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九章 反基地・反安保の闘いヘ

1 一〇年後の孤立の後 top

 一九六六年、反対同盟は孤立した状態にあった。
 宮崎町長はすでに亡く、以前町長派であった議員も町民も、基地拡張反対には熱意を示さなくなってしまっていた。
 反対同盟の青木行動隊長は、立川併合後の市会議員として出ていたが、常識感覚の高い人だから、この孤立したなかでは地域の情況を計算しながら行動している。
 反対運動の盛り上がりは昔日のことになり、私は地元にももう砂川闘争の支持者はいないと思っていた。
 こうした時に、施設庁から、地元民が耕作している国有地を返せという通告があった。
 施設庁が条件派から買収した拡張予定地内の土地に入って耕作するのは、もちろん認められていず、毎年のように立入り禁止の通告があったが、この年のそれは強硬で、立入り禁止措置をとってきたのであった。
 全国的に基地周辺の整備強化が行なわれていた。
 私はこの接収地の整備が、残る我々の土地の強制収用への第一歩であると考え、国有地での耕作禁Lの強行について各地へ訴える一方、日本山の僧侶にお願いし、現地では防衛庁の出方に警戒の態勢をとった。
 一九五七年以後、砂川闘争は、独り現地の農民だけの闘いとなった。
 安保違憲の裁判から町長罷免をめぐる訴訟などの法廷闘争、施設庁からの執拗な切り崩し、反対同盟の有力なメンバーの脱落と、この間の一○年というものは、一日として闘争を休むことのできない苦しい日々の連続であった。
 いつ力尽きるかと思いながら、必死で闘い、土地収用を阻正してきたが、いよいよの時が来たという緊張があった。
 ベトナム戦争はますますエスカレートしていた。
 現地の訴えは、ベトナム反戦を志向する若い活動家達のあいだに大きな反響を呼び、とくにその年の暮に三派全学連として産ぶ声をあげた学生をして、砂川の闘争に立ち上がらせた。


参考=横田基地全体図
(『情報公開法でとらえた在日米軍』梅林宏道著、248ページ)
横田基地拡張の中で滑走路南端の五日市街道が切断され、新五日市街道で南下し、国道16号で北上して左折する迂回路となった。

 六七年の一月七日、約三〇〇人の三派全学連が、四〇〇〇メートルを必要とする滑走路を二〇〇〇メートルで阻正してきた一二年間にわたる砂川の現地、その滑走路の前で集会を開いた。
 三派全学連は、砂川の地元が自分達を受入れ、連帯の挨拶を行なったのを意外と思ったようであった。
 私はその時、「砂川の現地は敵の面前である。同時に、集会は闘争の示威であり、演出である。
 この演出(デモンストレーション)を成功させる舞台では、お互いにお互い同士の論議をのり越え、本来の闘いに向けて結集しなければ、絶対に地元が迷惑する」と挨拶した。
 この三派全学連の受入れに対して、地元の独自性に干渉したのが共産党であった。
 この時は三多摩地区委員会の山田徳郎氏が私の宅に来て、三派全学連のような暴力団体を受入れるな。
 全国から掻き集めても二、三百名の団体だ。あれを入れると砂川闘争は孤立してしまい、つぶれる」と忠告してくれた。
 この忠告はその後もいろいろな形で現われてきて、私も断るのに大きな迷惑をした。
 共産党の忠告は受入れず、砂川は砂川で行くことに青木市五郎さんも賛成した。
 二月七日になって、前述した東京都土地収用委員会の裁決権限不存在確認請求訴訟の判決公判があり、私達の請求は却下された。
 一〇年間、さまざまな形で続けてきた裁判闘争の公判傍聴は、それまで全く行なわれなかったが、この時は、前年秋の国有地耕作の禁止・取下げ発表以来の関心の高まりがあって、平和委員会、反戦青年委員会が多数傍聴に来ていた。
 法廷が終って、当方の敗訴なので、経過・内容の説明のために私は弁護士会館に会場を設けたが、誰も現われない。
 しばらくたって反戦の方が私を呼び、平和委員会が反戦と同席する説明会への参加を断わっている、と言う。
 そこで私は、「全員の参加をお願いします。もしそれでどうしても都合が悪い方はやむをえませんから、自分のほうから退いて下さい」と申し上げ、会場へ戻って判決の内容などの説明を行なった。
 これなどは些細なことのようで大変大きな影響があり、平和委員会のこうした態度は、砂川行政事件弁護団の行動をも制約したようであった。
 こうしたなかで、三多摩反戦青年委員会によって、二・二六砂川集会が行なわれた。
 この集会をめぐって、共産党からは、私に対して忠告やら申し入れが連日のように行なわれた。
 暴力集団だから受入れるなということであった。
 共産党の若い立川市の市会議員の方がいろいろと御指導を下さったが、私は従来から、砂川の闘争を特定な政党や団体のものにはしたくなかった。
 全国民の意志の結集を願っての運動を志向してきたので、この時も共産党の御指導は受入れず、反戦青年委員会の二・二六集会の搴備に現地とし了収組んだ。
 集会は大成功をおさめた。主催者は最初五○○人規模だと言っていたが、集結したのは一八〇〇人と発表され、実際には二〇〇〇人以上の人達が結集された。
 地元も一〇年間の孤立から立ちなおった気持で、この集会を大歓迎した。
 青木さんも喜ばれた。再びはじめられた砂川闘争であった。
 この集会を契機に、三多摩反戦の人達とオルグのスケジュールをつくり、全国への活動を起こした。
 その時私は、五月までに大きな運動を起こすことができると考え、各地を飛び回った。
 三派全学連の活発な運動の展開を反戦の指導者に話し、全国へのオルグを続けたが、新学年が始まるのに見合って、私の考えは全く的中した。
 砂川闘争は六七年の五月に、新しい局面を迎えた。

2 三つの五・二八砂川集会 top

 一九六七年、砂川は再び反基地・反安保闘争の場となった。
 沖縄だけではなく、本土の米軍基地は、ベトナム戦争のための役割を強め、横田基地からは大型輸送機が頻繁に飛び立ち、またベトナムからの負傷兵達が送り込まれるなど動きがあわただしく、砂川基地でも目立って発着がふえた。
 三多摩反戦の二・二六集会が予想以上の盛り上がりのなかで成功したあと、私は再三の指導と忠告をされた共産党は、それを上回る砂川での巣会を行なわなければならないと、都知事選挙の運動とあわせてその準備に取組んだ。
 私も七〇年闘争の契機をつくり出すことができればと考え、東京地評など労働組合に呼びかけたが、こちらの方は選挙だけに追われて、手がまわらないようであった。
 都知事選挙では革新が勝利し、美濃部知事が誕生した。
 選挙が終ってすぐ、私はあらためて共産党に社会党・地評との現地での統一行動を申し入れたが、共産党はすでに「安保廃棄諸要求貫徹中央実行委員会」として、五月二八日に集会を決めていて、共産党単独でやるという返事がきた。
 社会党や労働組合のほうはほとんど動いていなかったから問題はなかったが、全国各地の反戦青年委員会と三派全学連は、五月の集会に全力をあげていた。
 しかし、共産党は、全学連や反戦は参加させないと言う。
 私は集会まで一緒にやれるように努力したが、ついにだめだということがわかった。
 やむをえず、全学連と反戦は別の会場で集会を行なうことになった。
 そこで砂川の反対同盟と日本山妙法寺の僧侶は、この二つの集会のどちらとも別に会場をつくり、どちらへの参加も見合わせた。
 青木行動隊長は、全学連と反戦の集会に出て連帯の挨拶をすると言いきって頑張ったが、周囲がこれをとめた。
 共産党からは、反対同盟へ五・二八当日の会場カンパとして一〇万円をあとで贈っていただいたが、この間のいきさつもあって反対同盟ではこれをお断わりした。
 現地として、対立している政党や組織のどちらかに片寄り、頼るようなことは、これまでの闘ってきた経験からしてもできなかった。
 こうして五・二八には三つの巣会がもたれたが、それは安保破棄闘争の多党化の具体的な現われであった。
 六〇年安保の統一闘争をつくり出す土台となった砂川の五五年、五六年の闘争から一〇年余をへて、七〇年闘争をつくり出す闘いの次元と本質の相異が、この砂川闘争の五・二八集会で明らかになった。
 全学連、反戦の結集は一万人を上回っていた。二・二六集会からわずか三ヵ月の間に数倍に盛り上がった。
 全学連や反戦の実力の一端がここに示されているし、また、この五月の砂川闘争によって、三派全学連、反戦青年委員会の運動は大きな自信を得て発展したのであった。
 この日、機動隊が学生や労働者の隊列に突っ込み、数百名の負傷者を出したが、この激突で、岡山大学の宮崎憲一君が頭蓋骨陥没という瀕死の重傷を負った。
 私は、この救援に奔走し、岡山大学にも行って訴えた。
 ところが、当時、岡山大学は民学同の勢力が強く、この宮崎君の重傷を白眼視し、暴力学生の自業自得という受けとめ方であった。
 そういうこともあって、岡山大学での集会に集まったのはわずか四八名であった。
 私が救援を訴え、集会が終ってデモに入ると、岡山県警がこの四八名全員を逮捕するという古今未曾有の事態も起こった。
 私は東京に帰って、この状態を民学同の属する組織に訴え、機関紙『統一』が宮崎憲一君の救援カンパを呼びかけるようになった。
 私はまたこの負傷をみて、全学連の学生に、今後のデモには全員ヘルメットをかぶることを訴えた。
それは何よりもまず護身のためであるが、同時に、暴力的な弾圧のためにヘルメットをかぶらなければデモができない、そういう政治権力体制がこの日本を支配しているという事実を多くの人達にわかってもらうためであった。
 五・二八集会は、安保闘争の多党性をはっきりさせた集会であったが、砂川闘争の過去の経緯からしても、労働組合が砂川闘争から離れることは不本意なので、東京地評を中心にした砂川集会を開催することを訴え、七月九日に、東京地評と三多摩労協を中心とした大集会が開かれた。
 地元の要求で、全学連と反戦青年委員会も会場の一定の場所だけは与えられたが、発言の場は与えられなかった。
 この集会は東京地評を中心としたものだけに、反対同盟の力量ではそれ以上はどうにもならなかった。
 この集会で見逃せないのは、全学連、反戦青年委員会が五月二八日と同様に約一万人の動員を確保したことであった。
 また、この集会で、二、三百人の学生がはじめてヘルメットをかぶったことであった。
 こうして六七年の砂川は、全学連や反戦青年委員会が三里塚に目を向けていく一つのきっかけをもつくったと思う。
 七月の終りに社学同の成島君が私を訪ね、「三里塚へ行ってくれ」と申し入れてきた。
 私はすでに六六年の七月、三里塚に新国際空港の問題が発生した時以来、数回現地を訪ねており、また三里塚の人達も砂川へ足を運んでおられたので、成島君といろいろと話し合った。
 八月に入ると中核派の青木君が訪ねてきた。彼は地方から出てきたばかりということで、地方の人らしいもの静かな人柄だった。
 青木君は私に問いかけた。
 「三里塚闘争を全学連としてどう取組むべきだと考えているか」と。
 私は、三里塚もまた反安保闘争の一環としてとらえるべきではないかということ、地域農民の生活権の侵害として地元が闘争の拠点になることなどを話した。

3 砂川・羽田から激動の二年ヘ top

 ー九五六年の砂川闘争が、六〇年安保闘争を「安保改定阻止国民会議」に結集した共同行動として発展させる契機であったことは、何度も述べてきたとおりである。
 五八年頃であったが、東京都知事選挙にはじめて革新統一候補有田八郎氏をたてるについて、そのきっかけというのか、社会党に話をつなぐ糸口をつけるようにと、日本共産党議長の野坂参三先生が、畑仕事をしている私のところへ度たびお話に来られたことがあったのを思い出したので書いておく。
 七〇年を目前に迎え、ベトナム・沖縄と五〇年代の基地反対運動よりも一層深まった大きな危機のなかで、この一〇年のあいたに強大になった日本の国家権力と対決する七〇年安保闘争をどう闘うか。
 これに対する答が、いま述べた六七年の二月、五月、七月の三度にわたる砂川闘争の中で明らかになっていった。
 五六年の砂川が六〇年の安保闘争の基盤をつくったように、六七年の砂川の闘いが七〇年に向っての闘争の起点になる役割を袒ったと思う。
 この年の秋、一〇月八日、南ベトナムを訪問しようとする佐藤首相を羽田で阻止する全学連と反戦青年委員会の闘いが行なわれた。
 六七年の初めからの砂川闘争が、二度にわたる羽田闘争をつくり出す力と自信を、全学連と反戦に与えていた。
 一〇月の羽田闘争での山崎博昭君の虐殺は大きな反響を起こし、そのなかで六八年一月の佐世保での、原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争が闘われた。

 佐世保闘争もまた全学連と反戦青年委員会によって闘われたが、社会党、共産党は現地での寄港抗議集会からこれを締め出そうとしていた。
 私はその時、砂川の拡張予定地へ建立する供養塔の件で総評の岩垂国民運動部長を訪ねたが、岩垂さんは私に会うと、用件より先に「全学連や反戦の行動をどう思うか」と問いかけた。
 私は「総評や社会党とは立場も違うし意見も異なるだろうが、敵ではないはずだ。そのことに目を向けてほしい」と即答した。
 岩垂さんも同感だと言い、そのあと二人で社会党本部を訪ねて、井岡大治国民運動局長に会い、井岡さんの紹介で当時の書記長山本幸一氏とも会ってお話した。
 公安調査庁などでは三派全学連への破防法適用を強調していたが、社会党が書記長談話の形で、もし破防法を発動するようなことがあったら全党あげて闘うと発表したのは、私や岩垂さんが会った翌日のことであったように記憶する。
 この佐世保闘争の報告集会を中核派が日比谷公会堂で行なった時、私は秋山委員長に、六七年の砂川二・二六集会の成功を、今年は三里塚二・二六集会の成功としようと話した。
 三里塚では、六七年中に用地買収にメドをつけると公言していた新東京国際空港公団が、地元反対同盟の闘争に計画が遅々として進まないのに焦り、用地買収、立人り調査の強行を打ち出してきていた。
 中核派は、私の二・二六集会の提案を受けとめ、また、二月一八日に現地集会を計画していた社学同もこれに合流して、二月二六日、成田の市営球場で空港建設反対の集会が開かれた。
 デモの学生達と警官隊が激突し、公団分室に抗議に向かった反対同盟委員長の戸村一作さんが、激突のなかで警官隊の警棒で乱打され、負傷したのもこの日であった。
 多くの負傷者を出しながら、全学連は土地取上げに反対する現地の農民と共闘する態勢を固め、それが続く三月一〇日、三〇日の成田集会へと大きく発展していった。
 こうして、砂川に始まった反基地・反安保の闘いは、羽田、佐世保、三里塚、王子へと引続いて拡大され、この大衆街頭行動が日大・東大の闘争と結合して、全国的な激動をつくり出していった。
 新左翼といわれる学生や反戦青年委員会は、こうした激動の二年間のなかで、従来の革新政党や労働組合にまさるとも劣らない力をもって闘えるまでに成長した。
 それはこれまでの運動にくらべて、自らの創意と行動力をより発揮した、直接民主主義を志向する行動としてはっきりと姿を現わしたものであり、上部の組織が決めた動員に応じて集まるというものではないだけに、結集された力の強いことを示している。

4  議会制民主主義を超えるもの top

  大衆行動の目的は、大衆感情、大衆の要求を政治に反映させることにあると考える。
 この大衆の感情や要求は、議会制民主主義の体制のなかでは、選挙によって一票を行使することで表現するということで行なわれ、一見正当に民主的な権利が保証されているように見える。
 それはたしかにそのとおりで、選挙や投票を正しくないと否定することはできない。
 しかしながら、「正しい選挙」とか「公明選挙」ということが、あたかも選挙の内容や目的のすべてであるかのように叫ばれるなかで、何のためのに氏主主義や、何のための選挙であるかという根本的な問題は顧みられなかったのではなかろうか。
 「公明選挙」の名だけを唱える、こういう議会制民主主義の形式的な行事のなかで誕生したのは、「公明党」という名の政党ぐらいものであった。
 私がここで言いたいことは、何にもむずかしいことではなく、当りまえの「常識」である。
 しかし、議会制民主主義を形成する基盤である選挙が、実は大衆の感情や要求とおよそ縁遠い、それどころかむしろ大衆の感情や要求を抹殺する、金の力で行なわれている選挙であること、しかもそれが「正しい選挙」「公明選挙」というようなかけ声のなかで行なわれていること、このことはやはり指摘しておかねばならない。
 選挙制度もいろいろと議論されているようであるが、六九年末の総選挙で、全有権者の三〇八−セントそこそこの自民党が全議席の三分の二近くを占める結果を見ても、こういう仕組みのなかから選ばれた人達によって制度が改善されるということなど、常識でも考えることができない。
 三〇パーセント以上の棄権があったことも、選挙が終って、議会のなかの部屋や椅子が決まれば、それは忘れられてしまう。
 自民党の総裁選挙は、議会第一党だから必然的に総裁は内閣総理大臣になる。
 この一政党の総裁で全国民の代表者を選ぶのに、国民は何一つタッチしないが、この選挙には財界が先を争って献金し、私達の想像もつかない莫大な何億という金額が動く。
 この金がまたそれぞれの派閥に属する議員の「政治」資金や選挙資金になる。こういう金、金、金で動く政治の実態であるから、たとえば「立川基地の飛行機能が縮小されたら、基地公害の補償が減って困る」というような、基地隣接市町村の指導者の感覚は、むしろ当然である。
 また前にも述べたように、拡張計画が中止になったのだから、接収地を一五年前の買収価格で旧地主に払下げようと運動する人が現われ、これが金で支持者を集めるというようなことも当然である。
 こうしたことが議会制民主主義の実情であって、それ以上の何ものでもない。
 六九年のことだけを思い出してみても、三月の衆院運輸委員会での国鉄運賃値上げの強行採決から八月の参院本会議での大学臨時排置法の強行成立まで、わずか半年足らずのあいだに強行採決が一八回、このほかに提案理由の説明や質疑打切りを数えるときりがない。
 この間、四月と七月に、四・二八沖縄闘争デーへの集会での訴えなどを対象に、中核派の本多延嘉書紀長などに破防法が適用されているが、これに対して、共産党はもちろん、社会党も聯評も、その他の革新政党・諸団休も、何一つ抗議しようともしなかった。
 議会制民主主義は、このようにして、政府は自民党の方からも、野党や革新勢力の方からも、ますます内容のないものにされてしまっている。
 多数決で決められたことだから受入れねばならない、反対できない、という考え方は、深く私達の体のなかに食い込んでいる。
 一四年間、自分の生活権を主張して、合法的な権力に抵抗し続けてきた砂川の反対同盟が、国の政策は国民の総意で選ばれた政府によって決まったことだから、それに従わなければならないと考えたら、ここまで闘ってこられただろうか。
 とても闘ってこられなかったと思う。
 その砂川の反対同盟の多くの人々でも、民主主義とは多数決制度だ、とおそらく即答することだろう。
 それほど「この多数決だから」「民主的な手続きで決まったことだから」とあらかじめ定められた形式に自分達の感情や要求を抑えてしまう考え方が強い。
 自分達の感情や生活、人間性を生かすための手段として民主主義があり、一つの方法として多数決があるので、絶対の理念として民主主義や多数決があるのではないことをお互いに問いただし、また今日のそれの実体をみつめることが必要だ。
 それが欠けた民主主義はありえないし、大衆行動もありえないと私は考えるのである。

5 砂川の思想 top

 大衆的な共同行動には、政党が大衆の要求を掲げ、そこに多くの組織や人員を動員して、それを背景に議会勢力の増強をはかる目的が一つあり、もう一つには、議会制度のなかに埋没させられた大衆の意志を、議会制度を乗り越えて明らかにし、政治体制に迫っていく直接行動がある。この二つの大衆的共同行動か、その各々の闘争の形態や質の相異を明瞭に示しているのが、七〇年闘争の過程であると思われる。
 第一の場合を考えてみれば、反安保の大衆行動も、政党にとっては、議会で議席数を獲得するのが第一義的になるのは当然で、そのためには、選挙戦術的な考え方から、大衆行動にいろいろな配慮が払われることは必然的に起こってくる。
 多数を獲得することが第一の目的であるから、多数の賛同を得られないかもしれない、多数の賛同を得るためには並み大抵でない、そういう困難な問題はなるべく回避しようということになる。
 また、かりにある行動を取組むことになっても、大多数がそれほど力を使わないですむ程度のところまででとどめようという気持が働く。
 そして、それ以上に行動を深め、前に進めようとする動きを抑えたり、それが抑えきれない時は自分達の行動から排除しようとするようになる。
 こうした現象や傾向が、とくに最近の既成革新政党の大衆行動の指導にあたって顕著に現われているのではなかろうか。
 先に述べた六七年五月の、砂川における安保廃棄諸要求貫徹中央実行委員会主催の集会などもその一例であると思われる。
 しかし、砂川がそうであったし、いま三里塚がそうであるが、権力の不当な弾圧が行なわれるからといって、生活権を奪われる大衆は、この弾圧に目をつぶり、手をこまねいて見ていることはできない。
 可能な限り、ありとあらゆる行動で抵抗し、闘わなければならない。
 砂川の私達は、終始非暴力・不服従の行動で闘ったが、それに対して権力の側から流血の弾圧が加えられたことは述べてきたとおりである。
 この絶対に手をこまねいて見ていることが許されない闘争の現地と、議会で多数を獲得することを通じて政策を変えるということを目的とする政党の、一つの手段としての示威的な大衆動員、大衆行動とでは、自然その取組みや闘う姿勢が違ってくるのは当然であった。
 そこに議会政党の指導する大衆共同行動の限界がある。
 限界がある、と私はいま言ったが、それは、議会での多数、選挙での多数の支持ということを、固定した、あらかじめ多数の意見はこうだと決めてかかった上での議会政党の限界という意味である。
 はじめから多数の考え方、「長いものには巻かれろ」という一般常識を前提にしているのであれば、いつまでたっても多数は多数で、少数が多数になどなりっこない。
 この点が考えられなければならないと私は思っている。
 ともかく、大衆の実生活は、明日から自分達の土地を接収されるという時に、現在の政治体制は議会制民主主義であるからといって、議会での勢力の交代が行なわれるまで手をこまねいているわけにはいかない。いかなる行動であっても、力になることであれば、それに結集して闘うことである。
 世問から嫌われようが、どうしようが仕方がない。
 砂川では土地の強制収用を阻止するという一事に尽きるが、それが私達の一点に結集した感情であり、要求である。
 そのための行動であるならば、あれがいけない、これはまずいと選択することは不必要である。
 かりにそれがいわゆる国民感情から遊離しても、それが闘いの力になることであれば、ためらわずにそれを手にして闘っていく、すなわちそれが闘争であると私は考えている。
 この闘うという思想、直接にこの場で闘うという行動、それがなければ「自分自身の闘い」とは言えないし、直接民上主義にも及んでいく行動にはならないと考える。
 それは非妥協の共同行動であって、政党や組織の間での協定にもとづいた共同行動ではない。
 組織の拡大や伸長は闘争の結果であって、闘争が組織の拡大や伸長の目的であるはずがないし、またそういうあべこべな考え方では闘争ができるはずがない。
 闘うものの行動をとおして、はじめてまたその次の行動も形成され、発展するのが直接行動の型である。

6 反基地直接行動を top

 六七年以後の激動のなかで、基地闘争が反戦・反安保の闘争の重要な焦点となった。
 反基地・反安保の直接行動は、議会制民主主義によって安保条文の破棄を目的とするだけではなく、安保条文が現実化している基地の実態を否定する行動である。
 それは、基地をその機構のなかに組み込んだ体制そのものへの攻撃の重要な一環である。
 議会制民主主義の体制のなかで、かりに出際条約としての現在の日米安保の条文を解消しかとしても、現実のこの安保体制という実態が残らないとは誰も保障できない。
 現に平和憲法があっても、それと理念的にも法的にも相容れない安保条約と行政協定が締結され、それにもとづいて明らかに違憲の在日米軍が駐留し続けてきた。
 自衛隊の存在もそのとおりである。
 安保条約条文にも自衛隊法にも一見明白な違憲性はないから合法であり、憲法は何ら侵害されていない、と判断する司法の体制がつくりあげられている。
 自衛隊のミサイル基地設置のために、現地農民の生活を脅かす保安林伐採権をめぐる訴訟で、国側の見解支持を担当裁判官への書簡というような形で示唆した平賀札幌地裁所長の言動は、現在の司法権なるものの実体を示す一端の例にすぎない。
 法や条文はいくらでも骨抜きにできる。体制の側にその自信がなければ、全島が米軍の巨大な軍事基地である沖縄の施政権返還などはできない。
 こういう空文化、骨抜きに対して、憲法以下の条文を武器にして闘うと同時に、実体としての基地の機能を麻痺させ、ひいては体制そのものに打撃を与えていく、直接的大衆行動が志向されなければならない。
 それが六七年以後、砂川、羽田闘争を契機として発展した闘争であり、従来の革新政党系列の議会主義的な、圧力型の大衆行動から脱皮した、「安保体制粉砕」をめざす直接行動であった。
 砂川における反戦塹壕その他の闘いも、こうした新しく力強い潮流の一つの表現であり、それが、六九年一〇月、「立川基地の飛行機能を半年以内に縮小する」という米軍決定を、現実に獲得した力であった。
 ありとあらゆる手段をつくり出し、粘りに粘って、ついに今日の勝利をかちとった砂川の反対同盟は、わずか二三戸の結集であった。
 いま、三里塚の国際空港の建設に反対して闘っている農民の数も、その土地も、元々国有地であった土地や、すでに公団が買収した土地にくらべれば、本当にわずかでしかない。
 だが、そこでは、一四年を闘ってきた砂川の闘いが生かされている。
 現地を拠点とした長い長い苦しい闘いに耐えぬく力をぬきにした闘争は、結局は一時的な示威や催しに終ってしまう。
 徹底的に闘いぬく一つ一つの拠点が、次々と結合して闘われる時、闘争は勝利する。
 砂川からわずか三キロの距離にある米軍横田基地は、五五年以後も何度かの拡張が行なわれ、三五〇〇メートルの滑走路をもつ巨大な基地となった。
 ベトナム戦争が本格化した当時から、立川基地の機能は横田基地に移されはじめ、大型輸送機が次々とベトナムへ兵員・弾薬・物資を送り込んだ。
 一時は北九州山田弾薬庫の横田移転も決められていたようだった。
 福岡の反戦青年委員会の弾薬列車阻止闘争にみられた直接行動の盛り上がりに、三沢基地に変更したが、この横田基地周辺を見る時、補償その他の経済的利益を考え、むしろ積極的に基地施設の拡張を歓迎するなど、基地問題の本質には指も触れていないのが実情である。
 沖縄をはじめ、全国の基地に対する撤去のための闘争は、五〇年代の国民的な規模での民族的な観点からの訴えや共感のなかで闘われた基地闘争と異なる状況のなかで、六〇年代の後半からはっきりと姿を現わした戦闘的な部分によって、新しく位置付けられながら、それぞれの現地と結び合って闘われていくだろう。
 その闘いは、七〇年代を迎えて、いま始まっている。

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