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Index　序章　一章　二章　三章　四章　五章　六章　七章　終章

四章　　ある西洋農法のたどった道

　1  デンマークの農法 top

昭和初期の真駒内牧牛場

宇都宮仙太郎

　一九二〇年代のなかば、北海道の酪農にひとつの転期がきて、デンマーク農法とよばれる協同組合化が農民の内発的な運動として展開された。
　それは明治の初めに開拓使に顧問として招かれたケブロン（アメリカ合衆国前農務長官）が、酪農主体の農業を献策してから五十年後の時点である。
　ケブロンのイメージとその運動との大きな違いは、ケプロンのそれは一般的な西洋農法であったが、デンマーク農法は特定の小国でこころみられ成功した中小農形態でのユニークな農業組織にモデルを見出した運動だったというところにある。
　農民にとっての内発的なエネルギーとなったのは、酪農一般のイメージではなく、協同組合組織による農民自身の事業というイメージだった。
　こうした事業体として、一九二五年（大正十四）、北海道製酪販売組合が創立されるが、その中心になったのは札幌またはその周辺で、多年酪農を手がけてきたひとたちであった。
　たとえば初代の理事長になる宇都宮仙太郎は、明治十八年に渡道して官営の真駒内牧牛揚で牧夫として働き、さらにアメリカヘいって三年間酪農を学んで二十四年から札幌で牧場を経営している、この分野での先達だった。
　宇都宮が牧場をはじめたとき、札幌で乳牛を飼い市乳を提供している酪農家が、十戸ほどあったといわれ、明治三十年頃、宇都宮たちは札幌牛乳搾取業組合をつくっている。
　これはビール会社から飼料にビール粕を購入していた関係でまとまった懇親団体だったが、大正六年に札幌酪農組合と改称、協同組合の性格をもつようになっていた。
　宇都宮仙太郎はこの組合の理事長だった。
　デンマーク農法の運動にも、彼は大きな役割を演じることになって、大正十年に、女婿の出納陽一をデンマークへ調査と実習に送り出している。
　その翌年、道庁も畜産技師三名と民間から音江村村長だった深沢吉平を、デンマークへ派遣したが、宇都宮は官側よりはやく私費で出納を送り出していたもので、のちに講演会でデンマーク農法と自分とのかかわりについて、次のように話している。
　彼は一九〇六年に二度目の渡米をしたとき、ウィスコンシン大学で学長が退任することになって、州の農民を聴衆にした別れの講演をきいた。
　それはデンマークとウィスコンシン州の農業を比較して、前者を模範とすべきだとする話で、彼は感銘をうけ、以来デンマーク農業に関心をもつようになったのだった。
　宇都宮仙太郎がその講演をしたのは、大正十三年で、その時道庁がデンマークから農業技師二名を招いて、北海道で一時期酪農をやってもらうことにしていた。
　それで、宇都宮は、デンマーク人二人に、デモクラチックな国から日本のような〈官僚的な国〉にきてずいぶんやりにくいだろうが、北海道にいい土産をのこしていってほしいといい、講演の結びで福沢諭吉の「独立自尊」という言葉をあげ、デンマーク農業の進歩の原動力になったのは〈農民のことは農民が〉という自主の精神だったのであって、北海道の農業の進歩もそういう自主の精神がなければ、〈千百の奨励施設も空であります〉といっている。
　日本の国柄の特徴を〈官僚的〉といい、自主精神を強調して、〈奨励施設〉――つまり官側の政策の不毛性を暗喩するこの宇都宮の話は、テレマーク農法の唱導者たちの意識や心情がどういうものだったかがわかる、興味ぶかい講演である。

　2  農民自身の製酪事業 top

　北海道製酪販売組合は大正十四年五月に、札幌のほか、新篠津、江別、当別、石狩、生振、幌向、音江、雨竜、赤平の酪農組合が参加して創立された。
　出資金は一口二十円初回五円払込みで、それらの酪農組合を母体にはしたが、個人加入の有限責任の組合として組織され、組合員六二九名、出資金一〇九〇口で発足した。
　製酪すなわちバター、チーズの製造と販売を事業にして、煉乳を避けた。
　母体になった酪農組合は、石狩川流域にあって行政区分でいえば石狩支庁、空知支庁管内の地域で、すでにバター製造を手がけているところもあった。
　道庁が民間からデンマークにおくった深沢吉平の音江酪農組合もそのひとつで、これはわずか七戸で組織した小組合であったが、大正十年からバターの製造をはじめていた。
　母体になった組合では、赤平が十二年から手がけ、そのほかにこうした農民自身の事業としての小製酪所が、手稲（札幌郡）、高倉（河東郡）、長都(千歳郡）が組合経営で大正十年後始まっていたのだ。
　当時、牛乳の需要は市乳の量はわずかでしかなかったので、ほとんどが乳製品煉乳の原料に使われ、乳業会社が唯一の買取り先だった。
　北海道ではその頃、大正三年に設立された北海道煉乳が札幌の苗穂、道南の木古内、八雲、当別、根室地方の厚別に工場をもち、大正六年設立の極東煉乳が豊平、帯広に、大正十二年に進出してきた森永煉乳が空知の奈井江、北見地方の野付牛に工場を配置していた。
　市街地でわずかに需要のある市乳に販路をみいだすことのできる少数の酪農家をべつにして、毎日しぼる牛乳はそれらの工場へ集乳ルートを通して納めるのが、市場を支配しているメカニズムだった。
　その間隙で農民の事業としてバター製造がこころみられたのである。
　だが、バターの需要は日本の社会ではまだわずかで、小製酪所の製品は都市の同好グループの類のかぼそいルートをもつことによって、ようやくさばかれる状態だった。
　北海道製酪販売組合はすでにバター製造をはじめている小製酪所を分工場にして、本工場を野幌の出納牧場に開設した。
　この組合はしかし、翌年、個人加入の組織から地域組合を構成単位にする連合体に改組することになった。
　産業組合法の認可をうけようとしたところ、道庁が広地域にわたる有志的団体は産業組合として妥当でないとして、牛乳生産者が町村単位の産業組合に加入して連合会で製酪事業を行うべきだとしたためである。
　それで、名称も北海道製酪販売組合連合会とあらため、産業組合法認可の保証責任団体として発足しなおした。
　最初の組合よりは基盤をひろげ、次の市町村の酪農信用貼売販売利用組合、また酪農の名称をうたわない」般産業組合によって構成された。
　札幌市（苗穂）札幌郡（江別、手稲、野幌、広島）石狩郡（薪篠津、石狩、当別）厚田郡（厚田）千歳郡（宇歳）空知郡（栗沢、幌向、北、音江、砂川、赤平）雨竜郡（妹背牛、雨竜、沼田）夕張郡（長沼、由仁）樺戸郡（月形）。
　この農民自身の事業体が、略称の「酪連」で知られ、のちに現在の雪印乳業株式会社に変身する。

　3  唱導者たちの理念 top

　酪連は経済的な利益をはかる協同組合として発足したのだが、単純な事業体だったのではなく、さきに書いたデンマーク農法を実践する活動の側面ももっていた。
　初代の役員は、会長宇都宮仙太郎、専務理事黒沢酉蔵、理事佐藤善七、本田栄三郎、深沢吉平、監事北村謹、千葉好美であるが、これらの人はみなデンマーク農法の心酔者だった。
　彼らの理念を要約すると、協同組合による相互扶助、主畜農業による農民の貧窮救済と地力増進、また国民食生活の改善などであって、たとえば深沢吉平はデンマークからかえったときの講演で次のように言っている。

　北欧の一辺デンマークに於て、立派に国民的に農業に成功し、而して天然風土のめぐまれぬ土地でもそこに順応した主畜農業によって、質の良い食料品、良い住居を得て立派に生活しつつあるのをみて、北海道農民の生活と比較して感慨なきを得ません。
　彼と吾れの生活の差、体格の差、生々とした血色、腕力の強さ。
　また聖書を神の言葉として素直に受け容るる柔順の気分、家畜の胃腸を通じて、草も麦稈も油粕も根菜も立派な食料に貴化して自他共に養う彼の手腕。
　国富の大をなし同時に国土を培養し来りて、地力は年とともに増進し、彼の前途に多くの輝やきをみるに、吾れは漸く外米にて食糧不足を補い、国民全体の食料不足の暗雲に包まれて、自他共に食品の質の如きは考えもおよばず、
　ただ量の問題すら解決できぬ吾れとの差、瑞穂の国の農民として彼に何を与え何を学ばんとするや〉
　国民食生活の改善ということは、このデンマーク農法の唱導者たちはしょっちゅう国にし、自分の食生活でも実行していたらしいが、のちに酪農義塾を開校したとき、黒沢酉蔵が〈酪農食〉という方式を全寮制のこの学校で実践している。
　深沢吉平もそうだったが、宇都宮仙太郎、佐藤善七、黒沢酉蔵はクリスチャンであった。
　そしてピューリタン風な気質があったらしく、酪連の従業員に禁酒、禁煙、丸坊主、また女子に白粉化粧をしないことなどを奨励している。
　すでにバター製造をはじめていた小製酪所を分工場としたことをさきに書いたか、その技術者たちを集めて会議をひらいたとき、会長の宇都宮仙太郎があいさつして、まず「今日一日嘘をいわぬと誓える人は起立してください」といいだして、一同起立すると、「禁酒禁煙を奨励しているが、まだ完全に実行できない人は起立してください」とつぎに設問したというエピソードもある。
　禁酒には牛乳の味覚がわからなくなる、禁煙には牛乳そして製品に臭気がつく、丸坊主や白粉化粧には製品の汚れを防ぐためという理由がそれぞれついてはいたのだが、幹部のピューリタンふうな気質の投影もみることができるだろう。
　理念の問題についてはあとでまた立入って考察することにして、酪農に組織された組合員大衆がどういう状態でデンマーク農法と出会ったかを、ここでみておかなければならない。
　牛乳のほとんどが煉乳の原料になって、乳業会社か唯一の買取り先であることをさきに書いたが、大正十二年の関東大震災後政府が乳製品の輸入関税を撤廃して、そのため国産煉乳は安価な輸入品に圧倒され、酪農家にそれは大きな打撃となって影響がおよんだ。
　輸入関税は数ヵ月後に復旧したものの、農家が会社に売る乳価は、大正九年二月一升一等乳二四銭、二等乳一六銭だったものが、一三年六月、一等乳一七銭、二等乳一二銭に下落していて、しかも滞貨をかかえる乳業会社が検査をきびしくして不合格乳の量をふやすという手段をとった。
　農民は一定量を納める契約で生産していたのだが、乳価が下がっただけなく、買取量も減らされるという打撃が重なってきていた。
　酪連に組織される酪農家がデンマーク農法に出会ったのは、そうした現実の苦難のさなかだった。

　ひとつは後志畜産組合の製酪事業が経営にゆきづまって援助を要請された事件で、ひとつは上川の名寄で大日本乳製品（北海道煉乳の後身）が集乳所を閉鎖されることになった事件だった。
　どちらもその地方の酪農業の唯一の拠りどころで、それらが失われればそこの酪農業は破滅しなければならなかった。
　酪連の幹部は、後志畜産組合の援助にのりだし、倶知安の工場の経営をひきつぎ、名寄の集乳所も乳業会社からひきついだ。
　石狩と空知の支庁区域の組織体として発足し、製品の販蕗開拓に奔走している時期だったのだがら、その自分たちの事業の経営にだけ執心していたとしたら、こうした冒険はできなかっただろう。
　だが、理念に忠実に協同組合による相互扶助を実行したのだ。
　翌昭和四年、酪連の組織は根室地方にもひろがった。
根室地方は大日本乳製品が集乳していたが、空知石狩地方より乳価がやすかったので、酪農民の要請で根室に製酪工場をつくった。
　昭和五年、森永煉乳が深川など十ヵ所の集乳所を廃止し、北見地方で乳価を三割引下げた。これは前年からの浜口内閣の財政緊縮政策に世界経済恐慌がかさなった不況を、乳業会社か農民の犠牲できりぬけようとした対策であって、森永につづいて大日本乳製品も、翌年、契約量の四割に受入れを制限する対策をとった。
　森永は北見の、大日本乳製品は道南の集乳をそれぞれ独占していたので、その不況きりぬけ策はその地方の畜産業を危機におとしいれた。
　酪連は生産者救済にあだったが、そのさい森永と大日本乳製品は共通して、自社の統制できる酪農組合をつくって、酪連の進出に対抗しようとした。
　北見では会社側の組合組織は成功せず、酪連が遠軽に工場をつくり、森永の独占する状態を変えた。
　道南の問題では、関係町村長と酩連は四項目から成る覚書にもとづいて収拾にあたったが、そのなかの次の項目が乳業会社に支配された牛乳生産のメカニズムを変える、画期的な実効を生じることになった。

　つまり、会社が個々の生産者と契約するしくみで酪農業を支配してきた体制を、生産者団体の酪連との取引に変更させることを救済策の前提にしていた。
　大日本乳製品は抵抗し、関係のふかいボスを動かして、会社側の酪農組合をつくり、その道南五郡連合会を酪連とはべつに結成することまでした。
　農民の閉鎖的な利己心を利用するなら、半分の従来の契約者をきりすてても、乳を買入れるあとの半分の部分でそういうものをつくることは可能だったのである。
　だが、結局大日本乳製品はそうしたあがきをしたうえで、道庁と拓殖銀行が介入したことで、その圧力に屈した。
　同社の作り出した危機の収拾は、大日本乳製品関係の牛乳生産、処理は酪連が引受け、同社の必要な原料乳は醉連が提供する、製品を分業して大日本乳製品がクローバ一印バターを酩連に譲り、酩連は雪印ミルクを同社に譲るという方法で行われた。
　大日本乳製品は大正三年に北海道煉乳株式会社として創業した企業だったが、この昭和初年代の恐慌のなかで経営につまずいていたもので、酩連とそうした協定を交した半年後に、明治製菓に合併された。
　それで、この協定は明治製菓にひきつがれた。

　5  半官半民企業への変身 top

　石狩、空知の酪農民を基盤にして形成された酪連の事業が、数年間のうちに道北の名寄、道東の根室、北見、さらに道南一帯に広がっていったのは、こうした既存の乳業会社が買入れ制限などの不況対策をとって、その犠牲を救済する活動としてだった。
　そして、それらの事件は、行政機構の側も救済措置をこうじなければならない事件だったため、道庁も酩連に補助金をだし、農林中央金庫、拓殖銀行などが特別融資をした。

　またバター、チーズを酪連、その他乳製品を各社が分業生産して市価安定をはかるという体制で、会社側が酪農業を支配してきたそれまでのメカニズムは崩れた。
　協同組合主義の運動の画期的な成果ではあったが、しかし酪連は単純な生産者団体ではなく乳製品をみずからつくって売る事業体でもあったのだから、酪農民を支配するメカニズムはこの時一種奇妙なものに変ったのだといえる。
　道内でのバター、チーズ製造を独占し、全国的にも八〇％以上のシェアをもつ事業体になった酪連は、その後、昭和十六年、株式会社北海道興農公社に変身した。
　これは当時の北海道庁長官戸塚九一郎によって推進された、酪連と道内の乳業会社の工場を統合した特殊会社である。
　道庁から前年、この構想が酪連と各社にしめされて、それから統合の準備がすすめられ、十六年三月、設立された。
　資本金は匸一〇〇万円で、資産評価による出資の内訳は酪連七七〇万円、明治製菓一四七万五〇〇〇円、極東煉乳一一五万五〇〇〇円、森永煉乳一六七万円である。
　なお、翌年一月、道の地方費から二五〇万円、北海道信用購買販売利用組合連合会一五〇万円、拓殖銀行一〇〇万円の出資があって、一七〇〇万円に増資されている。
　この会社に乳業の統合だけではなく、土地改良、種苗、農機具製造などの事業も行わせ、半官半民の公益企業体にするというのが、道庁の構想で、地方費からの出資は最初から約束されていたものだった。

　6  黒沢酉蔵と深沢吉平 top

　酪連はこの時、基礎組合が一六○組合あって、その四分の一ほどの組合が会社形態の改編に反対した。
　反対論の主なものは、公益と営利の矛盾を問題にして、産業組合機構で運営されるべきだという意見だった。
　それは次のような設立趣意をもつ興農公社への転換を決定する昭和十五年十一月の酪連の臨時総会で大きな争点になった反対論で、協同組合主義に執着する考え方だったといえる。

　反対論は否決されて北海道興農公社への転身が行われたが、酪連はしかし蝉のぬけがらのような奇妙な状態でのこり、十六年十月、北連（北海道信用購買販売利用組合連合会）に合併された。
　この合併のさいにも、最後の総会で、興農公社の運営に農民の意思を反映させるために持株を基礎組合に分配すべきだという意見がでて、幹部側と論争している。
　幹部側は持株を北連がひきつぐのだから農民の意思をより効果的に反映できると反論して、結局採決して多数決でおしきったのだが、持株を基礎組合に分配すべきだとする組合は四一組合あった。
　私はデンマーク農法の唱導者たちの協同組合主義の理念がどんなふうなものだったかをみるためにも、また組織の民主主義という普遍的な問題にひろげてみても、これは興味ぶかい諭争だったと思う。
　町村単位の基礎組合に持株を分配すべきだとするのは、直接民主主義の機能を重視する考え方であり、幹部側は委任代行制民主主義の考え方である。
　一年前の公社反対の論争も、反対論には官僚統制への警戒心がはたらいていたが、しかし幹部側、つまりデンマーク農法の唱道者側にとっては、興農公社への転身もべつに理念と矛盾する変化ではなかったのだった。
　さきに私は、協同組合による相互扶助と主畜農業による農民の貧窮救済・地力増進、国民食生活の改善に彼らの理念を要約できることを紹介したが、デンマーク農法は農地改良もふくむ統合性をもっていて、乳業専業の酪連から総合的な農産企業としでの興農公社への転換は、そういう意味で理念を効果的に体現できる場への発展だった、ということができる。
　反対論との違いは、官僚統制への対処と、農民の意思反映を直接民主主義の機能として考えるか委任代行制にみるかという違いだった。

　大正末期にそろって道会議員に当選し、それから議員と農業団体代表というふたつの貌をもって北海道の農政に深くかかわってきたこと、また思想的にプラグマティックな農本主義者だったことが、共通した特徴だろう。
　深沢のほうがさきに死んで、その伝記に黒沢が序文を寄せて、そのなかに〈私は青年時代、明治の佐倉宗吾・田中正遊翁の門下生として四年間教を受けたが、君もまた青年時代田中正造の大信者で郷里甲州において大いに気をはいておったのである〉と書いているが、黒沢は学生時代、足尾鉱毒事件の援護で活動して、半年ほど警察署に留置されたあと、田中正造からはなれて北海道へ移住している。
　それは明冷三十八年で、宇都宮仙太郎を飄然とたずねてきて、その後酪農をはじめる。
　深沢もその二年前、空知の音江付に移住して、一家は農業をやったが、彼は村役場ではたらいで、産業組合をつくったり乳牛を奨励したりして、道庁からデンマークに派遣されていた。
　青年のころ、内村鑑三に傾倒していて、田中正造にも共感をもっていたようで、伝記の序文で黒沢かぶれているのはそのことである。
　しかし、黒沢と深沢に共通している農本主義の心性は、田中正造にくらべてかなり文明開化ふうであり、バタ臭く、またプラグマティックである。
　デンマーク農法はそういう心性にふさわしいイメージとして、彼らをとらえたもので、社稷（しゃしょく）の観念にすがって官と対抗した田中正造と違って、体制のメカニズムに乗じることが主要な活動になっていった。
　二人の議員と農業団体代表のふたつの貌をもつ農政へのかかわりかたは、そういう意味の活動だったのであって、昭和十年代になると深沢の方が先に十一年に国会議員に当選し、黒沢も十七年、国会議員になっている。
　酪連は黒沢、深沢たちのこうした農政とのかかわり方を含めて、ある時期まで内発的な運動の機能をもっていた。
　それはさきに書いた昭和七年の原料乳を統制できるようになった時期までで、その後、運動の機能は失われた。
　乳業会社に支配されるメカニズムを変えることができたのは、協同組合主義運動にとっての画期的な成果ではあったが、それは同時に運動の死だった。
　酪連自体が牛乳生産統制のメカニズムに変質したからだった。
　その後、農民のあいだに酪連の工場へいっても自分の工場のような気がしなくなったという声がでるようになるが、それは運動としての結びつきが失われた変化を感じたものの声であった。

　7  戦後の変身 top

　かっての農民の事業が変身した北海道興農公社は、道内で多様な事業を手がけただけでなく、外地でも活動した。
　終戦時までに朝鮮、台湾を含めて、この公社が設立し経営した企業に次のようなものがある。
　朝鮮酪農産業有限会社（京城）、興南食品工業株式会社（台北）、満州酪農株式会社（新京）、中国食油公司（上海）、南京乳業株式会社（南京）。
　道内の事業は、乳製品、食肉、皮革、農産加工、土地改良事業、種苗、薬品などで、直営または別会社に出資する方式をとった。
　役員を派遣して支配していた企業は二〇社あり、公社の出資率五○％以上が一六社で、三〇％以上が四社だった。
　この半官半民会社の経営陣の頂点に、黒沢酉蔵が取締役会長、深沢古平が社長でいて、終戦をむかえた。
　もちろん、朝鮮、台湾、中国の子会社は失われた。
　それから政府資金のはいった国策企業から民間企業への変身をおこなったが、すでに怪物のようなものに変っているこの組織は、かっての農民の事業にかえることはなかった。
　政府系資金としてこの時出資されていたのは、道費二五〇万円、農林中央金庫三〇〇万円、拓殖銀行二〇〇万円で、その株式をかなり民間に移すことと、土地改良関係の部門を分離して北海道農林工業株式会社をべつにつくることで改組して、昭和二十二年一月、社名を北海道酪農協同株式会社とあらためた。
　翌二十三年二月、北海道酪農協同株式会社は過度経済力集中排除法の指定を受けた。
　興農公社をつくるさい、乳業会社の道内工場を合体したいきさつから、森永、明治に施設の一部を譲らなければならない事情があって、その解決を含めて事業は再編成をせまられた。
　森永、明治への工場譲渡を解決して、さらに食品工業、種苗、皮革、薬品を別会社に分離し、乳業を雪印乳業と北海道バターの二社に分割する企業再建整備が、二十五年一月、承認された。
　雪印乳業が資本金三億六〇〇〇万円、北海道バターが一億二〇〇〇万円であった。

　8  農民離れによる肥大 top

　北海道バターが、旭川、名寄、北見、清水、釧路の工場とその集乳地域のほか、裏日本、関西の販路をひきつぎ、雪印乳業がその他をひきついだあと、雪印乳業は二十七年に道外に進出して、岩手県酩農業の大半を掌握し、製菓事業もはじめた。
　そして、昭和二十年代のうちに、青森、宮城、愛知に事業をひろげ、関東地方の市乳に進出した。
　そして、昭和三十一年、雪印乳業は売上高で森永、明治をぬいて、乳業会社のトップに立った。
　北海道バターとの合体がその後はかられ、クローバー乳業と改称していたこの社は、三十三年、雪印乳業と合併した。
　黒沢酉蔵と深沢吉平が、戦後、公職追放され、佐藤貢、瀬尾俊三が社長を相続したが、佐藤、瀬尾は黒沢の子飼いの社員だった。
　醯連がつくられた出発点にたちもどって、今日の雪印乳業にいたる軌跡をながめてみると、農民の事業として始まったその軌跡が農民離れを大きなものにしながら、しかし協同組合のもつ力に支えられた肥大していった、矛盾した過程が浮び上がってくる。
　農民離れの第一段階は、さきに書いたように、昭和七年の酪連が道内の牛乳生産を全面的に統制するようになって生じた変化で、第二の段階は半官半民企業への変身である。
　酪連の資産を主体にしながら、酪連を解体することによって、この時牛乳生産者との組織的なつながりまで失ってしまった。
　第三の段階は乳業会社への改組後の変化で、改組のさい黒沢や深沢は地域の酪農組合の再建をよびかけ、あるいは酪農奨励会というグループをつくるなどして、道庁の持株を牛乳生産者やその他の農業団体に肩代りさせた。
　黒沢たちはおそらく、農業団体、または農林関係資金の出資に、もっぱら協同組合主義の再生を見出していたのだったろう。
　しかし、かっての酪連は乳業会社に支配されるメカニズムに抗して事業を運動をはじめたのだが、彼らのつくりあげた企業はもう生産者自体ではなく、生産者とはほかの乳業会社とちがうところのない関係をもつ事業体だった。
　資本構成の面でのわずかな操作にかかわらず、ある体質と生態で生きるのであって、やがて昭和三十年代に雪印乳業には金融機関の持株が多くなっていって、大株主を信託銀行、保険会社、証券金融、農林中金、拓殖銀行などが占め、農民資本といえるのは農協関係を含めて三〇％以下になる。
　デンマーク農法の唱導者たちの仕事としてつけくわえておかなければならないことに、日本の農学校教育にあきたりず、酪農義塾をつくったことがある。
　黒沢や深沢たちは、実業学校制の農学校が耕種農業教育に偏って、畜産を軽視していることが不満だった。
　それで、酪農実習を主にした一年制の学校酪農義塾を、昭和九年に創設した。
　これはデンマークの高等国民学校が、義務制八年の初等教育のあと三ヵ年農業に従事したものを教育していることから、アイデアを得ていた。
　全寮制で、酪農科と製酪科をおいた。
　酪連とはべつな社団法人の経営にして、酪連が北連に合併したさい、その資産から基金をさいて、乙種農学校制の野幌機農学校に改編した。
　「機農」は機械化農業の意味である。
　戦後、この教育事業が新制大学や高校をもつ酪農学園に改編されている。