|
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index 一章 二章 三章 四章 五章 六章 七章 八章 九章
五章 多国籍企業の戦略は？――フィリピン資本との結びつき方
新興のバナナ栽培は、輸出への出口のところで四大企業に集約されている。
日本市場まで視野に入れて超巨視的に見れば、バナナ産業の仕組み裸いに似た形である。
しかし言うまでもなく四大企業は、相手を倒そう、日本市場を独占しよう、と競争もしているから、それぞれ独自の戦略をたて、しのぎを削っている。
各社の場合について、これから順に観察してみよう。
1 タデコ農園と結んだユナイテッド・ブランズ社
top
ユナイテッド・ブランズ社は、一九六〇年代はじめに一度、ダベコ流刑地の土地を租借しようとして失敗した。
その計画は、デルモンテ社やドール社には遅れをとっだが、一九六九年、不死鳥のように息を吹きかえす。
それはダペコ流刑地に隣接する土地の大地主アントニオ・フロイレンドと手を結ぶことによって可能となった。
一九五〇年に制限ぎりぎりの一〇二四ヘクタールを買取っていたフロイレンドは、タデコ農園を拓き、主としてアバカ麻を栽培していた。
化繊ロープの普及で麻の世界市況がいよいよ低落してきた六〇年代は、ちょうど日本向けバナナ時代の幕開けにあたっていた。
彼は一方でダベコ流刑地と契約を結んで土地を確保すると同時に、他方では、ユナイテッド・ブランズ社との間にバナナの納入契約を結んだ。
彼は抜け目なくドール社とも交渉して両社を天びんにかけ、その上でユナイテッド・ブランズ社を選んだ。
パナマからキャベンディッシュ種をとり寄せ、さっそく種苗園を開いている。
もはやこの時期には、神保中佐のラカタン種バナナの輸出は夢物語になってしまった。
ダペコ流刑地とタデコ農園のジョイント・ペンチュア契約、当事者のいう「利益分配契約」は、更新条項つきの期間一五年、刑務所の「受刑者更生計画」に従って農園が受刑者を雇用するのとひきかえに、流刑地の土地を開発できる、というものだった。
さらにダペコ流刑地は地代として一ヘクタールにつき年額二五〇ベソ、バナナ一箱二二キログラム）につき○・一ペソの利益分配を受けることになっている。
タデコ農園は、受刑者を労働力に使って営利事業を行ない、しかも外国の多国籍企業とも組んだ、世にもまれな事業だった。
一九六九年に七一ヘクタールだったタデコ農園の植付け面積は、七六年には四五〇〇ヘクタールに拡大している。二六倍の成長である。
しかし、この拡大は古くからの住民に犠牲者を生んだ。
黙々として土地を耕してきたアタ族七〇〇世帯が、「無権利者」「不法占拠者」として、何の補償ももらえず、逐われていった。 |
 |
一方では低賃金労働者が鎖でつながれて働き、他方では、その仕組みからさえはじき出されて逐われた少数種族がいたのである。
ユナイテッド・ブランズ社にとって、この提携はぬれ手で泡だったろう。
六二年の調査で眼をつけた土地が、しかもまとまって確保できた。
生産はフィリピン側にまかせ輸出に専念するという最初の方針もつらぬかれた。
同社は、フロイレンドのタデコ農園とだけ組んでいる。
その意味では、数社の地場農園と契約したデルモンテ社や多数の契約農家をかかえ込んだドール社よりも、はるかに経営方式がすっきりしている。
最も安価な受刑者労働力を利用できることも、同社の特典になっただろう。
これが日本市場の一八パーセントを支配する「チキータ」の生産現場である（表4）。 |
 |
2 大地主フロイレンドの横顔 top
外資農園のどれも、ドール社の子会社、フィリピン・プレミアム・プロダクツ社の株主が示すように、中央権力と深く結びついている。
タデコ農園は、その点でも、もっとも有利な人脈関係にある。
フロイレンドは、マルコス大統領と同郷、ルソン島イロコス地方の出身で、余剰軍需物資の取引きで実業界に入った。
ダバオに勢力を伸ばしたのは、この地区におけるフォード自動車の販売権を得たからである。
タデコ農園内のフロイレンド村には二万人の住民が住み、所在地パナボ郡の選挙を左右する。
そしてフロイレンドは、この地方における与党――といっても、強圧政治の下で野党は封殺されているが――の委員長である。
ムスリム問題、少数種族問題で頭を悩ませるマルコス政権にとって、フロイレンドは、ミンダナオにおける大きな支援勢力である。
タデコ農園の開発には、政府機関のトラクターやトラックが惜しみなく投入された。
しかもタデコ農園は、ダバオ港にもっとも近いという利点があり、その間をつなぐ国道を土地の人間は「タデコ街道」とすら呼んでいる。
輸送コストの点でも、タデコ農園は、もっとも地の利を得ている。
一九七八年のタデコ農園の払込み資本は四〇〇〇万ペソ（約一二億円）、その八四パーセントをフロイレンド夫妻が持っている。
七五年、同農園の株式配当は、額面の一〇倍だった。フロイレンドは、自家用ジェット機「サイテーション」で世界を飛びあるく。
電灯もともらない農園労働者の家が多いというのに、タデコの事務所では各種の無線機器が、主人の指令に備えている。
タデコ農園の一九七七年の植付け総面積は四五〇〇ヘクタール、そのうち三四八〇ヘクタールがダペコ流刑地である。
ここで受刑者一五〇〇人を含む六〇〇〇人の労働者が働いている。
3 デルモンテ社と地場農園九社の契約 top
これにたいしてデルモンテ社は、子会社、フィルバック社（フィリピン・パッキング・コーポレーション）を通じて地場農園九社と契約した。 イホ、マースマン、ＡＭＳ、ヂッソン、ラバンダイ、ファーミングタウン、エバーグリーン、デルタ、ノバビスタの九農園である。
七七年九社の植付け総面積は五九一〇ヘクタール、雇用労働者九七四五名、総生産二五万トンだった。
デルモンテ社は、三つの契約によって地場農園九社との関係を取決めている。
①バナナ購人契約、
②技術サービス契約、
③融資契約、である。
簡単にいえば、九社が納入するバナナとひきかえに、デルモンテの子会社であるフィルパック社が肥料、殺虫剤、バナナ・コンドドーム用のビニールなどの技術と金融を提供する仕組みである。
この点で、外資農園と実際の生産者の関係は、どの企業系列も同一である。
九農園とデルモンテ社は、売り手と買い手の関係だから、両者の間には、当然、バナナの価格について対立がある。
しかし、この納入価格の決定は、バナナの市況がじかに反映しないようにきめられている。
九農園とデルモンテ社は、翌年の納入価格を交渉して取決める。
他方、毎月納入されるバナナの生産コストを計算する方式が定められている。
この方式で計算したコストと予定納入価の間に一〇パーセント以上のひらきが出た時、両者は価格について再交渉に入る。
納入価格は、当然、将来の市況予想よりも過去一年の実績を強く反映する。
ところが生産コストは、そのつど支払われた人件費や肥料代によって定まる。
肥料代や人件費も年間契約であらかじめ取決められているなら、九農園とデルモンテ社の交換は、いちおう平等だといえるが、実際にはそうではない。
たとえば一九七三年の第一次石油ショック以来、石油製品である肥料や殺虫剤の価格が高騰した。
だから、この方式は生産者の側にきわめて不利にできている。
しかも予定納入価格は、時々刻々の市況を反映しているのではないから、生産コストが納入価格を一〇パーセント以上も下まわることは実際にはあり得ない。
たとえば日本の果物が不作でバナナの需要が増え、市況が高騰した時でも予定納入価格はこの実勢を反映しない。
従って、この方式は、生産者の損失が一〇パーセントを超えた時にだけ発動する。一〇パーセント以内の損失は、生産者の負担である。
その他にも、地場農園に不利な条項がある。
たとえば四パーセントの輸出税は、生産者である地場農園が負担している。
外資農園の主要な機能は輸出にあるのに、である。これは、デルモンテ社にかぎらず、どの企業系列も同様である。
地場農園主がどうしてこのような不合理な負担を呑んだのか、私にはわからない。
「バナナ景気のバスに乗り遅れるな」という気分が支配したとしか考えられない。
生産者が支払う技術サービス料の計算も、彼らに不利になっている。
一箱につきいくら、という形できめられているからだ。
バナナの生産性にはきわめて大きな差が出る。
九農園のうち、一ヘクタール当りの収穫の最高はノバビスタ農園の六三トン、最低はエバーグリーン農園の二六トンである（七七年）。
だが、せっかく働いて生産を高めても、農園側は、それだけよけい技術サービス料を支払わされる。これは生産意欲をそぐ方式である。
しかも、フィリピンの生産者は、「輸出バナナの栽培技術がいかに高度なものであっても、一〇年もすれば覚えてしまうものだ」といっている。
つまり技術サービス料は、学校を卒業しても支払いつづけなげればならない月謝のようなものだ。
発展途上国の工業化では、先進国からの技術移転が有効だとしばしば論じられている。
だが現実には、多国籍企業は、技術習得に半永久的な罰金を課しているようなものである。
市況をじかに反映しない価格決定方式だ、と書いた。
しかし、日本の輸入価格が良かった時には、その利蒜が生産者に分配される方式、が用意されてはいる。
日本の港湾渡しの価格からデルモンテ社のコストを差引いた利益を二分し、その一半を生産者に還元するのだ。
当然、市況が下落した時の損失は、生産者も負担することになる。
しかも、後で述べるように、八〇年に日本の、バナナ流通制度が崩壊し再編成されるまでは、輸入価格も年間契約だったから、予想外の利益が出たことはなかった。
4 価格移転、融資制度 top
もうひとつ、価格移転の問題がある。
これは、電気製品の部品輸出などで多国籍企業が常用する利潤隠しの手段である。
たとえば、日本の家電メーカーＡが、部品を台湾の子会社Ｂで生産し輸入して製品を組立てているとする。
部品の実物は日本の親工場に直送されるのだが、支払いは、税金の安い香港の子会社Ｃを通じて行なわれる。
台湾の生産コストが二〇〇円たったとして、Ｂは香港のＣに一〇〇円で売り、Ｃが親会社Ａに一〇〇〇円で売る。
台湾には一〇〇円の損失、香港に九〇〇円○利益が蓄積される。
この価格移転が、バナナ貿易でも行なわれているようだ。
「ようだ」とあいまいな言い方しかできないのは、価格移転が多国籍企業の重大な課題になっているのに、これを実際に証明するのは、きわめてむずかしいからだ。
ゼロゼロセブンが強制捜査権をもった国際税務官でも出現しないことには、完全な証明はできないだろう。
バナナの価格移転については、間接的な証拠がある。
バナナ専用の冷蔵船がダバオと日本の各港をピストン往復しているが、どの企業も貿易手形の決済は、香港の子会社を通じて行なっている。
フィルパック社は「デルモンテ・インターナショナル社」、ドール社は「キャッスル＆クック・ワールドワイド社」、ユナイテッド・ブランズ社は「チキータ・インターナショナル社」を利用している。
私が現地で調査した際、地場農園主のひとりは、「ブラ″セルを通じて取引されることだってある」と語っていた。 どうしてベルギーが利用されるのか、こうなると追跡はかなりむずかしくなる。
こうした価格移転の問題があるから、デルモンテ社と地場農園の間に、利潤分配の方式が決まっていても、利潤そのものが公平正確に計算されるかどうかは、きわめて疑わしい。
デルモンテ社の融資制度にも問題が多い。
地場農園は、農園を担保に期間一年の手形でデルモンテ社から融資を受ける。
利息の相揚が一二パーセントだった時に、一八パーセントもとられたことがあった。
九社のひとつデルタ農園は、この問題でデルモンテ社と裁判沙汰を起し、結局七九年に関係を断ってしまった。
九農園は、デルモンテ社に対抗する力を強めるために、「バナナ栽培者協会」を結成しているが、十分に力を発揮していない。
デルモンテ社にたいする負債が彼らの発言をいちじるしく弱めている。
「それぞれ魂のいくぶんかをかたに取られてしまっているんだ」とひとりの農園主は語っていた。
一九八〇年の時点で、デルモンテ社に負債を負わないのは、ラバンダイ農園とイホ農園だけである。
両農園は、九社のうちでヘクタール当りの生産性が高く、ラパンダイが六一トン、イホが五一トンである。（表5参照）
大地主や資本家による地場農園といえども、かなり異常な努力をして生産性を高めないと、多国籍企業には対抗できないのである。
地場農園の苦情について、デルモンテ側は反論する。「彼らのコストがかさむのは、経営が合理的でなく無駄が多いからだ。
経営者の給料が高すぎるし、自分たちのバナナ農園の資金を他に流用している者さえいる」。
たしかに、古い地主感覚の持ち主のなかには、こうしたやり方をした人もいただろう。 |
 |
5 地場農園の命運――この一〇年 top
九農園の多くは、日本へのバナナ輸出が始まった一九六九～七一年にデルモンテ社と契約した。
その後一〇年、彼らがどのような命運をたどったか見てみよう。
エバーグリーン農園は、七一年に設立された土着の華人とフィリピン人連合による農園である。
五〇〇ヘクタールの農園のうち三〇〇ヘクタールほどは、株主の提供したちので、経営者たちは、残りを新たに借地しなければならなかった。
同農園の生産性はヘクタール当り二六トンと九農園でもっとも低く、八〇年まではなんとか持ちこたえたが、結局、農園をデルモンテ社のフィリピン人社員に譲り渡してバナナ栽培から撤退した。
いうまでもなく、フィリピン人社員は会社に名義を貸したのである。
ファーミングタウン農園も、ほぼ同様の運命をたどった。生産性が低く資金ぐりも悪いため、七七年に早くもデルモンテ社から譲渡の誘いがかかっている。
デルモンテ社員が名義人となって買収が完了したのは八一年である。
負債のことからデルモンテ社と裁判になって、脱落したデルタ農園も、全く同様の形式で米国企業が実質的に支配するところとなった。
こうして一〇年の間に、九農園のうち三長園、面積で四分の一近くが、デルモンテ社のものとなった。
この傾向は記憶にとどめてよい。
のちに述べるように、同じ一〇年、日本では過剰輸入と国民の消費漸減があいまって市況が低迷し、輸入業者と問屋の多くが損失に苦しんでいたからである。
損失が日比両国の中小業者であいついでいるときに、両国をつなぐ輸出を支配していた多国籍企業、特に米系の三社が、着々と上流生産部門と下流流通部門への進出をすすめていた。
地場農園は、このように苦しんでいた時にも、フィリピン政府の強力な介入を決して望まなかった。
それは、フィリピン資本家の間に、戒厳令下の政府がフィリピン最大の輸出農産物である砂糖とココナツ製品の輸出を国家の独占とした、苦い記憶があったからである。
広さは五五〇ヘクタールとさほど広くはないが生産性の高いラパンダイ農園は、特筆に値いする。
これは、セブのアボイティス財閥とアヤラ・コーポレーションの折半出資である。
アヤラ一族は、フィリピンで最古殷大のスペイン罘財閥であり、同コーポレーションには、三菱銀行、商事をふくむ三菱系企業四社が二〇パーセントの資本参加をしている。
高層ビルの林立するマニラ地区マカティ街は、道路をふくめ、アヤラ一族の私有地である。
サン・ミゲル・ビールの持主ソリアノ一族とも姻戚関係になる。
アヤラ一族は、早くからミンダナオ投資に関心をしめした。
豪華なダバオ・インシュラー・ホテルは、同財閥の所有である。バナナでは、ラバンダイ以外にカデコ、ギヒン両農園にもアヤラ財閥は投資している。
6 大財閥と手を組んだドール社 top
ドール社（キャッスル＆クックの子会社）の戦略は、どのようなものだったろうか。
孫会社フィリピン・プレミアム・プロダクツ社がジェネラル・サントス市周辺に土地を獲得した時の事情についてはすでに触れた。
キャッスル＆クック社のフィリピン進出には、謎に満ちた後暗い背景がある。
一九六三年にフィリピン政財界では、悪名高いハリー・ストーンヒル事件が起った。
アメリカ人ストーンヒルが法網をくぐり、国立開発公社と交渉して南コタバト州に棉栽培の土地を獲得しようとした。
紛糾の末に彼は国外退去となったが、その権益の多くをキャッスル＆クック社は継承していた。
フィリピン・プレミアム社の株主弁護士たちは、この事情を承知の上だったのである。
キャッスル＆クック・ドール社にはフィリピン最強の華人財閥がついた。ユーチェンコ集団である。ユーチェンコ一族は華人財閥のシシップ一族、ユー・ケ・タイ一族と、それぞれ共同出資と姻戚関係でつながっている。
ユーチェンコ一家のバナナ農園にたいする投資は、彼らの支配する二つの金融機関を通じて行なわれた。
「リサール商業銀行」と「ハウス・オブ・インベストメント」である。
リサール商業銀行の株式の六〇パーセントを一家の当主アルフォンソ・Ｔ・ユーチェンコが支配し、アメリカの「コンチネンタル・イリノイ・ナショナル銀行」と日本の「三和銀行」も株主に加わっている。
彼は「東京海上火災」との合弁企業「パン・マラヤ保険」の社長である。
ハウス・オブ・インベストメントなる投資機関にも国際金融資本が加わっていた。
前出のコンチネンタル・イリノイ・ナショナル銀行に加えて、「野村インターナショナル」、「フィラデルフィア・フィデリティー銀行」とキャッスル＆クック社である。
7 国際資本と地場資本が分かちがたく統合
top
アメリカ系の農事産業三社は、それぞれの特色を生かしてフィリピンで仕事をすすめた。
デルモンテ社には一九二六年以来の先着の利かあった。
ユナイテッド・ブランズ社は、大統領の同郷フロイレンドと結んでダペコ流刑地利用の特権を得た。
ドール社もまた抜け目なくフィリピン最大の華人財閥と手を組んだのである。
ユナイテッド廴フランス社とデルモンテ社の場合は、外国資本が輸出と技術、地場資本が栽培という具合いに、仕事の分担がかなりはっきりしている。
だがドール社の場合は、輸出レベルでも栽培レベルでも、国際資本キャッスル＆クック社と地場資本ユーチェンコは、分かちがたく統合されている。
あらゆるレベルで両集団は株式を持ちあっている。
ドール系には地場農園が三社あるが、その所有者は、実質的にユーチェンコのハウス・オブ・インベストメントである。
この投資機関にキャッスル＆クックがすでに投資していた。
六四年に例のフィリピン・プレミアム・プロダクツが改組してドール・フィリピン社に変身するドール社の資本は、キャッスル＆クック社が一〇にたいしてユーチェンコが一という具合いに構成されている。
ドール社は、バナナとパイナップルの専門部隊としてスタンフィルコ社を六六年に設立する。
同社の株主は、六六パーセントがキャッスル＆クック社、三四パーセントがリサール商業銀行だ。
また農園のひとつゴールデン農園では、キャッスル＆クックの持分八五パーセント、ユーチェンコの出資一五パーセントとなる。
このように、ドール社の場合は、外国資本と国内資本が輸出と栽培の両レベルで分かちがたく結びついている。
だからこの系列の場合は、「地場長園」という用語が厳密な意味では使えない。
ユーチェンコも、地場資本というよりも、主として台湾とフィリピンをホームグラウンドとして成長し、すでにアジア系多国籍企業の段階にまで達した国際資本と言った方が正確である。
彼らの手足はアメリカにも伸びている。
たとえばユーチェンコ集団は、最近まで他の四財閥とともに、米系のフィリピン投資機関、バンコム開発会社の四五パーセントの株式を支配していた。
8 南コタバト州へも進出 top
ドール系列には、三種類の栽培朧閃がある。直営のダプコ農園、地場農園にあたる三農園（チェッカード、ダイアモンド、ゴールデン）と独自の契約農家である（一〇二～三ぺージの図11参照）。
またドー・ル系列には、こぶのような形でサランガニ農園もくっついている。これは、南コタバトで古くから森林伐採と牧畜をやっていた事業がバナナ栽培に進出したちのだ。
この農園だけは、どう卜う事情あってか分からないが、ドール社やスタンフィルコ社ではなく、親元のキャッスル＆クック社と契約してバナナを輸出している。
ドール社だけは、他集団とちかって、バナナ栽培坤が、北ダバオ州だけでなく、南コタバト州のジェネラル・サントス地方にも広がっている。
実は、ドール社もバナナ最適の土地として北ダバオを狙った。
だが、デルモンテ傘下に加わったイホ農園を買収しようとして失敗し、さらにタデコ農園のフロイレンドにも接触したが提携を断られた。
その意味ではデルモンテ社やユナイテッド・ブランズ社との競争に敗れたのである。
致しかたなく国立開発公社と交渉して南コタバト州に進出したのには、おそらく前述のストーンヒル事件とのからみがある。
ストーンヒルは、ここで棉花栽培をしようとしていたからだ。さらにユーチェンコたちがここに農場をもっていたことも作用した。
北ダバオの方が、バナナ栽培に向いているのは確かだから、ドールの農園も同地方に伸びている。
だが、ジェネラル・サントス地方におけるドール社の重みは、決して無視できない。
肥沃なコロナタール平野に発展したのは、新しく到来した稲作やココナツ栽培の自給農家であり、大がかりな輸出作物栽培は、今回が初めてである。
アメリカ西部の町にも等しい新開地が、バナナの導入によって、ドールの城下町になった。
ドールは確かに、道路や灌漑施設にかなりの資金を投じたし、「社会的責任にめざめた企業」として自己宣伝したのである。
ドールが採用した「契約農家」という戦略も「大企業と小農家がともに繁栄する」という形で提唱された。
契約栽培とは、自営農家がドールの指定する品種を指定する技術で栽培し、できたバナナをドール社が購入する制度である。
日本でもジュースやケチャップ類の食品会社や、最近ではスーパーまでが特売用の商品を農家と特約して栽培している。
だから当り前のことのようにも思える。
バナナの契約農家がどんな運命をたどったかについては、農業労働者の問題とともに、次章でまとめて考えよう。
9 住友商事とダバオ・フルーツ top
バナナの企業集団として、最後に登場するのは、日本の住友商事である。
現地の子会社名でいえば「ダバオ・フルーツ」だ。
ところで、最初に指摘しておかなければならないことがある。
経済大国となったので、日本の総合商社の強大さと万能が羨望と非難をまじえてさかんに論じられている。
確かに「ラーメンからミサイルまで」何でも扱い、売買だけでなく製造にまで進出している総合企業は、世界にまれである。
しかし、ことバナナに関するかぎり、そしておそらく農事産業全般についても、日本の総合商社は、決して強力な存在ではない。
この分野では、食品加工と農業生産だけに集中し、裾野の関連分野（たとえば海運業）に手を拡げた世界企業がたくさんある。
専門家の彼らの方が、その分野では、“何でも屋”の商社よりはるかに強いのだ。
住友商事が、米系三社にくらべてもっていた強みは、売り先が日本本国であるという点だけだったろう。
しかし、米系企業も日本国内では、ドールが伊藤忠と組んだし、デルモンテがバナナ専用商社の富士フルーツと手を結んでいた。
それに複雑に細分化したバナナの流通業界では、商社といえどもそれほど強力ではない。
住友商事は、米系三社が先行して日本の取引先を決めてしまったので、致し方なく、自家生産つまり栽培分野への進出を決めたのだ。
六〇年代に日本の青果問屋や八百屋にきわめて強かった「バナナは伸びる、儲かる」という楽天的な信仰が住友のなかにも浸透していたのだろう。
その後一〇年のやや惨憺たる状況を見通していれば、住友商事も農園経営に手を出さなかったかもしれない。
住友商事は、六八年に「ダバオ・フルーツ・コーポレーション」を設立した。当初の払込み資本は一〇万ペソ、住友はその四〇パーセントをもった。
過半数株主は、イホ農園、トゥインリバース農園の所有者でもあるＪ・Ｖ・アヤラの集団である。
Ｊ・Ｖ・アヤラは、マニラ生れだが、ダバオの生活が長く、ダバオの資本家として通っている。
前述のアヤラ財閥とは関係がない。Ｊ・Ｖ・アヤラの集団には、マニラの大地主トゥアンソー家が参加した。
住友のバナナは、「チキータ」「デルモンテ」「ドール」と並んで「バナンボ」という独自のブランド名で売られている。
総合商社神話とあいまって、“住友のダバオ・フルーツ”というイメージが強い。
住友商事自身も、米系三社にたいする内心の不安を隠して、たとえば社内報に次のように「ダバオ・フルーツにみるわが国の海外投資のあり方」といった記事を掲載している（『住商ニュース』一九七五年七月）。
「ダバオ・フルーツは、農業技術、農園経営力、一般管理力が住友商事のオルガナイザー力と現地中心主義による経営理念によって見事に結びついたケースといえる」。
現地中心主義とは、四二〇〇人のフィリピン大労働者を雇っていることを指すらしい。
ちなみにこの記事の執筆者は、現地に招かねて取材した著名な経済紙の日本Λ記者である。
この無批判な記事は、私たちの想像力を刺戟するような事実も教えてくれる。
「現社長のオサエタ氏は弁護士で法律に詳しく同社設立には同氏の才腕が縦横に駆使された」。
これは、戦前の日本人麻農園の顧問弁護士だったラウレルからドール系企業の株主に加おったエンリレにつらなる「合法的」土地取得の才腕をさしていよう。
しかし、ダバオ・フルーツは、実際には、住友商事の海外投資としてよりも、アヤラ集団の多角化戦略の一環と考えた方がよい。
住商の出資も、七五年には二七・五パーセントに減っている。アヤラ集団は、ダバオ・フルーツのバナナを住友商事を通じて日本市場に売っている。
同時にイホ農園のバナナは、デルモンテ社を通している。デルモンテ社の受入れ口は富士フルーツである。
さらに独立系とみなされるトゥインリパース農園では、富士フルーツが三九パーセントの株主であることもあって、デルモンテ社を通さずに富士フルーツに売っている。
地場資本としての自主性を維持する賢明な多角的経営戦略といえるだろう。
ダバオ・フルーツの土地三〇〇〇ヘクタールは、すべて借りたちので、ダバオ四ヵ所に分散している。
一ヵ所にまとまることが要件のバナナ農園にとって、これはかなりの負担だろう。
日本人の麻農園の土地と戦後のバナナ農園の土地は重ならない、と前に書いた。
けれども実はダバオ・フルーツだけは例外である。麻農園のあったダバオ市西方のカリナンに一五〇〇ヘクタールを借りているからだ。
ドール社も、同じ土地に眼をつけ、四〇ヘクタールの試験畑で苗を育てたが、検査の結果、土地が痩せていることを知って撤退してしまった。
ダバオ・フルーツのヘクタール当りの生産は二九トン、四企業集団では最低である。
住友商事は、思惑ちがいと奇妙な因縁から、戦前の同胞が麻で荒らした土地を引受けたことになる。
同じバショウ科の作物が同じ市場に日本人の手で運ばれているのだ。
10 遅きに失した政策発表 top
フィリピン政府は、一九五八年に早くも日本向けバナナ振興政策を決めている。
神保信彦たちの積極的な打診にたいして、そのような応答があった。
だが戦前－戦後をつなぐ歴史の継承は、結果としては偶然の住友商事の例を除けば、ここでぷつりと切れてしまう。
日本市場を狙った米国企業や地主たちの暗躍が六〇年代にくりかえされるが、フィリピン政府の統一した政策は、その後しばらくのあいだ発表されていない。
それがようやく発令されたのは、戒厳令後の一九七三年二月、大統領令五八号によってである。
四企業集団とも体制を整え、生産を伸ばしていた。
この指令は、バナナ栽培の面積上限を二万一〇〇〇ヘクタールと定め、これを農園ごとに割当てた。過剰生産を防ぎ価格の安定を図るためだった
。企業による栽培拡大の準備は、無政策時代に完了していたことになる。
七三年の上限設定と土地割当ては、奇妙な矛盾を抱えていた。結果的にいうと、七二年に日本人はすでにバナナに飽食し、輸入量は天井に達していた。
フィリピン物は台湾物やエクアドル物を駆逐して市場シェアを伸ばしたが、それさえも七五年に飽和点に達した。
だから七三年の政策発表は、やや遅きに失したのである。
割当てられた土地を消化しきれないものが、全体として一六〇〇ヘクタールあまりあった。
キャッスル＆クック社と直接契約した前出のサランガニ農園の土地は、ドール社が割当てを消化しきれずに譲ったものだった。
だが同時に、割当てに含まれない不法栽培の土地が余剰の土地とほぼ同面積だけあった。
つまりあまった土地と足りない土地は、産出するバナナの量に関するかぎり相殺されていた。
しかし農園単位でみると、バナナを不法に植見つけない農園と、不法に植えている農園が混在したことになる。
11 一九七九年の割当て地拡大指令 top
一九七九年一月の大統領令七九〇号は、さらに四五〇〇ヘクタールの追加割当てをした。
指令は「日本市場と新たに開発された中東市場におけるフィリピン輸出バナナの需要が増大する明白な兆候がある」と述べている。
しかし、現実にはそんな兆候は全くなかった。外資農園でさえも、日本市況の低迷で苦しんでいたのである。
政策立案者たちも、このことは知っていたはずだ。日本市場の「浜値」は、時々刻々フィリピンに伝わっている。
（浜値とは、のちに述べるように、日々の市況を反映して上下する卸値である）
少なくとも、企業レベルまではそうだ。残念ながら、この情報は、契約農家や農業労働者のレベルまでは、到達しないのだが。
七九年の割当て地拡大の指令は、結果からすると、二つの働きをした。
第一は、七三年の指令で認められなかった不法栽培の追認である。
第二は、すでに消耗した土地を新しい土地に交替させることだ。おそらく、この働きの方が大きかっただろう。
バナナだって、同じところで栽培をつづければ、いくら有機、無機の肥料を加えても、やはり土地は荒れるのである。
台湾のバナナ栽培について、すでに明末～清初の書物には、土地の疲弊を防ぐために、サトウキビとバナナが輪作されていることが書かれている。
ダバオのバナナ農園に入ると、あの大きな芭蕉の葉の下に包まれてしまって、自分がどこにいるかが分からなくなる。
運び出しの道路や水路はあるが、それが農家のものか農園のものか、判断はつかない。
栽培面積について政府統計や農園当事者の発言を調査者は引用するが、それもどこまで正確なのか、心細いのである。
バナナ栽培地の拡大を指令した七九年の暮、栽培業者を代表した大統領の親友フロイレンドは、日本における市況低迷を理由に、四パーセントの輸出税の半減を請願し、認められた。
当事者たちは、市況の飽和を知っていたのである。
競いあう国際資本の人間にすれば、自然環境となじみあいながら生きてゆくことや、現地の労働者を豊かにすることよりも、自分たちがいっそう豊かになり、その会社が勝ちぬくことの方が重要だった。
top
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |