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第三章　冷戦時代の国連

　冷戦時代の国連は、ソ連を盟主とする共産圏とアメリカを中核とする自由主義圏との不毛な対立のために、全く機能停止におちいっていたという見方がある。
　しかし、これはやや単純すぎる解釈といえよう。
　第2章で述べたように、国連は確かに、アメリカ、ソ連、イギリスなどの意向を基にしてつくられた国際機構である。
　また冷戦時代の始まりが、国連の活動開始とほぼ同時期だったので、米ソの対立に絡まる問題の多くが国連に持ち込まれる結果になり、両者の間に歩み寄りのないまま、激しい対立が挫折感を深める結果に終わることも多かった。
　しかし国連は次第に創設者の意思を離れてゆくようになり、大国の意向とはおかまいなしに、新興国や中小国にとって役に立つ機構になっていく。
　つまり、冷戦を戦う場、米ソ対立が持ち込まれる場としてだけでなく、反植民地主義や、人権、開発、環境などが、世界の中心課題になっていくのに、国連は大きな役割を果たすことになったのだった。

　1 冷戦の始まり top

　国連が活動を開始した一九四六年一月、イランは同国北部にソ連軍が駐留している問題を、安保理事会に提訴した。
　安保理事会における討議の影響もあってか、ソ連軍は同年五月にイラン北部のアゼルバイジャン地域を撤退することになった。
　ほぼ同時期にシリアとレバノンは、イギリス軍とフランス軍が自国に駐留を続けて撤退しないのに痺（しび）れをきらし、英仏両国を安保理事会に提訴した。
　提出された妥協的な決議案を生ぬるいとして、ソ連が初めて拒否権を行使した。
　それにもかかわらず、結局、英仏は、夏までに自国軍隊をシリアとレバノンから撤退させた。
　次いでギリシャ北部における共産主義勢力の問題が安保理事会に提訴され、ソ連は拒否権を何度も行使した。
　そのため、問題は安保理事会から総会に移されることになったが、ユーゴスラビアがソ連圈から離脱したこともあずかって、ギリシャ問題は国連の外で解決の道を歩むことになる。
　一九四八年ごろから冷戦に直接絡（から）まるチェコスロバキアにおけるクーデターによる共産政権の樹立、東欧四ヵ国における人権の問題、あるいは東西ドイツの分裂にともなうベルリン市の孤島化問題などが、次々に提起された。
　しかし、国連の討議が問題の解決に役立ったとはいえず、国連は、むしろ両陣営がお互いの体制の優位を宣伝し合う場として、政治的に利用された感だけが強かった。

　2 インドネシア独立戦争 top

　インドネシアの独立達成の過程で、国連はきわめて重要な役割を果たした。
　第二次大戦後、オランダは自国の植民地回復をめざして、独立を宣言したインドネシア民族軍に対して「警察行動」をとった。
　それに対し、インドとオーストラリアは一九四七年七月、安保理事会に提訴することを決意した。
　こうして安保理事会は、国際平和と安全に対する脅威を規定した国連憲章第七章に絡（から）まる問題に、初めて当面することになった。
　オランダは、インドネシアが独立した主権国家とはいえないし、その警察行動は、国連の介入できないオランダの国内問題であると主張した。
　アメリカは、法律問題は一応棚上げして、ともかく戦闘行為を停止させようではないかと提唱した。
　その結果、オーストラリアの提案する停戦決議案が安保理事会により採択された。
　安保理事会はさらに斡旋委員会をつくることを決めたが、それは独立国としてのインドネシアを樹立するための国連インドネシア委員会へと発展していく。
　国連オブザーバーの監視のもとに、オランダ軍の撤退が行われ、一九四九年一二月、インドネシアはめでたく独立を達成し、翌年には国連加盟が実現した。

　3 中東地域と国連 top

　パレスチナの聖地をめぐるユダヤ民族とアラブ民族との争いは、歴史に深く根をおろし、大国の利害や思惑がそれに絡みあって、国連史の中でも最も複雑かつ多岐にわたる紛争として現在に続いている。
　第一次大戦中、イギリスはユダヤ人とアラブ人両者の協力を得るために、パレスチナの将来について相矛盾する約束を与えたが、同地は第一次大戦後、イギリスの委任統治地域となった。
　一九三〇年代、ナチスによるユダヤ人の迫害が進行するにつれて、この聖書の「約束の地」にユダヤ人国家をつくろうとするシオニストの圧力が強くなっていった。
　パレスチナにおける民族抗争の激化を恐れたイギリスは、ユダヤ難民が移民してくるのを制限しようとしたが、アメリカはその制限をゆるめようとした。
　問題の処理に苦しんだあげく、イギリスは思いあまって、解決案を探ってもらいたいと、国連にパレスチナ問題をもちだすことにする。
　その結果、第一回の特別総会が、この問題に関して開催されることになった。
　その後、総会はパレスチナ特別委員会を設立することにする。
　その多数意見に従って、パレスチナとイスラエルの二国家がそれぞれ独立しつつも経済的に協力する案が、一九四七年の通常総会によって三三対一三、棄権一〇で採択された。

　一九五六年秋、エジプトのナセル大統領によるスエズ運河の国有化を不満とする、イスラエル、イギリス、フランスの三国がエジプトに侵攻して、第二次中東戦争が始まった。
　英仏は安保理事会において、両国に対する非難決議に対し拒否権を行使したが、理事会はユーゴスラビアの音頭とりで「平和のための結集」決議に従い、緊急特別総会を初めて招集。
　即時停戦と三国の撤退を要求するアメリカ決議案や、アジア・アフリカ・八ヵ国決議案が次々と採択された。
　ハマーショルド事務総長とカナダのレスター・ピアソン外相は緊密な話し合いを行い、それに基づいて緊急特別総会は、国連緊急軍を結成することを賛成五七、反対なしで決議する。
　機敏をもってきこえるハマーショルドはその日のうちに報告を総会に提出。
　五大国を除く中小国から構成される国連緊急軍の設立を提案する。
　翌日、総会はこれを承認。国連緊急軍には二四ヵ国が協力を申し出て、うち一〇ヵ国からの約六〇〇〇人がこれを構成することになり、数日中にスエズ運河地域に派遣された。
　米ソと非同盟諸国による強い政治的な支持が背景にあり、カナダのバーンズ准将に率いられる国連緊急軍が数日中に投入されたことが、英仏ならびにイスラエル軍のエジプトからの撤退にとって好都合な環境をつくっていった。

　4 カシミール紛争 top

　イギリスの植民地だったインドは、一九四七年にインドとパキスタン二ヵ国として分離独立するに至った。
　分離をめぐって、ヒンズー教徒とイスラム教徒の間に、血みどろの殺し合いが展開された。
　インドの西北にあるカシミール地域では、住民の多数がイスラム教徒であったのに反し、ヒンズー教徒の藩主がインドへの帰属を希望したために、多数派が武装決起し、それに同情するイスラム教徒がパキスタン側からどっと攻め込んできた。
　その結果、インドとパキスタン両軍約四〇万人が対峙する第一次印パ戦争が開始された。
　インドはパキスタンの侵略を四八年一月、安保理事会に提訴する。国連による調停が何度も試みられ、住民投票によるカシミールの帰属決定が話し合われた。
　しかしインドの態度は次第に硬化していき、カシミールのインド帰属はすでに自明の事実になったとして、インドは国連の介入を望まなくなった。
　しかしパキスタンは民族自決の原則から一歩も引かなかった。
　両国対立の手詰まりが続くなかで、国連の軍事オブザーバーによる停戦ラインの監視は、現在まで続けられている。
　その間、第二次、第三次印パ戦争が行われた（一九六五年と一九七一年）。
　第三次印パ戦争の結果、東パキスタンがバングラデシュとして独立することになった。

　5 朝鮮問題と朝鮮戦争 top

　朝鮮の独立は、第二次大戦中に連合国によって約束されていたが、日本の敗戦の後、アメリカとソ連は朝鮮を三八度線で南北に分けて占領することにした。
　しかし、どのような勢力の下に朝鮮半島を統一すべきかについて政治的対立の溝はあまりにも深かった。
　考えあぐんだ末、アメリカは一九四七年の国連総会に朝鮮問題を持ち込むことを決めた。
　国連監視の下に南朝鮮だけでも選挙を実施すべきだとする強硬案が採択され、南朝鮮選挙が一九四八年に実施された。
　それにより生まれた李承晩大統領の大韓民国を、国連は「唯一の合法的な朝鮮政府」と宣言。
　これに対抗して、北朝鮮では朝鮮民牛王義人民共和国が樹立される。
　一九五〇年六月二四日深夜、北朝鮮軍が不意をついて南朝鮮に全面的に侵攻したという現地国連委員会からの報告が国連本部に入り、アメリカの要請で安保理事会が直ちに招集された。
　理事会は戦闘行為の停止と、北朝鮮軍の即時撤退を呼びかけ、国連加盟国に対し、決議の実施にあらゆる援助を惜しまないことを要請した。
　その二日後、理事会はさらに、武力攻撃を排除し、平和を回復するため、必要な援助を南朝鮮に提供するよう加盟国に勧告。
　軍事援助はアメリカのつくる国連軍統合司令部の下に行うこととし、国連軍司令官はアメリカが任命することが決められた。国連旗の使用も認められた。
　朝鮮戦争は、国際機構が軍事的強制行動に乗り出した点では、歴史始まって以来の出来事だった。
　しかし、これは安保理事会による勧告のかたちで行われたので、加盟国に対して拘束力をもつものではなく、「国連軍」への参加はあくまでも自発的であった。
　だから、朝鮮戦争の「国連軍」は、憲章が構想していた国連軍とは全く異なる性格のものである。
　とはいえ、国連に協力した国は全部で四五ヵ国にのぼり、一六ヵ国が地上軍を参加させた。
　中国代表権の問題で抗議するために、安保理事会をボイコットしていたソ連の代表が理事会に戻ってきた八月以降は、朝鮮問題の審議は安保理事会から総会に移行された。
　国連軍が北上して中国国境に接近した時点で、中国義勇軍の介入が現実のものになり、国連軍はいっせいに退却を余儀なくされることになった。
　五一年一一月、総会は中国を侵略国と宣言し、中国と朝鮮民主主義人民共和国に対して経済制裁を実施した。
　朝鮮戦争を契機として、米ソの冷戦に巻き込まれまいとする中立主義が、アジア諸国の間に芽生えてきた。
　インドを中心とする国々は、一九五三年の休戦協定の締結に積極的な役割を果たした。
　その後一九七〇年まで毎年、朝鮮問題は国連総会において討議された。
　七三年の総会では国連朝鮮統一復興委員会の解体がコンセンサスで決定され、北朝鮮からのオブザーバーが国連本部に到着し、南北のオブザーバーが顔をそろえることになった。

   6 ハンガリー事件 top

　一九五六年秋、スエズ運河をめぐる危機の際に緊急特別総会が開催され、最初の国連緊急軍が結成されて危機が打開されたことは、すでに触れた。
　だが、こうした国連のめざましい成果の陰には、ハンガリーにおける国連の深い挫折と失意があった。
　非スターリン化と民主化をめざし、ソ連との平等な関係に立とうとする東欧諸国の動きのなかで、一九五六年秋、ハンガリーの民衆は首都ブダペストで蜂起した。
　これに対しソ連軍は二度にわたり戦車などを導入し、仮借（かしゃく）ない軍事介入を行って、これを鎮圧した。
　米英仏三国は、ソ連の行動を直ちに安保理事会に提訴。ソ連が拒否権を行使してからは、問題が緊急特別総会へと移行された。
　しかし同じ時期に起きたスエズ運河危機と違い、総会の多数を占める国々には、ソ連への非難を決議する以上の決意はなかった。
　ハンガリーに武力侵攻したソ連軍に対抗して、具体的な軍事行動に出れば、それが世界戦争になるのはあまりにも明白だったからである。
　事件についての克明な報告書が、事務総長によってその後総会に提出され、ソ連介入の事実が世界中に広く知られることになった。
　しかしソ連非難決議が毎年のように総会によって採択される以上のことは行われなかった。

　7 反植民地運動 top

　国連は米ソを中心とする冷戦が展開される場となったが、一九五五年にインドネシアで開催されたバンドン会議を契機に、反植民地主義を標榜（ひょうぼう）するアジア、アフリカの新興国が結集して行動するのが目立つようになった。
　一九五五年秋にはこれらの国々を主とする一六ヵ国が、一括して国連加盟を果たした。
　アフリカでは一九五二年ごろから反植民地主義が盛んになっていった。
　チュニジアのフランスからの独立問題がまず取り上げられ、モロッコの独立と国連加盟がそれに相次いだ。
　アルジェリアはこれに遅れ、フランスとの血なまぐさい独立戦争を経たあと、一九六二年に独立し、国連加盟を達成した。
　アジア、アフリカ諸国は一九六〇年には国連で四三ヵ国を占めるようになり、これらの国々が主体となって「植民地独立宣言」が採択された。
　さらに、この宣言の実施ぶりを監視するため、一七ヵ国からなる委員会が設置される。
　この委員会はその後拡大され、被支配民族が植民地状態から次々に独立していく気運を高めるのにあずかって力があった。
　一九六四年にはアジア、アフリカからの国連加盟国が五六ヵ国となり、その比率は国連全加盟国中の五〇％に達した。
　これによって国連では、新興国による民族主義と、米ソ両大国の対決から独立しようとする中立主義が、主流の勢いを示すようになった。

　8 コンゴ危機 top

　一九六〇年六月、独立したばかりのアフリカ中西部のコンゴにおいて、給料の未払いを不満とするコンゴ保安隊の暴動があり、それを理由に旧宗主国のベルギーが自国民保護のためとみして、軍事介入を行った。
　ハマーショルド事務総長は国連憲章第九九条によって彼に与えられた権限に基づいて、この問題を自ら安保理事会に提起した。
　しかしハマーショルド外交の微妙なタッチを理解しないコンゴのルムンバ首相と国連との対立が生じ、更にカサブブ大統領とルムンバ首相の対立も顕在化することになり、コンゴ国内は混迷の度合いを深めていった。
　国連は、一方ではコンゴへの内政不干渉の立場をとりながらも、法と秩序の回復のためにコンゴを援助するという、もう一つの目的とのジレンマに悩むことになった。
　ハマーショルドの政策は、アフリカ諸国の大半と欧米諸国の支持を得ていた。
　しかし、ルムンバに同惰するソ連などはこれに異を唱え、事務総長を三人制とする「トロイカ提案」を行った。
　しかし、それは国連の弱体化を恐れる加盟国の多くによって、採択されることはなかった。
　六一年九月、ハマーショルドはコンゴ問題解決のために日夜奔走するなかで、アフリカのロ−デシアにおいて飛行機事故によって同僚一五人とともに死亡した。
　新興国コンゴを、冷戦の草刈り場にしないために国連が全面的に協力したことは、アフリカの平和に役立ったと考えられるが、一時は約二万人に達したこの大規模な国連活動が、その後国連に残した政治的・財政的な傷跡は、かなり深いものがあった。

　9 キューバのミサイル危機 top

　一九六二年、ソ連はアメリカのフロリダ半島の鼻先にあるキューバに、中距離ミサイルを秘密裡に導入した。
　それがアメリカの偵察機によって発見されるに及んで、米ソ関係は、世界大戦前夜のような緊張した雰囲気に包まれることになった。
　幸いケネディ米大統領の冷静な政策と、フルシチョフ首相による現実的な対応によって、ミサイル危機は打開されていった。
　キューバ危機に際して国連が果たした役割は、副次的なものであった。
　しかし緊急に招集された安保理討議と米ソ代表の火を吐く演説を通して、事態の深刻さは世界中に示され、関係国の決意のほどを印象づけることになった。
　さらに国連は非公式な会合と探り合いの場を提供し、とりわけ外交関係をもたないアメリカとキューバが互いに、話し合いのできる唯一の場となった。
　ウ・タント事務総長は約四〇の非同盟諸国の要望を担って、事態の打開に努め、米ソ両首脳に書簡を送って当事国の対話の機会をつくろうとした。
　またキューバに導入されたミサイルを査察するために、国連は赤十字国際委員会の助けを得て、国際的な査察を実施する用意があることを示した。しかし、それはキューバ政府の反対により実現しなかった。

　10 キプロス問題 top

　地中海東方に横たわるキプロス島には、ギリシャ系住民とトルコ系住民とが、八割と二割の比率で住んできた。
　多数派を占めるギリシャ系住民は、少数派のトルコ系住民に特権が与えられていることを耐えがたいと感じ、民族自決権を求めた。
　一九五九年にキプロスの独立が許されることになったが、関係国の権益を守る協定が結ばれた。
　その後、両系住民の衝突は激化していき、トルコが軍事介入する危険が増大したので、一九六四年に安保理事会は、戦闘行為を防止し治安の維持と平常状態への復帰のため、国連平和維持軍を派遣することを決めた。
　キプロス国連平和維持軍は両系住民の戦闘行為を防ぎ、流血事件が起きないよう努力し、治安の維持と島内の経済活動を通常に戻すために役立ってきた。
　他方、事務総長が任命した調停官が、関係国の妥協を求めて努力を続けたが、実を結ばなかった。
　一九七四年トルコがキプロス島北部に軍隊を大量上陸させたので、国連平和維持軍は増強され、敵対する軍隊の間の緩衝地帯に配置されることになった。
　他方、歴代の事務総長は紛争を根本的に解決させようと、仲介役となって何度も和平交渉を試みたものの、真の平和はいまのところ達成されていない。
　成功に欠かせない当事者の妥協の意思が十分とはいえないし、ギリシャとトルコ両国とキプロスとの錯綜（さくそう）した関係も、打開を困難にしている。

　11 変則的な第一九総会 top

　一九六四年の第一九国連総会は、表決が一度も行われないまま終わった、不幸で変則的な総会だった。
　争点となったのは、ソ連とフランスが、スエズやコンゴにおける国連平和維持活動が、安保理事会の決定によるものでなく、総会や事務総長の行為によるものだから違法であると主張し、その経費の支払いを拒絶したことであった。
　憲章第一九条は、加盟国の延滞金がその国の分担金の二年分を超過する場合には、その国が総会において投票権を喪失することを規定している。
　ソ連とフランスの滞納がこの第一九条に抵触し、両国が総会における投票権を失う危険が生じたのだった。
　国際司法裁判所は一九六二年に勧告的意見を提出し、平和維持活動の経費は、通常予算の経費と同じく、法的に義務的なものであるとした。
　争いの背後には、平和維持に関する安保理事会、総会と事務総長の三者の間の権限についての大きな意見の違いがあった。
　第一九総会においてアメリカは、国連を重視するアジア、アフリカ諸国が、予算面での総会の権威を主張するアメリカに当然同意してくれるだろうと期待していた。
　しかし非同盟諸国は、米ソの両方に対して中立の姿勢をとることに固執して、第一九条問題で明確な立場をとろうとしなかった。
　この時アメリカが感じたアジア、アフリカ諸国に対する深い失望の念は、国連総会そのものへの幻滅につながっていき、その後も心理的に尾を引くことになった。

　12 中国代表権の解決 top

　一九四九年に中国大陸において支配権を確立した中国共産党政権は、国連における代表権が、国民政府から北京政府に当然移行されるだろうと考えた。
　しかしアメリカを中心とする国々は、台湾に避難した国民政府を中国の代表として認めることを主張し続けた。
　そのため中国代表権問題は、実に二二年間にわたって解決されることはなかった。
　北京政府による朝鮮戦争介入があったので、問題は一時棚上げにされてしまう。
　一九六一年以降「中国代表権」問題は、その決定に総会の三分の二多数が必要とされるという見解が、総会において認められた。
　しかし、北京政府を支持する国の数が次第に増加していき、一九七一年にはキッシンジャーによる隠密の北京訪問が行われ、アメリカが北京政府と国交の正常化をめざしていることが明らかになった。
　この秋、国連総会において、国民政府の追放も重要事項として総会の三分の二多数が必要とされるという、いわゆる「逆重要事項」の指定をめぐる表決が行われた。
　接戦の末、アメリカや日本を中心とする国々が敗れ、北京政府が中国の正当な代表として国連の檜舞台に登場することになった。
　この時、国連本会議場は熱気に満ち、興奮の渦につつまれた。歴史の転換点を思わせる一瞬だった。
　各国において革命があったり政変があったりすると、その国の国連代表権の問題が往々にして生じることになる。
　共産政権樹立にともない、チェコスロバキア、ハンガリーなどの国連代表権問題が起きたし、イラク、コンゴ、イエメン、カンボジア、グレナダなどに関しても、対立政権のいずれがその国を代表するかについて、国連で激しい論争が展開されてきた。

　13 冷戦の終結に向けて top

　米ソを中核とする冷戦が国連で展開されたことにより、国連は創設者たちが予想もしなかった問題に当面させられることになった。
　国連総会も安保理事会も、冷戦を戦うための場として両陣営によって容赦なく利用された。
　しかし、戦後世界の大きな地殻変動を反映して、新興諸国が次々と植民地支配から独立し、国連加盟を達成することによって、冷戦とは一線を画（かく）して行動する非同盟グループが国連内で中核的な勢力として確立し、東西両陣営が無視しえない大きな力をもつようになった。
　国連の主たる争点が政治問題から経済問題へ、東西問題から南北対立へと変化するにつれて、途上国は七七ヵ国グループ（第7章参照）として結束を見せるようになっていく。
　多くの紛争が国連に持ち込まれ、そのいくつかは解決されたが、解決が見出されない場合もかなりあった。
　そうした場合でも、停戦の成立や平和維持活動の導入によって、国連は事態の一層の悪化を食い止めるのに役立つことが、しばしばだった。
　事務総長の政治的役割も、注目されるようになった。米ソを含む常任理事国による拒否権の応酬がしばしば見られたが、関係国にその意思があった場合には、拒否権の行使にもかかわらず、問題が安保理事会から総会に移されるなどして、解決が得られることもあった。
　冷戦の終結は、自由主義圈と共産主義圈の両陣営を主導したアメリカとソ連による政策の転回によるところが大きく、国連が両国の接近にもちえた影響は間接的なものにとどまった。
　しかし、次章で触れるように、一九八五年にゴルバチョフ政権が成立し、過剰な対外介入の遺産整理にソ連が乗り出した時、国連の斡旋の下に非公式交渉がジュネーブで行われた結果、一九八八年に合意が成立。
　それに基づいてソ連軍のアフガニスタンからの全面的撤退が実現したことを忘れてはなるまい。
　また、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の衝撃的事故に際して、国連の関連機関がこぞって人道支援に乗り出したのは、ゴルバチョフ政権への助け舟となった。
　このほか、両陣営の核兵器やミサイルをめぐる交渉は、主として米ソ二国間ないしヨーロッパの地域レベルで行われたが、国連における軍縮討議が、信頼醸成をめざして空中からの相互査察を行うためのカナダとハンガリー両国によるオープン・スカイ提案を含め、透明性の増大による陣営間の歩み寄りに役立ったことは指摘できよう。
　冷戦末期の頃、軍縮担当事務次長だつた私は、専門家グループによる緊張緩和と軍縮促進の政策研究を奨励したし、軍事産業の平和転換のための国際会議をモスクワで開催するなどして、経済的影響を軽減することによる東西軍縮推進の可能性を追求したりした。
　国連はさらに、アフリカ、ラテンアメリカ、アジア太平洋の三地域に平和軍縮センターを設立し、各地域における軍縮と信頼醸成の促進に努めたのだった。