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第七章　現代の限定核戦争論――どのような想定がされているか――

　米国では一九八一年一月にレーガン政権が登場した頃からしばしば、核使用も辞さずとか、核戦争を戦って勝つための軍事力が必要だと、強調されるようになった。
　それも数多くの政府要人の口からである。
　レーガン大統領は同年十月には、ワシントンでの地方新聞編集者との会合で、欧州での限定核戦争がありうることを示唆し、同じ頃ロストウ軍備管理軍縮局（ＡＣＤＡ）長官も、核戦争の可能性が高まっていることを認めた。
　一九五〇年代から数えて四半世紀ぶりの限定核戦争論の復活は、すでに述べてきたような理由で、今や核抑止が自壊し始めたことの結果である。
　核の抑止が崩れた時、に残る軍事的選択は、全面核戦争でなければ、柔軟反応戦略による限定核戦争でしかあり得ない。だが限定核戦争が全面核戦争に発展して、人類の破滅につながらないという保証はどこにもない。

　　　　1　核相殺戦略の登場――軍事目標攻撃が可能に top

　核抑止論に対しては、前の章で述べたような批判のほかに、早くからもう一つの側からの批判があった。
　それは一九七九年九月にブリュッセルで開かれた米ジョージタウン大学戦略研究所主催のシンポジウムで、キッシンジャー元国務長官が述べたように、万一抑止が破れたような場合に、相互に共倒れになるような報復ができるだろうかというものである。
　この演説は当時、米国が同盟国にさしかけている“核の傘”を否定するものとして、西欧諸国に強い衝撃を与えたのだった。
　と同時にそれは、一九六五年以来の確証破壊戦略に対する明確な批判でもあった。
　同様な批判はポール・ニッツェ元国防次官（一九八一年十一月からの米ソの欧州戦域核削減交渉の米側代表）らによっても行われている。
　このように核抑止論の難点の一つは当初から、抑止を強めれば強めるほど、抑止が破れた場合の損害が大きくなることにあり、米国の戦略も早くからそれへの対応を組込んでいたようである。
　米国がこの方向への戦略の転換を明らかにしたのは、一九七一年にニクソン大統領が外交教書の中で、“戦略的十分性”という概念を打ちだした時、だった。
　この戦略は米ソの核戦力がほぼ対等になったとし、ソ連が優位を獲得してその意思を米国や同盟国に押しつけることを防いだ上で、ソ連の限定的な核攻撃に対して、柔軟に反応するというものだった。
　同大統領は一九七三年度の外交教書の中で、次のように述べている。

　戦略的十分性の発想は、細部の違いはあるものの、そのままカーター政権下の核相殺戦略に受継がれている。
　核相殺戦略は一九八〇年度のブラウン国防長官の国防報告の中で明らかにされたもので、ソ連がいかなる性質、いかなる水準の核攻撃を加えようとしても、その攻撃の効果を相殺して余りあるほどの反撃を加えうる報復力を整備することによって、あらゆる種類の核攻撃を抑止しようとするものと定義されている。
　要するにニクソン政権下の十分性の戦略もカーター政権下の核相殺戦略も、一九六二年にマクナマラ国防長官が述べたような柔軟反応戦略の線上にある。
　核による柔軟反応戦略は、いうまでもなく限定核戦略を意味する。
　その目標となるのは相手の都市ではなく、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のサイロや指揮・管制・通信（ＣＣＣ）システムその他の様々な軍事目標である。
　それへの選択的攻撃がいま、ＩＣＢＭの命中精度の向上や弾頭の小型化によって、実際にも可能になってきている、と考えられ始めている。
　というより米国の核戦略は、これまで表向きに発表されてきた様々な抑止戦略とは裏腹に、最初から相手の軍事目標に対する攻撃に、重点を置いてきたともいえる。

　　　　2　単一統合作戦計画――対兵力限定戦争を追求 top

　大量報復時代の戦略の実態については、ここでも前の章で引用した戦略空軍（ＳＡＣ）司令部の計画についてのノモ（ＯＰ36）や、国防総省の兵器体系評価グループ（ＷＳＥＧ）の報告（ＷＳＥＧ12）が参考になる。
　これらの報告は、米国がソ連に対して行う攻撃を“ブラボー”、“デルタ”、“ロメオ”の三種に大別している。
　ブラボーというのは、米国や同盟国に対するソ連の核戦力を弱めるためのものである。
　デルタはソ連の都市、産業基盤に対する攻撃で、ロメオはソ連の西欧進出を妨げるためのものとされている。
　第二次大戦後に米国がまず優先したのは、デルタ攻撃である。
　次いで一九四九年にＮＡＴＯが結成されてから、ロメオ攻撃が戦略空軍の主要な任務となり、一九五〇年頃からはソ連の産業目標よりも、ソ連の核戦力に対するブラボー攻撃に重点が置かれるようになる。
　しかしこれらは計画の上での話で、実際にはそうした区別ははっきりせず、戦略空軍では最初からブラボー攻撃に傾いていたといわれている。
　米国ではその後、半ダースほどの戦略が発表されている。
　にもかかわらず一九五〇年代に生まれた軍事目標優先のブラボー路線は、その後も基本的にはすこしも変わっていない。
　ＩＣＢＭの時代になっても、そうである。
　軍事目標優先の政策は、一九六〇年に作成された最初の単一統合作戦計画（ＳＩＯＰ）にも反映されている。
　作成に当だったのは、戦略空軍（ＳＡＣ）司令部に設けられた統合戦略目標立案スタッフ（ＪＳＴＰＳ）だった。
　この計画はＩＣＢＭや潜水艦、爆撃機、各種の戦術空軍機、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の戦術空軍機、ミサイルのすべてに対して、それぞれの目標を指定したものだったといわれる。
　目標とされたのは恐らくソ連や中国、朝鮮民主主義人民共和国、それに東欧の国々であろう。
　“あろう”というのは、ＳＩＯＰの内容が公然と語られたことは、ほとんどないからである。
　ＳＩＯＰで注目されるのは、大量報復の時代だったにもかかわらず、多数の軍事目標を含んでいることてある。
　一九六〇年当時、ソ連はまだＴＩＣＢＭを実戦化していなかった。
　だが百五十機の中距離爆撃機（空中給油で米本土に到達できる）と、かなりの数のＳＳ4中距離弾道ミサイルをもっていた（これでソ連領内から西欧を攻撃することができた）。
　弾頭の総保有量は約二百とされた。
　だがいずれも地上にむきだしで、奇襲攻撃に対しては弱いものだった。
　一方、米国の核弾頭数は、ソ連が最初の核爆発を実施する前年の一九四八年には、長崎型五十個程度だったものが、五一年始めに四百個になり、六〇年には四千個に近づいていた。
　圧倒的な核優位の中で、核弾頭の多くが、ソ連の軍事目標に向けられたのである。
　以後、米国の核戦略は、すでに述べたように柔軟反応戦略、確証破壊戦略、相互確証破壊戦略と変遷し、その間に都市に対する報復が強調されたり、対兵力戦略が強調されたり、損害限定戦略が浮上したりした。
　だがＳＩＯＰの方は、そうは変化しなかった。
　それには常にソ連の軍事目標、政治目標、軍事指揮・管制・通信システム、経済目標が含まれてした。
　事実その後に変化したのは、潜在的な目標の数が四万にも増えたことと、それらの目標が規模や性質に従っていくつかのグループに分けられ、大統領が情勢に応じて、選択できるようにしたことぐらいだといわれる。
　いいかえれば米国は常に、対兵力限定攻撃の可能性を追求してきたことになる。
　潜在目標の数が増えたのは、まず第一にミサイルの多弾頭化によって、運搬可能な弾頭数が増えたためである。
　第二は一九五六年から六〇年にかけてのＵ2機の飛行や、その後の写真偵察衛星の発達によって、情報の量が増えたためだといわれている。
　それにつれて目標選択の幅もひろげられてにいく。

　　　　3　ターゲティング・ドクトリン――戦略核戦争の見取り図 top

　ソ連の核戦力増強が進む中で一九七一年には当時のニクソン大統領が、戦略的十分性（ストラテジック・サフィシェンシー）という概念を打ち出す。
　これに先立って米国ではニクソン大統領の就任後、一連の核戦略の見直し作業が行われている。
　その結果が一九七三年の末に国家安全保障検討メモ一六九号（ＮＳＳＭ169）としてまとめられ、ニクソン大統領は翌七四年一月に国家安全保障意思決定ノモ二四二号（ＮＳＤＭ242）に署名している。
　七四年一月はシュレジンジャー国防長官が、七五年度の国防報告の中で、いわゆるターゲティング・ドクトリンを明らかにした月である。
　このドクトリンは核攻撃があるとすれば全面的というより限定的なものとなる可能性が大きく、反撃の対象とする目標についても、「従来のものより小規模で、より正確に狙いを定めた……いくつかの選択肢」が必要だとしている。
　抑止が破れる可能性のあるケースとして、偶発的な事故や核兵器の不正使用、通常戦争のエスカレーション、相手の指導者が追い詰められて絶望的になる場合などをあげ、具体的な反撃目標として都市やミサイルのサイロの他に空港、その他の軍事施設などをあげている。
　同長官はあわせて双方がすでに、あまり効率的ではないが強化された目標を破壊する能力を備えるに至ったことも明らかにしている。
　シュレジンジャー長官のこの目標選定柔軟化政策は、当時はあまり人々の注目をひかなかった。
　七四年はウォーターゲート事件でニクソン大統領が、辞任に追い込まれた年であり、米ソ関係は七二年の戦略兵器制限暫定協定（ＳＡＬＴ�T）調印後のことで、緊張緩和期を迎えていたからである。
　戦略目標についての研究で知られるオーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのデスモンド・ボール博士によると、ＮＳＤＭ242には三つの柱がある。
　その第一は、戦略目標としてソ連の広範な軍事力や軍事施設が、再び強調され始めたことである。
　具体的には強化された指揮・管制施設やＩＣＢＭのサイロ、空港、部隊の駐在地などがあげられる。第二は、エスカレーションの制御が、強調されていることである。戦略核兵器の撃合いが起こったような時には、慎重に選定した目標だけを攻撃することになる。
　第三は、人口の中心地などを攻撃対象から外したことである。
　政治指導部なども攻撃対象から除いたが、これは核交戦中にソ連国内の政情が不安定化しないようにするためだったといわれる。
　ＮＳＤＭ242をペースにして翌七五年十二月には、ＳＩＯＰ5が登場し、新しい戦略核戦争の見取り図が完成することになる。
　新しい戦略核戦争は少なくともＳＩＯＰ5にみる限り、私たちが日ごろ想像しているものとは様相を異にする。
　それはデトロイトやレニングラード、あるいは東京に、一メガトン水爆が落ちたら……というようなものではなさそうである。
　それは計画の上では、コンピューターで計算し尽された科学的、心理的な破壊戦争になる。

　　　　4　カーターのＰＤ59――政治目標攻撃を重視 top

　新しい戦略核戦争の見取り図は、細部の修正を別にすれば、その後も基本的には変っていない。
　一九七七年にカーター大統領が登場してからも、二年の歳月をかけてターゲティングの見直しが行われた。
　その結果一九七九年になって打出されたのが、核相殺（カウンターペーリング）戦略であり、翌八〇年の民主党大会直前の七月二十五日になって大統領が署名した指令五十九号（ＰＤ59）である。
　相殺戦略はソ連がどんな性質、どんな水準の核攻撃を加えようとしても、それを相殺して余りある反撃力をもつことによって、ソ連を抑止しようとする。
　そこで強調されているのも核戦力の柔款性であり、エスカレーションの制御であり、核戦力の生残り能力と持久力、目標の慎重な選定である。
　その具体的指針であるＰＤ59について、デスモンド・ボールは次のように分析する。
　ＰＤ59の基礎となるＳＩＯＰ5には約四万の潜在的目標がある。それらが核兵力、通常兵力、政治軍事指揮センター、産業経済ペースの四つに大別されている。
　核兵力としてはＩＣＢＭやＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）、その発射施設、発射管制センター、核兵器貯蔵庫、核積載機用の空港、ミサイル潜水艦基地がある。
　通常兵力としては兵舎、物資貯蔵所、集結地、空港、弾薬貯蔵所、戦車・車両庫があり、政治軍事指揮センターとしては各種の党・政府機関をはじめ軍事指揮所、主要通信施設などがある。
　経済産業目標としては兵器工場や精油施設、鉄道のほかに石炭、製欽、アルミやセメント工場、電力網などがある。
　核兵器の使用にも四つの選択がある。大規模攻撃、選択的攻撃、限定的攻撃、地域的攻撃の四つが、それである。
　人口の中心地や中央指揮管制センターは目標から外され、東欧諸国や中国、キューバ、ベトナムなども、直ちには攻撃しないことになっている――。
　ＰＤ59の特徴は第一に、目標が経済産業ベースから、より軍事目標へと移されていることである。
　軍事目標の数は現在、六千七百という目標総数（実数）のうち、約五千を占めている。
　うち二千が、サイロなどの強化日慓となっている。
　第二に目立つのはソ連のいやがる目標を狙って、抑止を強めようとしていることである。
　それには食糧供給路や、中ソ国境のソ連軍がある。
　後者を破壊すればソ連は、中国に対して脆弱になる。
　もっと重要なのはＰＤ59が、ソ連の政治機構に対する狙いを強めていることである。
　中央委員会や政府機関の建物、軍司令部、指揮センター、ＫＧＢ（国家保安委員会）などがそれで、それらを狙い撃ちすると、ソ連が国家として崩壊する可能性が高まる。
　これら強化された政治目標の数はすでに七百に達し、今後さらに増えていくだろうといわれている。
　第三は、大小様々の脅威を抑止するために、きわめて小規模で選択的なオプションが加えられたことである。
　従来なら通常兵力によって抑止していたようなもので、たとえば中東やペルシャ湾地域へのソ連軍の侵入を抑止するため、イランに隣接するソ連領内の軍事施設や空港を攻撃するといった計画も含まれているという。
　これを“拡大抑止”といい、具体的にはたとえば次のような具体例が考えられている。
　これは一九八一年の八月に、ニューヨークにある経済優先度会議が、ＭＸミサイルの配備に反対してまとめた『誤まった支出』という本の中にでてくるものである。
　それによると、仮定の話ではあるがソ連軍の大規模な通常兵力によるペルシャ湾岸地域への侵攻が起こったとして、同地域の米軍はたちまちのうちに崩壊する。
　空軍を中心とする戦略核兵器は、大統領が使用をためらっているうちに、ほとんど破談されてしまう。その結果、大統領はきわめて困難な立場に追い込まれる。油田地帯を占領したソ連軍に対して、新たに戦術核兵器を使うと、油田だけでなく同地域の国々の多くの市民が死傷し、これらの国々は戦争のあと、米国と敵対関係に入るだろう。
　そうなるとペルシャ湾地域を守る意味は、ゼロではなくむしろマイナスになる。
　この危機的ジレンマに直面して国防総省の統合参謀本部（ＪＣＳ）に残された手段は、次のものただ一つだけとなる。
　それは米本土の戦略ミサイルを使って、ペルシャ湾侵攻作戦に参加したソ連軍の弾薬、補給物資貯蔵庫、爆撃機や空輸部隊、ミサイル基地などに対して、攻撃の脅しをかけることである。
　そうすればソ連は、米国との問で核戦争になり、それがエスカレートして自国に巨大な損害がでることを恐れて、ペルシャ湾に侵攻した部隊を引揚げることになるだろう。
　米国が事前にその決意を明らかにすれば、ソ連が最初からそれを計算に入れて、侵攻を断念することも期待できる――。
　ＰＤ59では最長百八十日にち及ぶ継続的な核のやりとりが考えられ、それに耐える態勢をつくることが求められている。

　　　　5　エスカレーション――「限定」は可能か top

　新しい戦略核戦争の構図に対しては、しかし重大な疑問が提起されている。
　その第一は対兵力攻撃の場合、人口の中心地が目標とされなくても、なお多くの市民を巻き込むということである。
　ソ連が米国に全面的な対兵力攻撃を加えるためには、千基を超えるＩＣＢＭをはじめジョージア州キングスベイ、サウスカロライナ州チャールストン、ワシントン州バンゴールの三ミサイル潜水艦基地、約四十の戦略空軍基地を破壊する必要がある。
　ＩＣＢＭ基地は比較的人里離れたところにあるが、その他の基地は都市に近い。米議会技術評価局の核戦争の結末についての推定によると、この場合、主として放射性降下物によって、百万人から二千万人の死者が出る。
　その心理的ショックは、いつまで続くか想像もつかない。

　米国がソ連を攻撃する場合にも、約手四百基のＩＣＢＭをはじめ、三つのミサイル潜水艦基地（ムルマンスク付近のセペロモルスク、カムチャッカ半島のペトロパブロフスク、ウラジオストク）、約三十の主要空軍基地、七百基の中距離弾道ミサイルと準中距離弾道ミサイルのすべてを破壊する必要がある。
　その多くが、人口中心地の近くにある。
　約三十の空軍基地のうち約二十基地と、中距離・準中距離弾道ミサイルの約四分の三、ＩＣＢＭ基地の半分以上が、ウラルの西にある。それによる死者は議会技術評価局の推定によると、最低百万人から一千万人に達する。
　コゼルスク、テイコボ、コストロマ、イェドロボの四ＩＣＢＭ基地はモスクワに近いので、モスクワもかなりの放射性降下物の被害をこうむることになる。
　市民への副次的被害は、シュレジンジャー国防長官の時代から、常に激しい論争の対象となっている。
　ロストウ軍備管理軍縮局長官は一九八一年六月の議会での指名承認の聴聞会で、ソ連からのｌＣＢＭ基地攻撃によって米国の市民の間に一千万人の損害がでると聞いて、二千万人の人が死んでも、それは人口の全部ではない」と答え、軍縮派の怒りを買っている。米レーガン政権の中には「広島、長崎に原爆が落ちたが、それでも両市は立派に復興しているではないか」というような人までいる。
　また一九八〇年に米国で出版された国連核兵器報告の表紙には、当時の『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事からの引用文が載っている。
　それによると米大統領の外交問題補佐官の一人が、核戦争のあと放射能によってガンが三〇％増えると聞いて、「それなら核戦争後にタバコ産業を復興しなければ、それによってガンの発生が減るので、大した違いはなくなる」と語ったとされている。
　対兵力戦略とがらんでいつも問題になるのが民間防衛である。ケネディ時代の一九六〇年代の初めにも、柔軟反応戦略が唱えられて、全米に多数の放射能よけの待避壕（シェルター）が指定された。
　ビルの地下室を選んで、黄色と黒の放射能マークが張りつけられたのも、この頃である。
　核戦略という観点からすると、シェルターはＡＢＭに似た性格をもっている。
　対立する二国のうちの一方がシェルター網を整備すると、相手はそれを核戦争の準備と考えるようになる。
　核戦略の現状からも容易に想像されるように、民間防衛の構想が、レーガン政権のもとで再び復活してきている。
　米国では八一年三月になって連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が総額四十二億ドルで、国民避難のための七ヵ年計画を進めていることが、明らかになった。
　それによって米ソ間で全面核戦争があったような時、国民の生存率を、それまでの四〇％から八〇％に引上げようというのである。
　米国では、ソ連が大規模な民間防衛計画を進めているとして、ＦＥＭＡが民間防衛の計画立案に当っている。
　ＦＥＭＡの一九八一年二月七日付の資料によると、ソ連の奇襲攻撃は考えられないものの、一週間ほどの警報時間（ソ連側がまず国民を待避させるのに必要な時間）をおいて、米国こ対する大規模な攻撃がありうるとして、全米に危険地域を指定している。
　それには、
　�@米国の九つのＩＣＢＭ基地、約四十の戦略空軍基地、三つのミサイル潜水艦基地を含む計五十一の“対兵力攻撃”警戒地域、
　�A人口百万以上の約二百五卜の都市地域、
　�Bその他軍事的、経済的に重要な百の地域がある。
　その総面積は全土の面積のニー三万に過ぎないが、その申に人口の約三分の二が住んでいる。
　ＦＥＭＡでは耐爆シェルターの建設には資金がかかり過ぎるので（約七百億ドル）、重点を危険地域外への住民の脱出に置いている。
　この政策は一九七八年九月の大統領指令四十一号（ＰＤ41）に基づいたもので、攻撃目標となる地域から速やかに脱出し、放射能シェルターに二日ないし二週間入ることによって、生存率を八〇％に高められるという。
　だが将来ＦＥＭＡのいうように、米国民の約三分の二の緊急脱出が物理的に可能になったとしても、なお議会技術評価局の核戦争の結果についての報告（邦訳『米ソ核戦争が起ったら』岩波書店、一九八一年）が指摘するような問題が起ってくる。
　この報告は核兵器の影響と、様々な攻撃事例について、米国民に生ずる被害を推定したもので、すべてが不確実であるとしながらも、付録で、直接核攻撃されなかった、バージュア州シャーロッツビルのケースについて想定している。
　それによると周辺地域から流入してくる無数の難民によって、シャーロッツビルも非常な社会的混乱に陥る。
　食糧暴動が起こり、辛うじて生残った市民も、無気力のままにあてどなくさまようことになる。
　実際には市民に被害が及ぶと、指導者に対しては、さらに反撃すべきだとの強い政治的圧力が加わる。
　かくて残留する弾頭が底をつくまで、今度は軍事基地に対してではなく、相手の都市に撃ちこまれるに違いない。
　第二の疑問は、政治目標に対する限定攻撃にも、多くの問題があることである。
　ソ連の政治機構はモスクワを頂点に、全面的に巨大なピラミッドをつくっている。
　従って中央委員会から各共和国の行政機構、全国の軍司令部、指揮所、ＫＧＢ（国家保安委員会）のセンターを破壊するためには、何千個の弾頭がいる。
　その多くは所在がはっきりと分かっていないし、ＫＧＢビルにも常に幹部がいるかどうかは分からない。
　しかも政治、軍事センターの多くは、モスクワをはじめ重要都市にある。
　従ってここでも、戦争のエスカレーションが始まる。
　それに政治指導部を攻撃してしまえば、途中で核戦争の終結を交渉すべき相手が、いなくなってしまうわけである。
　すでに述べたように指揮・管制・通信システムも、まだそうした核戦争に耐えられるものになっていないのである。
　要するにＰＤ59に述べられているような核戦争の制御と限定のためには、すべての当事国の自制が必要になる。
　仮りに米国がそうしようとしたとしても、果たしてソ連がそれに応ずるかどうかも問題である。
　核目標の研究で知られるデスモンド・ボールは、こうした限定核使用の構想を、危険な幻想に過ぎないと批判する。
　ロンドンにある国際戦略研究所の『戦略概観』一九八〇ｉ八一年版もこれについて、政治指導者は全面核戦争という恐しい決定を下さない以上、限定核戦争などをまじめに考えてはならないと警告している。
　核相殺戦略を打ちだした当人であるブラウン国防長官自身も、一九八一年一月の最後の国防報告の中で、個人的な見解として、そうした核使用が必らず全面戦争に発展すると思う、と述べている。
　ソ連は核戦略については、これまでほとんど何も発表していない。
　ソ連の核戦略は、米国のそれが表向きの抑止戦略と対兵力戦略に分けられるように、一般に政治的戦略と軍事的戦略とに分けられる。
　政治的戦略ではソ連はこれまで一貫して、限定核戦争はあり得ないという立場をとっている。
　だが問題は軍事的戦略の方である。
　たしかにソ連の軍事戦略はフルシチョフ首相時代の六〇年代初めには、抑止と大量報復の考え方に立っていた。
　同首相は一九六〇年一月の最高会議で、戦略ロケッ卜軍を設けたことを明らかにするとともに、百二十万の通常兵力の削減に踏み切っている。
　翌六一年にはマリノフスキー国防相が、世界戦争は不可避的に、核ミサイル戦争になると主張している。
　米ソ間の戦争が不可避的に全面核戦争にエスカレートするという主張は、一九六二年のＶ・Ｄ・ソコロフスキー元帥の『軍事戦略』の初版にも現れている。
　しかし一九六三年の第二版では「不可避的に」という表現が除かれ、より柔軟な表現に変っている。
　一九七二年にはまたＡ・Ｓ・ジョルトフ上級大将が軍事理論と軍事行動について、核兵器を使わない戦争もありうると述べている。
　同大将はたとえ核兵器が使われるにしても、それですべての軍事的任務を逐行できないとも述べている。
　国連事務総長の核兵器報告は以上の点を総括して、次のように書いている。
　ソ連の軍事戦略家が現在、戦術核兵器を使った局地（限定）戦争の可能性や、全面通常戦争の可能性さえ考慮している、と信すべき根拠がある。
　だがこのことは必らずしもソ連の核戦略理論の基本から、大量報復の選択肢が除かれたことを意味しない　　。
　ソ連の核ミサイルの性能が米国のそれに近づいていることは、その使用法においても米国のそれに似ていることを思わせる。
　いずれにせよ限定核使用のシナリオは、国連核兵器報告も述べているように、いずれも壮大な「フィクション」といわねばならないだろう。