＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index    1    2    3    4    5    6    7    8

1　序章・日本軍国主義と東アジア 　1　日本の朝鮮進出言 　2　日本軍国主義の形成 　3　旧本資本主義と大陸 　4　日清戦争前夜の民衆の生活 　　　　　1　日本の朝鮮進出 壬午（じんご）軍乱 　一八八二年七月、朝鮮の首都ソウルで軍卒の反乱がおこった。 　反乱に民衆が合流し、日本の軍事教官を殺害し、日本公使館を襲った。 　花房公使らは仁川（じんせん）に避難し、イギリス船に救助されて日本に逃げかえった。 　この事件を壬午軍乱というが、軍卒の反乱に民衆が同調し、大規模な反日暴動に発展したのは偶然ではなかった。 　日本は、一八七六年日朝修好条規を締結して以後、朝鮮への進出をつづけた。 　翌七七年釜山、八〇年元山と特別居留地をおいたが、それが「特別」である理由は、それらの居留地が日本人以外に土地の租借を許さず、居留地内の行政権は日本政府の代表が行使し、日本の法律を適用して警察権も掌握するという、それまで西欧諸国が中国に設定したいかなる租界よりも主権侵害の程度がはげしく、ほとんど日本領土の延長であったからである。 　居留地に進出した協同商会や大倉組、三菱会社などは輸入関税免除の特権を利用し、ランカシャーの織物やマッチなどの日用品をもちこみ、白銅貨や葉銭（ようせん）などの朝鮮の通貨を大量にもちだした。 　かれらは朝鮮側に条約で裁判権のないのをよいことに、たえず違法行為をおかしながら投機的な商業活動をすすめた。朝鮮経済ぱ破壊的な影響をうけ、手工業者はばたばたと倒産した。 　日本商人の穀物買占めで、米や麦の価格は二倍から三倍にはねあがり、食糧の備蓄がなくなった地方さえあらわれた。

日清開戦時は青森から広島まで鉄道がつながったばかりの時で、全国から集められた兵隊が広島の宇品港から、朝鮮半島や台湾に送られた。 また広島には明治天皇が駐在する大本営が置かれた。

　民衆は日本商人の横暴に憤激した。一八八二年三月、条約を無視して、元山から遊歩地域外の安辺にむかった大倉組社員児玉朝二郎（こだまともじろう）、三菱会社社員大淵吉威（おおぶちよしたけ）らは激昂した民衆の襲撃をうけ、同行していた僧侶蓮元憲誠（はすもとけんせい）が即死し、児玉と大淵が重傷を負うという事件がおこった。
　福沢諭吉は、この事件を『時事新報』（四月二五日）で論評し、ただちに朝鮮の開港地に警備艦を派遣し、居留民を保護せよと力説した。
　当時、日本では関税自主権の回復と領事裁判権の廃止をもとめて条約改正運動がすすめられていたが、その中心である自由民権派すら、日本が朝鮮に領事裁判権をもっていることを当然としていた。
　一八八一年一〇月、駐英公使森有礼（もりありのり）が領事裁判権の存在は独立国家の主権をおかすと、イギリス外相グランヴィルに申入れたとき、グランヴィルが、領事裁判権は、司法制度がことなるかぎりは必要で、独立主権を否定しないという原則は、日本政府自身が日朝条約で承認したものではないかと反論したように、日本が条約改正を実現するためには、朝鮮に領事裁判権をもっていることは不利であったが、自由民権派はその点をつかなかった。
　日本の朝鮮にたいする進出は、商業活動だけではなかった。
　日本は軍事教官を派遣して日本式軍隊の建設に着手し、艦隊基地として釜山港口の絶影（ぜつえい）島借入を要求した。
　日本の高圧的な態度は、朝鮮の反日感情を強めたが、それを背景に儒生の主張した衛正斥邪論（えいせいせきじゃろん＝朱子学の教えをまもり、西洋の邪学をしりぞけよという議論）が影響力をひろげた。
　国王の生父で、政権を国王の外戚閔（びん）氏一派に奪われて不満の大院君李呈応（りしおう）は、儒生らと連絡し、日本式軍隊に地位を奪われることをおそれていた旧式軍隊を教唆、煽動した。
　七月二三日、軍卒は蜂起し、アジアで最初の反日暴動となった。
　大院君は宮廷にはいり、閔氏一派を追放して政権を握った。

軍乱と日本

　朝鮮変乱の報がつたわると、日本政府は、七月三〇日緊急閣議を開いた。
　薩派の重鎮黒田清隆（くろたきよたか）は、すみやかに膺懲（ようちょう＝討ちこらしめ）の師を派遣して開戦せよと主張したが、列強の意向を重視した外務卿井上馨（いのうえかおる）は、まず艦隊を派遣してその圧力のもとで談判し、その成否をまって出兵は再議することにしたいと要望した。
　会議は井上の要望を採択し、とりあえず、陸軍一大隊、海軍陸戦隊一五〇名、軍艦四隻を派遣することとしたが、八月一日には、山県有朋が陸軍卿代理の資格で、東京と熊本の鎮台を動員し、福岡で混成旅団を編成することを下令、輸送船にも待機を命じ、ついで他の鎮台にも動員準備を指令した。
　政府は花房公使に、朝鮮政府の公式謝罪、被害者遺族の救恤、犯人の処刑、損害の補填と出兵費の賠償のほか、朝鮮政府に責任のあるばあいには、対馬海峡の要地巨済島か、またはウラジオストークに対峙する鬱陵（うつりょう）島の割譲をもとめるよう指示し、もしそれに応じないときは仁川を保障占領せよと訓令した。
　新聞論調も政府の強硬方針に同調した。
　自由党の機関紙『自由新聞』（八月二日）は、「我兵威を示して、彼の志士の心胆を奪うたる後」でなければ、朝鮮に「平和の進路」をとらせることができないから、「外には開戦の勢を示し、内には平和の談判を要求する」のが上策だと述べて、さすがに即時開戦はもとめなかったが、党員奥宮健之（おくみやたけゆき）は、「我国人民をして国権の伸張すべき、愛国の大切なるを知らしめんと欲せば、宜しく速かに問罪の師を起し、大に国威を海外に轟かすにしくなきなり」と煽動した（『自由新聞』八月四日）。
　福沢諭吉も、「遂に城下の誓まで迫らざるべからず」と論じた（『時事新報』八月一日）。
　世論の後援に支えられて、政府は混成旅団が完成すると、咸與（かんこう）、大邱（たいきゅう）、楊花津（ようかしん）の開市、外交官の内地旅行権の承認など従来の外交懸案を一挙に解決せよと指示した。
　日本軍が対外戦争のために軍隊を動員したのはこれが最初であり、日本の軍隊が基本任務を内戦鎮圧から対外戦争にきりかえたことを明示していた。

朝鮮駐兵権の獲得

　清国は、日本の派兵で朝鮮にたいする宗主権が動揺することをおそれ、軍艦三隻と陸兵三〇〇〇を急派した。
　調査の結果、大院君の主謀によることがわかると、日本が大院君をとらえることをふせぎ、清国の権威をたかめるという二重の目的を達するために、かれを清国の保定に幽閉した。
　日本と朝鮮の談判にも清国は積極的に介入し、日本の土地割譲の要求をおさえて、済物浦条約と修好条規続約を締結させた。
　この条約で、もっとも注目されるのは、一年後に撤退する含みはあったが、公使館護衛の名目で日本が軍隊駐留権を獲得したことである。
　日本は、日本自身がようやく七年前に撤去できた駐兵権を、朝鮮にみとめさせ、大陸に軍事的に進出する第一歩を踏みだした。
　この交渉過程について、福沢は日本外交官の敏達は世界文明国のそれに劣らぬことを証明したと賛え、『自由新聞』も日本外交の技倆を世界に知らせたと満足した（九月五日）。
　しかし、嚶鴫社の小野梓（おのあずさ）は、西欧列強の侵略に対決するためには日清韓が連合する必要があるが、日本外交は、清国には疑惑を朝鮮には怨恨をあたえていると指摘し、アジア政策の変更をもとめた。
　小野の懸念は杞憂ではなかった。清国政府部内では、日本遠征をもとめる声が強まった。
　直隷総督兼北洋大臣として強大な武力を擁して、事実上清国の軍事・外交を統轄した李鴻章は、日本がはじめに目的とした領土割譲、鉱山利権の取得、内地通商を要求しなかったのは、清国の派兵をはばかったためであると上奏し、今後とも朝鮮を維持するためには、大兵を常駐させるとともに海軍の拡張、朝鮮の軍事、外交権の掌握が必要だと強調した。
　清国は、日本の公使館護衛兵力一〇〇〇名を圧倒する三〇〇〇名を駐留させ、中朝商民水陸通商章程をむすんで、朝鮮が属国であることを明記し、李鴻章の信任する馬建常、メルレンドルフを朝鮮に派遣して通商外交と関税を握り、武器を提供して軍隊を清国式に改編した。
　清国の新らしい政策は、従来の名目に近かった宗属関係を質的に変化させ、清国の権威は内政を含む朝鮮の全般に浸透した。
　日本の政治的地位は大きく後退し、日清両国の対立は激化した。
　朝鮮政府の部内も清国に依頼して政権を維持しようとする事大党と日本の援助で内政、外交を刷新しようとする独立党に分裂し、暗闘がつづいた。

対清軍備の拡張

　壬午軍乱は、朝鮮支配権の獲得が対清戦争を前提とすることを教えた。
　陸軍の長老山県有朋は、軍乱直後の八月一五日付意見書で、「欧州各国は我と相隔離し痛痒（つうよう）の感急迫ならず」と断定し、日本の敵国と想定すべきものは「直接付近の処にあり」と清国にたいする軍備を充実しなければ「我帝国また誰と共にその独立を維持し、誰とともにその富強を語らん」と危機感を煽った。
　陸軍は作戦目標を大陸の平野での運動戦にかえ、鎮台制を師団編成に変更した。
　右大臣岩倉具視（いわくらともみ）は朝鮮事件でさえ派遣艦の不足に苦しんだと指摘し、海軍の大拡張をもとめ、海軍当局は年間三隻の建造計画を六隻に倍増した。
　拡張費は増税によるほかはなかったが、岩倉は「非常収税の方法を起すは、人民の怨をとるに近し」と想像しながら、「一時愁怨（しゅうえん）の声を発するも深く慮（おもんばか）るに足らず」と結論した。
　軍備の完成までは対清強硬策は避けなければならなかった。
　政府は当面独立党を援助して朝鮮内政に干渉するという伊藤博文らの強硬策をしりぞけ、列強と協調して朝鮮の独立を維持するという方針を定めたが、列強は清韓宗属関係を黙認していたから、事実上は現状維持策ということになった。
　これにたいし、反政府派の中核、自由党の機関紙『自由新聞』（八月一四日）は、政府の秘密外交を批判し、外交を公開して国民の支持を獲得すれば、「国権を海外に拡張」できるが、専制政府には不可能であると、国権を拡張するためにも国会開設が前提であることをうったえた。
　しかし、国権拡張の中味は、日本を「東洋の灯明台」とし、朝鮮を「強露を防ぐの藩屏」にすることであったから、具体的な外交政策では、複雑な国際関係を顧慮しない自由党の主張は、かえって政府より露骨な侵略主義にはしった。
　一八八三年、フランスのベトナム進出で、清仏間が緊張したとき、『自由新聞』（六月一三日）は、侵略者フランスとの連合を提唱した。
　それは、フランスと安南王国の関係は清国の宗主権打破を目的とする点て、日本と朝鮮の関係に等しいと指摘し、清軍が勝利すれば朝鮮問題に悪影響をおよぼすが、フランスの勝利は、日本に朝鮮分割の機会をあたえると主張し、日仏連合による清国挟撃が上策であると強調した。
　この乱暴で侵略的な主張は、内政面でも政府との対立を曖昧とした。
　八月二八日付の論説は、政府と民間志士の対立は、「圧制家」と「改正家」との対立でなく、「改正家と改正家と相責る者」だと述べ、「朝野改正家」が「調和をはかって、我帝国の強をもたらす」よう「切望」した。
　一一月二八日付の論説では、軍備拡張も「官民調和」して推進すべきだと言明し、いたずらに権利、自由を口にして兵備、国権を憂えないものは、「真にその自由を愛するの士というべけんや」ときめつけた。
　元来、『自由新聞』の論説は一色でなく、小国として自立せよという議論もあったが、主流は国権的傾向を強め、一八八四年四月には、自由党指導部は政府に対清戦争を睹して朝鮮を勢力下にいれるよう進言した。
　自由党員中江兆民（なかえちょうみん）、杉田定一（すぎたていいち）はこの文脈のなかで、樽井藤吉（たるいとうきち）、和泉邦彦（いずみくにひこ）らと協力し東洋学館を上海に設立したが、かれらは「国家盛衰の岐るる所以のものは外交政略の如何による」と内治優先論を放棄していた。
　東洋学館設立のため上海に渡航した樽井と和泉は、参謀本部の派遣将校小沢豁郎（おざわゆきろう）と、清国の敗戦に乗じて福建省の要地福州で暴動をおこすことを計画した。
　計画は参謀本部の命令で中止されたが、福州暴動に並行して準備されていた朝鮮でのクーデター計画は進行していた。

甲申政変

　自由党総理板垣退助と後藤象二郎は、一八八四年九月九日、駐日フランス公使サンクィッチと会見、朝鮮でクーデターを実行する資金一〇〇万ドルの提供をもとめた。
　六月にはじまった清仏戦争の背後を、朝鮮のクーデターで牽制しようというのである。
　一〇月五日付の『自由新聞』は、「海外着手」の必要をうったえ、「その形跡のたまたま併呑蚕食に類するあるも、また何ぞこれを意とするに足らんや」と強調した。
　参議伊藤博文は、自由党に功を奪われることをおそれ、『漢城旬報』主筆としてソウルにいた井上角五郎（かくごろう）を指揮して、独立党の金玉均（きんぎょくさん）や朴泳孝（ぼくえいこう）らと連絡をとり、クーデターの具体化に進ませ、賜暇帰国中の竹添進一郎公使に任地にもどることを命じた。
　竹添公使は壬午軍乱の償金四〇万円の返還を申し出て国王らの歓心をもとめるとともに、独立党の要人にはひそかに、日本は清国との戦争を決意していると告げた。
　クーデターは、十二月四日金玉均や朴泳孝ら改革派の手で決行された。
　駐屯日本軍は一八八三年八月、兵力を二〇〇名に縮小していたが、その兵力に依拠した改革派は、王宮にはいり独立を宣言して改革政綱を発表した。
　しかし、優勢な清国軍が介入すると日本軍は退却し、改革派政権は瓦解した。
　日本の内政干渉に憤激した朝鮮民衆は公使館を焼打ちし、改革派はあるいは殺害され、あるいは日本に亡命した。
　この報が日本に到着したとき、すでに自由党は解党していたが、つづけて発行されていた『自由新聞』は「速やかに十分なる兵力を出して朝鮮京城を占領せよ」と論じ（一二月一九日）、さらにそれによって日本軍の勇猛を示せば「条約改正のごときは容易」だと主張した（一二月二七日）。
　福沢も日清戦争に勝利すれば、「永く東邦の盟主」となるから、「我輩の一身最早愛しむに足らず、進んで北京軍中に討死すべし」とまで激語した（一二月二七日）。
　改進党もまけてはいなかった。尾崎行雄、犬養毅（いぬかいつよし）は「朝鮮の内事に干渉し、これを併略することに務むべし」という主旨の意見書を提出し、それは清国との戦争を惹起するが、それこそ「某等が国家のためにもっとも希図する所」だと結論した。
　だが、対清戦備は完成していなかった。山県ら軍部指導者は、対清戦争は無謀であるだげでなく不可能だと指摘した。
　それは両国艦隊を比較するだけで十分だった。閣議はやむなく平和解決の方針を決定、伊藤博文と西郷従道（つぐみち）を全権として清国に派遣し、天津条約を締結した。
　この条約中の事前通告により朝鮮出兵を認めるという条項は、のちに甲午農民戦争に日本が干渉する根拠となった。

脱亜入欧論

　清仏の葛藤につづき、一八八五年四月、アフガニスタンで英露の緊張が高まり、開戦は時間の問題とみられていたとき、突然、イギリス艦隊が朝鮮南岸の要地巨文（きょぶん）島（ポート・ハミルトン）を占領した。
　ロシアが巨文島の割譲を朝鮮にもとめているという情報が流れたので機先を制したのである。
　外電は、さらにロシアはイギリスに対抗するために永興湾（ポート・ハミルトン）の占領を企図し、また露朝密約を結んで朝鮮を保護下におくことを計画中だとつたえた。
　井上外務卿は「日本近海は争乱紛議の中央となり、東アジアの平和はほとんど保持する能わざるにいたった」となげき、ロシアの朝鮮進出をふせぐために、清国と協力する必要を痛感した。
　井上は、六月、清国に「朝鮮弁法八ヵ条」を提案した。提案は朝鮮における清国の主導権をみとめたうえで、朝鮮を日清の共同保護のもとにおこうという、思いきった妥協案であった。
　しかし、李鴻章は日本の真意をうたがい、拒絶した。
　さらに、九月、沖縄県令西村捨三が沖縄と台湾のあいだに散在する魚釣島（釣魚台）などの無人島に国標をたて日本領であることを明確にしたいと上申したが、井上外相は、清国の疑惑をまねくおそれがあると、しりぞけた。
　日本は、外交上で清国に妥協策をとる一方、軍備拡張を着実にすすめた。
　陸軍は、ドイツからメッケル少佐を招聘し、軍隊の編成をドイツ式に転換した。戦時には軍団長となることを予定した監軍を置き、また旅団が戦時には基本単位として作戦できるように旅団条例を制定して整備し、戦列隊と補充隊から成る常備軍のほか戦列隊と同数の後備軍を置いた。動員可能兵力はこれでいっきょに二倍半となった。
　海軍は、北洋艦隊の主力、定遠（ていえん）、鎮遠（ちんえん）の撃破を目標に、四二〇〇トンの艦体に口径三ニセンチ、砲身長十二メートルの巨砲各一門を搭載した松島級のいわゆる三景艦の建造をきめ、海軍公債一七〇〇万円を発行、懸案の絶影島を租借して石炭集積所を建設、さらに南支那海、黄海の作戦に応ずるために呉と佐世保に鎮守府を開設、対馬に警備隊を置き砲台を築造した。
　危機感は民衆までとらえた。一八八五年三月の序文のある東海散士柴四朗（しばしろう）の小説『佳人之奇遇』は一〇月に出版されたが、趣向、文体ともに世人に投じ、たちまちベストセラーになったそれは「今や外人禍心を包蔵して神州を蔑視している」のにたいし、わが国民は「米を模（も）し、欧を擬（ぎ）し、徒に理論にはしって実業を勉めず、政令に抗して自由の伸暢（しんちょう）と誤り、横議罵言して民権の朋党と誇つている」のみであると指摘し「日本固有の国権は欧人の為に奪われ、吾人幸福の利は外商の為にそがるる」にいたったと強調し、「方今焦眉の急務は十尺の自由を内に伸ばさんより、寧ろ一尺の国権を外に暢（の）ぶるに在り」と叫んでいた。
　福沢はこの危機に対応するための方策として『時事新報』に「脱亜論」を書いた。
　かれはその論説で「わが国は隣国の開明を待って、共にアジアを興すの猶予」がもはやないと判断して日本は「西洋の文明国と進退を共にし」、中国、朝鮮にたいしては「西洋人が之に接するの風に従て処分するのみ」と結論した（三月一六日）。
　福沢はアジアの「固陋（ころう）」に日本の「文明」を対置して両者の異質性を強調し、地理的な近さとか人種的親近性という感性にもとづいたアジア連帯感をふりきり、「文明」を固守することによって国際競争に生き残ることができると指摘したのである。
　福沢と同一の情勢判断から出発しながら、逆の結論に到達したのが樽井藤吉の『大東合邦論（だいとうがっぽうろん）』であった。
　樽井は「白人わが黄人を殄滅（てんめつ）せん」とする現状に対抗するために、「朝鮮と合して露国に備え、清国と約してもってその労を分か」つ目的で朝鮮と対等合併すべきであると提案した。
　しかし、人種論に立論の基礎をおくかぎり、対等合併の実質は一方的併合論となる。
　これは、大井憲太郎ら旧自由党左派の大阪事件における実践で示された。
　かれらは、武器弾薬をもって朝鮮に渡航しクーデターをおこなおうとして、この年のすえに発覚した。
　大井は法廷で、クーデターの目的は、「朝鮮を餌に使うというほどにあらざるも、日本支那、すなわちアジアを改良するがためにこれを利用するの意も幾分か含蓄」していると陳述し、主眼は日本の「卑屈の人民」に「外患」を通じて「愛国の心を誘起する」ことだと主張した。
　かれのいうアジア改良は、結局朝鮮を「餌」としての日本の改革であり、改革された日本を指導者とするアジアの統一であった。

　　　　　2　日本軍国主義の形成

統帥権の独立

　一八八九年二月に公布された大日本帝国憲法は、起草者伊藤博文によれば、「君権を強固にし、且つもっともこれを重ずる目的で」起草され、天皇に無制限の大権をあたえながら、人民の基本的権利を制限し、議会にも本質的な権力をあたえなかった。
　なかでも、軍事大権については第一一条で「天皇は陸海軍を統帥す」と規定し、第二一条で「天皇は陸海軍の編制及常備兵額を定む」と規定した。
　憲法の公式の注解書である伊藤博文の『憲法義解（けんぽうぎげ）』は、統帥権を「至尊の大権にして、専ら帷幄の大令に属す」と説明した。
　統帥権の行使は、参謀総長、軍令部長の輔佐によることとして、内閣の職責のそとにおき、国務大臣がその責任に任じないことにしたのである。
　この結果、国防計画、作戦計画、用兵などは統帥事項として国務から独立することが憲法上確定し、いわゆる二重外交の基礎である二重政府の法的基礎があたえられた。編成権については、『憲法義解』は「此れもとより責任大臣の輔翼によると雖も、亦帷幄の軍令と均しく、至尊の大権に属すべくして、而して議会の干渉をまたざるべきなり」と解説した。
　しかし、後年、憲法学者上杉慎吉は、統帥権と編成権を分離すれば、「統帥権は実際その用をなさざるに至る」という理由で、統帥、編成いずれの範囲に属するか疑わしいばあいは、統帥権の範囲に属するものとしてあつかうのが「至当」であると主張している。
　上杉の主張は、軍当局の最初からの解釈で、軍部大臣は純然たる軍令事項だけでなく、軍の編成その他の軍政事項も閣議に提出せず、直接帷幄に上奏して勅裁をうげることを慣習化した。
　そのため、首相の干渉できない別個の行政機関が内部に成立して、事実上の二重内閣となった。
　帝国憲法は、また第一三条で「天皇は戦を宣し和を講じ及諸般の条約を締結す」と規定した。
　外交大権であるが、枢密院（すうみついん）の審議の過程で、貿易と国民の負担にかかわる条約については、国会の承認を条件とするべきであるという指摘があったのにたいし、伊藤博文は「外交上の条約は、専ら君権に属せり、これ毫も議会の容喙（ようかい）を許さず」と断言した。
　外交大権の設定は、議会が外交を統制する手段を断ち、秘密外交を助長した。
　国民は自分が知らないまま戦争にひきこまれる危険にさらされることになった。
　帝国憲法の軍事的性格は、憲法発布の一周年を記念して、「将来武功抜群」の者に授与する銭鵄（きんし）勲章を制定したことで象徴された。
　駐日ロシア公使は、武功勲章制定の理由を青木外相に質問し、「よもや、ロシアを敵とするが如き軽挙を敢てせざるべし」と恫喝的警告をした。
　すくなくともロシアは、金鵄勲章の制定を日本が本格的外戦の準備にはいった例証とうけとったのである。

「東亜列国の権衡」

　ロシアの東方政策は、政府のもうひとつの重要な外交課題である条約改正にも影響をおよぼした。
　青木外相は、外人法官の任用と法典の予約を代償に領事裁判権解消を要求する大隈方式が違憲論で破綻した結果にもとづき、その双方を含まない覚書をつくり、それを基礎にイギリスに交渉した。
　駐日公使は従来の経過を無視した覚書の本国取次ぎを拒絶したが、直接交渉したイギリス政府は原則的に同意した。
　外交界の長老榎本武揚（えのもとたけあき）は、このような「意想外の結果」を生じたのは、青木外相の手腕によるよりもロシアのシベリア鉄道計画が生んだ「亜州全局の近況」がイギリス政府を「深省」させたからだと観察した。
　山県首相は、すでに一八八八年一月に起草した「軍事意見書」で、シベリア鉄道などの運輸通信手段の開発が東洋にたいするヨーロッパの侵略を容易にしたと指摘し、近い将来に東アジアで英露衝突は必然的であるが、日本はこのばあいロシアの朝鮮侵略阻止を政略とすべきであると強調し、青木外相に手交した「外交政略論」では、朝鮮半島を日本の「利益線の焦点」であると規定し、英独と連合し日清同盟をむすんで朝鮮を共同保護するべきだと主張した。
　青木は、同年五月、山県意見書をうけて「東亜列国の権衡（けんこう＝釣合）」と題する論文を起草し閣僚に示した。
その要旨は、日清同盟によりロシアをシベリアから駆逐し、レナ川以西を清国にあたえ、日本が朝鮮、満州、沿海州を属領とすることを将来の目標とするが、さしあたっては、朝鮮に「強硬手段をとり、干渉主義を施行し」、盟約をむすんで「我掌裡に収むる」べきであるというもので、さすがに閣議はそれを認めなかった。
　政府指導者が日清戦争を数年後にひかえて、日清同盟による対露戦争を主張しているのは、一見奇異の感を免がれないが、かれらの真の目的は朝鮮の確保であり、それを実現するための「兵備完整」をロシアの脅威に藉口（しゃこう＝言訳）して強調したのである。
　山県首相は十二月、帝国議会で初の施政方針演説をおこない、「国家独立自衛の道」は、第二主権線を守護すること、第二、利益線を保護することだと強調し、主権線の外側にある利益線とは、すなわち朝鮮であるが、その朝鮮の保護は、帝国主義に推転しつつある列国間で独立を維持するための不可欠の条件であるから、陸海軍の経費が歳出の大部分を占めるのもやむをえないと主張した。
　日本の軍備は主権線の守護ではなく、利益線の保護を目的に設計されたのである。
　自由民権運動の伝統を継いだ自由党内にも軍備拡張論が抬頭した。
　大石正巳（おおいしまさみ）は「日本の二大政策」でシベリア鉄道は「日清韓を席巻し英国を太平洋外に駆逐する武器」であると性格づけ、完成の暁には、ロシアは「一兵を弄せず」朝鮮を合併するだろうと予想し、日本の寿命は鉄道の延長に比例して「短縮」すると悲観した。
　第一議会の予算委員として活躍した栗原亮一（りょういち）は、予算査定の過程で変説し『軍備論』を刊行して、政府の軍拡を支持した。

　自由党の『党報』（一八九三年三月二五日）は「眼中もと君国の外他事なし」と誇り、「民党は海軍の敵に非ず、海軍の親友なり」と強調し、さらに同年秋の自由党大演説会で、江原素六（えばらそろく）はわが国の兵備が完成し、「英国の東洋艦隊でも一撃に撃ちましたならば、支那、朝鮮は訳もなく震えあがって、我日本帝国はアジア大陸の盟主となる」と説き、条約改正も「基づく所は兵力」であると軍国主義を煽った。

対外硬派の成立

　自由党の転向があらわになったとき、『国民之友』は条約励行論を提唱し、従来の条約改正が成功しなかった理由は、国民的後援がえられなかったためだと指摘して、真の平等を実現するためには、国民的運動で現行条約を「正当」に励行しなければならないと力説した。
　つづけて、外国人は励行によって現行条約が、日本人だけでなく自分たちにも不合理であることがわかり、「彼より求めて条約改正を請うにいたる」であろうと主張し、「是れ実に強硬政略也。事此に至れば主客の位置全く転倒し、我要求は悉く之を徹底し、百歩も千歩も踏込みて之を徹底し、所謂対等条約初めて成立するを見ん」と強調した（同年五月二三日）。
　『読売』は、政府攻撃の一点で国民協会と改進党は目的を同じくしていると指摘し、両派の連合を提唱した。
　『日本』は、それを解説して「民党（自由党）既に政府に容れらる。吏党たるもの失意如何、失意なれば則ち民党たるに近く、得意なれば吏党たるに近し、吏党・民党は此に至りてその位置を換う」と指摘した（同年七月三一日）。
　改進党は励行論で政府を攻撃するのは、攘夷論で幕府に迫ったと同様、「戦略上で上策」だとみて大井憲太郎らの大日本協会、山県系の国民協会に対外硬による協力を呼びかけた。
　山県系の軍人も戦争に積極的でないと伊藤内閣の倒閣をめざし、改進党と国民協会は小会派を含めて対外硬派を形成した。
　その統一綱領は自主外交、責任内閣であり、従来の政党対藩閥の「政界横断」は変じて、対外硬派対内閣・自由党の「政界縦断」の形勢となった。改進党の目的は民衆の軟弱外交反対のエネルギーを藩閥政府打倒にふりむけることにあった。
　改進党は、対外強硬論の主張が「藩閥を根本より打破し、第二の維新を成就する」ための手段だと位置づけた。
　しかし、『報知新聞』によれば、第五議会の論戦を「少なくとも聴衆の多数は、攘夷論として之を聴取し、且つ感服」したのであり（一八九四年一月一四日）、条約励行論は「頑人の脳裡に存する攘夷根性を燃発するの薪炭」としての役割をはたした（一八九三年十二月二四日）。
　『国民之友』は「日本国中偽（にせ）勤皇、偽（にせ）愛国、保守、鎖国、武断の精神を以て満たん」と予想した（一八九四年一月十三日）。
　対外硬論は『国民之友』や改進党の意図をのりこえて暴走し、日清戦争への世論統合を可能とした。

　　　　　3　日本資本主義と大陸

販売市場としての大陸

　一八九二年の対清輸出額は、香港を含めて一九六五万円で、日本の輸出総額の二一・五％をしめ、一八八四年の約三倍に伸張した。
　しかし、対清貿易はほとんど清国人貿易商に支配され、日本商人で対清貿易に従事しているのは、三井物産が上海、天津に支店を開設しているのがめだつ程度であった。
　輸入面では中国綿花の輸入量が五年前の一八八七年の八二万円から六〇〇万円に、七・五倍に急進した。
　綿花輸入費を節減するために、第一銀行頭取渋沢栄一は、一八八七年に上海に繰綿工場の設立を計画したが、清国官憲の反対で実現をみなかった。
　塩田三郎（しおたさぶろう）駐清公使は「他の外国人の所為にならい、道台（どうだい）等の異論に頓着せず、速やかに機械を据付げ実業に着手」することが良策であると上申したが、浅田徳則（あさだとくのり）通商局長は「各国と我邦の交際政治上の強弱如何をみずから量らざるべからず」としりぞげた。
　三井物産はイギリス系のジャーディン転マディソン商会やアメリカ系のコッセル商会と共同で繰綿工場を上海に開設し、支配人を送りこんだ。
　日本紡績業は当時、産業資本を代表する位置にあり、一八八七年からの五年間に、生産規模を五倍とし、生産高を九倍としていた。生産性も向上し、一錘（すい）当り年生産額は先進国の水準である〇・五梱（こん）に到達した。
　後進国の利点をフルにいかして新鋭技術の装備に成功したからであった。
　高度の技術を要しない二〇番手（ばんて）糸の価格は、工費、荷造り費だけみれば一梱あたりインド一七円七六銭にたいし、日本一一円○三銭で、日本が圧倒的に低廉であった。
　ところが上海市場価格は、インド糸には必要のない綿花運賃その他が四円○一銭もかかるうえ、インドでは課せられない綿糸輸出税、綿花輸入税があわせて四円九〇銭も課せられたため、インド糸の九四円五四銭にたいし、日本糸九七円二〇銭と不利であった（一八九四年）。
　そこで国内では輸出入税の軽減、撤廃が、他方では原料問題の解決と、中国に繰綿、紡績工場を進出させることが課題となった。
　しかし、現実には日本は、中国に対して欧米諸国が有した不平等条約体系から排除され、また「交際政治上」も弱い立場にあった。
　そうだとすれば、日本資本主義が中国に進出するためには、まずそれを解決する必要があった。
　他方、朝鮮についていえば、輸出額は一八八四年に三四万円、一八九二年に一四一万円で金額こそ四倍となっていたが、日本の全輸出総額に占める割合は一〜一・六％にすぎなかった。
　朝鮮の輸入額の増加は、日本の朝鮮向け輸出額の増加よりもいちじるしく、日本品の占める割合は減少の傾向にあった。
　それは日本の貿易が外交力、軍事力で優越する清国に圧倒された結果で、もし、日本が朝鮮を排他的通商圈として掌握すれば貿易量は増加する可能性があった。
　しかし、それにしても現状では輸出市場としての朝鮮の意義はたいしたことはなかった。

原料供給地としての大陸市場

　当時の日本資本主義にとって、まだ中国、朝鮮は輸出先として決定的な重要性をもっていなかった。
　むしろ、資本の弱小性、技術の劣位、政治的地位などにより、決定的重要性をもちうるような市場として確保するまでに至っていなかったというべきであろう。
　後進的な日本資本主義は、軍事的占領により排他的通商圈としなければそこを有望な市場とすることができなかった。
　原料獲得の面では、それは一層切実であった。
　大阪紡績の山辺丈夫（やまべたけお）はすでに、『連合紡績月報』創刊号（一八八九年五月）で、原料綿花は「必ずやこれをわが西隣シナ地方にもとめざるべからず」と指摘していたが、紡連理事井上甚太郎（いのうえじんたろう）の著作『綿業論』も、原綿問題が日本紡績業の致命的弱点であると指摘し、将来日本が中国、朝鮮市場で英米諸国を凌駕したときには、英米両国は日本と競争するために、原料供給をさしとめ、あるいは「綿花輸出に苛重な課税を賦す」だろうと予想した。
　井上は、日本紡績業が安定した発展をはかるためには、勢力圏内において原料獲得をはかる必要があり、もしそれに成功しなければ「我国の紡績及機業は常にその郷背（きょうはい＝生死）を原料地に支配せらるる」のみでなく、
　「原料供給の国と一旦“釁隙（きんげき）を啓（ひら）く”（＝トラブル発生）」ときは「事業の中止を来たすか少なくとも非常の恐慌を来たす」からであると強調し、日本周辺に朝鮮南部、台湾、華南の綿作適地があると指摘した。
　朝鮮は食糧供給地としての役割も重要であった。
　朝鮮の対日輸出額中に占める穀物の割合は圧倒的で、日本が凶作で米価の暴騰した一八九〇年以後、九〇％から六五％に達した。
　日本商人の穀物買占は、価格騰貴をもたらし、しばしば、日本と朝鮮のあいだの政治的紛糾の原因となった。
　たとえば、大阪の商人佐竹甚造（さたけじんぞう）、土井亀太郎（どいかめたろう）は一八八九年の作柄をみて朝鮮米の投機を計画し、一〇月から翌年三月までに白米一万八七二三石、大豆二万八〇〇一石、小豆七九二八石、籾米一万〇一二一石という膨大な量の穀物を平安道と黄海道で買付けた。
　このため穀物価格は騰貴し、黄海道観察使呉悛泳（ごしゅんえい）は、防穀令（ぼうこくれい）を発して、穀物の移動を停止した。
　これは日本公使の抗議により一一日目に解除されたが、佐竹らはこの措置により八万十三三四円の損害が生じたと主張し、相当利子とともに賠償するよう請求した。
　日本公使すらこの要求は「充分すぎる」とみたが、日本政府は一八九三年五月、自由党員から抜擢、交替させた大石正巳公使に、二週間の期限付で最後通牒を送らせ他の事件の分も含めて、一一万円の賠償金を獲得した。
　このように僅かな、しかも算出根拠が不正確であることを自認していた金額を国交断絶までかけて要求した理由は、たとえ絶対量は少なくても、安価な朝鮮米の輸入は日本の低賃銀を維持するために必要であり、その「円滑」な輸入を阻害する防穀令を実質的に否定する必要があったからである。
　外務省通商局長原敬（はらたかし）は、軍艦を派遣して釜山または仁川税関を占領し、各地の貢米を差押えることにより防穀令問題を解決することを提案し、賠償による妥結については「政府の決心未だ強固ならず、施措甚だ緩慢」と日記にしるした。
　そこには、たんに居留地の投機商人の利益を擁護するにとどまらず、日本の威信をかけて食糧資源地を確保せねばならぬという姿勢があった。
　自由党が朝鮮の確保に熱心であったことはすでにみたが、改進党の島田三郎（しまださぶろう）も政府の強硬策を支持して、一八九三年五月、「凡そかくの如く学問もなければ、勇気もなく、愛国心もなく、而して身体が強くて柔順であるこういう国は、何が適当かというに属国になるよりほかに仕方がない。
　実に属国には適当な国である」と演説し、将来の問題は「ロシアがとるか、支那がとるか、日本がとるか」であると述べ、「今日は区々の理屈をいう時ではない。……強く出た以上はどこまでも強く出る」ことを要求した。
　同党の系統の『報知新聞』も豆満江（とまんこう）口、元山、釜山、仁川の防衛は日本海軍の任務であると主張し、その任務を達成するために「二、三要害の地を買受けもしくは譲りうけ」ることを提唱した（六月二七〜二九日）。
　平民主義を主張した『国民之友』も朝鮮の併呑（へいどん＝あわせとる）を主張し、そのためにはロシア、清、イギリスと戦わなければならないが、まず経済上の関係を厚くすることが先決であると力説し、「三菱にむかってその巨腕を鴨緑江（おうりょくこう）頭にのばさんことを慫慂（しょうよう＝そそのかす）」した（七月三日）。

　　　　　4　日清戦争前夜の民衆の生活

労働者の状況

　日清戦争直前の民衆の生活を具体的につたえる資料は意外に少ないが、その数少ない資料のひとつに一八九四年四月三〇日現在で愛知県庁が実施した工場調査がある。
　これはきわめて具体的に当時の民衆の生活をつたえている。当時、愛知県は東京、大阪とならんで工業のもっとも盛んな地方のひとつであった。
　主産業は織物、生糸、綿紡績、陶磁器、マッチなどで、約二万三〇〇〇人の労働者が働らいていた。
　繊維関係の産業が多いため、女子労働者の割合が高く、約一万七〇〇〇が女子であった。その三分の一強が織物工場で、三分の一弱が製糸工場、約四分の一が紡績工場で働らいていた。
　言いかえれば愛知県の労働者一〇人をとれば、そのうち六人までは繊維工場で働らく女子労働者だった。
　そこでこの人びとの労働条件が他の業種にも強い影響をあたえていた。繊維工場の労働者の条件をみると、第一に注目をひくのは拘束時間が非常に長いことである。
　織物工場で十二時間から一六時間、製糸工場で一一時間から最長一七時間、旧式の紡績工場で一五時間から一七時間におよんでいる。
　必要睡眠時間にくいこむ長さであり、これらの工場では就業開始時間は午前四時となっているところが多い。
　これでは、通勤は不可能であるから寄宿率は九七％から一〇〇％ときわめて高率であった。
　このような長時間労働で得る賃銀は、工場によって差があり、一般化は難かしい。
　統計上は、熟練を要する製糸工場で日給五銭から二五銭、織物工場が五銭から一五銭であるが、この額には寄宿費実費分として日額五銭から七銭が加算されているので、実際には見習工として無給のものがかなり多い。
　金星社年季証書によると、就職後一年間は無給で、年季あけ以前に退職しようとするものは食料、伝習費として一五円の弁償を約している。
　これは多くの製糸工場で共通している規定だが、二九人以下の小規模製糸工場で調査した女工のうち、勤続一年未満で無給のものは、四二・八％に達する。
　また、一宮織工場（いちにみやおりこうば）では五年間は無給の契約である
が、女工四五名中四〇名までが勤続五年に達していない。
　これにたいし、新型の機械紡績工場は昼夜二交代制を採用しているので、労働時間は休憩昼食時間を含めて一一時間から十二時間と、マニュファクチュア型の工場にくらべれば短かい。
　そのかわり賃銀もやすく、愛知紡が最低で五銭四厘、平均賃銀九銭五厘、名古屋紡が最低四銭五厘、平均七銭三厘、三重紡名古屋分工場が最低四銭、平均八銭七厘である。
　一日の寄宿舎費が三重紡のばあい七銭であるから、最低賃銀のばあいには寄宿舎費にも達しない。
　そのため、明治三〇年代の『職工事情』のつたえるところと異って、寄宿率は大変ひくい。愛知紡が寄宿者なし、三重紡名古屋分工場一九・八％、名古屋紡三四・三％、尾張紡三〇・三％である。
　労働時間がマニュファクチュア型工場にくらべて短かいため、通勤が可能であるところから、低賃銀労働者を地元で集めえた結果であろう。
　このため、紡績工場は貧民街に立地するのを常とした。
　逆にいえば、労働力が地元で調達できるため、定着性が弱く、募集費用を要し、少なくとも賃銀を寄宿費日額以上にしなければならない遠隔地労働力を敬遠したのである。
　この表にあらわれる女工は、『女工哀史』にえがかれている女工よりもさらに悲惨で、拘置的寄宿舎にはいるだけの条件もあたえられていなかった。
　三重紡では、寄宿舎入居資格は技男、技女と呼称される技術所有者にあたえられ、通常の工男、エ女は願出によって「特別銓衡」し、賃銀日額に応じて舎費の割引きをうけた。寄宿舎は、このばあい特恵的施設であった。
　『職工事情』『女工哀史』の寄宿舎制は日清戦後の急速な紡績業の拡大により、地元では労働力を調達ができなくなったときにはじめて登場するのである。

当時の労働者が生計をたてるのに、どのくらいの費用を要したかは、正確な統計がないが、この調査表には労働者の必要生計費の欄があって、調査者（工場支配人や役場吏員）に記入させている（右表）。 　この数字自体がきわめて興味あるものだが、いま各費目の中央値をとると、食費二円一〇銭、家賃一円、被服費六五銭、雑費三〇銭で、合計すると寄宿のばあい三円○五銭、それに家賃をくわえると四円○五銭となる。 　この食費のレベルだが、この年の第一師団の兵卒の食費は、一日分精米六合および副食費五銭一厘以上六銭以下と定められている。

　兵卒一ヵ月の食費は三円五〇銭から四円程度になり、女子労働者の食費は兵士の四割から六割ということになる。
　しかも皮肉なことに、この推計生計費を得るためには、寄宿舎で十二銭二厘、下宿して通勤すれば一六銭二厘の日給を要することになるが、愛知県下の紡績工場の平均賃銀は、すべてそこに達せず、ようやく食費をまかなうにすぎなかった。
　調査者の推計した生活水準は兵士の約半額という粗食を前提にしていたにもかかわらず、女子労働者の絶対多数の賃銀はそこまでもおよばなかったのである。

明治国家と民衆

　当時の労働者階級の状況は、『職工事情』や『女工哀史』以上に悲惨であったが、明治国家はこれを放置していた。
　一八九四年は、義務教育を標榜した小学校令を公布してから八年経過していた。
　しかし、愛知県下の繊維労働者中、小学校卒業程度は男工で二一・三％、女工で三・二％であり、文盲のものは、男工で二〇・七％、女工で七〇・九％であった。
　しかも、尾張紡のばあいでみると全女工八八二名中、二〇歳以下が六九一名、一家生計の過半を負担するものが七五四名であった。
　教育をうける機会すら奪われた、かよわい少女たちにささえられた一家族の生活とは、一体どのようなものだったろうか。
　悲惨だったのは、無論、繊維労働者だけではなかった。
　愛知県は兵庫県とならぶマッチの主要生産地で、全国の五・五％を生産していた。
　名古屋市とその近郊には浅井、本多、山源の三工場があり、四七〇人の労働者がマッチを生産していたが、そのうちには一〇歳未満の義務教育年齢の幼年者が八七人を占めたほか、男工の八三・一％は一五歳未満、女工の四二・三％は一三歳未満であった。かれらの賃銀は出来高払いであったが、一日一銭五厘から三銭で、熟練してもせいぜい五銭であった。
　日本資本主義はこのような民衆の悲惨のうえにきずかれていた。
　政府は低賃銀を維持するために低米価を必要とした。凶作による米価の暴騰がなにをもたらすかは、すでに一八九〇年の北陸の米騒動が明確にしめしていた。
　低米価を維持するために、安価な外産米の輸入は、政府の重要な課題であり、朝鮮の支配と占領は、外米の安定的な供給のためにも、また過剰人口を植民の名で棄民するためにも、政府にとって不可欠であった。
　労働者の保護救済も、まったく人びとの口の端にのぼらなかったわけではない。一八九二年一一月には日本労働協会が成立し、翌年には『最暗黒の東京』と『貧天地饑寒窟（ひんてんちきかんくつ）』が刊行されて、細民の生活の実状をつたえ、さらに『日本之社会軋轢（あつれき＝きしみ）并（ならびに）救済法』は、今後の日本の最大の社会問題の根源は、「社会下層の労働者、すなわち多数小民の動揺なるべき」を警告した。
　しかし、新らしくめばえた社会問題への関心も、石川三四郎の『日本社会主義史』によれば、「朝鮮の風雲すこぶる急にして、人心ことごとくこれに向う」におよんで、「全然放擲（ほうてき＝なげうつ）せら」れた。
労働者階級は、この時点ではまだ変革の主体となることができなかった。
『日本之下層社会』の著者、横山源之助によれば、「労働問題の新紀元」がひらかれるのは、日清戦争の終了をまたなければならなかったのである。