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八章　日本へ、そして食卓ヘ――流通ルートに何か起ったら

　1 輸入元から小売業者まで top

　バナナを扱う伊藤忠商事は、問屋約三〇社を集めて、伊藤忠青果協議会（以下、伊青協と略）を組織し、それが引受けたバナナを加工・配荷業者を通じて、小売り業者へと流した（図18）。
　輸入元はいわゆる商社で、それが果物問屋を組織したのである。表10が示すように、輸出元は四大企業だったが、輸入元は五大グループに分かれた。
　デルモンテのバナナを富士フルーツと豊田通商が分けあったのである。
　日本に着いて、港の保税倉庫で半日ほど殺虫のための燻蒸（くんじょう）を受けたバナナは、早ければ翌日にも、輸入問屋集団の手を経て、加工・配荷業者に渡る。
　のちに述べるように輸入問屋の役割には、その日の市況によって加工・配荷業者に売りつける価格（浜値）の決定という仕事があるが、実際にはその作業は、話し合いと電話による手配で済んでしまう。

  2 「青もの」を“むろ”で熟成させる top

　加工・配荷業者の第一の仕事は、バナナの熟成（色つけ）である。
　台湾バナナのごく初期の時代から、バナナが人の口に入るにはこの作罘が必要だった。
　日本でのこの作業は、“むろ”（追熟室）と呼ばれる部屋で暖めたり冷やしたりして五日ほどかかる。
　私はこれまでフィリピンには二〇回以上も行ったが、「親の代からのバナナ屋」を自称している横浜の「水信」（みずのぶ）の加藤明社長の話を最近きいてびっくりした。
　「地場バナナのラカタン種をフィリピン人が食べるときだって、完熟一歩手前で取って一日くらい置いてから食べる方がうまいんです。
　思うにバナナが木の上で完熟したときには、もう次の世代に生命は移ってしまうんでしょうね。
　もちろん、木の上で熟する手前のぎりぎりでもってきた方がおいしいんですがね」ということだ。
　日本までの輸送期間は、普通エクアドル物が二〇日、フィリピン物が五日、台湾物が四日かかる。
　二歩手前」まで木の上で熟させるということであれば、近い国のバナナほどおいしいことになる。
　しかし、どこからであれ、かなりの時間かかかるから、バナナは青いうちに刈りとられ、青卜ままでむろ屋さんの手にわたる。
　これが「青もの」である。それを黄色くなるまで熟成させるのが次の仕事だ。
　だが、それは要するに有機質が分解・酸化する過程ではないか、腐敗に向って進むどこか一瞬を狙って食べればよいはずだ――私は最近まで、そんなふうに単純に考えていた。
　ところが人間の好みというものは微妙だ。
　食物を人間の口に合わせて熟成させるには、常温より暖めた方がいいものもあるし、冷やした方がいいものもある。
　メロンなどは、どちらかというと、冷やして熟成させる食物である。
　バナナの熟成には、暖めるのと冷やすのと両方の作業が要る。大まかにいえば、最初は暖め次に冷やす。
　「昔のむろ屋は、台所にあるようなガスコンロを持ち込んで火をつけ、何時間か後に起きていって、からの匂いを嗅ぎ、バナナの手触りで熟れ具合いを確かめ、それから氷を入れた。
　密閉しているむろは酸欠になっていることもあるし、自然にコンロが消え、ガスが充満していることもある。
　よく爆発事故を起したものです」――そう言う加藤社長も、手首と顔面にやけどの跡があった。
　上野駅前の「ツル屋」（塙辰夫社長）は、「今は駅前食堂に転業した」というが、一時は［日本一のバナナ売上げを誇った果物屋］だった。
　東北、北海道に帰る乗客たちは、村への土産にここでバナナを買ったのである。
　むろ屋からバナナを仕入れた果物屋は、ときには自家むろで火や氷を加えて熟れ具合いを調節した。
　「今は客の好みも一律になったし、安いバナナに手間もかけられないから、自家むろは難れてしまいましたがね」と、バナナ業界の主ともいえる東京青果協会の寒川孝栄顧問はいう。
　炭火、ガスコンロそれに氷を使ってバナナをうまくするのが、むろ屋の「父子相伝の技術」だった。
　むろ屋ごとにバナナの味がちがったし、小売りはそれを知っていて仕入れ先を決めた。
　一台の電気器具で、暖めるのも冷やすのも自由になったのは、フィリピン物の大量輸入の時代である。
　生産地の単一品種・大量栽培化と消費地の機械加工化か同時に進行した。父子相伝の技術が機械化で失なわれる、
　そんな馬鹿なことがあるか、と嘆いたむろ屋もあったという。
　今日の近代的たむろでも、カートン箱に入れたまま暖めて冷やすという基木的な工程は昔と同じだ。
　そこへ、エチレン・ガスと湿気の注入が、新たに加わっている。
　エチレン・ガスの採用で、バナナの熟成度とはあまり関係なく、「まるでペンキを塗るように簡単に色つけができるようになった」という。
　台湾物はフィリピン物より水気を食った。
　サトウキビのかすで作った台湾バナナのカートン箱は、水分を吸ってむろの中で強い匂いを放った。

ステンレスの重い扉で区切られた八坪のむろが一〇室も、横浜港近くの共同むろで並んでいる。 　一九七三年に横浜市が建築し、それを、市内の加工業者一〇軒が協同組合方式で運営している最も近代的な設備である。 　中央の操作室は、いくらか発電所に似ている。 　むろの部屋ごとにメーターがあり、現在の温度を示す指針が上から下がり、下から二本の針が出て、下限と上限を示している。 　たとえば、下限が一四度を示し室温がそれ以下に降れば、自動的に暖風が加わる。事務所のドアには「チキータ」のラベルがはってあった。

　3 買い手が強気の契約 top

　それにバナナは、重量の上でも金額の上でも、最大の輸入果物である。
　それを扱わないのは、店の格にかかわった。
　伊青協に加わった問屋が別の輸入集団に名をつらぬることなどもしばしばだった。
　高度成長の景気が、日本の業者を強気にさせた。確かに日本人のバナナ消費量は、一九七二年まで増えつづけていた。
　日本市場のこうした急成長の行く末を、バナナ企業、特にアメリカの多国籍企業がどのように見通していたかは分からない。
　いずれは消費の増大も力べにつき当るだろうと冷静に考えていたかもしれない。
　しかし、それはともかく、需要市場の急成長が生産者を強気にさせたことは確かである。
　日本側が限度いっぱいまで買うと約束したのだから、植付け面積はどんどん増え、七章で述べたように契約農家の勧誘が行なわれた。
　バナナは儲かるという宣伝が、フィリピン政府平地主に長期の土地契約をさせることになった。
　長期契約は、二つの働きをしている。ひとつは安定という作用だ。
　市場の価格が安定していれば、長期の契約は、フィリピンの農家生産者にとっても、日本の流通業者にとっても有利に働いたにちがいない。
　それは、長期安定取引として、上流（生産者）と下流（流通業者）を保護するようにも機能しただろう。
　ふたつめの作用は、全く逆に、状況が不利になった場合、上流と下流が中流（多国籍企業）から逃れられないという拘束性である（図20）。
　フィリピンの港から日本の港までをつないだ多国籍企業が、この辺をどう見通していたかは分からないが、実際の経過からすると、長期契約は、上流、下流の中小業者を縛るかたちに働いたのである。
　栽培地で成績によって高く買い上げるという生産刺戟政策を盛り込みながら、市場の動向を買上げ価格に反映させず、分断したのは、国際資本の巧みな手口だった。

　4 輸入価格を下回る浜値 top

　この手口は、日本へのバナナ売込みにも見てとれる。図18の（1）と（2）の間で、輸入集団が約束価格でバナナを買いつける。
　ところが、輸入集団と加工・配荷集団の間では、ミカンのでき具合いとかゴールデン・ウィーク前の天気予報などによって、その日その日の相場が、相談ごとでまとまる。
　荷が港に着くたびに、輸入問屋と加工・配荷業者の代表が巣まって、「今度のバナナの浜値はいくら」と決める。
　消費者の動向が最大の決め手だった。
　さらに、ぶどう酒の当り年のように、「今月の○○農園のバナナは出来がよい」というような動きからくる微妙な相違もあった。
　輸出業者と輸入業者、輸入業者と加工・配荷業者の間に二つの深い切れ目がある、と先ほど書いた。
　第一の切れ目で翌年一年の契約価格がきまる。
　第二の切れ目では、問屋集団と加工・配荷業者の間で日々価格が動く。

　最初の一〇年契約の間に、浜値と輸入価格は図21のように動いた。
　（輸入価格は、日本の港渡しの契約価格に関税などを足したもの。輸入問屋は、これを「原価」としている）
　浜値は、しばしば輸入価格を下官わっている。輸入業者は、買った値段より安い値段で、バナナを配荷業者に売ったのである。
　儲けたのに三年で七四億円、損したのは七年で一七〇億円、差引九六億円の大赤字である。
　赤字と黒字の動きは、図22のように激しい。前出の業者の思惑どおり、「三年に一度」の儲けだったが、損失の方がはるかに大きかった。
　損失を実際に負担したのは、輸入集団に参加した問屋勢であって、親元の商社ではない。
　たとえば、伊青協の場合、輸入総量は各間竿があらかじめ約束していた引受率によって分配され、伊藤忠が分担した配荷は、総量の七パーセントにすぎない。
　伊藤忠は、この分については、他の問屋なみに損をしただろう。
　しかし同社は、伊青協の全量について、輸入マージンをとっていたから、当然、この分の利益の方が大きかった。
　浜値の上下にかかわりなく、この利益は確保されていたのである。

　5 生産は増えたが消費は減る top

　赤字の原因は単純だ。日本の消費者はあまりバナナを食べなくなったのに、生産がどんどん増えたのだ。
　バナナの消費がピークだった七二年に、日本人は一人約六キログラム――　一本一○○グラムとすれば六〇本――を食べたのに、八年後の八〇年には、約四キログラムに減った。
　フィリピン物の輸入以前の水準に戻ったのである。
　日本の消費者物価は、一九七〇〜八〇年に二・三七倍に上がった。各家庭の食費はそれを上廻って二・五一倍に増えている。
　ところがバナナへの支出は、〇・八二倍に減った。
　最近の統計では、豊かな都市人口ほど、田舎の人よりがあるエンゲル係数（家計に占める食費の割合）が高くなっている。
　エンゲルの発想では、貧しい人ほど食物にカネを使わねばならないということだったが、今日の日本で事態は逆になった。
　日本の家庭は、バナナを買うかわりに、もっと珍しいニュージーランドのキウイやアメリカのグレープフルーツに財布を開くようになったのである。
　豊かになってバナナを食べなくなった日本人と、バナナを増産して貧しくなったフィリピン人が結びついている。
　日本人が豊かになるにつれてバナナの消費は減り、他方ではバナナの生産が増えた。そのちがいの分だけ、国内の価格が下落した。
　市況を回復するには、諭入量を減らさなければならない。
　キャンセル料を覚悟した輸入業者の要請で、生産地では、一九七八年に二五万トン、七九年に六万トンが廃棄処分になった。
　これだけ大量のバナナが、こま切れになって捨てられたのである。
　企業は、ヤミで日本に流れて市況を圧迫しないよう、これを切って捨てた。まことに大きな社会的浪費、無駄だった。
　もっとも、無駄は早くからあった。
　元々企業は、日本の不需要期には納品検査を厳しくして、多いときは五割もはねていたから、その分は、捨てられていたのである。

　6 港から港までを国際資本が支配して top

バナナの価格が、港渡しの価格から、小売り価格までどのように上がってくるかを追跡してみよう。 　表11を見て欲しい。各段階の値上がり分は、その段階を扱う業者の利益だ。 　たとえば、卸値と小売り価格との間に六六〇円の値上がりがあるが、これが八百屋の利益である。これは一キログラムについて五五円の利益となる。 　港渡し価格（ＣＴＩＦＨ運賃保険料込み日価格）に注意する必要がある。 　国際資本の農事産業が、売り込み先の輸入業者に提示するのは、いつもその国の着港渡しの価格である。 　国際資本が日本まで運んできて売りつける価格だ。 　これと対照的に、国際資本がフィリピン側に説明するときに使うのは、フィリピンの港渡し価格（ＦＯＢ＝本船渡し＝価格）だった。 　実際には、フィリピン港における受渡しは、多国籍企業の子会社同士の間で行なわれる。 　たとえば、スタッフィルコ社とキャッスル＆クック・ワールドワイド社というように。（四章9の図11参照）

　だからＦＯＢ価格による取引には、フィリピン業者は参加していない。
　その価格が引用されるのは、納入価格交渉の時に、外国企業が、地場農園や契約農家に「いかに会社も儲けが少ないか」を説明する場合である。
　価格移転も行なわれているから、ＦＯＢ価格は、フィリピン栽培者にたいして架空のものでしかなく、ごまかしとして働いている。
　逆に、「日本バナナ輸入組合」が、つねに引用するのは、日本の港におけるＣＩＦ価格である。
　日本の港まで押し寄せたバナナの価格だ。
　もし日本の業者がどうしてもバナナを欲しくて、先方まで出向いて買いつけ、自分の船で持ち帰る仕組みになっていたら、輸入組合は、ＦＯＢ価格を統計の出発点にしていただろう。
　比喩的にいえば、日本の業者にとってフィリピン・バナナはあくまで「輸出されたバナナ」であって「輸入したバナナ」ではない。
　逆にフィリピンにとっては、それは、いつでも外国が買ってくれるバナナなのだ。
　生産国と消費国の間で、価格の意味がこのように逆転するのは、海岸から海岸までを、多国籍企業が支配してしるからだ。
　これが彼らの強みのひとつだ。もうひとつの強みは、六、七章で述べたように、彼らが農家と労働者を具体的に縛っていることだ。
　もう一度、表11に戻る。消費者が支払う一箱二〇六三円のうち、二六パーセントしか海外に送金されない。
　四分の三は、日本国内に落ちる。その意味では、バナナの価格構成の主要部分は日本側にある。
　しかし、ここに落ちる金額は、港から八百屋までの間で分散されてしまい、個々の業者にとってバナナは営業の主要部分を占めていないので、関係者は、これを東南アジアから流れこむ富の恵みとは意識しないのだ。
　生産地の経営形態は多様であり、特に外国企業のコスト内容が不明なので、「バナナの価格構成」は、生産者から消費者まで細かく積みあげてくるのは不可能だ。
　しかし契約農家の場合、この時点（一九七八年）で、一箱の納入価格は、約一七〇円だった。
　これは日本の消費者の支払う金額の八・三ハーセソトにしかならない。
　農家はこのうち、四分の三を前借りの穴埋めに天引きされるので、彼らが実際に手にするのは二パーセントほどだ。
　主婦がスーパーで二〇〇円のバナナを買ったら、そのうち四円か農家の手に入ったということになる。
　八パーセントと二六パーセントの差つまり一八パーセントが外国企業に流れる。
　日本国内に落ちる七四パーセントに較べると不利のように見えるが、これを四つの企業、特に米国系三社が押さえているのだから、彼らの取り分は大きい。
　独占という制度が資本主義経済でいかに大きな役割を果すかがわかる。

　7 輸入問屋集団は解散 top

　どんなに輸入問屋が楽天的でばくちっ気が強くても、これ以上の損は負い切れないという限界が一九七九年、一〇年契約の更改期に来た。
　そしてこの時、果物問屋は、四大企業との契約を投げだしたのである。問屋集団は解散し、従来の浜値もなくなった。
　四大企業は、自分の荷が船で着くたびに箱いくらだと公示して、問屋の買い手を待つことになった。
　日本の市場にあわせて、四大企業が売るようになったのだから、今度は、彼らがリスクを負担することになった。
　この大きな変化が一九七九〜八〇年に起った。
　結果は、はっきりしている。四大企業の公示価格は、八〇年以降どんどん上がっている。
　多国籍企業は、それだけバナナの持ち込みを制限したのである。在庫のきかないバナナだから、生産を制限する以外にない。
　輸入集団の解散とともに、輸出を分担していた多国籍企業四社が日本国内に乗り込んできた。
　もっとも住友は日本企業だし、ユナイテッド・ブランズ社は、最初から子会社の極東フルーツに荷をあずけていたから、厳密には、デルモンテ社とドール社の二社である。
　四大企業が、今後、下流の流通部門のどこまで進出してくるのかは分からない。津々浦々の小売店までの全経路を押さえることはできないだろう。
　しかし、地域ごとに加エセンターを設げ、大量に扱うスーパーと特約するのではないか。生残っているむろ屋さんたちは、それを恐れている。
　六〇年代に全国に約一三〇〇軒あったバナナむろは、七〇年代末には、六〇〇軒に減った。
しかしそれは、加工の合理化であって、破産者が出たわけではない。たとえば横浜では、一〇軒のむろ屋が、前述のように、一軒の近代的なむろに集約化された。
　輸入問屋も、大きく損をした店はあったが、つぶれた例は少ない。どの問屋も、バナナだけを扱っていたのではなかったからだ。
　加工・配荷業者の「水信」も、二〇店の小売り売上げを含め、年商五十数億円のうち、バナナの扱い高は、四億五千万円ほどになってしまった。
　八百屋や果物店など小売りの段階でも、今日、扱うバナナの量は、次第に減ってきている。
　一畳分の広さで、一日どんなに売れても、せいぜい一箱二五〇〇円の二箱分だ。三割の利益をみても、一五〇〇円にしかならない。
　同じ面積でいちごを扱えば、軽く四、五倍は稼げるという。
　結局、日本の業者のなかには、一〇年契約のフィリピン・バナナ商売で損をした人もあったが、致命傷にはならずに済んだ。
　理由は簡単である。バナナだけで食べている業者はほとんどいなかったからである。
　そして契約更改期が来た時、輸入問屋は、四大企業との関係を解き、危険負担を返上した。
　バナナは「三年に一度当れば」のばくち性はなくなり、原価に正当な利益を加えて売る地道な商品となっていった。

　8 米系三社が激しく食い込むなかで top

　それでは、四大企業はどう変っただろうか。これまで日本の青果間屋が引き受けていた危険負担を、彼らはみずから荷うことになった。
　しかし、これまでの浜値に当る卸値（四大企業の公示価格）は急速に高騰している（二〇二ページの図21参照）。
　だから彼らは、確実に利益を手中にしている。
　逆にいえば、リスクを日本業者に負わせている長期契約の間は、遠慮なく品物を日本市場に汪ぎ込み、契約解除後はバナナの流入量を減らして、市況を高く保ったともいえる。

一九七八年に七〇万トンだったフィリピン物の輸入量は、八一年に六四万トンに減った。 　この間に、流通制度の変化が起こった。四大企業の日本市場におげるシェアはどのように変っただろうか。 　輸入総量は減ったけれども、フィリピン・バナナの比重は増えた。 　そして四社のシェアは七七パーセントから八六パーセソトヘと高まった。 　特にドール社の伸びは大きく二四パーセントから三ニパーセントへとシェアを拡げた。 　住友は、両年度とも九パーセントで、相対的に低迷している。 　輸入問屋集団の解散とともに、米系三社が日本市場への食い込みを激しくしたのである。　日本勢の敗北は歴然としている。 　それでは誰が脱落したのか。台湾物、エクアドル物も比重を減らした。特にエクアドル・バナナの減り方は激しい。 　だが、最大の被害を受けたのは、バナナ生産量の少ないフィリピンの独立系農園と輸入問屋が結びついた一群である（表12）。

　これらの企業集団は、七八年には、日本市場の一二パーセントを占めていた。
　それが八一年には、五パーセントに落ちた。
　マブハイ（ＭＡＣ貿易）、デジタル（全日空商事）は、実質的に商売を停止しつつある。
　マウント・アポ（三幸通商）も扱い量を減らした。
　「デルモンテ」を扱う豊田通商や全日空商事のような企業が、バナナ商売に登場することを不思議に思う人も多いだろう。
　豊田はいうまでもなくトヨタ、日本最大の自動車メーカーだし、全日空は、日本の国内線運航企業だからだ。
　ここには二社の企業戦略が隠されている。
　トヨタは、日本のフィリピン賠償基金を利用し、新興のシルベリオ財閥のデルタ社と組んで、乗用車の販売を伸ばしている。
　マニラにおける彼らのエンジン製造工場は、フォード社をも悔ししがらせるほどのものだ。
　豊田通商のバナナ商売は、それなりの利益をあげているだろうけれど、おそらくはそれが本来の目的ではなく、各種の家産制財閥で構成されているフィリピン支配層に知己をぶやしていく投資活動であるように思われる。
　全く似たような事情が、全日空にもある。全日空は、日本航空が独占している国際線に割り込もうと虎視眈々と狙っている。
　七〇年代から東南アジアにチャーター便を飛ばし始めているし、ホテルにも投資している。これまた国際的な布陣のための準備投資だといえよう。

  9 フィリピン・バナナの一九七〇年代 top

　日本のフィリピッーバナナ市場は、一九七〇年から一〇年かかって整備され、最後の年、一九八〇年に大きくゆらいだ。
　その出発には、それに先立つ六〇年代の日本経済の高度成長とバナナ・ブームが大きく影響している。
　ひと山あてようという問屋筋の熱気が、無謀な長期契約を生んだ。
　本来なら加工・配荷マージンにだけ甘んじているべきむろ屋が六〇年代に一三〇〇店もあったのは、熱気にあてられた者が架空のダミーとして登録されていたからだという。
　それが六〇〇店に減ったのは、その水増し分を切って捨てたからだともいえよう。
　日本の流通小企業と米国の三大企業という大枠で長期的に見て、今後どうなるかは分からない。
　しかし、日本の業者が致命傷を負わなかったのは、そこに分散の安全弁があったからだし、日本経済全体の繁栄があったからだ。
　問屋として他の商品の扱い量をふやせたし、最悪の場合でも、むろの土地を売ったり、別の商売に転業できたのである。
　そして結果からいえば、多国籍企業は、日本流通市場への進出を果した。
　日本の問屋が「三年に一度」の儲けに賭けた時、彼らはこの賭けに勝つ手段をみずから放棄していた。
　無制限に買うというに等しい契約をしたのだから。
　だが多国籍企業は、一〇年の間に、フィリピン生産者への支配を伸ばしていた。
　彼らは末端価格を操作する手段を獲得していたのである。