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三章 基地拡張計画と砂川町
1 米軍立川基地拡張計画の発表 top
朝鮮戦争当時からくすぶっていた米軍立川基地の拡張が発表されたのは、一九五五年五月であった。
この年の三月に発足した鳩山内閣（第二次）は、行政協定で義務づけられている防衛分担金の減額とひきかえに、米軍の要求する基地拡張への協力を約束し、これにもとづいて在日米軍の五基地（新潟、横田、立川、木更津、小牧）の拡張が決定されたのであった。
私も、五月四日、いよいよ基地が拡張されるという話を伝え聞き、その晩、関係者の集会が開かれるとの連絡を受けた。
この連絡は突然なことで、実は大変なショックであった。
何はともあれ私もこの地で生まれ、成長して四〇年、全くほかの土地を知らない。
また、農業という職業は、土地の上で生産をし、生活をしなければならない。
その生活の基礎を根底から奪われ、移転をしなければならなくなることは、拡張予定の内容を聞かないうちからはっきりしていた。
基地からもっとも近い地点に住んでいたからである。
大変なショックを受けた状態のなかで、まず私自身としては、他人がどんな意見をもたれても、自分はこの計画に反対をする。
たとえ結果として土地が無償で取上げられても、祖先伝来の土地を守るために努力をして失った場合には、三五〇年も守られてきた私の祖先にも申しわけが立つ。
世の中には努力を怠って土地や屋敷を失っていく人もある。
失うまいと力をつくした結果、失わなければならなかったということなら、祖先も認めてくれることであろう――と、そのような感情であった。
保守的な農業をして生活してきた私には、それ以外はこの連絡を受けても頭に浮かばなかった。
次に考えたことは、一九四一年（昭和一六）の日本陸軍が拡張をした当時のことであった。
土地の取上げや家の移転を含むこの問題では、すべてが各個人の運命にかかわる問題であって、最終的には個別の問題である。
個別の問題であるから、このことだけは他人におまかせすることはできない、と決心した。
次に、拡張に反対するということをどのように行なっていくのかと自分自身に問いつめた時に、戦後の社会では「国民が主権者である」という原点に立って世論を喚起することで、アメリカの支配である体制に向かい合うことだ、と頭に浮かんできた。
こうしたものが、畑で麦の手入れをしていて、家族から知らせを受けたとき、同時に考えられたものであった。
この瞬間も、ものの数分も要したわけではなく、そうと決意して夕方まで野良仕事をして、夜の地域の会合にのぞみ、その時から私の闘争ははじまった。
それは土地を守り、移転に反対することであった。
五月四日の晩、地区の人達が五番組の公会堂に集まった。
この時の集会は、四日前に行なわれた統一地方選挙で砂川町長に当選したばかりの、宮崎伝左衛門さんが招集して開いたものであった。
宮崎さんは町役場へ明日から出ていこうとしているところであって、この会合も町政を担当する町長として正式な町民に対する会合ではなかった。
宮崎新町長の耕地もこの拡張予定地の一部に含まれているような状態なので、関係者の一人として地域ヘ一時も早く知らせよう、としての会合であったと考えられた。
この間の経緯は、四月三〇日に町長選挙があり、五月一日に開票、宮崎さんが当選した。
その翌日、宮崎町長の当選のお祝いの挨拶に防衛施設庁の川畑立川出張所事務所長が訪れて、挨拶かたがた拡張への協力を懇請したとのことであった。
宮崎さんは、以前から施設庁とは種々の問題で顔なじみも多く、そこへ町長当選ということで、いちはやく拡張計画の話も聞かれたのであろう。
会合は、問題が問題だけに公会堂は満員になるほどに人が集まった。
まず町役場の篠田総務課長が、大きな砂川町の地図をひろげ、拡張予定地のあらましを説明した。 |
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説明が終ると、集まった人達のあいだで、これに対するおもいおもいの意見がいっせいに、隣同士ではじめられた。
一応課長さんが帰られ、その後で皆の話は、私が考えてきた如く、移転は大変だ、農家の移転は並々ではない、とんでもないことだ、と真っ先に飛びでてくる問題は、移転の問題であった。
「こんな大変な問題を持ち込まれては困る」と口々に話し合われる農民の不安は、すべての人達のものであった。
この不安は、まず移転先の問題が第一であった。一応不安はあっても、移転先を持った農家は、全部の予定地内わずか二戸にすぎない。
この二人の人には、もし移転の場合にも一応は安心だという態度が見受けられた。
しかし、他の人々は、移転が大変だとして、基地の拡張には絶対反対だった。
この晩は、全員が基地の拡張計画に反対をしようということが簡単に決められた。
私はその時、中央の政治が何を決定してこようと、その地域住民の意思は尊重されるべきなのが民主主義であることを強く訴えた。
この晩の会合には、のちの反対同盟行動隊長の青木市五郎さんの姿は見受けられなかった。
とにかく反対をするという意思決定は出席者全員で決まった。
しかし、反対する意思は決定したが、これをどのようにそれから発展させていくべきかは、当時、私には「かいもく」わからなかった。
この晩の会合には、農民と同じ区域に住む勤労者も多数出席していた。
この地域の勤労者には、革新的活動を日ごろ指導している人達が多かった。
農民の移転への不安から拡張計画に反対することと結合して、この革新指導者が運動の方向を打ち出した。
その指導者の一人に、日本社会党本部に勤める萩原一治さんもいた。
この人の住まいは予定地外ではあったが、その晩の会合に出席していた。
この専門家は、条件闘争ならできるが、絶対反対の闘争は非常に困難だと説明した。
この説明は、政党のオルグとして闘争を行なう立場から、これまでの闘争の結果をみてこられた経験から話されたことだろうと思ったが、私はこれに反対した。
旧陸軍の当時は絶対反対などもちろんできなかったから、取上げられる土地に応じての補償であった。
条件闘争という場合、その補償の条件は各戸毎に全部個別的であって、それぞれの土地の多寡や補償条件や金額も千差万別で、皆が結束しての行動はできない。
絶対反対の拒否闘争であれば、この補償物件の相異ものり越えられ、結束が容易である。
ただし絶対反対ということになれば、それで結束する人の数は少なくなる。
しかし、運動としては分裂しないであろう――と絶対反対を打ち出した。会合はこの方向へと進んだ。
闘争の方針が決定し、体制を固めるために組織づくりに入ったが、組織づくりの名人で、勤労者組合をつくりだした指導者がおり、この人が組織づくりにあたった。
この人のことは、のちにふれたい。
こうして五月四日の会合は、予定地内の人達から委任状を受けて組織をつくることにして、この委任状を翌々日六日迄につくって、六日の晩にまた会合を開くことにして解散した。
2 砂川町基地拡張反対同盟の結成 top
五月六日、予定地内の人達が再び集まり、委任状を受ける仕事からはじめられた。
そこで代表者を決定し、連絡を行なうことにした。
連絡は各隣組を単位に連絡員を置き、その代表に五番組は青木市五郎さん、四番組は私があたることになった。
これから先は連日会合や打合せが続く。
いよいよ予定地内の住民が基地の拡張に反対して独立の活動を行なう基盤ができた。
この基盤づくりには、私などの考えが遠く及ばないことがたくさんあった。
近所に、ある電力会社の労働組合の委員長の経験のある小沢さんがいた。
運動体験をもつ人だけに私は注目し、御意見を伺った。
こうした運動体験者が数人いたことは大変参考になった。
私は「この運動の防波堤は先ず町役場にある」と、これらの人に話しかけた。
まずその行動の第一歩として、町長に今後は単独で防衛施設庁の役人との会談は一切行なわないことを約束してもらうことだとして、その申し入れを町長に行なった。
砂川ではよくこれが守られた。
その次には、町議会に拡張反対決議を請願する準備をした。
こんな行動を予定地内の関係住民が起しているところへ、五月九日、防衛施設庁から正式な通告が行なわれた。
これを知った地元民は、朝から町役場に全員が詰めがけ、この使者を待ち受けた。
この時の地元民は五○名以上に達し、反対運動は最初の具体的な行動として動きはじめたのであった。
この砂川町の態度を知った東京施設局（当時は調達庁）の使者は、砂川町に乗り込めなかった。
とうとう午後五時を過ぎる頃、東京調達局次長の矢崎という人と、立川出張事務所の川畑所長の二人が来町した。
この人達を町役場の二階に案内した宮崎町長は、地元の申し入れによって単独の会見は行なわず、地元民を全員役場の二階に集め、国からの正式の説明を聞くことをとりはからった。
地元の人達は、調達庁の役人を追い返すことが闘争の第一歩だと気勢を上げた。
こんな状態で二階に通された矢崎次長は、落ち着かぬ態度で、「皆さんがこの拡張計画に反対しても、我々は土地収用法で収用してしまう。
その時はもちろん土地は補償しない。
しかし、もしこの拡張に賛成してくれれば、拡張予定地の近くにある砂川中学校は、もっと環境のよい場所に移転をしてやる」と説明した。
この説明に不満な地元民は駭然と反論し、矢崎次長はあわてふためいて引き揚げてしまった。
この時の行動が国側との対決として最初のものであり、また、闘争への地元民の基本的な態度を一般に表明したものであった。
拡張予定地の関係住民の土地を守り、農民として移転に反対することから立ち上がったこの運動は、正式な拡張通告をもってきた東京訓達局の役人を追い返す闘争となり、拡張計画に反対することを町議会に請願し、町全体への呼びかけとなった。
砂川町議会は誕生したばかりの宮崎町長のもとで、五月一二日から初議会を開いた。
この日、議会の構成が決まり、議事がはじまると、予定地内から選出されている全電通労組出身の石野昇氏が、初当選を飾る初議会で、立川基地の反対の緊急提案を行なった。
この提案については私が説明にあたり、この飛行場の拡張計画は、砂川町の幹線道路である五日市街道が四番組と五番組で分断され、砂川町の行政区画が中央から二分され、砂川町の行政に大きな支障を来たすものであり、砂川町全域の大きな問題であると指摘した。
町議会はこの提案を採決し反対決議を行なった。
反対決議と同時に、行動のための裏付けの予算を組んでもらいたいと提起し、これも受入れられた。
その予算は一〇万円である。この時の町議会への働きかけは成功し、一〇万円もの運動資金が認められたことは驚くべきことであった。
私達はこのことを大きく新聞に取上げてほしい気持であった。
こうして砂川に基地拡張の問題が起きて以来、わずか一週間足らずの間に、町ぐるみの闘争への態勢はととのっていった。
マスコミも九日の矢崎東京調達局次長を追い返した現地の反対を取上げ、報道した。
農民の土地取上げと立退きに反対することからはじまった闘争は、砂川町の教育や経済に及ぼす全体の問題として発展していくなかで、隣接市町村への反対運動の要請を町当局が働きかけていった。
米軍基地の拡張への政府の協力が、自治体を破壊していくことが訴えられ、付近の市や町が砂川町の運動を支持する決議をあいついで行なった。
国分寺町（現在は市）が最初に立川基地の反対決議をしてくれた。
これを契機に、田無、小金井、久留米、清瀬と、つぎつぎに立川基地に反対をする市町村は一二ヶ町村にも及んだ。
しかし、立川、村山、昭島、福生と直接に基地に接続した市町村で反対決議ができなかったことは、残念なことであった。
これらは砂川町の活動として行なわれたが、この運動と共に、東京都、政府、国会などにも陳情を行ない、東京都議会へも立川、横田両基地の拡張に反対をする請願を瑞穂町と共に行ない、この請願は、五五年六月九日、都議会の全員による地方自治法第九九条にもとづき、政府に意見書を提出する決議になった。
砂川町民の運動は、こうして東京都の地域全域に広がり、農民の土地取上げに対する反対の運動は多くの都民の共感を呼んだ。
この共感のよって来たるところは、敗戦国の国民が戦勝国のアメリカに土地を取上げられることに日本人として反対するという、民族的感情が大きく働く反対意識であった。
この種の反対意識は、ほとんどすべての人が多少は抱いていた国民的な感情であったが、基地周辺の直接に基地に関係する個人や市町村は、反対しても現実にはそれを押し通すことが不可能であった。
直接自分自身の生活の利害にもかかわっていることであり、実際に基地をなくす、強硬に拡張するということは重大な問題になってくる。
砂川闘争でも、基地の周囲の市町村で、単純に反対ができないという状態にあることが痛感させられた。
3 反対運動への切り崩し top
砂川の基地拡張反対は予定地内の住民の運動から町ぐるみの地域運動に発展し、町ぐるみ運動が隣接町村の反対決議を結集し、ついに都議会が政府や外務省に意見書を提出するまでに発展した。
この事態によって、調達庁は砂川町当局を抱き込んで立川基地の拡張計画の実施をはかることに完令に失敗した。
調達庁は、この失敗を予定地内の一軒一軒を各戸に切り崩して目的を達成することで取戻そうと画策し、あらゆる策謀に出た。
その極端な現われが、駐留軍の勤務者に個別的な圧力をかけてきたことである。
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予定地内の基地勤務者に対して、連日のようにその行動や家族の様子を監視し、基地拡張に反対する者は今後何処にも就職できなくなるとおどしてみたり、共産党だ、赤だと攻撃してみたり、親戚を使って説得してきたり、ありとあらゆる嫌がらせを行なった。
また、反対運動の指導者とつきあっているとひどい目にあうが、いまの時点で協力したら協力謝礼金として五万円から最高五〇万円を与える、などと金てだましてくる。
毎日のように内容証明をつけた手紙を送ってくる。
常識では考えられないような悪らつなやり方で、基地で働いている者を反対運動ができない状態に追い込んでいった。
さらには、反対運動をしていると土地は只でとられるとか、労働組合や社会党に応援を頼むと、その費用は終ってから請求が来て取立てられるというようなことを、ことあるごとに宣伝して、外部からの応援を退けようとした。
こうしたことを通して、調達庁と現地との闘いはますますきびしくなっていった。
調達庁の権力的なおどしや金銭的な懐柔と闘っていくのは容易ではなかった。
その上、地元住民は、同し地域の住民との闘いも闘わなければならなかった。
この闘いは非常に闘いにくいもので、最初は全体が反対に立ち上がったので、全体が結束して相手の調達庁に立ち向えたのだが、二、三ヵ月過ぎた頃から、いつの間にか調達庁に妥協して、売渡しを約束する人が出てきた。
条件をもち出してその条件を調達庁が受け入れるところから、この人達を「条件派」と、いつか気づかぬうちに呼びあうようになった。
はじめて条件派になった人達は、篠崎九一さんを中心にした一二名であった。
篠崎さんは調達庁の出先の仕事を手伝う勤めをしていた人で、以前からよく基地の拡張の話をしていた。
勤めの関係で調達庁へつねに出入りしていた人で、今回もそのため最初から協力していた――この人がまず中心となり、条件派が生まれる。こうなると反対派にとってみれば敵側なわけで、昨日の友は今日の敵となる。
昨日まで反対していた人が、いったん条件を打ち出すと、今度は「基地拡張は政府が行なうことだから、これに従わないのは国の敵だ」として反対派を敵視し、条件派を正当化してくる。
と同時に、自派の数を増やそうと調達庁の相談相手になって、反対派の切り崩しをはかる。
ここに対立が生ずる。これがますます日常化して、拡張予定地内では条件派と反対派の反目が日毎に激化してくる。
条件派は、協力謝礼金やら調査の手心による直接利益の誘導によって、ますますその数を増してくる。
日常生活のなかにこの対立が激しくなり、町ぐるみの反対闘争は、数ヵ月のうちに、その数において条件派が急速に延びてくるようになった。
そのうちに自由民主党を背景とした条件派ができあがり、砂川町内の政治勢力の対決点にまで至った。
そうなると、反対派は反対派の確保のために条件派といやでも闘わなければならなくなる。
この闘いの激化は、目に余るものとして至るところに現われてきた。
反対派は条件派を支持する店では物を買わなくなる。隣でも条件派とは日常の挨拶もしない。
親戚同士でも交際を断ち切るというような、深刻な事態が町中にでてきた。
無関係な悪口を言う人々からは、砂川の町では小学校の子供までが条件派と反対派で対立しているとまで言われた。
事実、反対派からみると、自分だけが条件を出して土地を売って行くのであればやむをえないが、自分が条件を出すことを正当化しようとして、必ず仲間を増やそうとする。
いきおい反対派のなかの動揺していそうな人を説得して数を増し、一日も早く全員が賛成して反対運動をつぶそうとする。
条件派のこの行動は、反対派にとっては、直接調達庁の切り崩し工作よりも難敵だし、許し難い行動なのだ。
そのため、条件派と反対派の敵対意識は、調達庁からの直接的な攻撃に対するよりも激しかった。
同じ拡張予定地域内にいて、古くからの長い交際も絡み、それだけに条件派からの説得は、動揺しかけている家には最も効果的で、反対派の最大の敵であった。
表面には出ない、地元民だけの熾烈な闘いである。
4 砂川町政と基地拡張反対 top
砂川町政との闘いも、地元民にとっては大きな闘いである。
宮崎町長が当選したすぐ翌日、調達庁立川出張事務所長が訪れ、当選祝いの挨拶と同時に基地拡張の内示をしたという事実は、宮崎町長が、かって（一九五三年）立川基地の東側部分の拡張にあたって、町の有力者として有利な土地売渡し等の条件獲得のために調達庁との交渉をまとめた人だったことが働いていると思われる。
そのことが、調達庁が宮崎さんに計画を内示し、事前の協力要請を試みたものと思われた。
ところが、いざ予定地の関係者に、町長として話をしてみると、強い反対が打ち出された。
反対を打ち出した地元は、宮崎さんの住む部落と隣の部落の支持者の拠点であり、ここをゆるがせにしては選挙ができない。
さらにまたこの地域は、宮崎さんの町長当選の原動力をなしたところで、革新的指導者が集中して居住している地域でもある。
この人達の支持をおいては宮崎さんも町長にはなれなかった。
この人達が基地拡張に強く反対したので、これを振り切って調達庁との単独会見を行なわないように、と要請されてみれば、これに反することはできない立場にあったのではないか。
落選候補とわずか七票差という町長選挙の結果からみても、宮崎さんは支持層の動きを無視することができなかったにちがいない。
それが反対派に町長をとどまらせた大きな要因だと私は受けとめた。
反対運動を推進するにあたって、砂川町議会は反対決議をしていたが、町議会のほぼ半分を占めている保守系議員が政府に盾をつく反対決議に賛成している背景には、宮崎町長に反権力闘争を行なわせておけば、二、三ヵ月の間に行き詰まるだろうという目算があった。
宮崎町長が失脚すれば、こんどはわずか七票差で敗れた保守系の町長をかつぎ出せる。これが当時の保守系指導者の策謀であり、こうした情勢を注視した時、基地反対を闘うためには、地元住民は砂川町政との対決を充分目算に入れた闘いを取組んでいかなければならない。
反対同盟の闘いは町政との闘いでもあった。砂川の町ぐるみ闘争は、こうしたなかでつくりだされたものなのである。
この町ぐるみの闘争は、砂川闘争の闘いの基礎を強固に築き上げることのできた、最も大切な要素で、このために町の施設を闘争のために使用することができた。
それは地域の運動に大きな力を、与えてくれた。また一方、砂川町長の町政を支持するために基地拡張に反対をする雰囲気が町全体にできた。
従来は、国のやり方に反対すれば地域社会からも孤立しがちだったのだが、町長という地域自治体の代表をもったことで、反対派に地域での孤立感をなくさせた。
反対派は町議会でもわずかだが多数派・与党であった。
このことによって、地元の闘争を非常に強く推進することができた。
次の町長選挙は一九五九年四月に行なわれたが、選挙告示の直前に「伊達判決」が出た。
砂川の刑事特別法にからむ事件で、東京地裁の伊達裁判長が、アメリカ軍隊の駐留が日本国憲法に違反する、という判決をくだしたのであった。
伊達判決は砂川闘争の勝利として全国を沸き立たせた。
五九年の町長選挙はこうしとなかで闘われ、自民党もこの小さな砂川町の選挙に大きな関心を向け、元法相などを応援に送り込んだ。
問票の結果、宮崎前町長が四百数十票の大差をつけて再選され、反対同盟は町政においても勝利した。
地元は宮崎町長の存在により、有利に反対闘争を進めることができた。
しかし、宮崎町長は、一九六二年一二月五日、町議会の議会審議の最中に倒れ、亡くなられた。
翌六三年の町長選挙を控え、砂川町では立川市への併合問題が大きな課題となり、宮崎町長も合併に大きな期待をかけていた。
反面基地反対闘争は、立川市との併合によって生じる圧力から免れえない。
こうした板ばさみが町政を担当する宮崎さんを苦労させ、その過労が宮崎さんの寿命を縮めたかのように亡くなられた。
宮崎さんの死去による町長選挙では、反対同盟は候補者の推薦に苦しみに苦しみ、出馬する人を求めて得られず、やかをえず社会党所属の町会議員萩原一治さんに立候補をお願いした。
努力して闘ったが、ことかなわず萩原さんは落選し、ついに宮崎さんをおいては町政の闘いで反対同盟は勝利することができなかった。
5 立川市との合併反対運動 top
宮崎伝八衢門さんが亡くなり、町長選挙では反対同盟の推す社会党の萩原一治さんが敗れ、町政の主導権は条件派の保守党に移された。
この町政の変化で、立川市と砂川町の併合は決定的となった。
当時、立川市への併合に表面きって反対した人は、基地拡張に真っ向うから反対する人と農村地帯の農家の一部であった。
しかし、農家の人達は、気持は反対でも「長いものにはまかれろ」式が多い。
こうなると基地反対の予定地内の人達だけの反対では、非常に困難な状態にあった。
町会議員も、立川市との併合には全員が賛成であった。
宮崎町長の当時は、町長が基地反対の先頭で闘っていたので、反対同盟が立川併合に反対なら町長支持議員も全員が併合に反対していた。
町長が変わると、基地反対を支持していた議員も、全員が立川併合を打ち出してきた。
これが反対同盟が宮崎町長に代わる町長候補を推薦できなかった原因でもあった。
いったいこれはどうしたことなのか、と問えば、町会議員より市会議員のほうが偉い、それをねらう、という議員が多かったからである。
こんな有様で、反対同盟の立川併合反対は運動として成り立たない。
私は、町長の改選以前に併合反対を大きく打ち出して、町長選挙を基地反対と立川併合反対のスローガンで闘うべきだと考えたが、これには社会党も反対同盟の幹部も賛成しなかった。
反対同盟の町政に対する主導権は保守派に奪われたが、すでに八年間を闘いのなかで経過した地元民には、町政の敗北が直接基地闘争に影響を及ぼすようなことはなかった。
町政のなかの基地反対闘争ではなく、自分自身の基地反対闘争として、砂川では当初から充分にそのことは鍛練されてきていた。
この鍛練の期問中、町政の支えが大きく反対同盟を激励してくれたにすぎない。
もちろん、この激励は決してただの激励ではなく、宮崎町長が亡くなり、次の町長選挙を行なうまでの約五〇日間の過程で示されたような町議会の動揺ぶりをみれば、町政での反対同盟の主導権が大きな戦力であったことは強調しなければならない。
だが、宮崎町長の死以後、町議会が反対同盟から遊離することによって、町民全体が基地闘争から離れていくことは争う余地がなかった。
加えて立川市との併合はその速度を早めた。
なかには立川市と砂川町の併合の利益として、砂川という“基地闘争の町”から逃れることがあげられている向きさえあった。
ともあれ、町政に敗北した反対同盟は、以後、ますます砂川町の他の地域から孤立していった。
私は、砂川町と立川市の併合には最も強固な反対者であった。
その理由は、立川市の都市計画には今後大きな改革を必要とする部分が多く、駅の南側は言うに及ばず、北口一帯の市街は道路は狭く、非常に危険な市街地構造であり、その上、市の財政が競輪に依存している状態のなかで、総面積の一〇％以上が基地であり、都市計画の上からも、市財政の上からも、砂川町の方が見通しが楽であり、砂川町の都市化は砂川町自体で行なった方が有利に行なわれると判断した。
砂川町自体の都心計画を独自で実施した後、対等の合併を行なうことのほうが、農村部分が多い砂川町にとって必要なことと考えられたのである。
反対に、現在の状態で併合することは、立川市の中心部の改革に市政の重点を奪われ、砂川開発は取り残される。
そのため、基地拡張反対同盟では、立川市との併合に反対をする請願を町議会に出して運動を起した。
しかし、一九六三年二月五日、保守系から選ばれた砂川三三町長は、就任早々、立川市と砂川町の合併を決定する町議会を開催した。
私はこの町議会に出席し、反対同盟の提出した請願の趣旨説明を行なった。
砂川町という自治体の三五〇年の歴史が消滅することの意味を持つ立川市との併合を、住民の充分な納得を得ずに行なうことに問題があるのではないか。
賛否の調告においても砂川町の西部地域では反対者の方が多数を占めている。
さらにまた、地方自治体の有する行政上の諸権利は社会的にも尊攘されている。
性急な合併は、砂川町がこの地方自治体としての権利を失うことであり、まして砂川町は単独では存続できない自治体ではなく、その面積において立川市の二倍もの広さを有する。
地形も平坦で将来の発展が約束されている。
自らの手でまず砂川町の開発を行なった後に合併は慎重に行なうべきではないか。
私は、そういった趣旨のことを約二〇分にわたって話した。
これに対して、併合推進のために猛運動を行なった人達や、立川地区から傍聴にきていた商店会の人達も含め、議員諸公も耳を傾け、話し終えた後も議場は暫く静まりかえっていた。
砂川町が開発以来三五〇年の自治体としての最後の静けさのような一刻であった。
しかし結局は、反対二名、賛成一七名で、立川市への併合が決議された。
一九六三年二月五日、砂川町議会が立川市との併合を決議したことによって、砂川町はその自治権を失った。
新年度から立川市砂川町と衣がえをすることになったが、旧立川市の市議会は前年に改選されており、議員の任期が残されているので、砂川町地域だけの議員を新たに立川市議として選ぶことが併合後の第一の行事であった。
砂川地区の定数は一〇名と決められた。反対同盟では合併と同時に立候補を決意し、行動隊長の青木市五郎さんを推して全員で闘い、当選した。
社会党からは石野昇さんが当選され、基地拡張反対を闘う議員はようやく二名となった。
砂川町当時、宮崎前町長派にいた清水亀吉、宿谷孫四郎の両氏は自民党に入り、内野茂雄氏は無所属で、それぞれ反対同盟から離れていった。
立川市の議員は保守系二八名に対して、社会党三名、共産党二名、革新系無所属を合わせても全部で八名で、市政のなかでの基地反対闘争は非常にきびしかった。しかし、すでに八年の風雪を闘ってきた砂川闘争に、強い圧力をかけてくるだけの盛り上がりは立川市議会にもなかった。
当時は、土地収用が東京都の土地収用委員会で審理中であり、砂川の基地拡張問題は、地方政治の場を離れた中央の政治的問題という空気が強かった。
後で述べるが、土地収用委員会での審理に結論が出れば、いよいよ土地取上げの段階にまで追い込まれることになる。
私達はこれをくいとめるために闘っていたが、その闘いの一つとして、収用委員会の審理中止要請決議を立川市議会で社会党議員から提案してもらったことがあった。
その時、東京都土地収用委員会での審理の状態と地元の意見を私が説明をしたこともあったが、一般に市会議員は、砂川問題は高度の政治的・法律的問題であり、地方議会が手を出すことのできる問題でないとしていた。
市当局の広報部は、結局は政府の行なうことだから基地拡張は実現するし、協力すると一般に広報していた。
こういう市政のなかで、反対同盟の孤立した闘争が続けられた。
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