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第四章　冷戦後の国連

　1 カンボジアの再生　top

　冷戦が終結した一九九〇年前後から、米ソ対立の陰にかくれていた民族紛争の炎が、世界各地において激しく燃えはじめた。
　それにしたがい、国連による平和維持の役割が大きく脚光を浴びることになった。
　カンボジアで展開された国連の平和維持活動は、軍人約一万六〇〇〇人、警察官三六〇〇人、文民二四〇〇人に及ぶ当時としては国連最大規模の多角的な任務を与えられたＰＫＯであった。
　それまで約二〇年間続いたカンボジア内戦は、東南アジアにおける地域紛争でもあったし、米ソが世界各地で対立した冷戦時代の遺産という性格ももっていた。
　その点でアフリカ南部のアンゴラにおける紛争に類似していた。
　カンボジアについては、九一年一〇月に締結されたパリ和平協定の政治的枠組みの中で、国連にいままでにない広範な権限が与えられた。
　この和平協定はわが国を含む関係国とカンボジアにおける対立する四派の間で、約三年に及ぶ長い交渉を経て締結された。
　それは国内四派兵力の動員解除、武装解除、警察組織の監督、行政組織の管理、人権状況の保護、難民の帰還、民主選挙の実施などが、国連の責任によって行われることを詳細に述べたものである。
　国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）の設立は、九二年二月に安保理事会により正式に決められた。
　カンボジアＰＫＯは、軍人による国境や停戦ラインの監視を任務とする在来型の第一世代ＰＫＯと比較すると、軍事面だけでなく、暫定的な行政を含む多面的なシビリアン活動を任務としており、その包括的な性格において、第二世代のＰＫＯ活動といえる。
　ＵＮＴＡＣの前後に国連が設立したナミビアにおけるＰＫＯ活動（一九八九〜九〇年）やモザンビークＰＫＯ活動（一九九二〜九四年）も、これに似た性格をもっていた。
　国連がクロアチア東部に設置した国連東スロベニア暫定機構（ＵＮＴＡＥＳ、一九九六〜九八年）や、同じくバルカン地域のコソボに設立したコソボ暫定統治ミッション（ＵＮＭＩＫ、一九九九年〜　）、東ティモールに展開したＰＫＯ（ＵＮＴＡＥＴ、一九九九〜○二年）も第二世代の系譜に入れてよいだろう。
　カンボジア国内四派のうち、三派は国連に大筋で協力したが、ポル・ポト派（クメール・ルージュ）は当初はＵＮＴＡＣに協力の姿勢を見せたものの、その後ベトナム兵がまだカンボジア国内に残存していることや、国連による行政組織の監督が十分でないことを理由として、非協力に転じた。
　国連側の重なる説得にも応じず、国連が組織する民主選挙を各地で武力で妨害しはじめたので、国連活動の前途が危ぶまれた。
　ポル・ポト派が武装解除を拒否した結果、国連は他派との軍事的均衡を考え、かなり進行していた三派の武装解除を中止することにした。
　しかし選挙は予定通り九三年五月に実施され、有権者の約九〇％が平和裡に参加するという予想を超える成果を収めた。
　王党派フンシンペック党が制憲議会一二〇議席中の五八議席を制して第一党となり、プノンペン政権の人民党は五一議席を得て第二党となった。
　シアヌーク殿下の裁定により、ラナリット第一首相（フンシンペック党）とブンゼン第二首相（人民党・旧プノンペン政権）の二人首相制による連立政権が樹立された。
　この連立政権樹立について、アメリカや国連本部などから、民主主義の原則に反するのではと、疑問が提起されたし、ＵＮＴＡＣ内部でも意見の対立があった。
　しかしカンボジアの平和と安定のためには、これ以外の道はないとシアヌーク殿下も事務総長特別代表だった私も考えたのだった。
　選挙の結果に不満を抱いた人民党の一部分子による反乱が東部三州で起きたが、数日にして沈静化した。
　同年九月に新憲法が公布され、立憲君主制が復活して、シアヌーク殿下が国王に就任。その任務の完全な終了にともない、ＵＮＴＡＣは安保理事会が決めた日程通りに撤退した。
　国連は、小さな政治事務所と人権担当の非常勤代表と国連開発計画事務所をカンボジアに残した。
　旧ポル・ポト派は一九九四年に非合法化された。
　九七年に首都プノンペンで両首相派陣営の間で武力衝突が行われた結果、ラナリット第一首相が失脚。
　九八年と○三年には総選挙が行われ、ブンゼン氏を首班とする連立政権が続いて現在に至っている。
　旧ポル・ポト派の人道に対する罪などを裁く方法に関しては、カンボジア政府と国連との間で交渉が断続した。
　最終的にはカンボジア国内法により、特別法廷が国王の署名を得て設立されることになり、カンボジア政府と国連が協力することになった。
　内政干渉を嫌うブンゼン政権の希望により、「国際的な性格をもつ国内法廷」として、判事一二人のうち、外国人は五人という構成になる。国内法廷と国際法廷の中間型といえよう。
　国連は、パリ和平協定の締結に助言しただけでなく、ＵＮＴＡＣが設立され、その最大任務である民主選挙を成功裡に終えることができた。
　ポル・ポト派の妨害にもかかわらず、国連史上初めて、選挙法の制定、有権者登録から投票に至るまですべてを一年あまりかけて直接実施し、悪条件の下で約九〇％の投票率を達成したことは画期的だった。
　ＵＮＴＡＣによる自由選挙の実施が、カンボジアにおけるその後の議会制民主主義の発足に貢献したことは間違いないだろう。
　ＵＮＴＡＣは、難民の帰還や、人権意識の普及、復興の開始にも成果を挙げた。
　大規模ＰＫＯであるＵＮＴＡＣは、準備が不十分なうちに展開せざるをえなかった。
　そのため、予想しなかった混乱が生じた。各国からの行政官や文民警察官の補充も遅々としていた。
　また現地のＵＮＴＡＣと国連本部との意思の疎通も十分といえなかった。
　しかしすぐれた司令官や幹部職員にめぐまれたし、米・英・仏・ロ・中国や日本などのプノンペン駐在大使による助言を得られたこともあって、事務総長特別代表として私はいくつかの危機を乗りこえることができた。
　カンボジアはＵＮＴＡＣの撤退後、武力衝突や政変に見舞われたし、貧困と富の格差、政府の腐敗と非民主的性格がいまでも指摘されている。
　しかし、まがりなりにも民主政治は継続している。
　旧ポル・ポト派による大量虐殺の解明と公正な処罰をめざす特別法廷の設置は、ポル・ポト派指導者の多くが死亡したり老齢化しているため、国民一七〇万人にのぼる犠牲者を出した責任の十分な解明にはつながらない懸念がもたれている。
　それでも過去の究明を通じる国民的和解の達成と、法治主義定着への貢献が期待されている。
　ＵＮＴＡＣが当初目的とした各派の七〇％武装解除は、ポル・ポト派の抵抗のため達成されず、同派の解体はその後、ブンゼン政府の手により実現された。

　2   9月11日後のアフガニスタン top

　一九八五年に成立したゴルバチョフ政権はソ連の過剰な対外介入を整理する政策をとり、その一端として、国連の斡旋の下に結ばれた一九八八年のジュネーブ合意に基づき、アフガニスタンに駐留していたソ連軍は翌年、撤退を完了した。
　ソ連軍の撤退後、イスラム教神学生を中心とするタリバン勢力が、国土の大半を支配するに至り、一九九六年には首都カブールを制圧した。
　九〇年代後半、安保理事会は、アフガニスタンがテロリズムと薬物取引の温床になる懸念を表明し続けたが、タリバンがその要求を無視したので、幅広い制裁を課することにした。
　安保理事会は、オサマ・ビン・ラーディンがケニアとタンザニアの米国大使館爆破の容疑者としてアメリカによって起訴されていることに留意し、彼を適切な機関に引き渡すようタリバンに要求したが、これも無視された。
　二〇〇一年九月一一日、オサマ・ビン・ラーディン率いるアルカイダ組織は、アメリカで民間航空機四機をハイジャックし、そのうち二機がニューヨークの世界貿易センタービルに衝突し、一機は首都ワシントンの国防総省に突っ込んだ。
　全世界を震撼させたこの同時多発テロ事件により、およそ三〇〇〇人が犠牲となった。
　九月一二日の安保理決議は、テロ行為を国際平和と安全に対する脅威とみなし、全加盟国に対しテロの実行者、組織者などの訴追に協力するよう求めた。
　国連総会も、テロ行為を強く非難する決議を採択した。一〇月七日、米英はタリバン側軍事目標にミサイル攻撃を行い、その後、米地上軍がアフガニスタンに展開して、国内の反タリバン勢力と協力して戦った。
　安保理事会は、タリバン政権を崩壊させようとするアフガニスタン国民の努力に支持を表明した。
　同年一二月、北部同盟などはタリバン支配地域の奪還に成功。アフガニスタン政治指導者の会議が、ドイツのボンで開催されて、恒久的な政府が樹立されるまでの暫定的な取り決めが発表された。
　安保理事会は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の設置を許可。
　次いでアフガニスタンの復興支援のための東京会議が開催され、四五億ドル以上の誓約が表明された。
　ひきつづき緊急国民大会（ロヤ・ジェルガ）が開催され、カルザイ氏を大統領とする移行政権が成立。
　二〇〇四年初頭、新憲法が制定され、同年一〇月それに基づいて大統領選挙が行われ、カルザイ氏が正式に大統領に当選した。
　国連はアフガニスタン各派の代表者会議を招集し、暫定政権の設立に貢献した。
　国際治安支援部隊がアフガニスタンの治安維持を支援する一方で、ボン合意に基づく人権、法の支配、ジェンダー問題などにかかわる任務を遂行するため、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）が設立された。
　事務総長特別代表となったブラヒミ氏は、アフガニスタン各派の協力を導きだすのにすぐれた外交手腕を発揮した。
　米英による二〇〇一年秋のアフガニスタン攻撃は、安保理事会による明白な授権のないまま行われたが、残虐きわまる同時多発テロ攻撃の直後でもあり、国連の場で公然とした批判は聞かれなかった。
　アフガニスタンにおいてはカルザイ政権を中心とする国づくりの努力が、国際社会の支援を受けて、根気よく続けられている。
　しかし依然としてタリバン勢力や地方軍閥が割拠しており、麻薬取引などの問題も残っている。
　治安も十分に安定するに至っていない。

　3 湾岸戦争とイラク top

　ー九九〇年八月、イラクは隣国クウェートに侵攻したが、安保理事会はこの明確な侵略を強く非難するとともに、イラク軍の撤退を要求し、貿易や石油の禁輸を含む包括的な対イラク制裁を発動させた。
　同年一一月、安保理事会は決議六七八を採択し、翌年一月をイラクが国連決議に従うべき期限と定め、憲章第七章の下に「必要なすべての手段をとる」権限を加盟国に与えた。
　これに従い、クウェートの主権を回復するために、米英を中心とする多国籍軍は、九一年一月にイラクに対する攻撃を開始。
　この多国籍軍は安保理事会による授権によって設立されたが、国連の指揮や管理の下におかれたものではない。
　戦争は同年二月に終結。同四月、安保理事会は決議六八七によりイラクとクウェートに対し国境の不可侵を尊重するよう要求し、国連監視団の展開を求めるとともに、戦争の損害賠償に関する決定を行った。
　また、核・化学・生物兵器を含むイラクの大量破壊兵器を廃棄させる決定を行い、イラクの武装解除を実施する国連特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）を設置した。
　ＵＮＳＣＯＭは事前通告なしに査察を行う、国際機関としては前例のない強大な権限を与えられた。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核の分野で同じ任務を与えられた。
　ＵＮＳＣＯＭとＩＡＥＡは、イラク査察の過程で禁止された兵器や製造計画を発見し、それを廃棄した。
　核兵器不拡散条約に加入していたイラクが、秘密裡に核兵器製造に従事していた事実に、ＩＡＥＡは大きな衝撃を受けた。そこで一九九七年に査察制度を強化する追加議定書が作成されることになった。
　イラクによる軍縮の実施ぶりについて、国連とイラクとの激しい対立はその後も続き、イラクはＵＮＳＣＯＭとの協力を停止。
　九八年アメリカとイギリスはイラクに対し空爆を行った。
　九九年末、安保理事会はＵＮＳＣＯＭに代わる国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）を設置した。
　経済制裁の下でイラク国民がおかれた厳しい人道的状況が広く知られるようになり、それを緩和する目的で、安保理事会は「石油と食糧」交換計画を設置した。
　その実施に必要とされる食糧や人道物資を購入するため、イラク政府が行う石油の輸出を監視し、国内で食糧の配給を行うのを、国連が管理することになった。
　この交換計画によって、推定二七〇〇万人の人口を抱えるイラク国民の六〇％が最低限の生活を維持できることとなった。
　安保理事会は二〇〇二年一一月に決議一四四一を採択し、ＵＮＭＯＶＩＣの自由な活動を拒否していたイラクに、その受け入れを強く迫るとともに、軍縮義務に従わなければ「重大な結果を招く」と警告した。
　しかし、イラクの国際的義務の履行をどのように確保するかについて、理事会内では意見が対立したままだった。
　交渉が続くなか、アメリカ、イギリス、スペインの三ヵ国は、全面武装解除の期限として二〇○三年三月一七日をイラクに突きつけ、その三日後にアメリカ主導の有志連合軍によるイラク攻撃が開始された。
　フセイン政権が間もなく崩壊したのに続いて、五月一日には「戦闘終結宣言」が行われた。
　つづいて安保理事会は、国際的に承認された政府がイラクに樹立されるまで、米英「暫定当局」が占領軍として特定された権限と義務を行使することを認めた。
　同年八月一四日、安保理事会は国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）を設置し、人道支援や復興、イラク国民を代表する政府樹立に導く政治プロセスにおける国連の役割などを決定した。
　しかし同月一九日バグダッドの国連現地本部がテロ攻撃の目標になり、事務総長特別代表デメロを含む二二人が死亡。
　この悲劇は国連に大きな衝撃を与えた。
　同年六月、連合暫定施政当局（ＣＰＡ）からイラク暫定政府に、主権が正式に移譲された。
　一九九一年の湾岸戦争の際は、イラクに対する一連の安保理制裁決議がほとんど全会一致の形で採択された。
　それは国連による平和維持の上で画期的なことであった。
　その後、国連は多発する各地の地域紛争に意欲的な介入を続けた。
　国連白身によるものでない武力行使を容認する安保理決議の合法性が議論されることがあったが、安保理事会による授権に基づく武力の行使は、湾岸戦争以降は一般的に合法と解されるようになった。
　イラク・クウェート国境に配備された国連イラク・クウェート監視団（ＵＮＩＫＯＭ）は大きな障害もなく任務を遂行し、その中立性はイラク、クウェート双方から評価された。
　他方、イラクにおけるＵＮＡＭＩは選挙支援やインフラ整備などに貢献したが、治安の悪化、部族闘争の激化などのため、きわめて限られた役割しか果たすことができず、占領体制に対して従属的な立場におかれているのは明らかだった。
　またＵＮＳＣＯＭやＵＮＭＯＶＩＣによる大量破壊兵器の有無に関する査察は、イラクの非協力のため、その強大な権限にもかかわらず十分に機能しなかった。
　二〇〇三年のイラク戦争に際して、国連査察の全面的な受け入れを拒否するイラクにどう対応するかで、安保理事会の中で意見が大きく割れ、国連は機能しえなかった。
　アメリカによるイラク戦争遂行ぶりや戦後復興の不手際から、戦争開始の動機自体が批判されているが、フセイン政権の異常な独裁ぶりや度々の国連査察逃れ、大量破壊兵器疑惑を政権が意図的に操作した疑いなどを見逃すことはできないと思われる。
　イラクにおける国連の「石油と食糧」交換計画に絡まる不正行為は、その後ヴォルカー委員会の調査によって明らかにされた。
　これは国連への信頼を揺るがせ、アナン事務総長白身の道義的責任が問われることになった。

　4 ソマリアの挫折 top

　ソマリアの紛争は、国連が当面したポスト冷戦期の紛争の中でも最も手こずったものの一つである。
　ソマリア国内紛争は、異なる民族間の紛争というより、同一言語、同一民族内における氏族間の対立がもたらす武力闘争であるといえよう。
　ソマリア国内の氏族紛争の激化にともない、発生した民衆の飢餓の惨状がメディアによって広く世界に知られるにつれ、国連の人道的介入を求める声が高くなっていった。
　全面的な内戦状態におちいったソマリアに対し、安保理事会は武器禁輸を決定した後、一九九二年四月に国連ソマリア活動（ＵＮＯＳＯＭ）の設立を決定した。
　停戦の監視、人道支援活動の調整や援助物資の安全確保などが任務だった。
　国連傘下にパキスタン兵五〇〇名がまず派遣された。
　状況が深刻になるにつれ、安保理事会は国連の人道支援活動を各氏族の妨害から守るため、米軍主導の多国籍軍である統一タスクフォース（ＵＮＩＴＡＦ）を設立した。
　ＵＮＩＴＡＦには人道救援活動に必要な、安全な環境を確保する目的で、武力の行使を含む活動が承認された。
　この任務は多国籍軍であるＵＮＩＴＡＦから、やがて強制的な武装解除のマンデート（職務権限）を含む第二次国連ソマリア活動（ＵＮＯＳＯＭ�U）へと移行されることになる。
　ＵＮＯＳＯＭＨの主力となったのは、アメリカ、イタリア、パキスタンなどの兵力であり、総数は二万人を超えた。
　しかしＵＮＯＳＯＭ�Uに参加していたパキスタン兵が武器弾薬の立ち入り検査をしている最中に殺害される事件が発生し、九三年六月、殺害の被疑者アイディードの逮捕が、現地国連代表によって指令された。
　米軍レンジャー部隊は国連ＰＫＯ活動とは別枠で行動し、アイディード将軍の逮捕を試みたが、ヘリコプタ一二機を失った。
　その作戦中アメリカ兵一八人が残虐な形で殺害され、メディアはそれをどぎつく報道してアメリカ国内で大きな反響を呼んだ。
　アメリカ政府はソマリアからのアメリカ軍完全撤退を決意するに至った。
　九四年二月、安保理事会はＵＮＯＳＯＭ�Uから平和強制機能を取り除くことを決意。
　ＵＮＯＳＯＭ�Uは任務を完遂することなく、翌年撤退した。
　事故を含む死者総数は一五五人にのばった。
　ソマリアＰＫＯを契機にして、国連は自らが行う平和執行の権限を断念するに至り、伝統的なＰＫＯへの回帰を決意する。
　その後、ケニアを中心とする政府間開発機構（ＩＧＡＤ）の主導による和解交渉が実を結んで、二〇〇四年にナイロビにおいて、ソマリア暫定連邦議会が発足する運びとなった。
　ＵＮＩＴＡＦは国連史上初めて、多国籍軍が武力を用いて人道援助を強制的に実施した例である。
　またＵＮＯＳＯＭ�Uは人道援助、政治的和解、停戦の監視と平和維持を、憲章第七章下で行う初めての「強制力の行使を許されたＰＫＯ」として設置された。
　ブトロス・ガリ事務総長が一九九二年に「平和への課題」の中で提唱した平和強制部隊の実現とみなされる。
　ソマリアでの大規模な人道的悲劇に当面し、安保理事会はそれを憲章第七章の「平和に対する脅威」であると認定し、当事者の同意のないまま内戦地帯に介入することを決めたのだった。
　国連ならびに多国籍軍のソマリアにおける活動は、人道援助のための安全な環境の確立に一定の役割を果たし、それによって多くの人々が餓死を免れ、四〇万人の難民が帰還する機会がつくられた。
　しかし、ＵＮＯＳＯＭ�Uの活動にソマリア武装勢力の協力が得られないまま、治安が悪化していったため、国内避難民に人道援助を届けるのが困難になった。
　ＵＮＩＴＡＦの目的にはあいまいな部分があり、安保理決議の「人道的な援助のための安全の確立」をめぐって、アメリカは任務を食糧輸送と配給の確保に限定しようとしたのに対し、ブトロス・ガリ事務総長は武力集団の武装解除を期待していた。またアメリカの部隊が全体の指揮系続から独立して行動したため、ＵＮＯＳＯＭ�Uに混乱が生じた。
　米軍精鋭部隊はアメリカ人指揮官の下におかれ、彼らはアイディード将軍逮捕のための軍事行動を展開した。
　しかしこの軍事行動が市民の問に犠牲者を出すこととなり、ＵＮＯＳＯＭ�Uへの攻撃を激化させていった。
　そして当事者の合意のないなかで武装解除を達成するのが至難であることが判明した。
　中立性と平和の強制とを両立させることにも無理があった。
　ＵＮＯＳＯＭ�Uの失敗の後、一九九五年の「平和への課題―追補」において、ブトロス・ガリは内戦におけるＰＫＯの任務は複雑かつ多岐になってきており、平和強制は現在の国連の能力を超えていること、従来の伝統的なＰＫＯと同じように、当事者の同意、国連側の中立、武力不行使の三原則が不可欠であることなどを、率直に告白する。
　ソマリアにおける平和維持活動は、各国のメディアによる人道的悲劇の衝撃的な報道がその展開の大きな動機となった。
　しかし、その後アメリカ軍や国連側の受けた人的な被害が、メディアによって情緒的に報道されることになり、それが国際活動の早期撤退を求める世論に結びついていった。
　メディア報道によって外交目的の一貫性が失われてしまう危険は「ＣＮＮ効果」と呼ばれるが、クリストファー米国務長官はそれについて、嘆息したといわれる。

　5 ルワンダの悲劇 top

　アフリカ中央部の小国ルワンダでは、多数民族であるフツ族と少数民族ツチ族の間に緊張関係が絶えず、ベルギーによる植民地政策がそれを助長した。
　フツ族を主体とするハビャリマナ政権と、ツチ族からなるルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）との間で、一九九三年にアルーシャ合意が成立したのを受け、同年一〇月、安保理事会によって国連ルワンダ支援ミッション（ＵＮＡＭＩＲ）の設立が決定された。
　これはあくまでも当事者の停戦合意に基づく伝統的ＰＫＯであった。
　しかし暫定政府の設立が遅れ、ルワンダにおける治安が悪化したので、安保理事会は九四年初頭、紛争当事者に対し国連の支援はアルーシャ合意が実行された場合のみ保障されると釘をさし、和平合意の実施が遅れた場合には、ＵＮＡＭＩＲ撤退の可能性があると警告した。
　九四年四月六日、ルワンダのハビャリマナ大統領と隣国ブルンジのンタリャミラ大統領の搭乗した飛行機がルワンダの首都キガリヘの着陸直前に墜落し、搭乗者全員が死亡。
　両大統領の死をきっかけとして、ルワンダは混乱の極みに突き落とされ、本格的な内戦が再燃した。
　大統領の死をきっかけにフツ族の一部分子が暴発したとも考えられたが、フツ族の民族主義過激派によって、あらかじめ周到に計画され実行されたジェノサイド（集団殺害）の性格を色濃くもつことがあとで判明した。
　フツ族強硬派は以前から、ツチ族を抹殺することによる残忍な「最終決着」をめざしていたのだった。
　虐殺の開始にあたって、政府系ラジオ局は、虐殺開始の予告ともとれる不吉な放送を流していた。
　当初の犠牲者の中には暫定政権の女性首相が含まれていたが、彼女を警護していたＵＮＡＭＩＲに属する一〇人のベルギー兵も殺害された。
　ベルギーは直ちに自国の部隊をＵＮＡＭＩＲから即時撤退させることを決定した。
　四月七日、安保理事会は緊急議長声明を発表して、暴力行為を強く非難し、国軍や武装グループに対して攻撃の即時中止を求めた。
　内戦の本格化とアルーシャ和平合意の挫折を目のあたりにし、ブトロス・ガリ事務総長は四月二〇日、安保理事会に対しＵＮＡＭＩＲの�@大幅増強、�A大幅縮小ないし�B完全撤退の三つの選択肢を示した。
　安保理事会はその中のＵＮＡＭＩＲの大幅縮小を選択する。
　しかしナイジェリアを中心とする非同盟諸国は、ＵＮＡＭＩＲの大幅増強を謳った選択肢�@が選ばれるべきであると訴えた。
　ＵＮＡＭＩＲ縮小を決議した同じ日、安保理事会は奇しくも旧ユーゴスラビアのボスニアにおける国連保護軍による「安全地域」防衛の決意を再確認したのだった。
　戦闘が両国でともに激化したにもかかわらず、安保理事会はヨーロッパの一角ボスニアには積極的に踏みとどまろうとしたのだが、アフリカの小国ルワンダにおいては実質的な撤退を決意したのだった。
　この「二重の規準」にアフリカ諸国が割りきれない感情を抱いたのは当然だった。
　ＵＮＡＭＩＲ縮小決議の採択からわずか四日後、ブトロス・ガリは過去三週間のルワンダにおける死者の数がすでに二〇万人にのぼっている可能性に触れ、安保理事会に対し一般市民の虐殺を阻止するため、ＵＮＡＭＩＲの大幅増強か、多国籍軍の介入かが必要であると強く訴えた。
　この時点でＵＮＡＭＩＲの兵力はすでに約四〇〇人にまで削減されていたし、難民の数はすでに推定二〇〇万人にまで増加していた。
　アフリカ諸国は事務総長の増強案を強く支持した。
　しかしアメリカは、安保理事会が必要な人的・物的資源の入手を確認するまで、ＵＮＡＭＩＲの増強が承認されるべきでないと主張。
　ジェノサイドがルワンダで行われている最中の数週間を、安保理事会は現実離れした観念的論争に浪費していたのだった。
　同五月、クリントン大統領は大統領令二五に署名したが、それはソマリア、ハイチ、ボスニアでの苦い経験をもとに、国連ＰＫＯの無制限な拡大を抑えようとするものだった。
　国連ＰＫＯの設置やアメリカ軍隊の参加に関し、アメリカは紛争当事者の合意や、必要な資金や兵員の入手可能性、任務終了の現実的な可能性の確認など、厳しい前提条件を課すことにしたのだった。
　七月に至り、ＲＰＦがルワンダ全土を制圧し、ツチ族中心の新政権が樹立された。
　しかし国連がＵＮＡＭＩＲの大幅増強の方針を打ち出した後も、事態は悪化した。
　ＵＮＡＭＩＲ増強のため、国連が非公式に接触した加盟国は五〇ヵ国を超えた。
　しかし兵員や装備の供与を約束した国はわずか一四ヵ国しかなかった。
　とりわけ国連ＰＫＯに必要な訓練がなされ、装備が十分な兵力を送りこめる能力をもった欧米諸国や日本など先進工業国は、ルワンダへの派兵を渋った。
　フランスだけが、単独介入の意思があることを安保理事会に申し出た。
　伝統的にフツ族勢力に対して親近感を持つフランスの政治的な意図が疑われたが、安保理事会は人道危機の前にフランス主導による多国籍軍の介入を認めざるをえなかった。
　こうしてルワンダに人道保護区が設置され、フランス中心の介入は国連憲章第七章下の軍事行動として認められたが、多国籍軍の任期は二ヵ月に限定された。
　これが「トルコ石作戦」である。ＵＮＡＭＩＲの増強が大幅に遅れたのは、アフリカ諸国にＰＫＯ参加部隊に必要な装備が欠けていたことと、それを補完すべき国際支援体制が欠如していたことによるものだった。
　しかし七月にＵＮＡＭＩＲ増強が軌道に乗り始め、八月下旬に三〇〇〇人近くまで増強された。
　その後、国連の任命した専門家委員会は、ルワンダの悲劇がフツ族分子による計画的組織犯罪であったと認定し、それがジェノサイド条約の規定する罪に該当すると断定し、こうした重大な人道上の犯罪は独立した公正な国際法廷によって裁かれるべきだと勧告した。
　これに基づいて安保理事会は国際法廷の創設を決定し、それはタンザニアのアルーシャに設置されて機能している。
　ただし、ＵＮＡＭＩＲは九六年春、任務を終了して撤収した。
　ルワンダ代表は安保理事会において、「国連はわれわれがルワンダの歴史の中で最も無力で、最も助けを必要としている時に、ＰＫＯの縮小を決定した」と述べ、内戦初期に国際社会が示した冷淡さを嘆いた。

　6 試練の旧ユーゴ top

　旧ユーゴスラビア連邦は数多くの民族、宗教が混在するモザイク的な連邦で、六つの共和国から成り立っていた。
　カリスマ的な指導者チトー大統領が一九八〇年に死去し、冷戦が九〇年前後に終結するとともに、連邦内の経済格差が顕在化し、民族主義的なリーダーが各地に出現し、それぞれの共和国において多数派が独立をめざすようになった。
　これに対し、軍事的に優位を占めるセルビア共和国は、各地の独立の動きを軍事力で抑えこみ、セルビア人少数派を支援しようとする動きを示した。
　欧州連合では、旧ユーゴスラビアにおける多数派と少数民族の間の相互理解を促そうとする動きがあったが、一九九一年六月、カトリック教徒中心のクロアチアは独立を強行した。
　クロアチア南部のセルビア人勢力はこの動きに強く反発し、ユーゴ連邦軍の支持を得て軍事行動に踏みきり、両者の間に戦闘が勃発した。
　安保理事会は戦闘の拡大を防止するため、旧ユーゴスラビア全域への武器禁輸を決定。
　国連ではデクェヤル事務総長、ヴァンス特使はじめ慎重論が高かったが、ヨーロッパ諸国の強い希望に押され、安保理事会は国連保護軍（ＵＮＰＲＯＦＯＲ）のクロアチア派遣を決定した。
　国連保護軍にはユーゴ軍のクロアチア撤退を監視することと、クロアチア南部の指定された四保護区の非軍事化とそこでの警察の監視という、伝統的なＰＫＯ任務が与えられた。

　しかし九九年にマケドニアが台湾との外交関係を樹立したことを理由に、中国が予防展開部隊の継続に拒否権を行使したため、マケドニアにおける平和維持活動の期間延長は認められず、終了することになった。
　ボスニアの戦況は激化していき、九五年五月にはそれまで国連要員保護のため限定的に発動されてきた自衛的空爆を超える本格空爆が、ＮＡＴＯによって行われた。
　同七月、スレブレニツァ「安全地域」はセルビア人勢力によって攻撃され、国連保護軍に属する弱体なオランダ兵の防衛線は破られてしまった。
　その後、七〇〇〇名を超えるムスリム系男子が惨殺されたことが判明したが、国連の責任を問う意見も多かった。
　空爆はさらに八月末再開され、新ユーゴスラビア政府（一九九二年セルビアとモンテネグロにより樹立）が九月、和平交渉に応じるまで続けられた。
　同年一二月、アメリカの仲介によってボスニア、クロアチア、新ユーゴスラビア間で「デイトン合意」が成立し、それによって国連保護軍に代わって、兵力六万人に達する多国籍軍であるＮＡＴＯによる和平実施部隊（ＩＦＯＲ）がボスニアに展開することになった。
　翌年、和平安定化軍（ＳＦＯＲ）がこれに代わり、二〇〇四年には、欧州連合が主導する欧州連合軍（ＥＵＦＯＲ）が設置されることになった。
　国連保護軍は激しい内戦の最中、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）と協力しながら、ボスニアの困窮する民衆に食糧、医薬品などを送り続けた。
　また三派との間に停戦協定をしばしば締結し、それを監視することで、内戦がエスカレートしていくことをある程度防止したのだった。
　しかし、激しい戦闘下での平和維持活動には大きな限界があった。
　当初、伝統的なＰＫＯとして発足したのに、安保理事会によって任務が次々と拡大され、国連憲章第七章下の強制行動ともいってよい任務が与えられた。
　三派、とりわけセルビア人勢力が人道にもとる残虐行為を行い、国際世論がこれを強く批判するにともない、国連ＰＫＯが中立性を維持するのが難しくなっていった。
　とくに、善悪を峻別する傾向が強いアメリカ政府は、国連がセルビア人勢力に対してもっと厳しい懲罰的な態度をとるべきだと、現地の国連代表だった私やブトロス・ガリ事務総長を批判した。
　しかし、人道支援や停戦交渉の役割と、軍事的抑止や懲罰の任務の両方を、伝統的なＰＫＯ活動に託すのは、そもそも無理なことであった。
　というのは、前者の任務を遂行するには、紛争諸派の協力が必要だったのに対し、後者の強制行動によって国連は同じ諸派を「敵」にまわさざるをえない結果となったからである。
　一九九九年には新ユーゴスラビア内のコソボ自治州において、ミロシェヴィッチ政権によるアルバニア人住民に対する民族浄化が激しくなっていった。
　それに憤激したＮＡＴＯは、国連の承認を待たず、コソボ自治州及びセルビアの首都ベオグラードを空爆するに至った。
　ロシアやＧ8による調停が試みられた後、セルビア軍のコソボ撤退が決定され、ＮＡＴＯによる空爆は停止された。
　同年六月、国連コソボ暫定統治ミッション（ＵＮＭＩＫ）の設立が決定。
　多国籍軍としての国際安全保障部隊（ＫＦＯＲ）の駐留が決定され、欧州連合が復旧の面で主体となることになった。
　ＵＮＭＩＫの初代特別代表には、フランスの人道主義者であり「国境なき医師団」の創設者の一人として有名なクシュネールが任命され、腕をふるった。
　ＵＮＭＩＫの手で選挙が組織されてコソボ議会が選出され、暫定自治政府機構が成立した。
　しかしＵＮＭＩＫはひきつづき、司法と行政を含むすべての立法権、行政権の監督を行った。
　二〇〇四年に二度めの議会選挙が実施され、アルバニア系からなる政権が誕生。
　翌年一一月からコソボ自治州の最終地位に関する交渉が、アーティサリ元国連事務次長・元フィンランド大統領の仲介によって始められた。

　7 東ティモール top

　インドネシアの東部に位置する東ティモールではポルトガルの支配に対し、独立派と反独立派との対立が激化したのち、一九七五年に独立派によって独立宣言が行われた。
　しかしインドネシア軍が侵攻し、これを制圧。東ティモールはインドネシアの二七番目の州として併合された。
　しかし国連はこれを承認せず、安保理事会と総会はインドネシアに撤退を要求した。
　一九九八年にインドネシアのスハルト大統領が退陣、ハビビ副大統領が大統領に就任して、東ティモールの独立容認へと方向を転換した。
　九九年六月、国連は東ティモール・ミッション（ＵＮＡＭＥＴ）を設立し、独立に関する直接投票が、八月三〇日、国連の手で実施された。投票結果が数日後発表されたが、敗れた独立反対派はこれを不満として暴力行為に訴えたので、情勢が急激に悪化。安保理事会は九月一五日、オーストラリア、ニュージーランド軍を中核とする多国籍軍（ＩＮＴＥＲＦＥＴ）の設立を認める決議を採択した。
　翌月には国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）が設立され、国連による直接統治が実施されることになった。
　二〇〇二年には憲法が公布され、その下に大統領選挙が行われて、インドネシア支配下に投獄されていた国民的英雄シャナナ・グスマンが当選。
　同年五月、ＵＮＴＡＥＴの任務が終了したので、国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）がそれを引き継ぐことになった。
　数日後、東ティモール民主共和国が独立し、一九一番めの国連加盟国となった。
　ＵＮＴＡＥＴとその後継ぎとなったＵＮＭＩＳＥＴは、行政、人権、復興、治安と法の確立、人々の和解、対外的安全保障などの複合的な任務を果たした。
　紛争の予防から、平和創造、平和維持、そして紛争後の平和構築に至るまで、国連が終始参加したという意味で、東ティモールにおける国連活動は一つのモデルともいえるものである。
　だが、着々と進んでいた東ティモールの国づくりは、○六年五月の首都ディリでの暴動と、それに続くオーストラリア軍などの再導入に見られるように、統治面で脆弱さが残っていることを見せることになった。

　8 西アフリカの紛争 top

　ひきつづき安保理事会は、シェラレオネ政権関係者の渡航規制、石油禁輸、武器と武器関連物資の禁輸といった経済制裁措置を採択した。
　翌年ＥＣＯＭＯＧ（ＥＣＯＷＡＳによる監視団）によって軍事革命評議会が駆逐されたのを受けて、カバー大統領は首都フリータウンに帰還。
　国連は国連シエラレオネ監視団（ＵＮＡＭＳＩＬ）を派遣して、これを支援した。
　しかし、反政府勢力とＥＣＯＭＯＧの間で激しい攻防戦が展開された。
　二〇〇〇年にはＲＵＦによって国連ＰＫＯ要員五〇〇人が拘束される事件が発生。
　安保理事会はシエラレオネ政府の発行する原産地証明のないシエラレオネ産ダイヤモンド原石の輸入をすべて禁止することにした。
　政府とＲＵＦとの間に停戦合意が成立し、武装解除についても合意ができ、二〇〇二年には武装解除が成功裡に完了した。
　シエラレオネは特別法廷を設立して、国際人道法及び国内法に対する重要な違反を裁くことにした。
　七万人以上の元戦闘員に対する五年間にわたる武装解除、動員解除、再統合プログラムが完了して、国連シエラレオネ派遣団（ＵＮＡＭＳＩＬ）はその任務を終えた。
　国連はひきつづき、紛争後の平和構築のための統合事務所を設立した。
　リベリアでは、安保理事会によるリベリアへの武器禁輸が行われ、一九九七年にはＥＣＯＷＡＳなどが監視するなかで選挙が行われ、チャールズ・テイラーがそれに当選して大統領に就任した。
　しかし二〇〇二年には反政府勢力、リベリア和解民主連合（ＬＵＲＤ）が蜂起し、首都モンロビアに侵攻。
　政府と反政府軍による合意が、ガーナで署名されたのを受けて、国連は多面的なＰＫＯ活動を開始。
　テイラーはナイジェリアへ亡命を余儀なくされた。
　リベリアについての包括的和平合意がガーナで締結され、安保理事会は国連リペリア・ミッション（ＵＮＭＩＬ）の設置を決めた。
　ＥＣＯＷＡＳが設置したＥＣＯＭＩＬ軍はＵＮＭＩＬに権限を移管する。
　二〇〇五年末には大統領選挙が行われ、翌年一月にサリフ女史が、アフリカとしては最初の女性大統領に就任した。
　ＵＮＭＩＬは、ＥＣＯＭＯＧと協力して行われた国連によるＰＫＯであった。
　アフリカ各地において、地域機構であるアフリカ連合（ＡＵ）や西アフリカ地域におけるＥＣＯＭＯＧと国連との協力が、このように頻繁に見られるようになった。

　9 中部アフリカの紛争 top

　スーダンはコンゴよりさらに大きいアフリカ最大の国であり、わが国の約七倍の面積がある。
　スーダン北部ではアラブ民族主義に基づく国家建設が始まっていたが、南部を基盤とするキリスト教徒主体の反政府勢力との間に武力衝突が勃発。
　八〇年代初め以来、二〇年以上にわたり対立が続き、推定数十万人以上の犠牲者が生じた。
　スーダン北部では軍部による無血クーデターによってバシール軍事政権が成立したが、安保理事会は九六年、対スーダン制裁を決議。
　その後、東部アフリカ諸国とアメリカの調停によって本格的な和平プロセスが始まり、バシール政権と南部勢力との間に停戦協定や、石油収入の配分についての合意、係争地域の帰属などに関する合意を経て、二〇〇五年一月には南北包括和平合意が調印された。
　これによって南北の内戦は終結。それに基づいて国連スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳ）が設立された。
　同年七月には統一政権が成立し、南北スーダンの間の和平は安定化に向かって進んでいる。
　しかし、この広大な国のダルフールと呼ばれる西部地域は、政府に同調する民兵組織と、これに対立する勢力との衝突が続き、推定二〇〇万人の国内避難民が発生した。
　国連は人権侵害状況に関する調査委員会を設置し、安保理事会はさらにダルフール地方に関する事態を国際刑事裁判所に付託することにした。
　ダルフールにはアフリカ連合によって約七〇〇〇名の平和維持部隊が展開されたが、それはより強力な国連による平和維持活動に移行されるべきだとの意見があり、そのための交渉が行われている。
　南部アフリカにおいては、南アフリカ共和国におけるアパルトヘイト（人種隔離政策）の終焉と民主的政権の樹立という画期的な発展が見られたし、冷戦時代に米ソ間の代理戦争の様相があったアンゴラとモザンビークにおいては内戦が終結することになった。
　これらの紛争と対立に際し、国連は大きな役割を果たした。
　南アフリカ共和国では、九四年に歴史的な民族和解が達成され、その立役者としてのネルソン・マンデラによる新政権が発足し、アフリカにおけるもっとも活気ある先進的な経済によって安定が維持されている。
　南アフリカ共和国は、アフリ力全域における紛争解決に活発な役割を果たしている。
　モザンビークは、南アフリカを中心とする南部地域への外資流入で経済が下支えされ、成長を続けている。

　10 ハイチの平和維持 top

　西半球では、ハイチにおける間欠的な政情不安と政権の交代が、国連や米州機構（ＯＡＳ）の大きな懸念のもとになっている。
　西半球で最も貧富の格差の激しいハイチでは、民主政治が導入されても断続的に危機に見舞われてきた。
　一九九三年には国連と米州機構が国際ハイチ文民ミッション（ＭＩＣＩＶＩＨ）を展開し、続いて国連ハイチ・ミッション（ＵＮＭＩＨ）が設置されて、ハイチ軍を近代化し、新たな警察機構を設立する支援を行うことになった。
　九四年には安保理事会が多国籍軍の創設を認める決議を採択し、その展開によって九一年のクーデターで追放されていたアリスティッド大統領のハイチ帰国が可能になった。
　しかし二〇〇四年には武装勢力の活動が再び盛んとなり、アリスティッド大統領はまたしても国外脱出を迫られ、多国籍軍が再度展開されることになった。
　そのあとを受けて国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）が発足。
　これにより違法な武装集団の活動は縮小し、治安に一応の回復が見られるようになった。
　しかしハイチ社会においてすさまじい経済・社会格差が存在し、間欠的な治安の崩壊が見られる限り、政情不安がこの国からなくなることはないように見える。