないものがあります。
　特に住宅地にとって公園や緑地のもつ効果と役割は、けっしてないがしろにすることはできません。
　公園とともに緑地という言葉は、ニュータウンの設計でよく使われますが、ハッキリした定義はありません。
　しいていえば、遊戯的な施設を特におかず、計画的な空地としておく緑地をさしているといえましょう。
　実際には宅地として利用しにくい、半端な土地や傾斜地に緑を植えて、緑地とよんでいます。
　しかし無理に宅地として利用しなくてもよいところは、すすんで緑地として計画すべきです。
　特にこれまでの我国の市街地は、建築物が低いうえに狭く建ぺい率（建物と敷地との割合）が高く、しかも木造が多いので火災や水害などに弱いのです。
　これからの市街地には、必要に応じて災害を防ぐ立場からも、緑地を計画する必要があります。

　次に公園ですが、都市公園はその規模と内容とによって、普通公園、運動公園、自然公園（面積およそ十ヘクタール以上）、近隣公園、児童公園（二ヘクタール以下）に分けられます。
　公園の面積は、都市の市街地人口一人当り約3�uを最低基準にしています。
　特にニュータウンのように土地区画整理法の適用をうけたところでは、想定人口一人当り3�u以上で、総開発面積の3％以上と定められています。
　日本住宅公団が土地区画整理を行っているところでは、開発面積の5％以上を公園用地として確保し、児童公園や近隣公園の住宅からの距離を300メートル以内にするように計画しています。
　公園の種類は、利用される大きさによっても分けられ、そのもっとも小さいものが児童公園で、いくつかの住区にまたがる近隣公園は、それより利用度が高くなります。
　普通公園、運動公園、自然公園は、その都市に住むすべての人の保健や慰安を目的にしたものですから、利用度はさらに高くなります。

習志野ニュータウンでは近隣公園はニュータウンのほぼ中央部の樹林地帯を取入れて計画され、運動施設を設けています。 　児童公園は自然の姿を残すようにつとめ、遊戯施設がつくられています。 　また緑地は、ニュータウンの西側の新京成電鉄ぞいにつくられています。 　公園はまたその特別な利用目的、あるいは施設の種類や内容によって、動物園、植物園、交通公園、緑道などとよんでいます。 　ところで、都市公園の設備や施設には、次のようなものがあります。 　�@　散歩道と広場 　�A　植木、芝生、池や泉など 　�B　ブランコ、砂場、すべり台、ジャングルジムなど 　�C　野球場、テュスコートなど 　�D　動物園、植物園、水族館、城跡、遺跡など 　�E　休けい所、あずまや、ベンチなど 　�F　便所、水飲み場、売店など 　�G　門、柵、事務所、照明灯、掲示板など 　住宅地区内の小公園は住宅地計画にしたがって、主に児童公園としてつくります。 　この場合、面積は大きくなく、むしろ遊戯施設を中心に考えればいいでしょう。 　しかし子供といっても幼児から児童までが利用するので、遊びの種類も年令によって変わりますから、これに見合うようにしたいものです。 　と同時に幼児と児童の遊び場を、設計上あけておく必要があります。

　このようなブレイロットを商店街の片隅などにおくことも、新しい公園計画の一つといえましょう。
　ニュータウンづくりで注意したいのは、ともすれば全区域を同じように整理してしまい、それまでの変化にとんだ地形や植物をすべてなくしてしまうことです。
　公園にとって年をへた樹木などは特に貴重なものですし、なだらかな丘などは公園の一部として活かしたいものです。
　外国では地形を活かすために同じ建物の一部が四階、ほかは三階というように設計している例がいくつもあります。
　また、公園はそれぞれ独立してつくられるよりも、住宅路や緑道によって結ばれ、ニュータウンの公園網をつくりあげるようにすれば、ますます美しい町づくりができることでしょう。

6  学校・病院・商店街――地域施設計画 top

　地域施設というのは元々広い意味の公共施設にはいるものですが、ここでは住民に地域社会生活を営むのに必要なサービスを行う施設をさします。
　つまり学校・幼稚園・病院・診療所・日用品を扱う商店街・スーパーマーケット・託児所・保育所・養老院・図書館・公民館・集会場などがこれにあたります。
　いずれも地域社会住民のサービスを目的として経営される施設です。

　�@　学校教育

　学校教育の施設、つまり校舎や運動場などは、文部省の示す規準によってつくられます。
　ニュータウンでは、幼稚園・小学校・中学校・高等学校について考えればよいでしょう。
　幼稚園に通う範囲は、二百五十〜三百メートルくらいが理想的ですが、そうなるとたくさん幼稚園をつくらなければならないので、まず経営が成り立つかどうかを検討することが必要です。
　ニュータウンの入居者は、サラリーマンが多いので、幼児のうち幼稚園に通う子供は、90％以上になります。
　小学校は義務教育ですから、児童数によってその大きさをきめますが、ニュータウンでは小学校をいくつつくるかということがいつも問題になります。
　ニュータウンの人口は、建設が進むにつれて、しだいに増えていきます。
　児童数も同じように増えていき、建設が終わってからもなお増え続けます。
　ニュータウンの入居者にはこれから子供が生まれたり、子供が大きくなったりする若い夫婦が多いからです。
　一番理想的なのは、五年先、十年先の児童数を想定して小学校の数をきめることです。
　しかしこのような考えで計画すると、学校用地の面積が広くなってなかなか手に入りにくかったり、校舎を建てる資金に悩んだりします。
　といって一時しのぎの規模の小さい学校をつくったのでは、最初のうちは間に合っても児童数が増えるにしたがい、すしづめ教室になってしまいます。
　これでは教育の上からみてもよくありません。
　そこで児童数がいきなり増えないように、ニュータウン建設のスピードを調整することを考えなくてはなりません。
　この調整によって必要な学校が必要な年に順々に建てられるように、プログラムをつくります。
　中学校の場合も小学校と同じようにして計画をすすめるのですが、ニュータウンでは中学校へ通う生徒数は、普通小学校の児童数の二分の一です。
　したがって、二つの小学校に一中学校という組み立てになります。

　�A　商店街の計画 top
　商店街は日常の必需品を買うのに必要な住宅地内の店と、ニュータウン全体の中心となるショッピング・センターに分けて計画します。
　ショッピング・センターは駅前とかバスターミナルなどに計画されると便利です。
　ショッピング・センターは専門店が多く、銀行などの金融サービス業、映画館などの娯楽サービス業がこれに加わります。

　�B　そのほかの地域施設
　診療所・病院・図書館・公民館・集会所・保健所・警察派出所・消防所・市町村の行政事務所などは、いずれもニュータウンの大きさに見合って、計算することができます。
　これらの地域施設は、いずれも、想定される人口とその利用度を考えあわせたうえで、計画します。
　これらがしめる用地はニュータウン全体からみるとわずかなものですが、住民の生活の中心となるものですから、計画は十分に検討することが必要です。
　そのほか、これからの地域施設として老人ホーム、肢体（したい）不自由児や精神薄弱児など、特殊児童のための施設の計画などが、新しく考えられる必要がありましょう。
　地域施設を計画するときは、ショッピング・センター、行政センター、医療センターなどを総合的に配置すると、利用する人にとっては、非常に便利になります。
　またそれらの施設が小さく見積もられすぎると、ニュータウンの価値が下がるばかりか、折角の計画を台無しにしてしまう恐れがあるので、注意しなければなりません。
　特に、日用品を扱う商店街や公共の総合病院などは、計画した場所に建てるようにしないと、ニュータウンの計画とは無関係な、個人のものがかってに建てられ、計画した旌設とむだに対立することがあります。
　そういうことのないように、綿密な総合計画が必要なのです。

7  水道施設 top

　�A　すでにある水道施設から供給する場合 top
　すでにできている水道施設を広げニュータウンに水道を供給しようとする場合、ます問題になるのはどれくらいの水量が、ニュータウンの水道施設にまわせるかということです。
　一般に我国の水道施設は能力いっぱいに供給し、しかも水不足に悩んでいる場合が多いのです。
　すでにある水道施設を広げることは、なかなかむずかしいのです。
　ですからニュータウンの候補地をえらぶとき、水利の問題が重要なポイントとなっているのです。
　さて取水の方法ですが、河川や湖沼の場合には取水門、取水塔、取水枠などによって行い、浅い層にある地下水や伏流水（ふくりゅうすい＝地上の水流がある場所、またはある期間だけ地下を流れるものをいう）の場合には、浅井戸か集水管渠（きょ）で取水します。
　導水の施設とは取水した原水を浄化設備まで導くもので、その方法には自然流下式とポンプ圧送式とがあり、主に導水渠（きょ）・導水管・沈砂池（ちんさいけ）・ポンプ設備からなっています。
　原水を飲料水に適した水にする処理施設が浄水施設です。
　原水の質によって違いますが、主に沈でん池・濾過池・および消毒設備からなっています。
　地下水や湧水のうち質のいいものは、消毒するだけで飲料水になるものもありますが、河川（かせん）や湖沼などの水は、濾過池をつくって不純物を取り除かなければなりません。
　このほか浄水施設として凝集池（ぎょしゅうち）、薬品沈でん池などがあり、最近では高速沈でん装置も開発されました。
　浄水して飲料水にするものは、かならず消毒設備で消毒しなければなりません。
　浄水は配水池に送水されますが、その場合浄水をためて水量を調節する池のことを、浄水池といいます。
　配水池を高い場所に設け浄水ポンプで送る場合は、浄水池はポンプ場と濾過池との間につくります。
　浄水場内に配水池があって、ポンプで水を送る必要のない場合は浄水池は不要です。

8  送水・配水・ポンプ施設 top

　浄水を配水池に送る施設が送水施設で、これは導水施設と全く同じものです。
　ただ送る水が原水であるか、浄水であるかの違いがあるだけです。
　送水施設は浄水を送るのですから、外部から汚れないように管水路によるのが普通です。
　浄水施設によって飲料水になった浄水を、いよいよ各家庭に送るのが配水施設です。
　配水は各家庭が必要とする水量を、決った水圧でたえず送らなければなりません。
　配水施設は主に配水池、配水管などからなっています。
　配水池は浄水をためておき、時間によって変化する配水量に備えるものです。
　また施設の事故などで断水したときや、給水区域内に火災などがあって、一時的に水の使用量が増えるときなどの用意のためでもあります。
　配水池を設ける場所は、なるべく給水区域の中央がいいのです。
　それは配水管が経済的になるからです。
　配水の方法には自然流下式とポンプ加圧式とがありますが、自然流下式のほうがいいのはいうまでもありません。
　そこで適当な高い場所がある場合には、そこに配水池を設けることにします。
　適当な高い場所がない場合は、配水塔および高架水槽を設けます。
　浄水を住宅地区に供給するには、配水管によりますが、これはニュータウン内の道路の下に埋め込むことになります。
　水道施設は自然流下式によっている場合もありますが、それはごく一部で、取水・導水・浄水・送水・配水など各所にポンプが使われています。
　習志野台ニュータウンでは深井戸を水源とし、深井戸からニュータウンの北西にある浄水場内の沈砂池まで、総延長二万八千十三メートルの導水管を使ってみちびき浄水場の貯水池に貯水し、消毒してからポンプ圧送によって高架水槽に水をあげています。
　ここから自然流下によって、ニュータウン全域の各所に設けてある配水池をへて、各家庭に送水されています。

　分流式のすぐれたところは、
a 汚水を処理しないまま、放流することが全くないので、公共水域の水質を汚すことがない。
b 終末処理場に流し入れる下水の量と質が、ほぼ同じで処理がしやすい。
c 汚水管渠にはたえずかなりの水がかなりの速さで流れているので、汚物が流れるのに都合がよい。
d 雨水を排水するのにそれまであった水路が利用できる場合には、小型の汚水管だけを新設すればよいので建設費が安い。
　などがあげられます。
　一方、合流式には次のような利点があるとされています。
Ａ 完全な分流式下水道の新設にくらべれば、建設費が安い。
Ｂ 排水渠管の種類が同じで、その本管、取付管が複雑でなく、維持管理も簡単。
　分流、合流の二つの方法にはそれぞれ長所もあり欠点もありますが、理想としては分流式です。
　ところが我国の分流式は工事費を節約するために、雨水の排水をＵ形測溝や用水路によって行う変則的な分流式がほとんどです。
　本来の分流式はすべての道路に雨水管渠（きょ）と汚水管渠をきちんと整備して設けるのですが、そうすると両管渠の交差、建築費などがかさんでしまいます。
　しかし新開発の場合は、分流、合流のいずれの方法によっても建築費はそれほど違いません。
　また下流の公共水域を汚さないよう、最近はどちらかといえば、分流式を採用することが多くなりました。
　習志野台ニュータウンの排水施設は、放流先が灌がい用水路です。
　そこで放流水による公害を防ぐためと、終末処理上の経済性を考えて分流式となっています。