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第八章　国連事務総長と国際公務員

　1 国際連盟時代の事務総長 top

　国際連盟では事務総長の役目は重要だが、副次的なものにとどまった。
　国際連盟規約では、事務総長が主席行政官であるということ以外に、その政治的権限にはなんら触れるところがなかった。
　国際連盟の初代事務総長となったドラモンド卿は、非政治性を建前とするイギリス官僚制度の出身者として、政治からは厳正に中立の立場をとった。
　彼は、国際連盟事務局の行政能率を向上することに専念した。
　もちろん、望まれれば理事会に助言を与えたり提案したりしたし、彼の外交的な活躍は高く評価された。
　しかし、彼は加盟国の非難を受けるような言動は一切慎み、むしろ地味で模範的な国際公務員制度を確立することに情熱を傾けた。
　総会で発言したことは一度もなかったし、理事会でも事務的なことについて言葉少なに発言するにとどまった。
　ドラモンド卿と対照的だったのは、国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長となったアルベール・トマだった。
　フランスの労働運動や政党政治において活躍したトマは、きわめて大胆かつ積極的に、国際労働機関を政策の面で指導することに努めた。
　自分の提案を会議で公開するのをためらうことはなかった。
　もちろんトマのような華やかな行動は、ドラモンド卿に期待できるはずのものではなかった。
　というのは、ＩＬＯにおいては三者代表制の下で、労働者代表は、政府代表、使用者代表とともに、主要な構成部分の一つであり、トマはその支持をあてにしながら積極的な行動に出ることができたからである。

　2 国連憲章と事務総長 top

　ドラモンド卿とトマとの対比的な遺産をふまえて出発した国連が、どちらの道をとることになったかというと、それはドラモンド卿の伝統を継承しながらも、トマの線により近いものだった。
　国連憲章を作成する過程で、事務総長の政治的権限はかなり大きなものと考えられていた。
　彼は安保理事会の議長として議事進行の役を務め、大国が互いに対立した場合には、国連全体の立場から「調停官」として和解に努めるべきだと考えられたこともあった。
　第二次大戦中、一時は、ルーズベルト大統領かチャーチル首相のような世界的声望の持ち主を、国連「調停官」として任命することさえ議論された。
　国連憲章には事務総長の職務として、
　�@国連の行政職員の長として、また総会ならびに三つの理事会において事務総長として行動する責任（第九七、九八条）
　�A総会、安保理事会、経済社会理事会などの機関から委託される任務（第九八条）
　�B国際平和と安全を脅かすと思われる事項に、安保理事会の注意を喚起する権限（第九九条）
　が規定されている。
　この�Aと�Bは国際連盟時代には見られず、国連になってから付加された新しい任務である。
　この二つの条項を主なよりどころとして、事務総長の政治的な活動は、戦後世界において重要なものになっていった。
　一五の理事国からなる安保理事会において、事務総長は「一六番めのメンバー」とさえ呼ばれることがある。

　3 初代事務総長リー（一九四六〜五三） top

　この意見はアメリカでは不評判だった。
　米ソが真っ向から衝突する冷たい戦争の問題に関しても、リーは国連を通じて国際平和を樹立しようとし、米ソの平和共存を実現するための「二〇年計画」をひっさげて、大国の首脳を歴訪した。
　朝鮮戦争が勃発したとき、リーはこれが国連の対応しなければならない侵略行為であるとすぐ判断し、現地国連委員会からの報告に基づいて緊急招集された安保理事会で、冒頭の発言を求めた。
　そこで北朝鮮側の攻撃を国際平和に対する脅威であると断じ、安保理事会には平和を回復する明白な義務があるといい切った。
　彼は国連による朝鮮戦争の積極的な遂行に協力したが、そのことによって、ソ連は彼を不倶戴天（ふぐたいてん）の敵とみなすようになった。
　一九五〇年秋、彼の再任は安保理事会でソ連の拒否権にあったが、総会は四六対五で彼の任期をさらに三年延長することにした。

　4 第二代事務総長ハマーショルド（一九五三〜六一） top

　一九五六年春、アラブ諸国とイスラエルによる停戦違反と緊張の激化に憂慮した安保理事会は、ハマーショルドに現地を調査して緊張緩和の「いかなる方策」でも採るように要請した。
　安保理事会そのものがこの問題で行動に出ることは、その構成からいって不要な政治的対立を招くことは明らかだったから、事務総長に委任した方がよいと思われたのである。
　ハマーショルドはさっそく中東地域に飛び、関係五ヵ国の首脳と協議を重ね、休戦協定の停戦条項を互いに守るという約束を取り付けることができた。
　彼の「静かな」外交の勝利であった。
　小康（しょうこう）を取り戻した中東地域は、それから数ヵ月後にはアメリカのアスワン・ハイ・ダムヘの援助取り消しと、それにひきつづくエジプトによるスエズ運河国有化によって、ふたたび急速に混迷の度を深めていった。
　公開討議を一応終えた後で、安保理事会はハマーショルドの提案に従って、非公開会議に入った。
　彼は、エジプト、イギリス、フランス三国の外相を国連ビル三八階の自分の執務室に招き、コーヒーを飲みながら私的な話し合いを数度にわたって続けた。
　妥協は絶望的だと考えられていたから、スエズ運河使用に関する六つの原則について三国が同意に達したというニュースに接した人々は、深い安堵（あんど）の溜息をついた。
　しかし、一〇月末、イスラエル軍は怒濤のようにエジプトに侵入し、イギリス、フランスはエジプトに最後通牒をつきつけ、　安保理事会はこの二国の拒否権行使のため機能を停止した。
　英仏両国による憲章違反の行動にショックを受けたハマーショルドは、安保理事会で発言を求め、憲章の立場から深い懸念の意を表した。
　ついで開かれた第一回緊急特別総会では、彼はカナダのピアソン外相と協力して、国連緊急軍の設置に寝食を忘れる努力を重ねた。
　この危機の間、自宅に帰らず、三八階の執務室の近くにある小部屋の粗末なベッドで、二、三時間まどろむだけだった。
　国連総会が採択した四つの決議はいずれも、その履行（りこう）について事務総長に報告を求めたり、緊急軍設置のプランを四八時間以内に提出するよう要請したり、緊急軍の活動に必要な一切の規則や指令を出す権限を彼に与えたりした。
　つまり事務総長が、スエズ国連緊急軍の事実上の創設者でもあり最高司令官でもあった。

　5 再任されたハマーショルド top

　ハマーショルドの驚くべき能力が認識され、国際的声望が高まるなかで、一九五七年九月、彼は全会一致で事務総長に再任された。
　その時、彼は「平和と安全を守るために国連憲章と伝統的外交によってつくられた組織に空隙（くうげき）が生じ、その空隙をうめるのに彼が必要と信じるならば、国連主要機関や国連憲章の定める指針なしでも、事務総長は行動するのが憲章の哲学に合致していると思う」と述べた。
　この考えを彼は、翌年のレバノン事件で早速適用した。
　日本の出した妥協案がソ連の拒否権によって葬られ、安保理事会の行動が全く封じられたかと思われた時、ハマーショルドはレバノンにおける国連監視団を強化してゆく方針を表明したが、この発言は採択されなかった日本案と同じ趣旨のものだった。
　ハマーショルドの判断力に絶大な信頼を寄せた加盟国は、すこぶる漠然とした文句の決議を採択して、実際の解釈と運用の仕方は彼に任せることにした。
　「国連の駐在」という言葉が、当時国際外交の常用語となったが、これが設置されるところはどこでも、国際緊張が緩和されるのだという、万能の力をもつ外交手段のように思われるようになった。
　ハマーショルドはタイとカンボジアの紛争やラオス問題に関しても、独自の見解に従って緊張緩和に努めた。
　一九六〇年にはコンゴの問題が発生し、ハマーショルドにとって最大の、そして最後の試練となった。
　彼はコンゴにおいて東西両陣営による介入の危険があり、この新興独立国の窮状を国連が救うことなしには、アフリカ全体が冷戦の草刈り場になるだろうと判断した。
　そこでコンゴ政府から国連の軍事技術援助の要請を受けるとすぐ、憲章第九九条に基づいて安保理事会を招集した。
　第九九条が明示的に発動されたのは、国連史上この時が初めてであった。
　一時は成功するかに見えた国連のコンゴ作戦は、ハマーショルド外交の微妙なタッチを理解しないルムンバ首相との不和によって蹉跌（さてつ＝失敗）した。
　アフリカ諸国の歩調の乱れと、コンゴの政情不安定によって、困難が増していった。
　ソ連は、ハマーショルドが事務局で西欧出身の者、特にアメリカ人を重用していることなどを理由として、彼に激しい批判を浴びせた。
　一九六一年九月一八日真夜中、ハマーショルドを乗せた飛行機は、北ローデシア（現ザンビア）の山林に墜落し、彼は同乗の一五人と共に死亡した。
　カタンガ州のチョンベ首相と停戦について会見するために現地に向かう途中だった。
　事故の知らせは、電撃のようにニューヨークの国連本部を襲った。人々は茫然として、仕事が手につくものはなかった。
　会議もなく静まり返った安保理事会の議場にふと足を踏み入れた私の眼に入ったのは、いつも事務総長が座る席にだれが置いたか、一輪の白バラがあるのだった。
　いかにも凛々（りんりん）としたハマーショルドの象徴として、この白バラほどふさわしいものはないように思われた。
　ハマーショルドの死亡する前の一年間、ソ連の彼に対する攻撃の手は辞職勧告から、免職要求へと激しくなった。
　彼が安保理事会の決議を無視し、西欧植民地主義者と結託しているというのだった。
　ソ連は、事務総長一人制を廃して、三人の事務総長によるトロイカ制を採用するように迫った。
　それは「中立国はあっても中立人は存在しない」というフルシチョフの言葉に表される、事務総長の厳正中立に対する疑問と、総会や安保理事会の決議の解釈者・運用者として次第に影響力をもつに至った事務総長を政治的にコントロールしなければならないという考えに発するものだった。
　しかし、ハマーショルドを信頼し国連の行政機能の弱化を欲しない中小国は、こぞってトロイカ制に反対を示したので、ソ連の主張は共産圏以外にはほとんど支持を獲得できなかった。

　6 第三代事務総長ウ・タント（一九六一〜七一） top

　彼は事務総長が加盟国によってしばしば便利な「贖罪（しょくざい）の山羊」として使われるのを嘆いたが、ビアフラ（ナイジェリアの一部）や東パキスタン（後のバングラデシュ）の悲劇の経験に基づいて、安保理事会の注意を喚起する権限を事務総長に与えている憲章第九九条を強化し、国際平和への脅威だけでなく、人道にかかわる緊急事態や人類の福祉や人間環境に関する脅威などについても、発言する権限を与えられるべきであると提案した。
　ハマーショルドが特定の国家グループを背景として行動することなく、国際公務員としての立場から事務総長の役割を理論づけていたのに対し、ウ・タントは東西両陣営のもつイデオロギー的な排他性を痛烈に批判する一方、非同盟主義の行動理念に自分が共鳴していることを隠さなかった。
　共産主義と西欧民主主義のもつイデオロギー的・十字軍的性格を嘆き、その間の平和共存を説く一方、世界の最も重要な問題として途上国の開発の問題があることを指摘した。
　ウ・タントはキューバをめぐる米ソのミサイル危機を核戦争の瀬戸際から救う一つのきっかけをつくったが、それはガーナ、キプロスなど約四〇ヵ国の非同盟諸国の要請を土台としてのことだった。
　またベトナム戦争の拡大を心から憂慮し、関係諸国に軍事的解決を見限って外交交渉の場に帰ることを訴えつづけた。
　彼はベトナム戦争を、東西両陣営の力関係やイデオロギーと関連させるのは間違いで、ベトナム人の民族主義に基づいて解決させるべきだと信じていた。
　そのことで、ウ・タントとアメリカ政府の関係は冷却していき、ジョンソン大統領の彼に対する態度は冷たかった。
　非同盟主義への共感を隠さない一方、ウ・タントは冷静で現実的な政治家として、予算面などで大国の支持を取り付けることが重要であることを十分に知っていた。
　ハマーショルドを悩ませたコンゴ問題を収拾するにあたって、彼はアジア・アフリカ諸国の意向に従ってカタンガ州で軍事作戦に出る一方で、米ソの見解を慎重に考慮しながら、国連ＰＫＯの段階的撤退の道を擽った。また国連が当面する財政危機を解決するために心を砕いた。
　そのため、平和維持活動を設立するにあたって、当事国が共同で経費を分担する約束を取り付けることで、国連に負担がかからないように工夫した。キプロス問題でＰＫＯ維持のため自発的な拠出の道を探ったのも、その一例である。
　ウ・タントの外交交渉の方法はハマーショルドと違って、できるだけ有能な補佐官や代理を活用する点にあった。
　西イリアン（西ニューギニア）問題では老練なアメリカ退役外交官のバンカーを自分の代理に任命したし、中東問題ではスウェーデンのヤーリングを特使として使った。
　このようにして、権限を、ひいてはその結果に対する責任を、移譲することによって、事務総長個人に責任を集中することによって起こりうる蹉跌（さてつ）や混乱の可能性を避けるようにしたのである。
　ウ・タントは後年において病身のためもあってやや精彩に欠け、とくに国連行政の面で迫力を欠いていたことは否めない。

　7 第四代事務総長ワルトハイム（一九七二〜八一） top

　欧米の一部の国では、ワルトハイムが開発途上国に好意的すぎるという批判が生まれたし、また中東紛争についてアラブ諸国寄りであるという見方もアメリカなどにあった。
　こうした冷淡な雰囲気に苛立った彼は、あくまでも国連への執念を捨てず、仕事の鬼に終始した。
　しかしアメリカのユダヤ系の団体などは、彼が回想録の中で、第二次大戦中にドイツ軍に従軍したことを意図的に秘匿（ひとく）したなどと批判を続けた。
　事務総長を退職してから、自国オーストリアの大統領を務めた。

　8 第五代事務総長デクエヤル（一九八二〜九一） top

　フォークランド諸島を国連の暫定的統治下においた後、国連を中心に外交交渉を続け最終的解決を求めるという彼の調停案は、九分九厘成功するように見えた。
　しかし急転回する軍事情勢とアルゼンチン軍事政権のかたくなさのために、結局、実を結ばなかった。
　この時、他用で彼に会った私は、いつもと変わりなく平静で自信に満ちている姿に舌をまいた。
　ナミビア、キプロス、イラン・イラク、アフガニスタン、カンボジアなどに関し、デクェヤルは冷静に、しかも粘り強く、仲介の道を探った。
　キプロスに関しては一九八五年一月、ギリシャ系とトルコ系住民代表の調停に成功する間際のところまでいった。
　イラン・イラク戦争については、部分的停戦、化学兵器不使用、捕虜の処遇、国連監視団の派遣などに関し、進捗が見られた。
　弁説さわやかといえず、華やかさもなかったが、デクェヤルのアプローチの公正さと緻密さ、問題解決ヘの執念と共存している客観性は、立場の違う人々からも高く評価された。

　9 第六代事務総長ブトロス・ガリ（一九九二〜九六） top

　学者としてまた国際政治や国際法に一家言をもつ専門家として知られる彼は、するどい分析と明晰（めいせき）な論理に基づいて国連の役割を描いてみせた。
　エジプトの少数民族であるコプト（原始キリスト教徒）出身者として、強い自我と個性をもち、納得できるまで議論を闘わせるのを好んだ。
　ブトロス・ガリが最初に手がけたのはカンボジアにおけるＰＫＯ活動であった。
　それは米ソ間冷戦の遺産処理といえるものであったし、地域紛争解決のための活動でもあった。
　カンボジアの現地国連活動は、ポル・ポト派の抵抗にあい、予定通りには進まなかったが、九三年の民主選挙と新政府の発足まで成功裡にこぎつけることができた。
　それに続く、モザンビークにおけるＰＫＯも成果を収めた。
　しかし、ソマリア、ルワンダ、旧ユーゴスラビアＰＫＯは大きな困難に逢着（ほうちゃく＝出会う）した。
　ソマリアでは、人道支援の保護が主な目的だったが、現地の指揮系統の混乱や国連を支援するアメリカ軍との調整不足もあり、撤退を余儀なくされた。ルワンダでは、八〇万人にのぼるツチ族虐殺の悲劇が発生したにもかかわらず、ＰＫＯ増強を求める事務総長の声に耳を傾ける欧米先進国はなかった。
　フランスだけが数ヵ月間、多国籍軍を派遣した。装備不十分なアフリカ諸国だけがＰＫＯ活動に兵力を提供するのに前向きだった。
　旧ユーゴスラビアにおいては、クロアチア共和国における国連活動は伝統的ＰＫＯ活動として、一応の成果を収めた。
　しかし、隣国ボスニアにおいては、停戦監視や人道支援活動が内戦の真っただ中に展開されることになり、国連ＰＫＯは、予期しない困難に直面させられた。
　テレビに映る内戦の惨状に同情した各国の世論にあおられた安保理事会は、次から次と決議を連発し、ＰＫＯの任務を拡大していった。
　安保理決議と議長声明の数は、約二〇〇本に達した。
　しかしブトロス・ガリが要請した人員や予算の増加に対し、安保理事会は渋い態度に終始した。
　理事会が設定した六つの「安全地域」において、国連ＰＫＯが理事会の望む「抑止的な」役割を果たすことは、国連の兵力からいってもボスニア政府側が「安全地域」を兵力の補給・休養・編成などに利用していることからいっても、無理であるとガリは訴え続けたが、理事国はこれに耳を傾けようとしなかった。
　国連の平和維持活動を支援するためＮＡＴＯが空爆を開始する際には、国連とＮＡＴＯの両者が同意しなければならないとする、いわゆる「二重の鍵」制度は、武力行使に関する二つの国際機構の考え方の違いを示した。
　アメリカ政府は、事務総長と現地の事務総長特別代表だった私を慎重すぎると批判した。
　しかし人道支援と停戦監視を本来の目的とする国連ＰＫＯにとって、紛争の一派に対して本格的な空爆を発動することは、その派を国連の敵にまわすことになり、それによって人道支援や停戦監視などの目的が達成できなくなる深刻な懸念があった。
　事実上、九五年五月に空爆がセルビア人勢力に対して発動された時、三〇〇人以上の国連要員が人質として拘留され過酷な扱いを受けることになった。
　ブトロス・ガリとアメリカのオルブライト国連大使という、強い個性をもった二人の対立は深いものだった。
　一九九六年、アメリカはブトロス・ガリの希望した再任に、頑強に拒否権を行使した。
　とりわけ南部レバノンのカナ難民キャンプにおけるイスラエル軍の残虐行為に関する報告を、ブトロス・ガリが公表したことをオルブライト女史は怒った。またクロアチア西部における国連ＰＫＯの展開にブトロス・ガリが反対し、それは多国籍軍によってなされるべき任務だとしたことにも、彼女は不満をつのらせた。
　だが、カナ・キャンプに関する報告書をアメリカが望むように国連が公表しないことにしたならば、事務総長の行動の透明性が問われたに違いない。
　また、クロアチア西部へのＰＫＯ展開について、ブトロス・ガリは国連内部の専門家の一致した勧告に基づいて行動したのだった。
　カンボジアＰＫＯに関し、ブトロス・ガリは当初、現地の国連当局が求めた国連放送局の設置に、財政的な理由で強硬に反対した。
　しかし自分で納得してからは、その熱心な支持者となった。五大国支配の安保理事会に飽き足りなさを感じた彼は、日本やドイツのような新興大国に対して強い期待を抱き、日独が安保理常任理事国になるのにすこぶる好意的だった。
　アメリカ政府とブトロス・ガリとの対立は、独自の考えをもつ事務総長と超大国との関係が内包する宿命的な難しさを示しているといえよう。

　10 第七代事務総長アナン（一九九七〜二○○六） top

　約八〇万人のツチ族がフツ族によって惨殺された一九九四年のルワンダに関する専門家報告書が公表されたが、それは事務総長になる前にＰＫＯ担当事務次長であったアナンに対する厳しい批判を含むものだった。
　一九九五年七月に起きたボスニアのスレブレニツア「安全地域」における七〇〇〇人あまりのムスリム男性殺害事件に関し、アナンは長文の報告書を提出し、安保理事会とともに国連事務局や現地ＰＫＯが責任を担うべきであると、自責の念をもって述べた。
　しかし、スレブレニツア事件に関しては、明らかに実行不可能な決議を次から次へと乱発して、現地ＰＫＯの能力を超えた任務を課した安保理事会の責任の方を、より厳しく問うべきではなかっただろうか。
　アナンは、アメリカとの協調を重んじていたし、ブッシュJr.政権の初期においてはパウエル国務長官と親密な関係にあった。
　しかし二期目のブッシュJr.政権が安保理決議の採択なしにイラク戦争に突入するに至り、国連の大勢はアメリカに対する批判を強めていった。
　アナンも、その例にもれなかった。
　他方、ワシントンでは、ネオコンと呼ばれる超保守的な単独行動派が力を得ていった。
　ブッシュ大統領が超保守派のボルトンを上院の承認なしに国連大使に任命してから、事務総長を含む国連とアメリカ政府との関係は、ますます困難になっていった。
　安保理事会による経済制裁に苦しむイラク民衆を救済するための「石油と食糧」交換計画を、国連事務局が実施することになったが、それにまつわる不祥事が、後に明らかになった。
　数名の事務局幹部の責任が指摘され、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も明らかにされるに及んで、事務総長自身の廉直(れんちょく＝潔白）さへの疑問が生じた。
　アナンは仕事に献身的だったが、その人柄の優しさもあってか、高級人事において決断力に欠けた点が惜しまれる。
　アナンの後任として、各国から七人の候補が出されたが、安保理事会は韓国の潘基文外交通商相を推薦することを決定し、総会はそれに基づいて、彼を第八代目の事務総長として任命した。

　11 国際公務員とは？ top

　国際公務員というのは、自分の出身国の利益を国際社会の利益に従属させて仕事をする国際官僚のことである。
　国際公務員制度が小規模ながら出現したのは、一九〇五年の国際農業協会（ローマ）をもって最初とされる。
　しかしこの制度が本格的なかたちで創設されたのは、国際連盟になってからであった。
　初代事務総長になったドラモンド卿が始めた実験は、構成においても任務においても、単なる積木細工でない、真に国際的な官僚機構をつくり上げることだった。
　成功するかどうか危ぶまれた制度であったが、現実には予想以上の成果を収め、幻滅の多かった国際連盟の歴史で唯一の収穫だとさえいわれた。
　国連の国際公務員制度は、国際連盟の遺産を継承しつつも、それをさらに強化しようとした。
　憲章第一〇〇条は、事務総長と国連職員が加盟国政府から訓令を受けず独立した存在であり、国連のみに責任を負うことを述べている。
　加盟国は、事務総長と職員の責任が真に国際的な性質のものであることを尊重する義務があることも明記している。
　国連が発展するためのエネルギーの大部分は、国連加盟国から来なくてはならないのはもちろんであるが、複雑化してゆく国際問題の処理に事務局職員が果たす役割には実に大きいものがある。

　12 国際的忠誠の可能性 top

　しかし国際公務員制度が抱えている課題は多い。その第一は、「国際的忠誠」に絡まる問題である。
　国連職員は国連のみに忠誠を誓い、国際的中立性を守らなければならない。
　しかし自国の国家的な利益と、国連によって代表される国際的利益が衝突する時はどうすればよいのだろうか。
　国連職員は国際的利益に奉仕することによって、究極的には自国の国家的利益が守られるのだという信念をもたなければならないと私は考えている。
　しかしそれは頭で納得できても、行動の上でいつも可能だとはいい切れない。
　国連職員は自分の中に存在する民族感情を否定することなく、しかもその感情を人類社会への帰属感と調和できなくてはいけないだろう。
　一国の利益を推進すればよい外務官僚と違って、国際官僚は多元的な世界のすべての国々を理解し、その全体の利益を推進しなければならないのである。
　多くの異なる教育、文化、政治制度からの出身者を、どのように一つのチームとしてまとめていくかは、非常に難しい問題である。
　任用や昇進の政策が公正であることはもちろん、仕事の評価が客観的に行われ、十分な給与が保障されなければならない。
　しかし、国際連盟時代に確立されたノーブルメイヤー原則（専門職以上の国連職員について、給与がもっともよいとされる国家公務員制度よりも低くない報酬を保障しなければならないとするもの）が現在十分に守られているとはいえない。
　この他にも国連の人事政策にはいろいろな短所が指摘されるし、職員の士気は、慨していえば決して高いといえない。
　住みなれた民族社会から離れて生活し、仕事をすることから生まれる、精神的な支柱の喪失ということも、国際公務員の職業病として警戒を要する。
　このため定期的に母国に帰省できるようにすることや、子弟に対して母国語で教育できるよう配慮することなども必要になる。
　「国際的忠誠」はさておいて、国連の歴史において職員に「国家的忠誠」を迫る加盟国が時折あった。
　その第一の危機は、一九五〇年代の初めアメリカを吹き荒れた極右マッカーシズムによってもたらされた。
　国連に勤めるアメリカ人職員の一部が共産党員であったことが疑われ、これら職員の「国家的忠誠」に関し、アメリカの上院議員や新聞による批判が盛んに行われた。
　第二の試練は、一九六〇年代の初め、冷戦時代のソ連が事務総長と事務局員の中立性に猛烈な攻撃を加えた時であった。
　ソ連は国際公務員の中立性という考えに真っ向から挑戦し、政治的に分裂した世界では、何人も自国の利害や政策から独立ではありえないし、「中立人」というのもありえない、と断言。
　中立性というのは国連事務局における西欧側の優位を存続させるための便利な神話にすぎないと、フルシチョフは主張した。
　これに対しハマーショルド事務総長は、国際公務員のもつ中立性は、彼らが政治的意味合いをもつ仕事や任務を果たすにあたって、特定国家やグループの利益、イデオロギーの立場から完全に自由でなければならないという意味であると述べた。
　つまり国際公務員一人ひとりの内心での誠実と良心が、彼の「中立性」――これは「不偏性」と言い換えた方がよいかもしれない――を保証しなければならないと考えた。
　ボスニアの国連ＰＫＯの責任者として、私か空爆の問題でアメリカ政府と対立した時も、私は同僚と話し合い、自ら考えぬいた上で、それしかないと思われる行動をとったつもりである。
　しかし、ハマーショルドのような厳しい倫理的・知的な尺度をすべての国連職員が、あらゆる状況においてもつことができるものかどうかは、議論されるところである。
　国際公務員制の理念と現実の乖離（かいり）は、国連の大きな課題としていつでも存在しているといえるのであるまいか。

　13 地理的配分と職員の質的水準 top

　国連憲章第一〇一条第三項は、国連職員の採用や勤務条件の決定にあたり、「最高水準の能率、能力および誠実」を確保しなければならないと述べている。
　それと同時に、職員を「なるべく広く地理的基礎に基づいて採用する」ことについても「妥当な配慮」をはらわなければならないとしている。
　つまり客観的な規準である「能率、能力および誠実」の確保と、政治的な規準と考えられる「地理的配分」をどのように調和させるかは、国連人事政策上の大きなジレンマである。
　この問題は、国連が発足した当初から、毎年のように総会の第五委員会で討議されてきた。
　地理的配分の原則は、国連事務局が異なる加盟国の提供する文化や思考、価値観によって多様性を獲得し、豊かにされるという意味をもっている。
　また自国職員が国連に奉職していることは、各加盟国にとって事務局に信頼を抱くことにもつながるだろう。
　地理的配分の原則を満たすために、国連予算の分担額にほぼ比例して、各国に専門職以上の職員の大枠が定められている。
　わが国の場合には、二六二人から三五五人までが職員数枠の「望ましい範囲」（二〇〇六年現在）とされている。
　長年の努力にもかかわらず、日本人幹部職員の総数が「望ましい範囲」の下限にも達していないのが現状である。
　日本側の問題として、国内の高等教育が「最高水準の能率、能力及び誠実」に達し、かつ国際的に通用する語学水準をかねそなえている人材の大量な育成に、成功しているといえない実情が指摘されよう。
　また終身雇用制が崩壊したとはいえ、職業選択の上で水平的な弾力性が乏しい国内事情も障害として挙げることができよう。
　しかし志ある青年、有望な女性を含む若者たちが、いろいろな障害を克服して国連などの職場で責任ある地位を獲得し活躍するようになってきたのは、将来に希望をもたせる材料といえる。
　他方、国連側の問題点として、採用と昇進の制度に透明性が十分でないこと、職場の間の水平的移動が不十分なこと、勤務成績の評価に欠陥があること、給与体系に魅力が不十分なことなどが挙げられよう。
　こうした点の是正によって、国際公務員制度を憲章の作成者が考えていたものに近づけることができるようになることが期待されよう。