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第二章　国連誕生への道


ヤルタ会談に出席した(左から)チャーチル、ルーズベルト、スターリン
(1945年2月12日、10項参照、AP/WWP)
この2ヵ月後の4月12日ルーズベルト急死。
同じ4〜6月のサンフランシスコ会議で、51ヵ国署名の国際連合発足、
4月30日、ソ連軍の攻撃で廃墟となったベルリンでヒトラー自殺、
そのためドイツの敗戦処理が混乱した。
　ドイツ降伏を受けて、ヤルタ会談から5ヵ月後の1945年7月17日のポツダム会議の3首脳、アメリカはルーズベルトからトルーマン（中央）に代わる。
　スターリンはチャーチルよりルーズベルトをより信用していた。
　7/26：日本の無条件降伏のポツダム宣言、8/6：広島原爆、8/9：長崎原爆とソ連の日本への宣戦布告、8/15：日本のポツダム宣言受諾

　国連の創設は、太平洋戦争が終わりに近づいていた一九四五年四月から六月にかけて、サンフランシスコで開催された会議で正式に決まった。
　そこで国連憲章に署名した五〇ヵ国と、これに遅れて署名したポーランドの五一ヵ国が、原加盟国として発足することになった。
　しかし国連を、サンフランシスコの創立会議でたまたまできた国際機構と見るほど間違っていることはない。
　一九四五年に至るまでのかなり長い歴史的な流れがあり、その中で一つの必然としてできたものが国連であると見るのが正しいだろう。

　1 三つの流れ top

　国連の系譜は、少なくとも一九世紀にさかのぼる。
　ナポレオン戦争後のヨーロッパの平和を維持するために、一八一五年にウィーンに集ったヨーロッパ主要国の代表は、「ヨーロッパ協調」をつくり、地域の平和を維持するため重要な問題について協力しようと、会議外交を行った。
　「ヨーロッパ協調」は第一次世界大戦に至るまでの約一世紀において、クリミア戦争（一八五三〜五六年）を除けば、まれに見る戦争のないヨーロッパをつくった、地域の主要国による重役会議だったといえる。
　現在の国連の安保理事会の源流を、そこに見出すことができよう。
　二つめの流れは、一八九九年と一九〇七年にロシア皇帝のイニシアティブによって始められた、二回のパーク会議にさかのぼる。
　第一回のパーク会議には二六ヵ国、第二回は四四ヵ国が加し、国際紛争の平和的な処理や戦争法規について話し合い、いくつかの条約をつくった。
　世界の国々が一堂に会して、戦争と平和に関する国際社会のルールづくりをし、共通の関心事について審議し決定するという体制は、現在の国連総会の起源であるとも考えられる。
　第三の流れは、一九世紀中頃に始まった。
　まず食糧・農業や郵便、保健の問題など各国の国境を超える事柄について、実際的な協力をはかろうとする動きが生まれた。
　こうした機能的な面での国際協力の流れは、その後、国連総会がつくったいくつかの下部機関や、専門機関と呼れる食糧・農業、文化・教育・科学、保健衛生、労働問題などにおける機能的国際組織に反映している。

　2 国際連盟の試み top

　永遠に続くと思われたヨーロッパの平和と安定に、大きな衝撃を与えたのは、戦死者約一〇○○万人、戦傷者約二〇〇〇万人に及ぶ第一次世界大戦だった。
　各国の政治家はこうした戦争が再び起きないように、国際的な協力の枠組みをつくらなければならないという固い決意をした。
　国際連盟（以下、連盟と略称）をつくる主力となったのは、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本などであった。
　しかし、なかでも原動力となったアメリカは、上院の孤立主義派による反対のため、ついに連盟に参加することはなかった。
　連盟の基本的な理念は、国際平和が各国共通の関心事であり、戦争は世界のどこで起こっても平和にとって脅威であるということ、つまり「平和は不可分である」という考え方であった。
　つまり連盟は、国際平和と安全の保障が普遍的なものであるという理念を制度化したものだった。
　連盟の考えは、世界政府や世界連邦のように、国家のもつ主権をほかに委譲することで国際平和を守るという革命的なものではなく、むしろ主権国家の間の自発的な協力を基盤として平和を達成するというものであった。
　連盟もそれの後身となった国連も、一度きり開催される国際会議を一方の極とし、世界政府の創設という革命的な構想を他方の極として、その中間の地点につくられた国際協力の枠組みである。
　主権国家間の世界的な協力のための機構としてつくられた点では、連盟も国連も同じ構成原理に基づいている。
　また、目的とされるものが包括的であり、国際平和と国際協力全般にわたってそれを推進するという幅広いものである点でも、両者は似ている。

　3 国際連盟と国際連合の違い top

　連盟も国連も、基本的には類似しているが、いろいろな違いもある。
　第一に、連盟においても経済社会活動を手がけたが、国連の場合はもっと広範囲に経済社会活動のあらゆる側面を扱うことにし、そのための理事会さえ設けることにしたことである。
　第二の違いは、連盟時代の全会一致の原則が捨てられ、国連が多数決原則に立脚していることである。
　もっとも、全会一致原則の名残は、安保理事会における五常任理事国の拒否権のかたちで残っているし、近年は国連総会も予算決定などにおいて表決を避け、コンセンサスで決定するようになっている。
　第三に、平和が脅かされたり強制行動をとらなければならない時に、その決定にすべての加盟国を従わせる拘束力が、安保理事会に与えられている。
　これは、今までの国際機構になかった強大な権限である。
　しかし、国連でも平和維持の問題で、常任理事国すべてが一致することは容易ではない。
　そのため政治面では、強制行動よりも関係国の同意に基づいて紛争の外交的な解決をめざすことの方が多い。
　ほかにも、連盟に比べて国連では、信託統治地域や植民地を統治する国の義務と責任が、はっきりと詳細に述べられた。
　それによって、自治の段階に到達していない人々を治める国に対し、国連が道義的な責任を問うことができることになり、国連は植民地解放で大きな役割を果たすことになった。
　また、事務総長の政治的権限が、国連憲章において初めて明記されるようになった。
　事務局職員の政治的中立性も規定されている。
　国連の行政機関としての国連事務局の役割は、連盟時代には予想できなかったくらい拡大しているのが現状である。
　約二〇年の短い歴史であったが、連盟には約六〇の政治紛争が持ち込まれ、小規模な国際紛争を解決するのに連盟はかなり役立った。
　しかし、満州事変やエチオピア戦争のような大きな国際危機に際して、連盟はその限界を露呈することになった。
　なによりも第二次世界大戦の勃発を食い止めることができなかった。
　これに比べ、国連はすでに連盟の三倍の長い期間にわたり、挫折や危機に頻繁に見舞われたが、思いがけない活力を示すこともしばしばだった。
　戦後世界に国連が残した業績は、平和の維持や紛争の平和的解決、植民地の独立、開発などの経済社会的活動、人類の未来をめざす環境の保全や人権などについて国際規範をつくる活動など、数え切れない。

　4 国際連盟挫折の理由 top

　連盟と国連のたどった運命の違いは、どのように説明できるのだろうか。
　第一に、連盟規約はベルサイユ講和条約の一部をなし、第一次大戦の戦勝国の利害と離しがたく結びついていた。
　これに対し、国連の場合、敵国条項を除けば第二次大戦の戦後処理から切り離されて設立された。
　また戦勝国による日本、ドイツなど戦敗国の処遇も相当に寛大だった。
　安保理事会の構成を見ると、勝利した大国の利害を強く反映していることがわかるが、米ソの間の冷たい戦争が発生した結果、国際関係はそれ以前の敵味方の関係とは、全く違ったものに再編成されていった。
　連盟にとってなによりも致命的だったのは、かならずしもすべての有力国が参加していないことだった。
　創設の原動力だったアメリカが、上院の反対のために参加できなくなっだのが、とりわけ打撃だった。
　また一九一七年ボルシェビキ革命によって帝政を覆したソ連邦は、連盟に対し初めから不信感を抱き、加盟したのはようやく一九三四年になってからだった。
　その前年には、日本とドイツがすでに脱退を通告していた。間もなくイタリアも脱退。
　ソ連は、フィンランド進攻の廉（かど）で一九三九年に国際連盟から除名された。

　5 国連の強み top

　それに比べると、国連の場合、すべての大国がずっと構成国になっている強みがある。
　中華人民共和国は長く除外されていたが、国家としての中国は、一九四五年以来安保理事会の常任理事国として認められていた。
　中国代表権の問題が一九七一年に解決されると、北京政府の代表が国民政府に代わって、中国の議席を占めることになった。
　一九七三年には東西両ドイツの加盟があり、一九九一年には南北両朝鮮の加盟が実現した。
　こうして国連は名実ともに、普遍的な国際機構となった。
　その反面、大国間の激しい対立が、国連の内部で展開されることになる。
　冷戦時代にはアメリカとソ連が拒否権の応酬をくり返したため、効果的な活動がしばしば阻害されることになった。
　加盟国の数で連盟は、最盛期でも五九にとどまった。
　これに比べ、国連加盟国は創設当時は五一ヵ国、二〇〇六年一〇月現在その四倍近い一九二にのぼる。
　連盟があくまでも西欧諸国主体の機構であったのに対し、国連の場合は、植民地の独立、ミニ・ステートの加盟もあってアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの開発途上国が過半数を占めている。
　連盟は有色人種にとってやや肩身の狭い機構であった。連盟規約に人種や国籍による差別禁止の条項を入れようとして、わが国は大きな反対にあった。
　今の国連では白人のほうが、やや遠慮がちに見える。
　加盟国が増えたこと、特に新興の中小国が多く加盟したことによって、政治や文化の多様さが国連に反映されることになった。
　東西対立に続いて、反植民地主義が国連の主流をなしていった。
　それにひきつづき、経済格差をめぐる南北対立が主たる議題になっていった。
　冷戦が終わった一九九〇年代以降では、民族、文化、言語、宗教などを背景とする複雑な対立が、多くの国々と地域で見られるようになり、国連に持ち込まれる政治問題も地球的広がりを見せるようになっている。

　6 チャーチルの意見 top

　主な連合国の指導者は、戦後の国際平和機構について、それぞれ違った考え方をし、異なる期待を抱いていた。
　イギリスのチャーチル首相は、第二次世界大戦中から、戦後は連盟よりも強力な平和維持機構がつくられなければならないと信じていた。
　彼の考えの特徴としては、すこぶる地域主義的な点が挙げられる。
　チャーチルは、ヨーロッパ、南北アメリカと、太平洋地域との三つに、それぞれ地域理事会をつくり、その上に世界理事会が設置されるべきだと考えていた。
　いわゆる「三脚の床几（しょうぎ）」を構想していたのである。
　国際紛争で本気になってそれを解決する意欲をもつものは、紛争の近くに位置し直接利害関係をもつ地域の国々だけだというのが、彼の意見だった。
　チャーチルは国際平和に関する大国の責務を重視し、平和を守る責任は主として大国の肩にかかるのだから、これらの国々には特別の権利も認められなければならないと考えた。
　また、大国協調の中核として、アメリカとイギリスによる協調を考えていた。
　戦後、イギリスは相対的に弱くなるから、アメリカと共に行動するしかないだろうと、彼は予想していたのである。
　他方、戦後平和機構を考える一方で、チャーチルは現実的に勢力均衡の政策を追求していた。
　その線で、バルカン半島に関してアメリカに知らせないで、ソ連との間でお互いの勢力範囲についてちゃっかり取引をしていた。

　7 スターリンの考え top

　ソ連のスターリンは、チャーチルと同じく大国のリーダーシップを強く主張し、大国の間の喧嘩を防ぐことが、戦後機構の前提でなければならないと主張した。
　彼は、安保理事会における大国の拒否権こそ、これら大国が共同の歩調をとるのを保障するものであると、くり返し述べた。
　スターリンは、小国が戦後機構で果たす役割については、きわめて懐疑的だった。
　チャーチルと同じく、彼もまた東ヨーロッパやバルカン半島に関して、伝統的な勢力均衡政策への執着を見せたのであり、その点では戦後平和機構について、それほどの期待を寄せていなかったと思われる。

　8 ハルとルーズベルト top

　第二次大戦中アメリカの国務長官だったコーデル・ハルは、早くも一九三九年に省内で戦後問題の研究を命じていたが、日米が開戦した一九四一年一二月には戦後外交政策諮問委員会をつくるほど手際が良かった。
　ハルの基本的な考えは、戦後平和機構には大国だけでなく、すべての国々が包含されるべきであるというものだった。
　イデオロギーや狭い国益に基づく制約なしに、できるだけ多くの国を含むべきだという考えだった。
　ハルの考え、つまり主権平等の原則に基づいて、すべての平和愛好国が世界的な戦後機構に参加しなければならないという「普遍主義」は、モスクワで開かれた米英ソ外相会議（一九四三年）で承認された。
　ハルは、チャーチルのような地域主義的な考え方に反対し、それが大国中心の勢力圏の結成につながる危険を警戒していた。
　普遍主義に立脚しながらも地域機構に副次的な機能を認めようという彼の考えは、国連憲章の基本的な枠組みに反映されている。
　第二次大戦中の大半、ホワイトハウスの主たったルーズベルト大統領は、理論派ではなく現実的・実証的な考え方の持ち主だった。
　第二次大戦が終わった後はアメリカ、イギリス、ソ連、中国などが責任をもって小国を武装解除し、人類から不必要な重荷を取り除くべきだと考えていた。
　ルーズベルトの持論は、大国が恒久平和の保障人として国際警察軍的な役割を果たすべきだというものだった。
　中国を戦後アジアの重鎮として考え、常任理事国の一つとするのに一番乗り気だったのは、彼だった。
　ルーズベルトは、大国指導者間の密接な個人的理解と信頼を基礎として戦後世界を考えていたので、ソ連のスターリンの深い西欧不信を取り除くのに、とりわけ執念を燃やしていた。

　9 戦後機構をめぐるやりとり top

　以上のような連合国指導者の考えやアプローチが、指導者相互の間で、また彼らと事務当局とのやりとりにおいて作用しあっていく。
　一九四四年夏、アメリカの首都ワシントンにあるダンバートン・オークス邸で開かれた米英ソ（後半部分は米英中の三ヵ国）による会議では、加盟国全部を含む総会と、大国を中核とする安保理事会の二つを主体とする普遍的国際機構をつくることが合意された。
　政治面だけでなく、経済社会面での国際協力を促進することについては、ソ連は当初の反対を取り下げた。
　安保理事会の表決方式として、大国一致の原則、いわゆる「拒否権」が常任理事国の特権として認められるべきことについて、米英ソ中の意見は全く一致していた。
　しかし拒否権の範囲をどこまで認めるべきかについて、少数派に立つことを恐れるソ連は、できるだけその範囲を拡大しようとした。
　逆に米英は、拒否権をやや限定されたものと考えていた。
　拒否権についてやっと基本的合意が得られたのは、一九四五年二月に開催されたヤルタ会談においてだった。
　大国の拒否権は手続き問題には適用されないこと、また紛争の平和的解決が試みられている間は、当事国が表決に加わらないことについて妥協が得られた。
　しかし、米ソ間の意見の調整は、一九四五年四〜六月のサンフランシスコ会議まで続けられた。
　この会議の最中、アメリカはホプキンス特使をモスクワに派遣して、拒否権の適用範囲の詳細についてスターリンと交渉させた。
　ソ連内の一六共和国を、国連にそれぞれ加盟させるべきだとするスターリンの主張については、交渉のあげく比較的大きな共和国である白ロシアとウクライナだけを加盟させることで、妥協が成立した。

　10 サンフランシスコ会議 top

　太平洋戦争が終結に近づいていた一九四五年四月、アメリカ西海岸のサンフランシスコで国連創設会議の幕が切って落とされた。
　その直前、四月一二日に病身のルーズベルト大統領は死去。
　後を継いだ副大統領のトルーマンは、予定通りに国連創設会議を進める決意を直ちに表明した。
　約二ヵ月続いた会議は、五〇ヵ国が国連憲章に署名して、六月二六日に終結した。
　ポーランドが遅れて署名したので、原加盟国は五一ヵ国となった。
　サンフランシスコ会議最大の課題は、五大国と中小国の利害の対立をどう解決するかだった。
　中小国は、大国同士が決めたことを簡単に鵜呑みにする気は毛頭なかった。
　しかし、彼らには大国の拒否権を廃止させることは、どうしてもできなかった。
　とはいえ、安保理事会に対する総会の役割をできるだけ拡大すること、経済社会面における国連の活動を増大させることの二点で、かなりの成果を挙げることができた。
　その結果、総会に一般的な審議権と勧告権を与える条項が追加された。
　さらに中小国の希望に従って、経済社会理事会の権限が拡大され、信託統治理事会とともに、主要機関の地位に昇格されることが決まった。
　安保理事会を通じて自分たちの地域の平和が一方的に決定されるのを恐れたラテンアメリカ諸国は、バンデンバーグ米国上院議員などの協力を得て、憲章第五一条として「個別的または集団的自衛の固有の権利」の規定を追加するのに成功した。
　この結果、国連を中心とする中央集権的な集団安全保障の考えが、例外的に認められた個別的または集団的自衛という理念によって、将来希薄化されていく基盤がつくられることになった。
　憲章第五一条は、その後、全米相互援助条約、北大西洋条約、ワルシャワ条約などに法的裏づけを与えることになった。

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