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Index    1    2    3    4    5    6    7    8

7　台湾占領と戦後経営 　1　朝鮮政策の後退と挫折 　2　台湾占領と抗日武装闘争 　3　遼東還付と日清条約の新訂 　4　戦後経営　 　　　　　　1　朝鮮政策の後退と挫折 top 朝鮮政策の転回 　陸奥外相が、『塞塞録（けんけんろく）』で「進むを得べきの地」としたのは、朝鮮と台湾であった。 　しかし、その朝鮮についても、陸奥外相は、内政改革の第三期については叙述を省略せざるをえなかった。 　それは、「種々外来の事情」に阻害されて実現をみなかったからである。 　かれのいう「外来の事情」は、まずソウルの列強公使団によってもたらされた。 　五月四日、米英露独四国公使は朝鮮外部（外務省）に公文書を送り、鉄道利権を日本のみに許すのは、朝鮮ならびに他の各国商民に不利益だと警告した。 　ついで一五日、ロシア外相ロバノフは西公使を引見した折に、朝鮮駐在公使の電報をしめして、日本政府は、朝鮮の内政に極端に干渉している、各官庁には日本政府官吏を配置して朝鮮政府を圧迫していると指摘し、さらに、日本は鉱山採掘権や鉄道敷設権をふくむあらゆる特権を掌中に収めているから、朝鮮全国に不満がたかまっていると述べて日本政府の善処をもとめた。 　他方、日本にもらされた駐露アメリカ公使の報告は、ロシア政府は近日中に日本にたいし朝鮮駐在軍の撤兵をもとめるであろうとつたえていた。 　その両者を総合して、事態を憂慮すべきものと判断した陸奥外相は、もし、ロシアが朝鮮を占領して黄海を制圧すれば、イギリスとしては黙視しないであろうと予想した。

日本軍は台湾北端の基隆に上陸し台北を占領した。しかし陸路での南下は抗日軍と進路のぬかるみのため、遅々として進まなかった。そこで台湾南西の澎湖島を基地にして、台湾南部の各地に兵を送り、苦労を重ねて台湾を平定した。

　陸奥は、イギリスのイニシアティブのもとで、朝鮮の独立を列国が共同で担保するようにイギリスにはたらきかけてはどうか、と広島の伊藤首相に提案した。
　そのころ朝鮮の井上公使からも、三国干渉後の新事態に応ずる「干渉の程度、すなわち朝鮮政略の大綱」を決定する必要があるとの上申がきた。
　朝鮮政策の決定は緊急の課題となったが、陸奥の提案した朝鮮独立の共同担保案は、従来の朝鮮独占政策の根本的変改であったから、伊藤首相は判断を保留した。
　このとき、日本政府のとるべき選択は、五月二二日の伊藤首相宛の陸奥外相の具申によれば、三つあった。
　第一は、列強の意向にかかわらず、従来の方針を続行することであった。
　しかし、それは列強、とくにロシアとの衝突を不可避とするであろう。
　第二は、英露対立を利用し、イギリスと協同してロシアの進出をふせぐ方法で、後年の日英同盟構想につながったが、陸奥外相によれば、同盟の前提は「日本一己に独立しうべきだけの強力」をもつことであり、それが存在しないことは、三国干渉の結果が立証していた。
　第三の方法は、朝鮮問題が「今日は専ら日露間の問題と変じ」たという認識にたち、日本が自発的に朝鮮の内政干与を中止し、将来の日露協商の可能性を残しておくことであった。
　陸奥外相の考えによれば、第一第二の方法が不可能である以上、日本は第三の方法をとり、朝鮮を「何とか名義を付して、早々に放棄」するのが上策であった。
　しかし、その方策を採用するときの問題点は、世論をいかに処理するかであった。
　陸奥は、「今日の如く陰鬱たる社会には、もし、激昂の一火線をあたうれば、何時でも大火事になる」と観察し、「拙速を貴び、巧遅を避け」る必要があると判断した。
　この方針のもとに、東京に残留していた閣僚会議は、五月二五日、「日本国政府は利害の関係ある他の諸国と協力して朝鮮国の事態を改善することをもって目的となすところの処置に協同」すると決定した。
　それは、日清戦争の最大の戦争目的を放棄することを意味したから、翌二六日、広島から凱旋の途中、緊急に京都でひらかれた御前会議は、結論をだすことができず、それを後日にくりこした。

日英同盟論の登場

　朝鮮政策をめぐって政府の方針が決定しなかったとき、外務次官林董（はやしただす）は「外交の大方針を定むべし」と題する論説を執筆し、五月二八日の『時事新報』に匿名で発表した。
　それは、日本にとっての同盟国は、欧州の大陸に利害関係がすくなく、東洋では既成の利益権勢を維持し、それによって他国の侵略をふせぐ立場の国でなければならないと指摘した。
　その国は、具体的にはイギリスであった。陸奥外相のいう第二の選択をもとめたのである。
　そのころ、イギリスの新聞『スペクテーター』は、林次官の論説に符節をあわせたようにイギリスが東洋の市場を確保し、インドを維持するために、「英国のとるべき唯一の方法は、日英の攻守同盟」をむすぶことであると論じていた。
　だが、視野を朝鮮と中国北部に限定すれば、イギリスにはロシアと戦争を睹しても擁護しなければならないほどの利権はなかった。
　そこで『スペクテーター』紙は、イギリス政府の見解を反映しつつ、東洋に不凍港を獲得することはロシアにとって必要であるし、またそれは権利でもある、それにより日本が直接の損害をうけることは事実であるが、「日本を圧迫したるがために、他の友国をも圧迫したりとはいうべからず」と結論し、ロシアの朝鮮南下が不凍港獲得にとどまるばあいは、あえて反対する必要がないと主張した。
　日英同盟論にたいする伊藤首相の懸念は、日本がイギリスに提供しうる利益が朝鮮の門戸開放のみであるために、そこに重要な権益をもたないイギリスが決定的瞬間に日本を見捨てるのではないかという点にあったが、『スペクテーター』紙の論説はそれを裏書きしていた。

不確定政策の採用

　第一の策が実行不可能であり、第二策に相手国であるイギリスが同意せず、第三策は御前会議が保留したとすれば、日本が主体的に朝鮮政策を決定することは不可能であった。
　六月四日の閣議は、陸奥外相の提出した「将来朝鮮にむかって依然従来の方針を執りて変ぜざるか、または自動、他動にかかわらず、このさい断然干渉政略をやめ、通常条約国の有様にたちもどるか」を確定せよとの要請に応して、「将来の対韓政略は成るべく干渉をやめ、朝鮮を自立せしむるの方針をとるべし。故に他動の方針をとるべきことに決す」と決議した。
　この決議は、朝鮮放棄論と確保論との妥協の結果であり、閣議が決定したことは積極的干渉政策をとらないこと、したがって、前年の出兵以来もっとも重要な課題として追求してきた鉄道、電信条約も「強いて実行せざること」のみであり、その他はすべて情勢の変化にまかせることになったのである。
　そのため、以後の朝鮮政策は、王城事変から山県・ロバノフ協定までおおきな振幅でゆれうごくことになった。
　三国干渉による日本の威信の低下と、積極的干渉政策の中止は、ただちに朝鮮宮廷に影響をあたえた。
　杉村書記官はそれを王妃閔妃（みんぴ）の策謀の結果だとみて、「井上公使の名望と敏腕をもって半年間経営したることは、一朝にして豎子（じゅし）にうち破られた」と、従来の朝鮮内政「改革」政策が崩壊したことをみとめざるをえなかった。
　朝鮮問題はふりだしにもどり、新しい国際的条件のもとで、いっそう困難な課題として日清戦後に継承されることとなった。
　『自由新聞』は、列強対立の焦点はバルカン半島から極東にうつり、その結果としてロシアは釜山もしくは元山を占領し、イギリスはそれに対抗して、舟山列島か巨文島に割拠することになると分析し（五月三一日）、日本は朝鮮から退却するどころか、逆に元山、釜山の兵力を増強し、絶影島に軍港をもうけ、英露の朝鮮分割競争に対応し、すすんで日本の地歩を確立すべきであると力説した（六月一九日）。
　朝鮮政策の変更にともなって、政府は井上公使に帰朝命令を発し、その後任に、それまで外交の経験のない枢密顧問官・陸軍中将三浦梧楼（みうらごろう）を任命した（八月一七日）。
　この任命は三浦自身にも意外だったようであるが、外務省の放棄論と軍部の固守論の中間にたつ長州人という点からえらんだ妥協人事だったようである（『観樹将軍回顧録』）。
　かれは、赴任にさきだち朝鮮方針の確定をもとめたが、訓令はなかった。政府の政策が不確定だったからである。
　九月上旬、駐露西公使は、朝鮮の現状打開策として日露協商による南北分割案を提起したが、それも、ロシアが欲するときに朝鮮を占領できる現在では、「ロシアの承諾をうることは、易きに似てその実難し」と指摘し、その方策はむしろ「最後の一手段」として残しておくべきだと付言していた。
　結局、朝鮮政策について主体的な方針は成立せず、将来、対ロシア軍備が充実するまで現状を維持することが、当面の目標とされたのである。

王城事変 　朝鮮宮廷は、井上公使と三浦公使との交代を日本の退却とうけとり、ロシアに接近して内閣から日本派を追放し、親日派の武力となっていた訓練隊を解散、「内政改革」を清算しようとした。 　それが実現すると日本勢力は根底をうしなうとみた三浦公使は、杉村書記官、岡本柳之助、安達謙蔵らと共謀しクーデターをおこした。 　一〇月八日、日本守備隊の護衛のもとに大院君は王宮にはいり、日本人壮士は反日的な王妃をはじめ宮中の大官を惨殺した。 　いわゆる王城事変（乙未政変＝朝鮮事件）である。 　このクーデターは、国際情勢の変化による日本の後退を、閔妃の策動という目先の事実によるものと誤認した出先外交官が、本国政府と連絡せずに暴走した事件であるが、大綱では政府の方針と矛盾していなかった。 　三浦公使は「わが勢力を維持し、当初の目的を達するうえに実にやむを得ざる」ものだと述べ、ただ「そのやり方は少しく拙劣」で、「襤褸（らんる＝ぼろきれ）を隠すこと能わざりし謗（そしり）を免れず」とはみとめても、もし列強の干渉さえおさえることができれば、朝鮮政策は「確立」すると主張した。しかし、列強の干渉こそが問題であった。 　そのうえ日本人が王妃を殺害する現場を外国人が目撃していた。 　ロシアとアメリカの公使は日本に厳重に抗議し、たちまち、重大な国際問題となった。 　日本政府は後退するほかはなく、陸奥外相の病気で臨時外相代理であった西園寺公望は、三浦公使を召還し、関係者を裁判に付した。 　それとともに、「遼東半島の問題も未だ終結に至らず、台湾の如きも未だ全く平定に帰したる訳にはこれなく候えば、このさい朝鮮問題に関し列国の疑惑を惹起候如きは実に不得策のきわみ」という判断から、列強にたいし、将来日本軍は朝鮮を撤退し、また内政に干渉しないと通告した（一〇月二五日）。

朝鮮王高宗の王妃・閔妃（ミンピ）。 実父の大院君が日本寄りだったが閔妃が反日で、朝鮮王は彼女にコントロールされていたので、日本は彼女を憎みクーデターで殺害した。

　これにたいし、列強は現実に日本が大兵を駐屯させて傀儡政権を維持していると指摘し、日本が自発的に朝鮮の状況を一〇月八日以前の状況にひきもどすよう要求した。
　だが、問題は列強の抗議だけではなかった。朝鮮民衆は、この事変をきっかけに反日義兵闘争をはじめた。
　事態は日本の指導者にとって憂慮すべきものとなった。陸奥外相は私信で西公使にたいし、「最後の一手段」である日露協商の実現可能性を検討するよう依頼した。
　他方、加藤駐英公使は、一一月一日、ソールズベリ首相兼外相と会談し、イギリスは朝鮮が日本勢力のもとにあることを嫌わず、内心は喜ぶと観察した。
　加藤公使は、イギリスは東亜における利益が通商上にとどまるので、「実力的助力は計算の外」におくのが万全であるが、「実力をもちいざるべがらざる極点に達するまでの範囲内」で、ロシアに反対して「モーラル」な勢力をもちいることは、「ほとんど必然」であると上申し、「効用も決して尠（すくな）からざる」から、日英協力を具体的に検討するようもとめた。
　王城事変の失敗は、日露協商による朝鮮の分割か、日英同盟によるロシアとの対抗かの二者択一をせまったが、日本外交はなおそれを決定することができなかった。
　そのいずれを選択するにしても強大な艦隊と、強力な陸上兵力を整備する必要があったからである。
　外相退任後、陸奥宗光は、日英同盟論者にたいして「日本現有の国力、果して限りなき英国の防禦線に安全をあたうる力ありとなすか」と問い、「この力なき同盟は、英国よりみれば日本を保護するに過ぎず」と答えて、日英同盟の成立には国力の充実が先決であると主張していた（『世界の日本』一八九六年八月）。
　その準備がない以上、日本外交は、後の外相西徳二郎の表現によれば、なおしばらく「五里霧中」のうちを彷徨（ほうこう＝さまよう）するほかはなかったのである。

　　　　　2　台湾占領と抗日武装闘争 top

台湾民主国の成立

　日本が朝鮮から後退しなければならなかったとすれば、陸奥外相の「進むを得べき地」の第二である台湾こそはぜひとも確保する必要があった。
　下関条約調印直後、李鴻章は台湾では割譲をめぐって、はげしい騷動がおこっていると指摘し、台湾譲渡は再議に付したいと提案したが、時日の遷延が列強の干渉をひきおこすことをおそれた日本政府は、五月一〇日、樺山軍令部長を大将にすすめ、台湾総督兼軍務司令官に任命し、占領を既成事実とすることをいそいだ。
　樺山総督は、二四日宇品を出港し、途中で大連湾から直行した近衛師団と沖縄中城（なかぐすく）湾で会同のうえ、台湾にむかった。
　その間、台北では台湾割譲反対運動をすすめていた全台義勇統領邱逢甲（きゅうほうこう）らが、巡撫唐景縊に日本人が台湾接収にきたならば、開戦するのみであると申しいれていた。五月一五日、かれらは独立を主張し、列強に台湾独立を承認し、共同して援助をあたえるならば、鉱山と農地の租借をみとめるとよびかけた。
　列国の利権をよびこみ、その共同保護で日本の台湾占領を阻止しようとしたのである。
　二三日、全台湾島民の名で、つぎのような「台湾民主国独立宣言」を発した。

　台湾独立運動に結集した人びとは、台湾民主国総統に唐巡撫を推挙し、二五日台北において独立式典を挙行した。
　台湾民主国は年号を永清とし、藍色の地に虎をえがいた虎旗を国旗とさだめ、台北を首都とした。
　大将軍に台湾幇辧（ほうべん）軍務（台湾守備軍副司令官）劉永福（りゅうえいふく）を任命したほか、議院をおいて立法府としたといわれる（黄昭堂『台湾民主国の研究』）。
　台湾独立の原動力となったのは、台湾士紳と地主富豪であった。士紳は官吏の資格を所有するか、もしくは官吏を経験した知識を有する地方有力者で、村落、連荘（れんそう）、血族団体、職業団体にたいする強い影響力をもっていた。
　かれらは清朝統治下で出世の可能性があり、また支配を続けるために現状維持をのぞんでいた。
　また、地主富豪は日本軍の財産没収をおそれて独立運動に協力した。
　したがって、かれらの独立運動には重大な限界があった。
　その大部分は、のちに日本軍が統治をはじめると、社会的混乱をおそれ、財産をまもるために協力者となるか、中国本土に逃亡した。
　また、唐巡撫以下の高級官僚は、台湾士紳に脅迫されて民主国に参加したもので、最初から戦意をもたなかった。
　民主国の建国は、かれらが期待した列強の干渉をよび出すことも、清廷の援助もひきだせなかったが、抗日意志を結集するうえでは重要な役割をはたした。
　清廷は、台湾割譲阻止が日本の再戦の口実となり、清朝自体を崩壊させることをおそれて冷淡な態度をとった。
　李鴻章は、北京周辺の安全のために遼東半島の確保は重要であるが、それにくらべれば台湾の損失は軽いと考え、一九日、ドイツ政府が台湾問題で再戦となれば、中国の賠償はさらに増大し、台湾のみでなく海南島、舟山列島などの要地を尽くうしなうであろうから、独立運動を抑圧すべきであると勧告すると、翌日、清廷は唐巡撫を免職して上京を命じたほか、台湾在留官員の帰還を命じた。
　そのうえ、李鴻章は伊藤首相に「自ら水陸両軍を派遣して、以て弾圧し平安を保つべきなり」と打電した。
　日本は、民主国が安定的に存続し、列強の承認をうけるときは面倒な外交問題が発生するとみて、二九日、澳底（おうてい）に上陸し、台北に進撃した。
　李鴻章は、叛乱鎮定以前に台湾引渡しの全権が上陸すると、人民が激動するという理由で鎮定後の授受を希望したが、伊藤首相はそれを拒絶し、六月二日、李経方全権は樺山総督と三貂角（さんちょうかく）沖の日本軍艦上で手続きをおこない、国際法上の台湾授受を完了した。
　この日、樺山総督は「来月三、四日頃に台北府に進み、かの所謂新政府なるものを撲滅（ぼくめつ）し終れば、第一次の小平和を得べく、ゆえに本島の未来については尊慮を労するに及ばず」と報告した。
　日本軍が台北にせまると、唐総統以下の民主国要人は本土に逃亡し、七日に台北は陥落し、はやくも一七日には治政式をおこなうことができた。

抗日武力闘争の展開

　台北が陥落し、台湾民主国が事実上崩壊してのち、中南部の土豪、民衆による抵抗は本格的にはじまり、事態に樺山総督の予想とはちがった方向に発展した。
　民軍は勇敢に抗戦し、後方を攪乱して日本軍の進撃をこばんだ。
　台北、新竹（しんちく）間では　「人民すなわち土兵にして、その数いくばくなるを知らず、鉄道を破壊し電線を切断するもの皆土兵の所為なり、かれらは我の寡兵をみればたちまち襲いきたり、もし優勢なるを知れば遠く森林間に遁走するを常とす」という典型的なゲリラ戦術をとった。
　樺山総督は抗日軍討伐にあたって、「沿道住民の良否判明せざるにつき、残酷ながら」徹底掃蕩せよ、と命じ、その結果　「家を焼夷すること数千に及」んだ（『台湾征討図絵』）。
　大本営はこの事態に驚き、すでに増援に送った混成第四旅団にくわえ、第二師団の残部と第四師団の後備歩兵二八個中隊の増派をきめ、臼砲隊、工兵隊、要塞砲兵隊、憲兵隊とともに台湾に出征させた。
　それは平壌戦から海城攻略戦を戦った第一軍の兵力をうわまわる大規模な用兵であった。
　六月下旬、前台湾知府の密書が劉永福将軍のもとに到着した。
　それは張之洞が回送してきた許景澄駐露公使の電報が「ロシアはすでに台湾の自主を承認した。
　黒旗軍（劉麾下（きか）の軍隊）は健在なるや否や、果して二ヵ月維持しうるや否や、外援すでに得られたれば、速やかにこのことを軍民に諭し、死守して去るなかれ。不日敘兵到る」と告げたと密報していた。
　これは虚報で、許公使がこのような電報を発したかどうかも疑わしいが、情報から遮断されていた劉は、ロシアは台湾の自主を認め、湘帥（しょうすい＝張之洞）もまた援兵の派遣を承認したとよろこび、抗日を決定した。
　六月二九日、台南の文武官百余人は血をすすって同盟を誓い、劉永福を統領に定めて台湾南部の抗戦体制を再建した。
　だが、張之洞は実際には全く援助をあたえなかった。
　台湾民衆は猟銃や木砲を主要な武器とし、義兵の六、七割までは竹槍や青竜刀で戦わねばならなかった。
　劉将軍指揮下の旧清国軍二万人は、義兵にくらべれば装備が良かったが、大部分は非戦闘地帯の南部に駐屯し、戦にのぞむと潰散した。
　しかし、ベトナムでフランス軍を大敗させた黒旗軍の統領として、伝説的な名声をもった劉永福の存在は義兵の士気をたかめ、装備の弱点をゲリラ活動でおぎない日本軍をなやました。
　日本軍は「全台は皆兵の観あり」と歎き、住民を無差別に殺戮した。
　住民は「日本兵士による姦淫（かんいん）、惨酷、暴虐は天も日もなし」と訴えている。
　住民は自衛のためにも抗日運動に立ちあがらざるをえなかった。
　予想以上の抵抗に困惑した樺山総督は、七月下旬、劉将軍に書簡を送り、「全局奠定（てんてい＝平定）の運にあいて独り無援の孤軍を以て辺陬（へんすう＝辺鄙）の城地を守るも、大勢の為すべがらざる」を説き、抗戦を放棄するならば、将官の礼をもって清国に送還するとつたえたが、劉は「貴国の軍律厳ならずして、姦淫焚戮（ふんりく＝焼き殺す）いたらざるところなし」と指摘し、決死、領土と人民を守ると勧告を拒絶した。
　近衛師団は住民の抵抗にくわえて雨期の河川氾濫と炎暑になやまされ、疫病の大流行で戦闘力をうしない、台中、彰化戦後は一ヵ月休養して戦力を回復しなければならなかった。
　徐驤（じょじょう）、簡精華（かんせいか）らは団結して戦い、しばしば勝利をおさめたが、政治綱領をうちだして全台湾民衆の総力を結集できなかったため、単純な軍事的闘争に頼らざるをえなかった。
　そのため、結局は近代的な武器をもった日本軍に敗北した。
　義兵にとってもっとも大きな弱点は、工場、鉱山、兵器庫の集中していた北部を占領されたため、中、南部では弾薬、武器が欠乏し、補充ができないことであった。
　この点に注目した大本営は「〈賊〉は兵器弾薬その他諸般の軍需をあおぐべき資源に欠けるをもって、久しくその戦闘力を保持する能わざるべく、……二ヵ月間は一切歩を新竹以北にとどめ、ここに根拠を固め、海路安全の期を待ち、『賊』の疲弊に乗じ全力を挙げて海路並進せば、これが戡定（かんてい＝鎮圧）に必ずしも三師団の兵力を要せざるべし」と指示した。
　日清戦争において日本軍は、はじめて本格的抵抗にあったのであり、『兵糧攻め』によってようやく勝利の展望をもつことができたのであった。
　一〇月五日、近衛師団は南進をはじめ、九日嘉義を占領、混成第四旅団は一〇日布袋嘴（ふたいし）に、第二師団の残部は一一日枋寮（ぼうりょう）に上陸した。
　嘉義南部一八堡（ほ）義勇軍、鳳山（ほうざん）南部六堆（たい）の義勇軍は婦女子までまじえて抗戦したが、旧清国軍部隊は艦砲射撃だけで逃亡し、劉永福将軍も一九日直門に脱出した。
　二一日ついに台南は落城し、抗日軍の組織的抵抗は終った。
　一一月一八日、樺山総督は「全島まったく平定に帰す」と大本営に報告することができた。

台湾占領の意義

　日本軍は四万九八三五名の兵力と、二万六二一四名の軍夫を投入し、近衛師団長北白川宮能久（よしひさ）親王、近衛第二旅団長山根信成（やまねのぶしげ）以下四六四二名の陣没という犠牲をはらい、四ヵ月の日子をついやして、ようやく台湾を占領した。だが、抗日武装闘争はつづいた。
　一八九六年三月、台湾総督府条例を公布して軍政を解体し、民政に移行したが、台湾総督の武官制は堅持し、総督は、一九一九年まで軍隊指揮権を握ったままであった。
　民政は内地延長主義をとり、住民の生活習慣や従来の行政組織を無視し、住民の基本的人権をみとめず、参政権もあたえなかったから、抗日意識は高く反乱はたえなかった。一八九八年から一九〇二年までの五年間に、日本当局は、公式に「叛徒」一万二〇〇〇人を処刑もしくは殺害したとみとめた。
　日本の台湾領有の意義は、すでに澎湖島作戦の開始にさきだって、財政責任者松方正義によってあたえられていた。
　かれは直隷作戦を指向した大本営を批判し、北京占領は「名聞」においては赫々たるものがあろうが、「実益」上は台湾占領の方が重要であると指摘した。
　松方によれば、台湾は「南門の関鍵」であり、「北守南進策の第一著の足溜り」であった。
　したがって、台湾を占領するならば、日本の勢力は、インドシナ半島、マライ半島から南洋群島におよぶはずであった。
　つづけて松方は、台湾は日本が占領すれば、このような大利益があるが、列強も台湾を度外視しないと指摘し、
　「他国より占領せられては、我邦に非常な損害をあたうることもまた勿論」で、
　「今日において占領する能わずんば、終古占領するの機会はこれなく」と、
　列強にさきんして台湾を奪取することが急務だと力説した。
　松方は、帝国主義時代における領土併合の意義を正確に把握していた。
　日本にとって台湾領有の第一の意義は、南進の拠点確保であり、第二の意義は、他国の併合を阻止するための「防衛的」占領であった。
　事実、ドイツのウイルヘルム二世は台湾領有に積極的であり、ロシアのロバノフ外相はフランスのアノトー外相の影響をうけて、澎湖島に日本が要塞をきずくことを阻止しなければならぬと考えていた。
　スペインも、フィリピンを領有していた関係から日本の台湾領有に制限をくわえるか、あるいはみずから領有したいと考えていたという。
　フランスは日本の澎湖島領有に積極的に反対し、三国干渉の要求中に、そこに防備施設を置かぬことと他国に割譲しないことを約束させようとはかったが、ドイツの反対で実現せず、フランス単独の申出により、日本は七月一九日、台湾海峡の自由航行と、台湾と澎湖島の不割譲宣言をおこなった。
　このときすでに、台湾および澎湖島について、列強は無関心ではなかったのである。
　台湾占領の第三の意義は、それを日本資本主義の販売、原料市場として確保することであった。
　矢内原教授が指摘したように、当時の日本の発展段階では、これを要求する内在的必然はなかったが、「まず実践的一歩」を踏めば、「実質これに追随」した（『帝国主義下の台湾』）。
　台湾にたいする資本の進出は、総督府の土地調査を通ずる「無主地」の国有化、警察的強権による強要的買収によってすすめられたが、それと並行して、はやくも一八九五年一二月、日本製糖株式会社が総督府の権力と政策の後援をえて設立され、後年の大日本精糖を軸とする「糖業帝国主義」建設への第一歩を踏みだしたのである。

　　　　　3　遼東還付と日清条約の新訂 top

遼東還付の条件

　日本政府は一八九五年七月二三日の閣議で、清国に遼東半島を還付するについて、つぎのような要求を提出することを決議した。
　�@　還付する遼東半島の他国への不割譲、
　�A　代償として庫平銀五〇〇〇万両（テール）（七五〇〇万円）の交付、
　�B　牛荘、大連湾、沙河鎮の開港、
　�C　拍子溝、寧海を立寄港として承認すること。
　全権代表には駐清公使に転出した林董を指名した。閣議が重点をおいたのは�Aと�Bであった。
　しかし、遼東半島の返還は、三国干渉によって絶対的条件となっていたから交渉は難行した。
　数回の交渉ののち、閣議は列強から異議が提出されるのをおそれて、�B、�Cを削除し、機会があれば通商条約の締結交渉のときに要求することとした。
　�Aの報償金も三国政府の勧告をいれて三〇〇〇万両（四五〇〇万円）に減額し、�@の不割譲宣言もロシア政府の異議で撤回した。結局、日本政府は減額された報償金のみに満足して、一一月八日、遼東還付条約を締結し、一二月二七日に引渡しを完了、撤兵した。

日清通商航海条約の締結

　遼東還付交渉と並行して、やはり林董を全権に通商条約の締結交渉がすすめられた。
　八月二一日の閣議で決定された新条約案は、下関条約の規定にしたがい、清国と欧州列国との条約を基礎としたものであったが、清国全権李鴻章は新開港市から重慶を除くほか、内地水路航行、製造業について修正すること、片務的規定を双務的にあらため、清国が日本で裁判管轄権を有することをふくめた修正対案を提出し、交渉はながびいた。
　なかでも問題となったのは、下関条約第六条第四項の規定であった。
　日本側は内地税は海関税にたいする用語で、開港場の内外を問わず清国版図内一般に適用されると主張したが、清国側はたんに国の内部に賦課される税で、製造業は新たに許された事業であるからこれにたいする課税も新たに決定すべきだと主張した。
　清国における製造業の自由を定めたこの条項は、日本資本主義の要求からでたというよりも「別にためにする所」からでたものであった。
　新聞『日本』によれば、それは「英国にたいする国際上の賄賂」であった（一八九五年一二月九日）。
　だから、日本資本主義はこの条項の貫徹に積極的ではなかった。それどころか、死活の問題としてこの条項に反対した。
　『大日本紡績連合会史』はのちに回顧して、「通商条約の改訂とともに壟断せんと欲したる好輸販地は……欧米人の着鞭する所となり、怡和（いわ）、茂生（もせい）を首とし、おのおの豊富なる資金を擁し、多年の熟練に加え、清国の低廉なる労力を役し経姶せんとするに会す」と記し、「我国紡績業の死活は、このさいに決せんとするもののごとくなり」と危機感をあらわにした。
　紡績連合会は実状視察のため、一八九五年九月上海に委員を派遣したが、その報告は「上海地方の紡績業は異常の速力をもって進歩し、数年を期せずして日本を凌ぎ、孟買を駕し、極東綿布製造の府たるにいたるべし」と観察した。
　報告はさらに将来の日本紡績業の運命について、中国綿花の需要が増大し、価格も上昇するから経営が苦しくなるばかりでなく、「清国に輸出する綿物の数額を減じ、あるいはついにその道をふさぐにいたらん」と悲観した。
　対策は、日本資本主義自身が上海で紡績業を経営することであった。渋沢栄一らは東華紡（とうかぼう）を創立し、益田孝（ますだたかし）らは上海紡（しゃんはいぼう）を創立、鐘紡系も上海に工場を設立する準備をすすめた。
　しかし、日本資本主義に資本輸出の能力がないことはただちに証明された。
　事業に着手する以前に東華紡は資金難で解散し、上海紡は兵庫に分工場を作ったのみで鐘紡に併合された。
　そうだとすれば、製造業の自由を獲得したことは、日本資本主義に不利に作用することはあきらかであった。
　益田孝は、「清国政府が外国人の紡績会社設立を禁ずるは、我国のために大利益なり。
　もし外国人の熟練と清国の低廉なる賃銭とを以て製造に従事さるるときは、我国の紡績業は到底これと競争する能わず。
　然るに馬関条約にこれが禁をとかしむる条項あるは如何なる故なるや」と批判した（『後は昔の記』）。
　林全権はこれを聞いて「豁然（かつぜん＝ゆうゆうと）」と悟り、各国公使の意向を打診すると、意外にも、イギリス公使は清国で紡績業が勃興するときは本国の企業がさまたげられる、在清英国人のために本国の大損害をまねくのは不得策だと述べた。
　林全権は列強の課税問題にたいする態度を要約し、イギリスは日本の要求に反対している。
　フランス、ロシアは利害関係がすくないから、清国の歓心を買うためにやはり反対するだろうと報告した。
　日本は課税問題を条約からきりはなして調印することにした。
　一八九六年七月二一日、日清通商航海条約は成立した。
　課税問題は調印後にひきつづき討議されたが、清国は譲らなかった。
　東京商業会議所会頭の資格で渋沢栄一は、もし清国における製造業が免税となるか、あるいは税額が僅少となれば、日本工業の前途に「深憂」をあたえると建議し、「清国の製造工業はなるべくその進捗を防遏（ぼうあつ＝防ぐ）し、その間に乗じておおいにわが製造工業を発達せしむる」のが「最良の策」だと主張した。
　列強の中国分割の出発点となった下関講和条約で、みずからも苦しまねばならなかったことを、『日本』は「奇といわざるべげんや」と評したが（一八九五年八月三日）、それはイギリスに「賄賂」せねばならなかった講和の矛盾であるとともに、国内的条件を整える余裕もなく、極東の帝国主義分割竸争にわりこんでいかねばならなかった日本資本主義の矛盾であった。

専管居留地の設定

　林全権は課税問題という「有損無益」の論に固執するのは不得策であると本国政府に上申し、その代償に上海、天津（テンチン）、厦門（アモイ）、漢口（カンコー）に日本専管居留地を設定するのが得策だと報告した。
　清国にたいしては、その承認まで批准交換を延期した。
　批准が一日遅れれば、威海衛撤兵交渉の開始も一日おくれるため、清国は、一〇月一九日、議定書で居留地設定をみとめ、翌二〇日に批准書を交換して、日清通商航海条約の発効をみた。講和条約調印後一年半を経過していた。
　日本は、この条約によって一八七一年以来の特殊な対等関係をうちやぶって欧米列国と同一の特権を清国にたいして持つこととなった。
　また、日本は条約改正によって日本自身がようやく解放されようとしていた領事裁判権を中国に強制したが、それは、沙市など四港の開港や長江航路拡張とあいまって、中国進出の手がかりを日本にあたえた。
　とくに、新開の市港と上海、天津、直門、漢口における専管居留地設定権の獲得は、日本に新たな中国侵略の基地をもたらした。
　居留地取極書（租界章程）は、杭州（一八九六年九月）、蘇州（一八九七年七月）、漢口（一八九八年七月）、沙市および天津（同年八月）と順次調印されたが、それらの居留地では日本が租界内の一切の管轄権を握り、借地権も専有した。
　日本が、当時もっとも多数の専管租界をもっていたイギリスの五港市（漢口、鎮江、九江、屡門、広東）をこえて、いっきょに八港市に専管租界をもとめたことは、中国進出への執着をものがたっていた。
　かくて、渋沢栄一によれば、「既に百万錘に達し、なお駸々として発達しつつある紡績会社その他各般の製造品は、この一大市場にむかって流注」し、同時に「わが国産の随一たる生糸はこの（中華）大帝国の競争をうくることなく、米国等に於てますますその声価を高める」こととなったのである。

　　　　　4　戦後経営 top

軍備拡張十年計画

　軍部は日清戦争の終結とともに、ただちに膨大な軍備拡張を立案した。
　山県陸相は講和会議中の一八九五年四月、はやくも「利益線を開張して、もって東洋に覇たる」目的で師団の編成を一・五倍とし、師団を戦略単位として運用できるようにしなければならぬと提案したが、三国干渉は軍拡のいっそうの急迫性を政府と軍の指導者に痛感させた。
　参謀本部は、九月、極東ロシア軍を撃破するため「現今の七師団にさらに七師団を増加」するべきだと強調した。参謀本部案のねらいは兵員を平時一五万、戦時六〇万とし、同時に砲兵、騎兵を飛躍的に拡大し、近代戦にたえる軍隊に改編する点にあった。
　西郷海相も膨大な海軍拡張計画を提出した。それはロシアにドイツもしくはフランスが連合するものとして、二国が連合して東洋に派遣できる艦隊を撃破することを目標とした。陸海軍ともロシアを仮想敵国としたのである。
　当時、一万二〇〇〇トン以上の軍艦は、スエズ運河を通過できなかった。
　それ以上の巨大な軍艦は、とおく南アフリカのケープ・タウンを迂回しなければならなかったが、航路上に石炭貯蔵所を設けていたのはイギリスのみであったから、もし、イギリスが中立をまもれば、戦時における大艦の極東増援は事実上不可能だった。
　そこで海軍は、増援兵力はスエズ運河通過が可能な巡航戦艦以下であると予想し、攻撃力、防禦力とも圧倒的に優勢な一万五〇〇〇トン級戦艦四隻を建造し、すでに建造中の富士級二隻とあわせるならば、東洋の制海権を掌握できると判断した。
　海軍はさらに一万トンの装甲巡洋艦六隻を追加し、この二隊を主戦艦隊とした。いわゆる六・六艦隊である。
　この経費は、のちに修正をくわえて実行されたが、純拡張費のみで陸海軍あわせて約三億円に達した。
　とくに支出がピークとなる一八九七年には戦前の国家総歳出に匹敵する八二〇〇万円を軍拡経費として支出することとなった。
　山県意見書が「費用の大小、租税の軽重を綸ずるにいとまあらんや」と述べているように、軍部の拡張計画は国民の負担能力にたいする配慮を欠いていたが、三国干渉に衝撃をうけた新聞はほとんど軍備拡張に賛成した。
　軍備拡張より民力培養に熱意のあった改進党系の『報知新聞』すら、「三食を節して二食となすも海軍を拡張せよ」と強調した（一八九五年五月一七日）。
　『国民新聞』も「五年以内に欧州最強国極東海軍の二ヵ国にたいすべき海軍力を作ること」と、「現時に倍する常備陸軍兵力を作ること」は絶対に必要であると指摘し（六月一日）、ブルジョアジーの代弁者『時事新報』は、「今日実際においては天下の人心断じて軍備拡張に反対するものなし」と保証し、「文明世界の立国は常に戦争中の覚悟をもって始めて戦争を免れ平和を保つべし」と主張して、政府の戦備がまだ不十分であると非難した（八月三〇日）。

武装した平和

　財政官僚も軍備拡張に熱心であった。松方蔵相をたすけて「財政前途の計画」を立案した大蔵省主計局長咐常常聆吭戦後の世界情勢を「武装しな・平和」と特徴づけ、三、五年のうちに、�@列強に対峙する、�A新領土を防衛する、�B清国の復讐にそなえるという三目的に応ずる兵力を完成しなげればならないと述べた。
　しかし、それと同時に軍拡財政が一歩を誤るときは「国家不治の禍害をかもし、国勢をして永く萎縮不振せしむ」ると強調し、それをふせぐためには新たに増加する支出の限度を定め、それを支弁する財源と民力の負担程度を考量し、国費の増大に応ずる国力の培養をはかる必要があると主張し、その観点から軍備拡張とともに戦後経営の最重点として製鉄所の設置、鉄道、電話の拡張を提起した。
　また、農商務省の指導者、金子堅太郎次官は、戦後の特徴を分析して「宇内の貿易場において各国と勝負を争う」時代となったと観察し、「立国経済の道は海外貿易にある」とみて、貿易政策の中心は欧米先進国にむかっては、我国固有の物産、すなわち生糸、茶などにくわえて「手数を要する工芸品」を輸出することである、また「アジアの劣等国」にたいしては、「ヨーロッパの先進国から教えられた学理、かれらから輸入してきたところの機械で造りたるもの」、すなわち羅紗（らしゃ）、織物、洋紙、ガラス器を売り込むことだと指摘した。
　要するに、アジア諸国には輸入機械を「練習しつつ、手習最中にできたる品物」を輸出して国内工業の発達をはかり、またそれによって列強の分割競争にわりこもうというのであり、前提として「他の低利なる金貨本位国より、資本を誘致し、わが生産事業の発達を幇助すること」が位置づけられた。
　この構想はやがて金子によって、イギリスに資本と技術の提供をもとめ、日本が経営と労働力を提供する「日英商工同盟論」に結晶する。
　この「工業立国、貿易立国」政策から金本位制の採用が決定された。
　当時の実業界では対清輸出上不利であるという反対論が強かったにもかかわらず、金本位制を採用したのは、
　第一に戦後経営が軍艦、兵器、鉄鋼、機械などの欧米からの輸入を必要とし、それには金本位制が有利であったこと、
　第二に主要輸出品である生糸、茶の輸出先が金本位国で外貨獲得に便利であったこと、
　第三に工業立国のための外資輸入に有効だったからである。
　こうして、軍事指導者の提起した軍備拡張の要求は外貨獲得の課題を提起し、それを実現するために「貿易立国」政策と金本位制が採用され、ついで輸出振興のために「工業立国」が主張されるにいたった。
　工業立国論が産業資本の現実的な要求によるのでなくて、国家的要求から提起されたことは重要であった。それは客観的には資本の要求にそうものであっても、さしあたっては資本の発展に桎梏（しっこく＝束縛）とならざるをえないからである。
　この矛盾は、軍備拡張がアジア侵略をうみ、それが国内資本主義の発展をもたらすというさかだちした進路をうみだし、日本帝国主義を特質づけたのである（那須宏「農商工高等会議について」）。

十年計画

　第九議会は、一八九五年一二月開会した。
　開会にさきだち自由党は、伊藤内閣との提携を宣言したが、それは戦後の新らしい条件のもとで「藩閥の政党化」と「政党、の藩閥化」の二傾向が同時に進行をはじめたことをしめしていた。
　議会の冒頭で政府は十年計画にもとづく明治二九年度予算案を提出した。改進党など野党五派は、内閣上奏案と予算修正案でこれにこたえたが、自由党の与党化と国民協会の政府接近でいずれも否決された。
　もし、自由党が政府と提携しなかったならば、「三国干渉問題は政府の命とりとなり、政局は混乱し、人心の統一も戦後経営も全く緒につくことができなかったに相違ない」とは、自由党の領袖岡崎邦輔（おかざきくにすけ）の述懐であった。
　予算はわずかに三一万円の削減をうけたのみで議会を通過した。
　歳出総額は追加予算をくわえて二億円をこえ、戦前の二倍半に達した。
　なかでも軍事費は激増し、歳出総額に占める割合は、前年度の二七・六％から四三・五％に跳ねあがった。
　それは渡辺国武（わたなべくにたけ）蔵相が議会で演説したように、「我帝国財政局面一変の時期」であった。
　伊藤内閣の立案した戦後十年計画は、軍備拡張費三億円のほかに事業拡張費一億五〇〇〇万円、行政拡張費三億五〇〇〇万円であったが、行政拡張費も八割までは直接の軍事費であった。
　事業拡張費は製鉄所の創立や官設鉄道建設と改良、電話交換拡張などにあてられたが、これらは軍艦、兵器の自給態勢を確立するための鉄材の内地自給の実現と軍事輸送の必要によるもので、軍事的色彩が濃厚であったが、同時に私的資本の蓄積不足を国家資本が代位するという意義を担っていた。
　『戦後の経済』を評論した小手川豊次郎（こてがわとよじろう）が「我国元来新開の郡国なるを以て資本に乏しく、一私人をもって悉くこの希望をまっとうする能わず」と、「国家の保助」を要求しているように、日本資本主義は国家資本によって補完されなければ確立できなかった。
　工、鉱、運輸業の払込資本金および積立金中の官営企業の割合は一八九七年末には三〇％に達し、一九〇七年には五〇％におよんだが、事業拡張費はこれを実現するための重要な契機であった。
　この膨大な歳出の財源は清国賠償金にもとめられたが、もちろんそれでは不足だった。
　不足分は公債募集と増税によることとした。
　そのために、従来地方税であった営業税を国税にうつし、登録税を新設し、葉煙草専売を実施し、酒造免許税を酒造税にあらためて税率を増し、条約改正により関税定率法を制定し、毎年平均三五〇〇万円を増収する計画であった。
　衆議院は、これにわずかな修正をくわえたのみで可決した。
　のち反対論の沸騰した営業税も、従来農民が「ひとり負担しだ地租と比較すれば、もっとも適当なる義務的租税」とみとめて可決した。
　雑税整理による減収額を差引いた純増税額二六四〇万円は、開戦前の租税総額の三七・七％にあたり、増税は物価騰貴とともに国民の生活を圧迫した。営業税が国税にうつされたため、地方税は零細な税目をおうこととなり、「細民重課」を結果し、租税体系の消費税中心化は民衆の負担を増した。
　東京商業会議所はのちに、十年計画は急激に五割以上の負担を増課するものだと述べて、「民力の堪うる所にあらず、国勢の伸張を阻害する」と決議した。
　「国家の財政と国民の経済と相まって進む」という阪谷の方針は、はやくも崩壊のきざしをしめした。
　やがて『国民之友』は「日清の役なまじいに勝利したりし結果は、今や日本をも容易ならざる地位に陥らしめんとしつつあり」と警告し、「意外の大禍をこうむる」のではないかとおそれた（一八九七年七月三日）。

日本帝国主義の形成

　戦後経営は日本帝国主義の原型をつくりあげた。
　その重要な一環としてとりあげられた製鉄所は一八九六年三月に官制が公布され、翌年五月福岡県八幡村に開庁して建設をはじめた。
　同年、当初の六万トン製鋼計画を拡大して、最終的には年産一八万トンとしたが、これに要する鉄鉱石二四万トンのうち九万トンは大陸に依存する予定であった。
　そこで、鉄鉱資源を確保することは死活の課題となった。
　一八九八年末、農商務相曾禰荒助（そねあらすけ）は、低廉、良質な鉄鉱石の安定供給をめざして、華中の大冶（だいや）鉱山を租借するために借款供与を計画した。
　かれは鉱山の一部を区画し、鉱石の採掘まで日本がおこなうようにしたいと提案したが、それは、日本が鉱石を確保するのみでなく、列強の大冶進出を妨害し、製鉄所設立を阻止するためであった。
　政府はこの年、南北から大陸への進出をはかっていた。
　一八九八年三月、駐清公使矢野文雄（やのふみお）は、列強の本格的な中国分割が開始されたことを指摘し、「我国は将来において遂に東亜大陸に寸歩を容るる能わざるのみならず、列強国のために我が境土に逼迫せらるる」結果となると指摘し、台湾の対岸福建省を勢力範囲とする必要があると力説した。
　この主張にもとづき、四月、福建不割譲宣言が成立した。
　つづいて七月、桂陸相は、朝鮮南岸の馬山浦（まさんぽ）を日本の軍事基地とするために特別居留地として租借することをもとめた。
　大冶借款構想も日本の大陸政策の重要な一環であった。
　民間では大冶借款に応ずるものがないため、政府は翌一八九九年三月、政府資金を正金銀行を通して出資することに決めた。
　そのさい政府のしめした条件は、連名提出者の青木外相すら「過酷」だと歎じたほどで、利子のほか鉄政局（製鉄所）益金の四分の一、もしくは日本への鉱石売込金の全部を提供すること、鉄政局敷地、機械、建物および大冶鉱山全部を担保にいれ、日本の指定した管理人に鉄政局と大冶鉱山の管理権をゆだねることをもとめていた。
　日本は鉄鉱資源を確保し、列強の中国鉄鉱資源への進出を阻止し、中国分割競争のなかで優位を占めるために、国家資本の輸出を決意し、それを対外政策の基本にすえたのである。
　しかし、日本は、一方では外資を輸入しなければならぬ資本の欠乏になやんでいた。
　外資を輸入しつつ、資本輸出を強行するという矛盾は、資本輸出によって獲得すべき利権に過大な期待をいだかせ、条件を過酷にした。第一回借款交渉は失敗した。
　大冶鉱山利権獲得の資本輸出には失敗したが、この交渉を通じて、日本の政府指導者は、特殊日本的な帝国主義のパターンに自覚した。
　一九〇二年一〇月の閣議提案で、小村外相は、中国における帝国主義活動の型を分析し、
　第一は、ロシアのように「会社の名義を用うるもその実純然たる政府の事業」として活動するもの、
　第二は、英米を典型とする民間資本によるもの、
　第三は独仏のように「官民共同」で経営するものに分類した。
　日本については「列国競争の間にたちて、対清経営をまっとうせんとするがごときは、到底英米とひとしく民間資本家の独力に依頼する能わざるは勿論、独仏以上の助力を政府よりあたうるにあらざれば、成効を期すべからず」と指摘し、独仏よりさらにロシアにちかいものとして日本の帝国主義活動を位置づけた。
　国家資本を中軸に資本輸出をおこなうこの特殊日本型帝国主義政策の発端は、八幡製鉄所の設立にともなう、一八九八年末の大冶借款構想だったのである。