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第八章　戦域核兵器の登場――いまヨーロッパで、アジアで――

　米国ではレーガン大統領が一九八一年十月、ワシントンでの地方新聞編集者の集まりで、欧州での限定核戦争の可能性に言及して、反核のうねりの高まっていた欧州諸国に、大きな衝撃を与えた。
　十一月に入って今度はヘイグ国防長官が、ソ連の通常兵力による西欧侵攻を阻止するために、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が示威的に核爆発を行う計画があると述べている。
　これまでの章では主として米ソの戦略核兵器や、その戦略につして見てきた。
　しかしＮＡＴＯには早くから約七千個という戦術核兵器があり、最近になってからはまた戦域核兵器の役割が強調され始めている。
　ソ連のＳＳ20中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の増強に対抗して、ＮＡＴＯ地域にパーシング�UＩＲＢＭや、地上発射の巡航ミサイルを配備しようというわけである。
　八一年になって欧州の市民の間で反核運動が高まったのは、戦域核兵器によって、欧州が核の戦場になることへの不安からである。
　それは極東や日本の将来の安全にとっても、見逃すことのできない重要な問題である。

　　　　1　戦域核兵器とは――食い違う米ソの定義 top

　“戦域核兵力”（シアター・ニュークリア・フォーセズ＝ＴＮＦ）は米国では、地域的な抑止あるいは攻撃、防御用の核兵力で、限定戦争、全面戦争のいずれにも使えるものとされている。
　米ソが欧州に展開しているのが、その最も代表的なもので、米国の国防報告などではそれを短射程の戦場兵器、相手の大兵力や補給路を攻撃できる中射程兵器、ソ連の領内を含めて後方の目標を攻撃できる長射程兵器の三つに分類している。
　長射程の兵器の中には、米国が戦域核兵力に当てている一部のポセイドン潜水艦も含まれる。
　これらのうち短射程の戦場兵器は、従来は戦術核兵器と呼ばれていたものである。
　だが長射程のものは戦域核兵器とはいっても、ソ連領内の奥深くまで届くので戦略核兵器に近く、灰色領域（グレイ・エリア）の兵器と呼ばれることもある。
　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）では、これらを“欧州戦略兵器”（ユーロストラテジック・ウェポンズ）と呼んでいる。
　ＳＩＰＲＩ年鑑の一九八〇年版はＮＡＴＯのミサイルや航空機のうち、射程（あるいは作戦可能半径）八百キロ以上のものを欧州戦略兵器としている。
　ポセイドン潜水艦や艦載機のように海上にあるものについては、一応四百キロ以上とする。
　従って英仏の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や爆撃機、フランスの中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）も、含まれることになる。
　同年鑑によると米国はポセイドン潜水艦四隻（ミサイル六十四基）を、欧州連合軍最高司令部のもとに置いている。
　ＮＡＴＯにはこのほか多くの核積載可能の戦術空軍機や爆撃機がある。
　戦術空軍機も、少なくとも半数、か、ソ連領内に到達できる。
　ワルシャワ条約機構側にも多数の中距離ミサイルや爆撃機、戦術空軍機などがある。
　ソ連西部に配置されているＳＳ4ミサイルは約二千キロ、ＳＳ5ミサイルは四千キロ、最新のＳＳ20ミサイルは五千キロの射程をもっている。
　海上には潜水艦発射で射程最大千二百キロのＳＳ-Ｎ-5などがある。
　中距離爆撃機は約五百機があり、その約半分が欧州戦域用とみられている。
　だがＳＩＰＲＩの年鑑は、ソ連のミサイル、航空機は欧州とアジアとの間で移動するものが多く、その数を確定するのが難しいちいっている。
　以上のようにＴＮＦの定義にやや深入りしたのは、一九八一年十一月からの米ソの欧州戦域核削減交渉にも関連して、米ソ双方の定義に大きな食い違いがあるためである。
　たとえば米側は主としてソ連のミサイルや爆撃機の数に注目して、ソ連側が圧倒的に優位にあると主張する。
　運搬手段数ではＮＡＴＯ側八百六十四基（機）に対し、ソ連側か二千四十二基（機）、弾頭数でもＮＡＴＯの千百個に対しソ連側言二千五百個となっているという。
　これに対してソ連ではたとえぱブレジネフ書記長が、一九八一年十一月の西独『シュピーゲル』誌との会見で、双方の運搬手段数がほぼ均衡しているといっている。
　ソ連の九百七十五基に対し、ＮＡＴＯ側も九百八十六基をもつというのである。

　　　　2　先制攻撃兵器として――パーシング�Uと巡航ミサイル top

　ＮＡＴＯはソ連が一九七七年頃からＳＳ20を増強してきたことに対抗して、一九七九年十二月の理事会でパーシング・ミサイル百八基と地上発射巡航ミサイル（ＧＬＣＭ）四百六十四基の導入を決めた。
　ソ連のＳＳ20は一九八一年七月現在で約百七十五基とされ（別に約七十五基が極東地域にある）、パーシング�Uは八三年から八六年にかけて西独に配備される。
　ＧＬＣＭも八三年から八八年にかけて英国に百六十基、西独に百十二基、イタリアに九十六基、オランダに四十八基、べルギーに四十八基が、それぞれ配備される計画になっている。
　だが欧州の市民にとっての不安は、単にミサイルや航空機、弾頭の数にあるのではない。
　それが欧州でのとめどない核軍拡に通じるというだけでもない。
　不安は基本的にはＳＳ20やパーシング�U、ＧＬＣＭなどが、従来の戦域核兵器とは質的に次元を異にしている点にある。
　そのことが欧州での核使用の“敷居”を低くし、欧州を限定核戦争に導くことを恐れたのである。
　それが一九八一年の秋に西欧で起こった空前の反核運動の基本的な原因になっている。
　ＮＡＴＯの基本戦略は、一九六二年にマクナマラ国防長官が明らかにしたような柔軟反応戦略にある。
　この戦略では、
　　�@ソ連・東欧の優勢な通常兵力による攻撃を、まず通常兵力で食い止める、
　　�Aこれが失敗した時は戦術核兵器を使用する、
　　�Bそれでもだめなときは戦略兵力に訴える――の三段階のエスカレーションを想定している。
　戦争のどの段階で核兵器に訴えるかはいっさい明らかにされていないが、要するに、
　　�@いつでも核の使用に訴える（核の第一使用）態勢をとるとともに、
　　�A戦域核兵器によってＮＡＴＯの通常兵力と米国の戦略兵力とを姉びつけて、ソ連・東欧軍の攻撃を抑止する――というわけである。
　米国防報告二九八二年会計年度）もこれについて、次のようにいっている。
　ＮＡＴＯの柔軟反応戦略は、どの水準の潜在的な攻撃に対しても適切に反応し、紛争が拡大する危険を防ぐ能力を土台にしてきた。
　これは相殺戦略に合致するものであり、戦域核兵力（ＴＮＦ）は、その両戦略にとって必要不可欠の要素である。
　ＴＮＦはＮＡＴＯの非核兵力と、米国の戦略核兵力との間のリンクを強めるものである――。
　だがその後になってはっきりしてきたのは、ＳＳ20やパーシング�U、ＧＬＣＭが、むしろ先制攻撃的な兵器だということだった。
　ＳＳ20ＩＲＢＭは三段式のＳＳ16ＩＣＢＭの第一、二段を転用したもので、相手の攻撃を避けるために移動でき、三個の高精度の個別誘導多核弾頭（ＭＩＲＶ）を、五千キロも先の目標に撃込むことができる。
　七七年からソ連西部への展閂が始まり、八一年初めには一部が極東にも現れている。
　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の年鑑（八〇年版）によると、弾頭は百五十キロトンで精度（ＣＥＰ）は四百メートルとなっている。
　一九八三年から展開されるパーシング�Uと地上発射巡航ミサイル（ＧＬＣＭ）はいずれもまだ技術開発中だが、国防報告によると高い精度と、弾頭の威力を調節することによって、副次的な損害を制限しつつ、強化目標を攻撃する能力をもつとされている。
　パーシング�Uは将来、ソ連の防御圈への突入を確実にし、緊急を要する目標を攻撃できる。
　ＧＬＣＭは射程が長いので、より奥地にある目標を攻撃することができる。
　ＳＩＰＲＩ年鑑によると、パーシング�Uは新型の誘導装置をもっていて、前身のパーシング�Tとは質的に異ったものになっている。
　パーシング�Uは目標の上空までは、通常の慣性誘導装置で飛ぶが、目標の上空にくるとビデオ・レーダーが目標を走査し、その結果をコンピューターに記憶している地図と照合して、小さな翼で弾頭の降下コースを修正する。
　このため精度（ＣＥＰ）は、弾道ミサイルとしては未曾有の四十五メートル程度まで上昇する。
　コースを変えられるので、迫撃をかわすこともできる。
　パーシング�UとＧＬＣＭの射程はそれぞれ千六百キロ、二千五百キロ、弾頭の威力は十〜二十キロトン、二百キロトンとされ、いずれもソ連領内のかなり奥深くまで到達する。
　パーシング�Uの弾頭には、空中爆発のものと、地中に突入する強化目標破壊用の二つがある。
　ここでの疑問は欧州がいまなぜ、このように長射程で命中精度の高い兵器を必要としているのか、ということである。
　戦域核の目的は、抑止ではなかったのだろうか。

　　　　3　ヨーロッパの不安――米国を聖域とした核戦争？ top

　米国の国防報告は、パーシング�UやＧＬＣＭなど長距離ＴＮＦの近代化か必要な理由として「ソ連の挑戦に対し、欧州において必要な軍事的バランスを保つこと」をあげている。
　だがこの“軍事的バランス”という言葉に対して、ＳＩＰＲＩ年鑑は鋭い疑問を投げかけている。
　要するにＳＳ20やパーシング�Uのようなミサイルは、市民への副次的被害を極小にした対兵力先制攻撃兵器だというのである。
　しかもこの場合、飛行時間は戦略兵器の場合と違ってわずか七分ほどでしかない。
　その辺の事情について、同年鑑はおよそ次のように分析する。
　ソ連がＳＳ20の前身であるＳＳ4やＳＳ5中距離弾道ミサイルを配備したのは、一九六〇年頃だった。
　これらのミサイルは一メガトンという比較的大型の弾頭をもち、しかも誤差（ＣＥＰ）は一〜二キロと大きかった。
　従って、これらは西欧の都市を目標にしていたものと思われる。
　精度が低くて、軍事目標や強化目標を選択して攻撃できないからである。
　だが高精度のＭＩＲＶをもつＳＳ20によって、バックファイア爆撃機とともに、西欧の軍事目標をも攻撃できるようになった。
　弾頭も小型化されたので、副次的被害も少ないはずである。
　問題はソ連が、戦略兵器の使用にエスカレートすることなく、これらのミサイルで西欧の軍事目標を脅かせるとみているかどうかである。
　西側はソ連のそうした戦力に対して、対応する能力がないといっている。
　だがそれは誤っている。
　西側には英国にある米国のＦ111爆撃機や、英国のバルカン爆撃機、ポラリス・ミサイルもある。
　英国のポラリス・ミサイルは、やがて高精度のＭＩＲＶ付きのトライテント�Uに取変えられることになる――。
　図式的にみると、ミサイルの高性能化が欧州の戦略バランスに及ぼす影響は、米ソ間のそれと基本的に同じであることが分かる。
　新型ミサイルはここでも戦略を不安定化させる。
　いわば米ソ間の状況のミニチュアとなる。しかも警報時間は、事実上ゼロに等しい。
　かくてＳＩＰＲＩ年鑑は、次のように結論する。
　要するにパーシング�UやＧＬＣＭは、“近代化”とはいうが、ＳＳ20と同様に核戦争を戦う能力を強化するものである。
　欧州にとってさらに不安なのは、ソ連が西欧を攻撃したような時、米国が自国の戦略ミサイルを使わずに、欧州にある兵器で、ソ連に反撃を加えることである。
　エスカレーションを制御するために米国は、ソ連の報復が欧州に限られることを期待して、そうする可能性がある。
　しかも核の引き金は、すべて米国の手にある。それは二ヵ国以上が引き金に指をかけるツー・キー方式になっていない――。
　西欧で一九八一年に延べ二百万人もの市民を反核に駆り立てたのは、核戦争が米国を聖域にして西欧からウラル山脈の間で戦われるのではないかという疑問だった。
　ＳＩＰＲＩの年鑑もそれに触れているわけだが、ついでにいうとキッシンジャー氏も一九七九年九月にブリュッセルでの講演で、米国がＩＣＢＭの使用に訴えるのは自国を防衛する場合だけだと述べて、ＳＩＰＲＩの分析を裏付けたような形になっている。

　　　　4　中性子爆弾――その奇妙な弁護論 top

　米国のレーガン大統領が一九八一年八月になって一方的に生産開始を決定した中性子爆弾についても、ほぼ同じようなことがいえる。
　中性子爆弾つまり爆風制御／放射線強化弾頭Ｗ70-3は、第三章でも述べたように爆風による市民、財産への副次的被害を極力小さくし、逆に中性子放射を強めて戦車の中の兵員のみを殺傷するもので、米陸軍が欧州に三十六基（六個大隊）置いているランス・ミサイル用である。
　八インチ原子砲用もある。
　米国のワインバーガー国防長官によると、ＮＡＴＯ軍の指褌官たちは、中性子爆弾を使うことによって最前線の後方の狭い地域で、味方の部隊に損害を与えることなく、相手の戦車攻撃をくじくことができる。
　ランスの射程は最大四・キロである。
　ソ連は、たとえば東西両ドイツ国境のフルダ地峡から戦車を進めることによって、多大の犠牲を迫られる。
　だから侵攻を思いとどまるはずであるｉ。
　中性子爆弾にそうした“効果”があることは、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア研究所で行われたコンピューター・シミュレーションの結果によっても示されている。
　この戦争ゲームでは、五ないし二十個の中性子爆弾でソ連の一機甲師団を破壊できることが分かった。
　通常の戦術核だと、その二倍の十ないし四十個がいる。
　中性子爆弾の威力は、都市などへの副次的損害を考えるとき、現在の一キロトン程度のものが一番よい。
　これさえあれば、どのような戦闘にも勝つことができる――。
　米国での一方的な中性子爆弾の生産開始に対して、欧州では、それが核軍備競争に拍車をかけ、核使用の敷居を下げ、全面核戦争の可能性を高めるという強い批判が出た。
　これに対して、レーガン政権に近いといわれるジョージタウン大学のエドワード・ラトワク教授は、『ニュー・リパブリック』誌一九八一年九月十六日号で、次のように反論している。
　中性子爆弾が核軍備競争を促進するというが、中性子爆弾は戦場での使用に限られた戦術兵器であるに過ぎない。
　ソ連の電撃作戦に対する抑止効果が大きいので、むしろ全面核戦争を起こりにくくする。
　中性子爆弾とはいっても、従来の戦術核兵器の一つで、何も新しい兵器ではない。
　それが必要なのは、ソ連の戦車の増強が続いているためである。
　ＮＡＴＯは通常兵力での劣勢を補うために、核兵器を必要とする。
　だが現在の戦術核兵器は強力過ぎて、使用すると周辺の一般住民にも副次的被害を及ぼす。
　従ってそれは戦術兵器として、あるいは抑止兵器として役立たない。一般市民へのある程度の被害は、やかを得ないものである――。
　私たちはこの説明の中に、あまりにも技術主義的な現代の核思想をかいま見ることができる。
　すでに見てきたように現代の核戦略では、大陸間弾道ミサイルであろうと戦域核兵器であろうと、あるいは中性子爆弾であろうと、すべてが小型・精密化されて、一般住民への副次的被害を少なくする方向へと動いている。
　それらのすべてが相手の兵力を攻撃目標にして、抑止を強めることを狙ってしる。
　しかも、すべてが限定的な使用を目的にしている。その底に共通して流れているのは、核戦争を制御できるという確信である。
　だが中性子爆弾の使用に対して、ソ連が従来の戦術核兵器で応酬してきたら、どういうことこなるだろうか。
　それでなくても西欧には現在、千個減ったとはいえなお約六千個といわれる戦術核兵器があり、ソ連も約二千五百個の同様な核兵器をもっているといわれている。
　そのうちのごく少数が使われても、人口密度の高い欧州はひとたまりもないはずである。
　また相手の戦車の乗員は中性子線を浴びても、一日ぐらいは特攻攻撃が可能かもしれない。
　さらに中性子爆弾は一度に多数が必要なので、一般市民への副次的被害は、逆に増えそうである。
　中性子線は人体に特に有害である。
　制御が可能であるとしても、この場合制御は、常に一〇〇％確実でなければならない。でなければ全面核戦争に発展する。しかも中性子爆弾の登場によって、理論的に核使用の敷居が低下することもまた、確かなのである。
　米国の中性子爆弾製造の決定が、欧州の一般市民の間に大きな不安を引起こしたのも当然だった。その反対にあって、中性子爆弾は当面、米国内に貯蔵されることになった。しかしワインバーガー国防長官によると、有事の際には、数時間で欧州に送られる。
　中性子爆弾は現在、全米七ヵ所にあるエネルギー省の工場で生産されている。
　その最終組立ては、テキサス州アマリロの北にある工場で行われている。

　　　　　5　一九五〇年代のミサイル論争――英国の不安 top

　欧州で限定核戦争への不安が高まったのは、実はこれが初めてではない。
　一九五〇年代の後半にも、そうした時期があった。
　欧州では第二次大戦後、東欧の国々が次々とソ連圏に組入れられる中で、一九四九年四月に西欧の国々と米国は、集団安全保障に関する北大西洋条約に調印した。
　だがＮＡＴＯの悩みは、ソ連・東欧の強大な地上軍に対して、通常兵力の増強がはかどらないことだった。
　その結果、五四年には西独の再軍備が決まり、欧州に米国の戦術核兵器が導入されることになる。
　コストのかかる通常兵力を増やす代わりに“安い”核兵器でソ連・東欧軍の攻撃を抑止しようというのである。
　米国の大量報復戦略のもとでＮＡＴＯは、ソ連・東欧軍のいかなる攻撃に対しても、直ちに核兵器の使用に訴えることになった。
　だが“安い防衛”には“代償”が必要だった。
  一九五五年の“白紙委任状”（カルト・ブランシュ）という名の演習では延べ三千機が出動して、合わせて三百三十五個の模擬原爆を投下したのだが、この演習では百七十万のドイツ人が死亡すると計算されて、欧州に強い衝撃を与えたのである。
　ＮＡＴＯの戦略は六〇年代に入っていわゆる柔軟反応戦略に変ったが、欧州の不安は限定核戦争の可能性と並んで、米国が欧州を守るのに自国を犠牲にするかという点にあった。
　この疑問から、フランスは一九六〇年になって、独自の核戦力をつくり始める。
　一九五七年になってソ連が大陸間弾道ミサイル能力をもつことを示し、米国の“核の傘”の信頼性が大きく揺らいだ時、米国は西欧防衛強化のあかしとして、中距離弾道ミサイルの欧州持ち込みを提案する。
　かくて翌五八年二月にはまず米国と英国の間で、中距離弾道ミサイル基地協定が締結されることになる。
　当時欧州では英国のほかにトルコ、イタリアが中距離弾道ミサイルの導入に賛成した。
　ノルウェーとデンマークは、これを拒否した。当時の状況は、この提案がソ連のＩＣＢＭによって米国が聖域でなくなった時に行われたことや、それに対する西欧諸国の反応という点て、一九八一年の状況によく似ているといえる。
　当時のミサイルはソー（雷神）やジュピター（古代ローマの主神）だったが、今度はパーシング�UやＧＬＣＭだというわけである。
　だがソーやジュピターは、ソ連が戦略的報復力をもっているため、ソ連に対する脅威とはならなかったし、そのため逆に西欧に対する有効な保護の手段にもならなかった。
　結局、これらの中距離弾道ミサイルはキューバ危機後の一九六三年になって、ソ連がキューバからミサイルを引揚げる代償として撤去されている。
　中距離弾道ミサイルの持ち込みは当時、欧州で非常な不安と抵抗を引起こしている。
　英国では哲学者のバートランド・ラッセルや、作家のプリーストリー氏らの「核軍縮運動」をはじめ、「水爆反対運動委員会」などが組織され、五八年四月の復活祭には英国の核兵器研究所のあるオルダーマストンに向けて、核兵器反対の大行進が行われたりしている。
　もし英国に中距離弾道ミサイルの基地をつくれば、ソ連の中距離弾道ミサイルの目標になる危険性がある。
　中距離弾道ミサイルによる攻撃は、もし行われるとすれば、十五分かそこらで行われる。
　英国は国土が狭いので、十発かそこらの水爆で壊滅してしまう。
　しかも核の引き金を握っているのは米国で、英国自体ではない、というわけである。
　当時バートランド・ラッセルは、相容れないイデオロギーに支配されるよりは滅亡した方がよいという主張に対して、『常識と核戦争――原水爆戦争はいかにして防ぐか』有訳・理想社、一九五九年）という本の中で、次のような反論を加えている。

　　　　6　五〇年代の限定核戦争論――核兵器が小型化するなかで top

　五〇年代中期に、原爆の爆発威力を一千倍も上回る水爆が現れた時、多くの人々はもはや戦争ができなくなったと考えた。
　憂慮する科学者たちは、世界と人類、文明の破滅の可能性を予感した。
　核兵器をあずかる人々の一部は、軍備管理によって、いっそうの安全をはかるべき時がきたと考えた。
　しかし一部の人々は逆に、核戦争を制御して、これを限定化することを思い立ったのである。
　五〇年代の限定核戦争論がようやく形を整え始めたのは、水爆が登場し、小型戦術核兵器が開発され、ミサイル戦争が視野の中に入ってきて、大量報復戦略がぐらつき始めた一九五六〜五七年頃のことである。
　一九五六年にはまず英国の国際問題協会が、それまでの考え方を集めて『原子戦争制限論』という本をだしている。
　翌五七年には当時ハーバード大学の教授だったキッシンジャー氏が、外交協会での討議を経て『核兵器と外交政策』（邦訳・日本外政学会、一九五八年）を書いて、名をなしている。
　大量報復戦略を打ち出したダレス国務長官さえ、五七年十月には『フォーリン・アフェアーズ』誌に「米国の外交政策に対する挑戦と反応」という論文を書いて、大量報復にだけ頼る戦略はもはや時代遅れで、修正する必要があると述べている。
　この論文は全面核戦争が起こると、米ソともに破滅する危険があるとして、ソ連の侵略に対しては周辺の地域で、限定された核兵力で対応し、米本土への攻撃を避ける必要を説いている。
　そして核兵器の使用は今や、必らずしも広大な破壊や人類に対する広範な危害を伴わない、と主張したのである。
　当時の限定核戦争論の基礎になっていたのは、核兵器の小型化である。
　かって原子力委員長をつとめたゴードン・ディーンは『核兵器と外交政策』に寄せた序文の中で、「原子兵器のうちには、在来の高性能炸薬の兵器のあるものよりも、破壊力の少ないものもある。
　熱核兵器のうちには、核分裂兵器のあるものよりも、破壊力の少ないものもある」と書いている。
　事実、原子力委員会では五七年九月にネバダ実験場で、広島、長崎型原爆より一ケタ小さい一・七キロトンの原爆を実験している。
　ＴＮＴ火薬にして一キロトン以下という小型のものさえ開発されたと伝えられている。
　かくてキッシンジャー氏は、限定核戦争のルールづくりを説いたのだった。
　たとえば双方が使う核兵器の大きさを、一発五百キロトン以内に制限したり、攻撃目標を狭い意味での軍事目標に限定して、戦略目標には触れないでおこうというのである。
　当時アジアでも、一九五七年頃から韓国にオネストミションや二百八十ミリ原子砲などの核兵器が持ち込まれている。
　一九六一年六月には米空軍が沖縄に、中距離有翼ミサイルのメースＢを配備すると発表している。
　アジアにおける核兵器の使用が示唆された例としては、次のようなものがある。
　一九五〇年十一月には、トルーマン大統領が朝鮮での原爆の使用を考慮していると語っている。
　これを聞いて、英国のアトリー首相が直ちにワシントンに飛んで抗議している。
　続いてアイゼンハワー大統領も一九五三年に朝鮮での休戦交渉を促進しようとして、原爆使用を示唆したといわれる。
　一九五四年には当時のダレス国務長官がフランスのビドー首相に対して、ディエンビエンフーの仏軍を守るために原爆三個の提供を申し出た。
　一九五八年の台湾海峡危機のときも、中国が金門、馬柤の占領を決定すれば、中国沿岸の五ヵ所に十キロトン級爆弾を落とす計画だったといわれている。
　一九六一年には統合参謀本部がケネディ大統領に対して、ラオス占領に対する中国の反応いかんによって、核使用を考慮することを勧告した。
　続いてベトナム戦争が始まったが、ウェストモーランド将軍のメモによると、一九六八年に米軍がケサンで包囲された時、核の使用が考慮された。
　続くニクソン政権のもとでもハルドマン補佐官のメモによると、北ベトナムに対し何度も同様な脅しが加えられた。
　七二年十二月の和平交渉のときもそうだったという。

　　　　7　非核三原則と日本――“持ち込み”が焦点に top

　日本では政府は五○年代末から、米国が条約上、日本に核を持ち込む権利があるとしながらも、折に触れては「一切の核持ち込みを認めない」としてきた。
　しかし、核持ち込みに対する不安から一九五八年五月には日本社会党が、日本が非核立国を行うことを提案している。
　一切の核持ち込み、ミサイル基地の設置を坦否し、自衛隊は核武装を行わず、また日本は永久に、いかなる種類の核兵器の製造、貯蔵。移動、実験をもしない、というものである。
　しかし非核三原則が形を整え始めたのは一九六七年のことで、同年十二月の第五十七臨時国会で佐藤首相の口から「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則が述べられ、一九七一年月一月には衆院本会議で沖縄返還協定が可決された際、同時に自民、公明、民社三党共同提案の同趣旨の非核決議案が可決されている。
　だが政府・自民党の非核三原則は、日米安保体制による“核の傘”を前提としており、野党のそれとは基本的に異っている。
　一九六三年一月には、当時の駐日大使のライシャワー氏から原潜寄港の要請があり、六四年十一月にはシードラゴン号が、はじめて佐世保にやってくる。
　六八年一月には原子力空母のエンタープライズ号が、同様に佐世保に入港している。
　当時の状況については、ライシャワー氏が一九八一年五月十八日付で、『毎日新聞』とのインタビューで次のように語っている。

　続いて五月二十二日には、一九五九年から六一年まで国防総省に勤務していたエルズバーグ博士が、

とのメモを発表して、衝撃を与えている。
　以上のような発言は、日本が非核三原則を守っており、核持ち込みには領海、領空の通過、寄港も含み、これまで米側から核持込みについての事前協議の申入れはなく、日木に核が持込まれたことはないとする従来からの政府の説明と食い違っていて、論議を呼んだ。
　一部の人々は非核三原則を排して二原則にすべきだとか、少なくとも領海、領空通過（トランジッ卜）を認めて非核二・五原則にするのが国際的常識だ、と主張したのである。
　結局政府は、有事にも持込みは認めないなど、従来からの方針を堅持するとした。
　いまから考えてみるとこうした食い違いが生じたのは、日本側がかって核兵器といえば、原爆やオネスト・ジョンなどに限られ、持込みを単純に陸上に結び付けて考えていたためと思われる。
　非核二原則や二・五原則を主張した人々の「国際的常識」は、続いて欧州や核のおひざ元の米国で起こった空前の反核の高まりによって、核の持ち込みが、必らずしも国際的常識ではなかったことが、明らかになる。
　米国は核兵器の所在につしては、“ブロークン・アロー（折れた矢）”のような重大事故が起って、核兵器の存在が明るみにでるような場合を除いて、一切明らかにしない方針をとっている。
　核兵器は、所在が明らかになると直ちに相手の攻撃目標になる。
　核持ち込み問題は、八〇年代の日本の核論争の最大の焦点の一つになりそうである。
　というのも一九八一年になって米政府要人の口からしばしば、ソ連のＳＳ20ミサイル配備に対抗して、戦域核兵器をアジアに配備する計画が洩れてくるからである。
　米国はすでに、一九八四年頃から米原潜に核、非核両用の巡航ミサイルを装備することを明らかにしている。