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九章　戦後補償とアジアの平和

　1　なぜ日本はアジアで信頼されないのか top

　日本はあの侵略戦争に敗れて、二度と戦争をしないことを決意し、憲法第九条に戦争放棄を定めました。一切の軍備を放棄し、戦争をしない努力を、政府はもちろん国民も誓った日本国憲法は、世界に誇ることのできるものです。
　しかし日本はいま、アジア諸国から平和憲法をもつ国として本当に信頼されているとはいえません。
　その理由の第一は、日本が過去に侵略戦争によってアジア諸国に多大の被害を与えたにもかかわらず、被害者への謝罪や補償を果たしていないからです。
　第二に日本が、あの侵略戦争の実態を国民、とくに子供たちに十分教えていないため、その歴史認識に信頼感をもたれていないということもあります。
　第三に謝罪や補償などの戦後責任を果たさず、かえって軍事力を強化してアジア地域での不安を増大しているからです。

　2　戦後補償と日本政府の態度 top

　私たちはマレーシア、シンガポール、香港を訪問して、日本の侵略戦争の犠牲になった方々の証言をお聞きしました。
　多くの証言によって、その被害がいかに非人間的な状況で生じたか、またその被害がいかに長く放置され人権侵害が継続しているかを知りました。
　日本軍が各地を占領後、赤ちゃんも含めて一般住民を無抵抗のまま虐殺した例も少なくありません。
　日本軍の蛮行は偶発的なものではなく、アジア各地で組織的に行った違法行為です。「日本軍がアジアを解放した」という主張は、全く事実に反するものです。
　どの証言者も、「日本が侵略戦争をしたことを明確に認め、誠意をもって謝罪してほしい」と主張し、その多くの方が「補償」を求めています。
　マレーシアで被害の補償をまとめている孫建成さんはまだ訴訟を提起していませんが、訪問した私たちに日本政府の補償を行う見通しについて強く問われました。
　日本政府の「解決済み」であるという発言や、侵略戦争否定の発言などを伝えると苛立ちを隠しませんでした。
　私たちが訪問した香港軍票の被害者たちは訴訟をおこしていますが、会員二五〇〇家族のうちわずか一五名だけであり、未提訴の被害者はまだたくさんいます。
　今もアジア各地から、日本の政府などを相手に戦争被害の補償を求める訴訟が、数多くおこされています。
　「補償」とはドイツ語で「再びよくする」という意味だそうです。
　ドイツは戦後補償としてこれまで約一〇兆円を、外国の被害者個人に支払ってきました。
　しかし日本は、アジア諸国へ約一兆円を賠償として支払っただけです。これは各国政府にあてたもので、被害者個人にまで届いておりません。
　また日本国籍をもつ軍人軍属に対しては、戦後五〇年間に恩給など約四〇兆円を支給してきましたが、原爆被災者以外の空襲による民間人犠牲者にはゼロ、旧植民地出身の軍人軍属や被徴用者にはきわめて冷淡な対応でした。
　私たちの接したアジアの方々は、本当に穏やかに日本の誠意を信じてその体験を語ってくださいました。
　彼らの今の心情は「侵略を憎み、日本のしかことは忘れない。許さない」というものです。
　しかし将来は「許そう、しかし、忘れない」と努めているように思いました。
　これに対して日本政府は、「もう忘れるであろう。もう何も言わないであろう。時間が解決してくれるはず」と、不誠実に考えてきたようです。
　これでは日本がアジア諸国との信頼関係を築き、未来を語り合うことはできません。

　3　真実を直視する歴史認識を top

　マレーシアの国立博物館正面壁画には、日本軍が銃剣で住民を威圧している姿が象徴的に描かれていますし、シンガポールの戦争記念館や孫文記念館（晩晴園）には、日本軍の蛮行が写真などで常時展示されています。
　香港の九竜（カオルン）公園の資料館には日本人憲兵の像があり、「礼をしないと殴られます」という説明までついていました。
　これらの国々では、日本の過去の侵略行為を自国民だけではなく、諸国民にも知らせようとしています。
　私たちが見たシンガポールの中学生用「歴史教科書」は、五五ページにわたって日本の明治以降の海外侵略行為を詳しく記述しており、日本の生徒よりも日本の近現代史をよく知っているのではないかと思いました。
　シンガポールの日系企業に勤める頼さんは、
　「学校では戦争について歴史教育がなされ、家庭では戦争体験が語り継がれています」
　「日本の若者が、日本とアジアとの過去の事実を知らないと国際的常識を欠き、本当の友人になれないだろう」と語り、
　「しっかり歴史を学んでほしい」と希望を述べました。
　侵略戦争や加害の事実を知らない日本人の歴史認識や、日本政府の戦争責任に関する不誠実な態度は、戦争犠牲者の心情を逆なでして、不信感を増大させてきたと思います。
　被害者に対する慰謝は、私たち日本人が歴史認識を改め、加害の事実を認めて謝罪と反省をすることから第一歩がはじまります。
　最近、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と詭弁を駆使し、「これを学校で教えることは子供たちに自虐的な考えをもたらす」との理由で、「従軍慰安婦を教科書から削除せよ」という主張が、声高に出てきています。
　しかし、過去の侵略戦争で日本軍が行った残虐かつ非人間的な行為から目をそらしてはならないと思います。
　先日、札幌のある中学校で従軍慰安婦の問題を知った生徒が、「こんなことは許そない。二度とおこさないようにしなければ」と書いた文章を読みました。
　事実を直視することが、戦争を防ぐ力をつくるものだと思います。
　真実を知ることによって、人間の確信が生まれます。

　4　アジアの平和と人権を top

　日本は平和憲法を持つにもかかわらず、自衛隊という世界第二位の軍事力を有しています。
　また世界でもっとも強力なアメリカの軍隊を、日米安保条約によって、沖縄はじめ日本各地に駐留させ、多額の経費を負担しています。
　さらに一九九六年四月「日米安保共同宣言」により実質的に安全保障（安保）条約を改定して、アジアから全世界まで視野にいれた軍事行動の強化を図っています。
　「共同宣言」にそって国民の権利を制限する有事立法の制度やガイドライン（日米防衛協力の指針）の改定もすすめようとしています。
　このように日本はアメリカと一体となって、武力をもって他国を威嚇し、「権益」確保の方向を強めています。
　これでは日本がかつてアジア太平洋地域を侵略した歴史を再びくりかえす危険を増大させ、アジアからの不信と批判を高めるものです。
　「冷戦終結」後の現在も世界各地で紛争が続き、新たな人権侵害がたえず生じています。
　そうした状況の中で、過去の人権侵害がいかに回復されるか国際社会の関心は高まっています。
　日本の侵略戦争に対する謝罪と補償の実現、特に従軍慰安婦の問題は、旧ユーゴ内戦をへて一段と注目を集めています。
　先日沖縄米軍基地確保のため駐留軍用地特別措置法が改正されました。住民の私的所有権さえ踏みにじられようとしています。
　まさに軍隊と人権は両立しがたいものです。基地沖縄における人権侵害と、国内外に対する戦後補償の未決済の状況は、戦後日本における民主主義・平和・人権闘争の弱さを示すものです。
　しかし湾岸戦争を契機に、アメリカにも日本国憲法第九条の存在に注目し支持表明する人々が現れました。
　そもそも平和憲法が日本国民の間に定着したのは、朝鮮戦争・ベトナム戦争をめぐる平和運動・反戦運動の展開の中からでした。
　私たちはこの蓄積と、しかもそこに欠けていたアジア民衆への視点をかみしめて、国際的な人権意識の高まりに応えるよう努めたいと思います。
　近代日本の侵略戦争の事実を認識し、謝罪し、被害者に補償することが日本国民の人間性を実現し、アジア諸国民との平和と連帯をもたらすことになるのだと思います。
　そして、憲法第九条の歴史的な先見性の原点に立ちかえり、それを発展させていくことが、私たち日本人の責任ではないでしょうか。