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二章　日本人とボランティア

　最大の激震が襲った神戸市内の長田区は古い木造住宅の密集地帯で、元々道路も狭く消防活動が不便な地域です。
　一度鎮火したはずの火災がまた夕方からの強い風によって再び勢いを盛り返し、半壊した住宅地域は一帯が火の海に包まれました。

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　不通の道路は全く機能せず、壊れた建物に閉じ込められた被災者や怪我人の収容心手つかすのまま、火の勢いは瓦礫の中に残された人までおよびました。
　地震そのもの上り救出活動の遅れのため、後の火災で焼け死んだ人も多かったのです。
　消防庁の調べによれば、死者六三〇八人（兵庫六二七九人、大阪二八人、京都一人）、負傷者四万三一七七人となっています。
　死者のうち八八％は圧死でその三分の一が六〇歳以上の高齢者、家屋全壊九万三七七五棟、半壊一〇万六九七二棟、全焼七一三六棟、半焼三四二棟、崩壊した建築物の瓦礫は一五一二万トン。
　過密した都市をかかえる地方自治体の緊急災害対策の不備、指揮系統と組織の未整備は、莫大な被害と多くの被災者を生み、今後の危機管理体制に大きな教訓を残しました。

2　海外からの災害救援活動派遣 top

　このように多くの犠牲が払われましたが、人々の心をちょっとだけ明るくするニュースもみられました。
　それは被害の甚大さにショックを受け、被災者や避難所の境遇に同情して、何かせずにはいられないと協力を申し出る人が次々に現れたことです。
　さっそく救援物資を送る人、現地の救援活動に駆けつける人の数の多さでした。
　災害の時には被災者のために避難所や食事の世話をする団体や個人が必ず出現します。
　阪神・淡路大震災の八年前、サンフランシスコを襲った地震の救助と後始末にも世界各国から多くの医療組織、救援物資、ボランティアが集まりました。
　とくに情報網の発達で、災害のニュースが世界のすみずみまで数分で到達する時代、神戸市や日本政府には日本全国だけでなく世界中の善意の人々、組織から援助物資の発送の申し出、医療など救援団体の派遣の打診が、数時間のうちに山のように寄せられたのです。

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　先進国ではこのような災害時に国内はもとより、国際的にも数時間で派遣できる救援部隊、またその輸送態勢が整備された国もあるのです。
　とくに建物や土砂などに取り残された人の救出にあたる救援部隊は、迅速さが命です。
　人間の持久力は限界があるので、人命救助は発生後四八時間が勝負といわれています。
　スイスからは瓦礫の中に生き埋めにされている大を捜し出す特別訓練を受けた犬と、その誘導部隊が日本に向けて専用機で飛び立つ旨、外務省に打診がありました。

　しかし外務省が大蔵省、法務省、農林水産省に協力依頼すると、さっそく農林水産省は通常なら動物検疫所で足止めされる捜索犬を盲導犬扱いにして、すべて書類はファクスの事前審査で対応してくれることになりました。
　隊長ベアト・キュンツィのスイス救長隊の一行、一七人がスイス航空機で関西空港に到着したのが一九日午前。待機していた自衛隊ヘリで現地入し、倒壊家屋の多い灘区などで捜索活動を開始し、四日間で九遺体を発見しました。
　フランス救助隊の六二人が到着したのは地震発生から四日目、もはや生存者がいる見込みはほとんどなかったのです。
　遺体を瓦礫の中から発見する犬の活躍をマスコミは報道し、海外からの救援隊に被災者たちが勇気づけられたことは大きかったのです。
　ただ、交通網の分断で物資の輸送もヘリコプターに頼らざる得ない混乱の中、大勢の救援隊のために宿舎や食事など受入れ準備に奔走した現地の担当者の苦労は、大変なものでした。
　「どこに人が埋まっているかは家族がわかっている。
　必要なのは搜索よりブルドーザーによる瓦礫を除いたり、穴をほる救出作業と人力だった」と現地の被災者からのもっともな声もありました。
　そして実際に外国からやってきた救援隊員の内部からも「こんな混乱の中、救援隊の受入れ準備をここまで手厚く整えられる国は少ない。
　こんな負担をかけてまで、我々は来るべきだったのか」という反省の声も残しました。
　海外からの派遣申し出では七六件に上りましたが、政府はそのうち国際関係を考慮して四一件を受入れました。
　しかしこれは国際外交を配慮してのことで、現地の事情やニーズを優先すべき原則に反しており、緊急事態で何が一番大切かが見落とされています。
　被災者に向けられるべき現地スタッフの大きな負担となり、今後の救援活動の姿勢が問われたことになります。
　それに比べると在日米軍の対応は、まさに被災者にとって必要なものを供出してくれたといえるでしょう。
　軍の非常時のために備蓄してある毛布、水などその日の生存に欠くべがらざる必需品一三品目を、一九日早朝に神奈川県厚木の倉庫から現地に迅速に運搬してくれました。
　毛布は六万枚ちかく、大阪空港へ軍用機で運ばれ、その日の夜から避難所の人々が一月末という一年中でもっとも寒い時期、どうにか暖をとって眠るのに役立つたのです。
　また二二日には沖縄海兵隊員七四名が、灘区の小学校など四ヵ所で軍用の大型テントを張り、被災者たちに雨露を凌ぐ仮住まいを整えました。
　国内にいて状況と情報を的確につかみ、現地で一番必要としているものと人手を提供してくれた点では海外からかけつける救援隊より有効な援助だったのです。
　もちろん台風や災害においてつねに救助作業に活躍する日本各地の自衛隊も緊急出動体制で待機していましたが、兵庫県知事からの出動要請がないと動けないという拘束により、出動が一日遅れました。火災前の瓦礫の中からの救出には問に合わず、被災者にとって大変不幸なことでした。

4　海外医療活動に日本の国境の壁 top

　物資や捜索隊以外にも、行政の窓口には国内外からの救援活動の問い合わせが殺到しました。
　日本のお役所は外務省以外国際的な交渉にはあまり慣れていません。
　それに役所の手続きは担当窓口の判断によるより、上に報告して上層部の決定を仰ぐという慣例があります。
　そこで外国の救援部隊や物資を受入れかどうかを決めるのに大変手間取り、海外のマスコミから非難されました。
　とくに医療関係者のチームの入国には、各国の治療、投薬など医療制度の違いから、厚生省は外国の医療チームの活動を認めない方針でした。
　せっかく緊急時に災害の最前線で被災者の救援治療にあたるために神戸入りした「関西クリスチャンリリーフ」「アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ）」「フランスの国境なき医師団（ＭＳＦ）」の代表たちは、思わぬ日本側の外国医療への警戒心に阻まれて、思うような活動ができなかったのです。
　ロサンゼルスから二二日現地入りした「関西クリスチャンリリーフ」のリーダー、アーサー・ジョンソンは、翌日二三日、神戸市役所国際課の職員にかけ合いました。
　職員「日本の医師免許がなければ、わが国では医療行為はできないというのが国の指示です」
　アーサー「非常時で医療のニーズはいくらでもあります。救急処置など限られた善意の医療処置をするだけで日本人医師の領域を侵すものではありません」
　職員「日本の法律ですので、市役所がそれを破るわけにはいきません」
　アーサー「ロス地震での経験から緊急時対応には自信があります。その成果をぜひいかしたいのです。医療活動を許可してください」
　職員「いや外国医療関係者の医療行為は絶対禁止されています」
　押し問答は平行線のままでした。

　厚生省が国際問題に発展するのを危惧して「緊急避難的行為として医療行為を認める」という見解を出したのは二三日深夜。
　もはや震災発生から一週間以上も経ち、もっとも危機的時期は過ぎ、避難所や施設、病院での通常の医療行為の補助ぐらいしか、手伝うことがなかったのです。
　厚生省は海外から援助物資として送られた医薬についても国内基準を貫きました。
　その一例としてアメリカのボランティア団体から送られた鎮痛剤の一般市販薬が、配布されずお蔵入りしました。
　成分が日本の基準と合わないので使用が認められなかったからです。
　海外からの医療関係団体は六つ、七六人が数日で現地入りしましたが、派遣された団長たちの反応は様々でした。
　アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ）、フランスの国境なき医師団（ＭＳＦ）は、先進国としての日本の医療の水準と規則については了承済みで、無理に国内医師と同じ立場で医療行為を行おうとはしませんでした。
　むしろ大きな都市での災害の状況をできるだけ多くの医師に体験させ、今後の参考にしたいという考えがありました。
　現場での医療行為は国内医療団と摩擦が生じないよう、控えめな健康診断や診療補助に徹したのです。
　二月末までの一月半の間に、海外だけでなく国内の医療関係者も含めて延べ四万人が集まりました。
　職種も医者だけでなく看護婦から薬剤師、検査技師、医療技術者など様々です。

　その他、農協、生活協同組合、労働組合、常数団体、商工会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどのほか、弁護士、医師、谷汲婦、薬剤師、司法書士、社会福祉士など多くの職能団体からも代表のボランティアが派遣され、それぞれの専門的立場で特技や技術を被災地の人々に提供しました。
　また団体組織だけでなく、突然家をなくしたり、家族を失って途方にくれる同胞の姿をテレビニュースでみて深く同情し、ただ義援金や避難物資だけを送るだけでは、いてもたってもいられない多くの善意の人がいました。
　彼らは学生や主婦、勤め人でしたが、自分たちの学業や仕事、家庭をしばらく離れて、被災地の人々のために何かできることはないかと、名乗りをあげボランティア活動に駆けつけました。
　このような全国からの善意の行動派は、発生直後の避難所での食料配布、炊き出しから住居を失った高齢者や障害者の身の回りの世話などに奔走しました。
　また緊急時が過ぎてからはテント小屋や仮設住居での被災者の話相手、子供たちの遊び相手など長期の生活支援に活躍しました。
　全体で延ベー四〇万人が参加したといわれています。
　国中の多くの大学では、ボランティアに参加する学生を欠席と扱わないというボランティア参加支援の態度をとりました。
　このため多くの若い人々が、災害時の悲惨さと支援のノウハウ、人々の善意の絆の強さと奉仕の充実感を体験することができたのです。
　この年のボランティア参加への熱気を称して、「ボランティア元年」とマスコミが取上げたほどです。

　このような活動は災害の時のみとは限りません。世界のすみずみで至るところで多くの人々によってくり広げられています。
　地球上のあらゆるところで、農業開発、工業技術指導、資源開発、医療援助と保健指導、生活向上、貧困対策、社会福祉などいろいろな分野で先進国や国際ボランティア組織による支援がなされています。
　その種類と援助内容を紹介するにはとても一冊の本でぱたりません。
　この本ではとくに日本人が参加し馴染みがあるもの、世界の平和や弱い人のために活動している代表的国際ボランティア組織に絞って記すことにします。