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第九章　国連と日本

　1 国連に加盟した日 top

　わが国が国連に正式加盟した一九五六年一二月一八日の国連総会本会議場の光景は、私の脳裡に焼きついている。
　その日ニューヨークは、凍てつくように寒かった。タイのワン・ワイタヤコン総会議長は「心待ちにしていた」議題として、日本加盟に関する五一ヵ国提案による決議案を上程し、それは直ちに全会一致で採択された。
　それにより、わが国は正式に八〇番めの国連加盟国になったのである。
　ワン殿下は、「アジアの偉大な国」日本の加盟を喜び、古い文化を工業化した近代文明にまで見事に発展させてきた日本の、これからの国際的役割に期待すると述べた。
　そうした期待の念は、他の国の代表たちの祝辞にも流れていた。
　白髪痩躯（そうく）、黒い顔から異様に鋭い眼を光らせたインドのクリシュナ・メノン代表は、国連内のアジア・アフリカ諸国の全部が、こぞって日本加盟案の共同提案国になっていることを指摘しながら、日本が国際連盟を脱退した一九三三年から、国際的に孤立した暗黒の時代を経て、いまや新しい歴史的な時点に立っていること、また原爆の被害を蒙った世界唯一の国として、インドの共感を呼びおこしていることに触れ、一年前のバンドン会議にも参加した日本が近隣の国々との間に有機的かつ密接な関係をもつようになることを念願していると、アジア的視点から訴えて印象的だった。
　アメリカのカボット・ロッジ代表の演説も、好意に満ちたものだった。
　終戦から講和を経て、他のどの国よりも日本と親密な関係をもってきたアメリカの自然な親近感がにじみ出ていた。
　彼は、日本文化、とりわけ古典舞踊、芸術、建築、詩歌などが全人類に多くのものをもたらしたことを讃（たた）え、過去一世紀における日本の急速な近代化に、アメリカが積極的な関係を持ち続けてきたことを述べた。
　「拒否権の明らかな乱用」によって日本が正当な国際場裡への復帰をさまたげられていた暗い日がやっと終わりを告げて、国連の強化と紛争の解決のために、日本が建設的な役割を果たすことに刮目（かつもく＝注目）していると、ロッジ代表はむすんだ。

　2 戦後日本の決意 top

　重光演説が人を感動させたのは、それが戦後日本人の精神史をしっかりふまえて、大胆かつ率直に、国連に対処する日本の立場を訴えたためだったと思う。
　日本人の平和に対する希求が、敗戦という言語に絶する苦しい体験に根ざしていることや、戦争の惨禍をなめた国民が、いままでの国家主義や軍国主義に代わる新しい国際関係の理想を求めていることは、疑いのないところだった。
　日本国憲法の前文がいかに翻訳臭さを残したものであれ、世界の平和を愛する国々の公正と信義に信頼し、共存の理想にすべてを賭けて生きようという国民の決意は、なんの無理もなくそのまま、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救」おうという国連憲章の精神に、一直線につながってゆくものに思われた。
　また無制限な国家主権を排して、普遍的な政治道徳を信じ、国際社会の名誉ある一員としての地位を占めてゆきたいという念願も、抽象的美文というには、あまりにも日本人の戦争体験と深いところで結びついているものだった。
　要するに、国内的な理想がそのまま国際的理想につながっているのだという信念が、重光演説を支えていた。
　戦争と武力の行使を放棄した国民としては、自国の安全を守り、国際平和を維持する道として、国連を強化していかなければならないことは当然のことだった。
　また唯一の原爆被爆国としての体験は、将来において人類が二度とこうした大量殺戮（さつりく）兵器によって見舞われることがないようにという軍縮への願望につらなるのも自然なことだった。
　辛苦（しんく）に満ちた戦争体験と、主権剥奪（はくだつ）の占領期を経て、わが国は一九五二年国連加盟を申請したのだったが、米ソの対立する冷戦期とあって、ソ連はわが国の申請に三回も拒否権を行使した。
　その上で、やっとかちえた国連加盟だったから、国際的檜舞台への復帰が国内的に晴れがましく報道され、多くの国民がそれを心から喜んだのは自然だった。
　だから加盟翌年の「外交青書」が、日本外交の基軸として、「国連中心」「自由主義国との協調」及び「アジアの一員としての立場の堅持」のいわゆる外交三原則を発表したのもよくうなずける。

　3 国連観の分裂 top

　間もなく、外交三原則の間で比重の移行が行われていった。
　国連中心主義は追求されるべき崇高な目標ではあっても、現実にはわが国の安全保障をアメリカに託さなければならないという判断から、三原則中の第二原則、つまり自由陣営との協調だけが、事実上の日本外交の中核となっていった。
　一九五九年の「外交青書」第三号は、そのことを率直に告白する。
　「国連がいまだ世界平和維持機構としての役割を十分に果たしえない現状」において、それに「過大な望みをかけることは許されない」から、自由陣営の一員としての地位を堅持し、自由民主主義のイデオロギーと体制を擁護することこそ日本の基本方針とされる。
　そしてアジア諸国との友好関係の増進は望ましいが、「Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）グループの一部の国の立場と相違することがあっても、それはやむをえない」とされた。
　国連中心主義は、それ自体では意味内容に乏しい抽象的なスローガンにすぎない。
　問題は、それにどのような政策的実体を付与するかである。それなのに、日本の政治指導者たちは、国連加盟によって国際社会の一人前の成員になったという事実だけを重視し、それを日ソ国交回復とともに、戦後外交史上の「最大の転機」と評価しながらも、国連外交の展望の中で、日本の国益をどのように幅広く弾力的に展開していくかについての真摯（しんし）な検討を行ったようには見受けられない。
　国民的な願望を背景にして発足しながらも、わが国の国連外交は、現実には米国への軍事的・政治的依存と、経済・貿易構造における先進国型追求の影響のために、外交三原則中のあとの二原則を両極として、その間の苦しい調整を行うことを課題としなければならなかった。
　国内における国連観も分極化してゆき、知識層や野党側は、かくあるべきはずの国連イメージを前提にしながら、現実に行われる外交をあきたりなく思い、これに厳しい非難を浴びせかけた。
　他方、与党側や外交の当事者たちは、現実に存在する国連、つまり創設時の理想は満たしえないながらも、相克（そうこく）する国家間の利害の調整体として、伝統的な外交に補完的な役割を果たしている国連を前提にして、理念抜きのマヌーバー（maneuver＝戦術的展開）としての外交技術を磨き、ある程度の成果を挙げていった。
　進歩勢力の側は、ナショナリズムの欠如した抽象的国際主義――これは反面では平和的孤立主義の性格をもっていたが――に終始し、その国連把握は原理的でしかなかった。
　それと対比して保守勢力側は、戦前そのままのナショナル・インタレストの考え方をやや近代化し粉飾しただけの、伝統的外交の単なる延長としてしか、国連をとらえていなかったともいえよう。
　このように長期的な理想主義の視点と短期的外交戦略の視点の両極に国連像が分裂してしまうと、日本の国連外交の評価に共通なものが生まれてくるはずもなかった。

　4 国連外交の軌跡 top

　大きすぎる国民的な期待の下に発足した国連外交であったが、現実の活動はやや地味に、しかし堅実に進められていった。
　加盟数年後、ある全国紙の才気ある国連記者は、国連見物にやってくる日本人が決まったようにたずねる国連における日本の実力について、「相撲でいうなら前頭三枚目」である、と答えていると述べた。
　当然ながら横綱は、アメリカとソ連であり、この二大国のめっぽうもない強さに比べると、大関も関脇も見当たりそうにないから、やっと小結にイギリス、インドをおき、フランスは張出小結とする。
　前頭筆頭にはアラブ連合とスウェーデンがあり、そのあとにカナダ、オーストラリア、日本、ノルウェー、ブラジルあたりが続くという。
　そしてアフリカ大陸の二六ヵ国をあわせたよりも多くの分担金を出しているのに、日本の発言力がガーナ一国に及ばないのはどうしたことかと、この記者は嘆いている。
　番付的思考は、国連外交という複雑極まりない事象を手っ取り早く理解しようという、せっかちな日本的心理を反映している。
　かといって、国連における地位ないし声望というものが、全く存在しないものでもない。
　それはある国のもつ実力と照応しながらも、それとは別個のものである。
　国連史の節目、節目で中核的な役割を果たしてきた国々のことを想起すればよい。
　ハマーショルド事務総長の時代、「国連の火消し役」のあだ名で呼ばれた国々は、国連総会をリードし、国際的危機に機敏に対処した。
　大半は非同盟と呼ばれる国々だったが、先進国の外交官も入っていた。
　わが国のように冷戦の一方の側に深くコミットしている場合、大向こうをねらうことなく、着実に国連外交の活動範囲を拡大していく以外に道はなかったかもしれない。
　国連加盟の翌年（一九五七年）、すでに安保理事会の非常任理事国として国連総会で当選したほか、その任期満了と同時に、インドと激しく競ってこれを辞退させ、経済社会理事会に選出された（一九五九年）。
　しかもその三年後には経済社会理事会に再選され、五常任理事国以外には稀有（けう）な記録をつくり上げる。
　一九六〇年には、田中耕太郎氏が国際司法裁判所判事に選ばれた。
　一九六三年までに、ＦＡＯ（食糧農業機関）以外の全部の専門機関において理事国に選出され、国連総会の下部機関や経済社会理事会の機能委員会にも数多く選ばれている。
　着実ではったりのない仕事ぶりが、一般に認められた証拠ともいえるだろうし、慎重で抜け目のない選挙対応ぶりをうかがわせる。
　唯一つの例外は、一九七八年秋の総会における安保理事会選挙だった。
　自信満々で臨んだのに、アジア・グループの議席をバングラデシュに奪われたことは、その後も深い傷跡を残すことになった。
　しかし、わが国はこれまで九回にわたり、非常任理事国を務めており、これはブラジルと並んで全加盟国中、最多の記録である。
　一般的にいえば、加盟の時から一九六〇年代にかけては、日本の国連外交にとって、多角的外交に習熟し、存在感を高めていく時期だった。
　一九五八年には松平大使がレバノン問題で活躍したし、翌年、渋沢大使がラオス問題の調査小委員会の委員長として公正な報告をまとめて評価されるなど、当初から積極的な姿勢を示した。
　一九七〇年代になると、欧米先進国と開発途上国ないし非同盟諸国の対立が先鋭化していき、とくに一九七五年前後には激突の時期を迎えた。
　先進国の中で比較的に宥和（ゆうわ）的な政策を好んだ
　日本にとっては、苦しい手綱さばきを迫られる局面が多かった。
　一九八〇年代に入ると、米国による国連に対する対決姿勢が強まり、国連予算を引き締め、機構改革を激しく要求することが頻繁だった。
　わが国は、そのような意向を受けて、機構の肥大化を抑制しながらも、国連システム自体の意義や役割を評価する立場から、いわゆる賢人会議（Ｇ18）を提唱し、その提言に基づく行財政改革を推進した。

　5 ポスト冷戦期の活動 top

　冷戦終結後の一九九〇年代、米ソ対立の陰に隠されていた国連本来の理想を実現する機会が浮かび上がってきた。
　一九九二年、ブトロス・ガリ国連事務総長の「平和への課題」で強調された「紛争予防」に関し、わが国は国連やＧ８の場において積極的に議論に参加した。
　また、一九八九年のナミビアにおける国連独立支援グループへの選挙監視員派遣をはじめとして、一九九二年には「国際平和協力法」が制定され、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）への自衛隊一個大隊の派遣に大きく踏みきることになった。
　一九九九年には、東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）にも自衛隊一個大隊が派遣された。
　国連における軍縮への取り組みにも、わが国は意欲的に参加し、一九九一年には欧州諸国と共同で「軍備の透明性」に関する決議の採択に努めて、成功する。
　それにより、翌年、国連軍備登録制度が設立された。核軍縮をめざす努力は、九四年以降六回にわたる「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議として実を結んだ。
　その後も、同じ目的をもった決議が国連総会で採択されている。五年ごとの核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議においても、独自の努力を重ねたが、二〇〇五年の同会議はアメリカの非妥協的な態度もあって、成果なしに終わった。
　小型武器問題の取り組みでも、熱意を見せた。
　ジュネーブにおける軍縮会議においても、化学兵器禁止条約や包括的核実験禁止条約の採択のために、わが国は真面目な努力を重ねる。
　例えば、わが国の地震探知技術を駆使して、地下核実験の世界的な探知網の設置をめざして協力を惜しまなかった。
　開発途上国が加盟国のほぼ三分の二を構成するようになった国連で、開発が平和の前提であるという視点から、わが国は「新たな開発戦略」に基づいて開発に取り組むべく努力した。
　特にアフリカ問題については、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を国連と協力して開催し、「東京行動計画」を採択した。
　新しい国際秩序概念として「人間の安全保障」や「平和構築」、「平和の定着」を確立させるための国連活動についても、重要な役割を果たしている。
　これは国家間の対立や紛争に代わり、民族・部族・宗教紛争などが多発し、また紛争後の国づくり、人道や難民支援、復旧・復興などの重要性が認識されてきたことに対応している。
　そのため、アフガニスタン、東ティモール、スリランカなどでＯＤＡ（政府開発援助）を駆使し、開発と平和をリンクさせることで、わが国らしい平和の定着と紛争の再発防止への貢献を目的とした活動を活発に展開している。
　同じ考えをもつ他の加盟国や世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画、専門機関などとの密接な協力も行われている。

　6 常任理事国をめざす努力 top

　安保理事会と経済社会理事会の構成について、その見直しを求める問題意識は、すでに早くも一九五九年、藤山外相によって表明されていた。
　一九六一年の総会演説において、小坂外相は加盟国数が国連創設時の二倍になっている事実に触れ、両理事会の見直しの必要に言及した。
　大平外相も翌年、これらの再検討が「緊急の問題」となっていることに触れた。
　そうした考えは、一九六四年の椎名外相の総会演説にも、反映されていた。
　安保理常任理事国入りの願望は、一九六九年の愛知外相の総会演説で明確に表明された。
　旧敵国条項の削除についても要求がなされた。
　これらの背景として、わが国のＧＤＰが一九六八年に西ドイツを追い越し、分担金の比率が加盟国中第六位となったことや、一九七〇年が国連創設二五周年にあたり、国連のあり方を再検討する機会であるという認識があった。
　わが国の関係者の中には、アジアの声を安保理事会に反映させたいという意識が生まれてきたし、また非核保有国という特殊性を安保理事会で生かしたいという願望も存在していた。
　しかし、どちらかといえば国際的地位と名誉を認知してもらいたいという意識が先行し、多国間外交によって自国の国際的理想やビジョンを実現しようとする努力の方は、必ずしも十分ではなかった。
　国内世論を見ても、この段階で安保理常任理事国入りを求める国民の声の高まりがあったとは、いえないようだ。
　一九七四年、わが国の国連予算分担率は七・五％に増加し、米ソ両国に次ぐ第三位となった。
　しかし七〇年代においては、国連憲章改正についてはむしろ慎重な態度が見られた。
　これは国連総会で、途上国の急進派と先進諸国の間に不毛な対決が展開されたことと無関係でないだろう。
　しかし一九七二年、ロジャース米国務長官は、総会演説で日本の常任理事国入りを支持する旨を述べた。
　翌年の田中・ニクソン会談の際にも、アメリカは日本の安保理常任理事国入り支持に触れた。
　それは一九七七年の福田・カーター会談でもくり返されたが、この段階での日本の世論の反応には目立った動きが見られなかった。
　日本に対する支持表明はアメリカにとってなんのリスクもともなわないものだったし、「忠実な同盟国を喜ばせる安上がりな手段」と考えたのではないかと皮肉な解釈をする向きもある。

　7 九〇年代以降の世論の動き top

　一九九〇年代に入って、世界秩序維持における国連の新しい役割が認識されるようになり、国連平和維持活動への参加が法制化されることになった。
　一九九〇年を除いた九〇年代、わが国は「ＯＤＡ供与国」として世界第一位を占めるに至った。
　国内政治家は、国益追求の手段として多国間外交の重要性をあらためて認識し始めた。
　一九九二年に宮沢内閣によって「ＯＤＡ大綱」が採択され、国際紛争助長の回避や途上国の民主化促進などの規準が盛り込まれた。
　一九九二年から一年半にわたるカンボジアＰＫＯへの自衛隊員と文民警察官の大幅な参加は、二名の日本人の犠牲にもかかわらず、ポスト冷戦期におけるわが国の国際平和への具体的な貢献として特記されることになった。
　しかし海外の問題にできるだけ関わりたくないという一国孤立主義も、根強かった。
　またＰＫＯ活動が武力行使をともなう場合、国民の血を流すのは耐えられないとする態度があり、一九九二年の「国際平和協力法」採択の際も、実施面でＰＫＯ五原則が定められ、本体業務への参加は三年間凍結されることになった。
　二一世紀に入ると、核兵器やテロリストなどによる平和への脅威がグローバル化し、自国だけの安全をめざすことはもはや不可能となった現実を認める姿勢が一般的になってきているといえよう。
　安保理事会の重要な政策決定に参加できずに、その経費の請求書だけを突きつけられることへの不満も高じている。
　他方、中国、韓国などによる、わが国の活発なＰＫＯ活動参加への懸念を交えた慎重な姿勢が見られる。
　国内にも憲法第九条に基づく非武装平和主義の考え方が、一部に強く残っていることは疑えない。
　カンボジアにおける大規模な複合ＰＫＯの展開以後、国連自体のＰＫＯ認識は大きな進化をとげており、とくに二〇〇〇年の「ブラヒミ報告」以降は、「より強力なＰＫＯ」をめざす動きや、緊急展開部隊組織への関心の高まりが見られる。
　しかし、わが国においては、国際平和に関与することへの腰の引けた慎重すぎる姿勢、とりわけ軍事活動参加への戸惑いがいまだに存在していることは事実である。
　またアジア地域でのＰＫＯ活動参加には比較的前向きなのに、アフリカへの展開に対する躊躇があることは疑えない。
　また、本体業務参加への法的な拘束がすでになくなったのに、後方支援部門への参加に執着する傾向が見られるし、自衛隊が比較的前向きな姿勢なのに比べて、警察関係者の一部にはカンボジア後遺症がまだ見られるなど、安保理常任理事国をめざす国としては、やや遜色のある態度が散見されることは気になるところである。

　8 国連の現実に絶望することなく top

　安保理常任理事国をめざすわが国の努力が、いつ実を結ぶのかは明白でない。
　国連総会での所要の決議が、三分の二以上の多数で採択されても、現五常任理事国の批准を含む三分の二の加盟国の国内手続きの完了を待たなければならない。
　また中国や韓国を含むアジア諸国の大多数が、わが国の国際的姿勢を評価して多数賛成にまわることが望ましい。
　安保理事会の効率のよさにこだわり、構成の拡大に懐疑的なアメリカを説得する必要もある。
　常任理事国が増えると、自分たちのチャンスが少なくなるのを警戒する中小国も多い。
　しかしながら、安保理事会の正統性を高めるためには、日本を含む平和と安全に影響力のある国々の参加が実現されなければならないと思われる。
　だから狭い意味での効率だけをめざすのではなく、むしろ理事会のより効果のある活動を目的として、限定された数の理事国増加をアメリカその他が認めるよう説得していく必要がある。
　現五常任理事国に匹敵する実力をもつ日独印などが参加することで、安保理事会が権威を高め活性化する明らかなメリットと、カナダ、オーストラリア、イタリアや、それに続く中進国の参加の度合いが低下するデメリットを、われわれは慎重に考えなければならない。
　国連憲章第二三条は非常任理事国選出における尺度として、国際平和と安全への貢献と、地理的配分という二つの規準を掲げている。
　しかしこの規準が過去六〇年の国連史において、かなり恣意（しい）的に適用されてきたことを、加盟国は率直に認めなければならない。
　つまり、重点が地理的配分にばかりおかれた結果、国際平和と安全に貢献する能力と意思は、ともすると軽視される傾向があった。
　この二つの規準のバランスは、サンフランシスコの国連創設会議以来、論じられてきた事柄であるが、国連加盟国は安保理事会をどのような国々が構成すべきなのかを、国際政治の実態に即して、真剣に考える必要があるだろう。
　北東アジアの地政学からいっても、世界政治や経済への影響力から見ても、日本が安保理事会に恒常的に代表される利点は、多くの国々が認めるところである。
　しかしそうかといって、二〇〇四年一二月に公表されたハイレペル委員会報告や、二〇〇五年三月に発表された国連事務総長報告が、ともに指摘した新常任理事国の三つの参加要件、つまり（a）財政的、（b）軍事的、（c）外交的貢献のすべてを、わが国がすでに十分に満たしているとは、私は思わない。
　相当程度それに合致してはいるか、決して十分とはいえないし、将来の活動に期待される点も多い。
　これらは重い国民的な宿題として残されているといえよう。
　かつて国際連盟の理事国になったわが国は、そのことに喜ぶあまり、客船を一隻チャーターしてジュネーブに大代表団を送りこんだのだった。
　しかし国際連盟の成否を分ける原動力は、日本やイタリアなどの理事国からでなく、むしろ小国から発動されたことを、国際連盟の正史を書いたウォルターズは記録している。
　日本はふたたび単なる国際的な地位追求者にとどまるべきではない。
　それでは常任理事国として、いったい何をするのか。
　めざす国際社会のビジョン、価値観と理念、わが国が果たすべき役割などについて、長期的かつ具体的な思索と検討を進めるべきである。
　そのために、マスコミや国民を挙げた、幅広い議論が展開されなくてはならない。
　最近とみに国内志向と民族主義的な言動が見られるのは気になるところである。
　この背景には、九〇年代の経済不況や少子高齢化社会の暗い見通し、中国などの最近の躍進によりもたらされた自信の喪失があるのではあるまいか。
　伝統的二国間外交に加えて、地域外交、多国間外交、会議外交、リスクを恐れない調停外交、より敏感な対世論外交などに、もっと熟達する必要があろう。
　海外の事情にもっと詳しい国民にならなければならない。
　また安保理改革だけに集中するのでなく、国連総会、経済社会理事会、国連事務局などの改革や関係機関間の調整などについても、真剣に取り組まなければならない。
　多国間外交に参加し、それをリードできる知識と知恵を蓄え、それを実行する人材をもっと育成する必要がある。
　日本社会の縦割りの垣根を取り払い、風通しのよい社会を構築しなければならないだろう。
　なによりも私たちは、世界の貧しい国々、恵まれない人々への生き生きとした関心ときめ細かい配慮を持ち続けなければならない。
　近年削減が続いてきたＯＤＡを、国連が何十年も掲げてきた国民総所得比〇・七％に近づける努力は、なかでも必須である。
　そう考えていくと、安保理常任理事国入りが実現する前に、国際的な障害を除去するだけでなく、克服すべき国内の、心理的・政治的・制度的な障害も数多いことに気がつくのである。
　これらの障害を一つ一つ克服していくことは、おそらくわが国社会のあり方の根本的な改革につながってくる。
　時間をかけ議論を重ね、必要な改革を一つ一つ的確に達成することで初めて、私たちは安保理事会を含む国連全体を、その創設時に期待され、また戦後日本がめざしてきた方向に発展させることができるに違いない。
　国益と国益が激しく葛藤する国連の現実が、当初の国際的な理想にほど遠いのは確かである。
　しかし、それに失望はしても、絶望することは許されない。
　加盟した一九五六年にわが国が示した初々しい決意を想起し、アジアと世界で尊敬され注目される、存在感のある国と国民になりたいものである。