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鉄道誕生　　井上勝　　原口要　　辛亥革命　　孫文　　大隈重信　　松村金助1　　松村金助2　　HOME

松村金助の満州事変前の満鉄
（鉄道功罪物語　松村金助著　昭和4年刊　第4編　満州鉄道の諸問題のみ）

日清戦争に勝って日本は、朝鮮と台湾と遼東半島を手に入れました。 　しかし独仏露の圧力で遼東半島を中国(清朝）に返還しました。 　逆にロシアはシベリア鉄道につながる満州里−ハルピン−長春−遼東半島の旅順港までの東清鉄道を完成させ、遼東半島を手に入れました。 　ロシアが日本へ進出してくるのを恐れた日本は、日露戦争をしかけ勝利を収め、遼東半島（関東州）を取り返し、ロシアの東清鉄道の長春以南を手に入れました。 　その他、樺太（サハリン）の南半分と千島列島全部を手に入れました。 　その後20年近く日本が満鉄を運営した昭和4年に、松村金助は”鉄道功罪物語”を出筆しました。 　その中の第4編”満州鉄道の諸問題”を以下に掲載します。 　この時代は世界の激動期で、ロマノフ王朝がロシア革命で、清朝が辛亥革命で滅び、西欧では第1次世界大戦でドイツが敗れました。。 　そして日本では関東軍の独走で満州事変が起こり、さらに満州帝国を建国し長春（新京）以北の東清鉄道を日本が手にいれました。 　これについては本ＨＰNo16−6”満鉄と関東軍”に掲載しています。 　なお別紙で鉄道旅行地図帳満州樺太（今尾恵介・原武史監修）の�@満州鉄道年表と�A満州鉄道地図を掲載します。

第1編　日本鉄道発達史の展望 第2編　歴代内閣の鉄道功罪史 第3編　鉄道政策の原理 松村金助は時事新報社の記者で、戦後は内田信也の口述自伝”風雪五十年”の著作がある。 （本ＨＰ No11a)

第4編　満州鉄道の諸問題　p335-387 第一章　　満州の重大性とその意義 　�@　満州の特殊権益とは何か 　�A　満州経営はこうして行われる 第二章　　満州鉄道をめぐる国際利権戦 　�@　ハリマンが見た満鉄買牧の夢 　�A　満鉄平行路線の陰謀 　�B　ドルの力を借りる錦愛鉄道計画 　�C　虫がよすぎる満州鉄道中立案 　�D　四国借款団の満州進出計画 第三章　満州鉄道は何処へ行く 　�@　満州の鉄道網 　�A　鉄道自弁熱とその脅威 　�B　利権回収のスローガン 　�C　満州政策打開と吉会鉄道 　�D　東清鉄道をめぐる中露葛藤 　�E　遂にクーデターを断行 　�F　何ごとを暗示するか 第四章　　新しき満州経営策 　�@　満鉄の経済化とは何ぞや 　�A　産業立国と三大政策 　�B　満鉄に残された懸案

自序　　時事新報記者　松村金助　昭和四年秋 top

　日本国民はいま如何なる鉄道に乗せられでいるのだ。
　国有鉄道は？私設鉄道は？
　党略！　利権！　疑獄！
　鉄道省が世間からあたかも伏魔殿の如く疑惑視される現状は、日本国民の一大恥辱ではあるまいか。
　我々が生命と財産とを托する鉄道を正しく運用させ、少しの過誤もなくする為めには国民総動員でこれを監視することが必要だ。
　そしてそれには鉄道及鉄道政策とは何なのかを究めるのが先決問題である。
　文才を顧みず筆者が難解とされる鉄道問題の解説を試みたのも一般国民を之に近ずかせて、正しい交通政策を確立させたいとの想い趣に他ならない。
　この見地より鉄道政策の実際に即し忌弾のない評論を加えつつ出来るだけ興味本位の読物となるように留意した。
　本書の特色はここにあると自惚れている次第である。
　なお最近中国によるソビエトの東清鉄道回収事件が勃発し、更に太平洋会議が日本で開催される等、満州（中国北部）問題は今や国際的注視の焦点となるに至った。
　本書に収めた満州鉄道の一編が読者諸君に多少とも参考になれば望外の幸いと思う。
　貧しい知識と浅い経験とで劇務の傍ら、寸暇を惜しんで書きあげた本書には幾多の独断と不備とは免れまいが、これは大方識者の叱正を俟って他日の機会に完璧を期したい積りである。
　終りに本書の為に特に序を寄せられた江木翼鉄道大臣、青木周三鉄道省次官、佐竹三吾博士、山本条太郎南満州鉄道会社総裁、並に責重なる資料と援助とを戴いた住田正二、高梨信蔵両氏を初め、ここに姓名を挙げることを憚るが鉄道省の方々に対しても深甚なる成謝の意を表するものである。

第一章　　満州の重大性とその意義 top

　満州問題に対する国論が最近の如く沸騰するのは日露戦争以来かってないことである。
　日本の生存権を維持する朝鮮の安全を確保するために、満州保持の必要なのは言うまでもないが、満州の重大性は日本の経済的存立と言う切実なる要求に鑑みるとき、最も明瞭に認識されるのである。
　日本の国民経済が活きる道は、国内に溢れる過剰人口を養うべき食糧と原料とを如何にして豊富に獲得するかに懸っている。
　満州に包蔵される天然資源は幾何あるかは、所謂無尽蔵の一語によって形容されることによって窺い得るのである。
　大豆、粟（あわ）、高梁（こうりゃん）、小麦等の農産物は勿論、千古斧鍼が入らない大森林、更に鉱山に至ってはその経済的価値より観て宛然地上に展開されたる天国の観がある。
　そこには鉄、石炭、マグネサイト、天然ソーダ、オイルシェール等幾多の工業原料は限りなく埋蔵され、加えるに低廉無比な労力がこれに伴っている。
　国内に天然資源を有すること極めて貧弱なる日本が、他日の経済的行詰りから免れようと真剣に考えるとき、ここに満州の重大性が初めて看取されるのだ。
　しかしその地域が東三省より東部内蒙古に亘り、面積七万四千四百余方里を算し日本内地の約三倍に達する満州の広野において、これ等の富源を開発して企業化し経済化するには鉄道の普及発達が何よりも必要である。
　しかも満州を縦横に走る鉄道網は未だ僅か三千五百マイルの延長を有するに過ぎない。
従って鉄道敷設の余地は尚を充分に残されている訳で、この新線敷設権の問題は既成線管理権の問題とともに国際紛争の渦を巻き起しているのである。
　我が満州政策の焦点も実に鉄道問題と商租権問題との解決に置かれることに想定するならば、満州鉄道問題が如何に重要なのか、その核心に触れることが出来るであらう。

�@　満州の特殊権益とは何か top

　日本の存立上満州の有する重大性は議論ではなく現実の問題であるが、満州は固より日本の領土ではない。
　ただ日本は満州に対して特別の地位を占めると言うに過ぎないのである。
　所謂満州の特殊地位或は特殊権益とは如何なるものであるか。
　満州鉄道の諸問題を見る前に、この観念を明瞭にすることが先決問題である。
　かって石井ランシング協定（一九一七年十一月成立）は
　『領上相接する国家の間には特殊の関係を生ずることを承認す。
　従って合衆国政府は日本国が中国に於て特殊の利益を有することを承認する。
　日本の領土に接壌する地方に於て殊に然りとする』
と協定し、日本の満州における特殊的立場を認めたものである。
　その後一九二三年四月時の米国大統領ハーデングは
　『あの協定は単なる宣言に過ぎない』
と言うので日本に頓着なく廃棄して了ったが、石井ランシング協定の精神は正式条約の有無に拘らず、米国は勿論如何なる国と雖も認めざるを得ないであらう。
　日本と満州との間における特殊関係は、条約や宣言を超越する慨然たる事実である。
　この事実の他に、日本は条約協定等合理的根拠を有する幾多の既得権を有する。
　しかも日本が満州において権利利益を拾得したのは、日露戦争の結果ポーツマス条約によって南満州における露国の一切の権利を継承したのに初まり、以来今日の地位を確立させたのであるが、満州における我が既得権の主なるものを以下に列挙して見よう。

Ａ、ポーツマス条約による既得権（一九〇五年九月）
　一、関東州租借権及びこれに関係する一切の権利
　二、長春以南の鉄道本支線、一切の付属財産並に諸権利
　三、同鉄道に属し又はその利益のために経営される炭坑
　四、一キロメートルにつき十五名の鉄道守備兵を置く権利
Ｂ、日中満州善後条約及び付属条約（一九〇五年十二月）
　一、東三省の鳳凰城外十五都市を外人の居住及び貿易のために解放すること
　二、安奉線の経営及び改築の権利
　三、営口、奉天、安東県に日本人居留地を画定する権利
　四、鴨緑江右岸地方の森林伐採に関する日中合弁の木材会社設立及経営の権利
　五、満鮮国境関税に関し相互に互恵待遇を与えること
　六、清国は南満鉄道の買収に先だち、その利益を保護するため、同鉄道の付近に於てもしくはこれと平行して幹線を敷設しないこと
Ｃ、満州五案件に関する協約（一九〇九年九月）
　一、新民屯、法庫門間の鉄道を敷設する場合は予め日本と商議すべきこと
　二、大石橋、営口支線を満鉄支線とし営口に延長すること
　三、撫順及び煙台両炭鉱の採掘権を日本政府に与えること
　四、上記の両炭鉱を除く安奉鉄道及び満鉄幹線沿線の鉱山採掘は、明治四十年東三省督撫が日本国総領事と議定した大綱に従い、日中両国人の合併とすること
Ｄ、間島に関する日中協約（一九〇九年九月）
　一、図們江を満州・朝鮮の国境とすること
　二、龍井村、局子街、頭道溝、百草溝の開放
　三、図們江北の墾地に朝鮮人の居住を承認すること
　四、図們江北雑居区域内における朝鮮人所有の土地家屋は、清国政府より清国人の財産同様完全に保護を受けるべきこと
　五、吉長鉄道を延長して朝鮮会寧に出る吉会線の敷設を許し、一切の方式は吉長鉄道と一律とし、開通の時期は清国政府に於て情況を酌量し日本政府と商議の上定めること
Ｅ、満州鉄道借款修築に関する大綱協定（一九一三年十月）
　　（イ）開原−海龍間鉄道（ロ）四平街−トウ南間鉄道、（ハ）長春−トウ南間鉄道（ニ）吉林−海龍間鉄道
　　（ホ）トウ南−熱河間鉄道のうち前三者は日本よりの借款を以て敷設し、後二者に就ては日本資本家に討し借款優先権を与えること
Ｆ、南満州及び東部内蒙古に関する条約、所謂二十一箇条（一九一五年五月）
　一、関東州租借期限は一九九七年まで、南満州鉄道は二〇〇二年まで、安奉鉄道は二〇〇七年まで、それぞれ延長すること
　二、満州における日本人の経済的発展条件としては
　　（イ）土地商祖権
　　　日本臣民は南満州に於て各種商工業上の建物を建設するため又は農業を経営するに必要な土地を商祖する権利を得、商祖の期限は二十箇年とすること
　　（ロ）居住往来の自由及び各種商工業その他の業務に従事し得る権利
　　（ハ）東部内蒙古に於て中国国民と合弁により農業及び付属工業の経営を為す権利
　　（ニ）東部内蒙古諸都市の解放
　三、南満州及び東部内蒙古における鉄道敷設借款に関する優先権
　四、南満州における鉱山の試掘採掘権
　五、吉長鉄道に関する諸協約及び契約の根本的改訂
　　　（この規定に基ずき一九一七年十月中国政府と満鉄間に吉長鉄道借款契約が締結され、満鉄は三十ヶ年間吉長鉄道の委任総督に任ずる権利を得た。）
Ｇ、満州四鉄道建設に関する覚書（一九一八年九月）
　　（イ）開原−海龍−吉林間鉄道、
　　（ロ）長春−トウ南間鉄道
　　（ハ）トウ南−熱河間鉄道
　　（ニ）トウ熱線の一地点より海港に至る鉄道の四鉄道を日本よりの借款によって敷設すること

�A　満州経営はこうして行われる top

　これ等の諸権利は、中国は勿論何れの国に対しても、合理的に主張し得る我が既得権であって、日本はこの既得権利を行使することによって、満州の経済的発展を遂げようとするのである。
　しからば満州経営は如何なる組織によって行われるのであらうか。
　満州七万四千四百方里の中、我が行政地域は関東州租借地の二百二十四方里と、延々長蛇の如く横たわる大連−長春間の満鉄付属地十六方里と合せ二百四十方里に過ぎないが、関東州租借地統治のためには関東庁があり、満鉄付属地経経営のためには南満州鉄道株式会社がある。
　関東長官は
　（一）関東州を管轄し
　（二）満鉄付属地の警察権並に満鉄の監督権を有する外に
　（三）政務執行の為め庁令発布の権限を有している。
　また満鉄は後に詳論するように、鉄道運輸の他に港湾の総督、鉄山、製鉄、電気、その他諸般の工業を総督し、兼ねて教育、衛生、土木、警備等の所管内における一切の行政を司っている。
　関東長官は満鉄を監督する反面に於て、満鉄総裁は関東州の顧問格となり、両者相侯って満州経営の万全を期すことになっている。
　このように我が満州経営は二百四十方里の小天地を根拠地として、関東庁及び満鉄の両機関によって行われるのであるが、満州の経済的発展は我が国焦眉の急務でありそこに満州経営の眼目があるのであるから、満鉄の使命は殊に大きいものありと言わねばならない。
　しかるに満鉄が従来政党の出店たるの実情であって、内閣の更迭毎に総裁及び副総裁が変るのは満鉄経営上百年の計に添う所以ではない。
　真に満鉄の経済的発展を企図するならば、党人意識と島国根性とを超越して、事業経営の才幹に富む人物を相当長きに亘って縦横の腕を振るわさせ、依て以て事業の効果を挙げる工夫が必要である。
　満鉄総裁の椅子を軽々に党人の失業救済に利用するようなことは絶対に避けなければならない。

第二章　　満州鉄道をめぐる国際利権戦 top

　満州における実質的利権は、北満に東清鉄道を有するロシアと、南満に満鉄を握る日本とによって早くも両分され、立ち遅れの諸国は手も足も出ない境遇に置かれたのである。
　それだけに満州利権を中心として虚々実々の陰謀秘策が、国際的にめぐらされたことは一二度では止まなかった。
　就中アメリカは日露両国を震撼させ世界の与論を沸騰させるに足る幾多の巨弾を満州に畳みかけ、そのため我が満鉄は幾度か危機に瀕したものである。
　満鉄が死線を突破して遂に今日の安定を得るまでには、真に眼まぐるしいまでの変転があった。
　いまその経過を回顧して満州鉄道が如何に国際的焦燥の的となったかを窺うことにしよう。

　真に電光石火の早業である。
　（一）日本及びハリマンはシンジケートを組織し両者平等の権利を以て満鉄を経営すること。
　（二）満鉄に関連する炭鉱採掘については別個の協定により一会社を組織し、両当事者はこの会社に共同の利益を有し双方より代表者を出すこと。
　（三）満州における凡ゆる企業の発展に両当事者は平等の関係者として権利を有すること。
　ハリマソの得意さを思うべしである。彼はこの覚書を手にするや、その日のうちに帰国の途に就いた。
　しかるに彼と入れ違いにポーツマス条約を携へて帰国したのは我が小村全権である。
　全権はこの覚書交換を知って大いに驚き、又猛烈に反対した。
　『十万の生霊と二十億の国費とを犠牲にして得た満鉄を米人に売却するとは何ごとであるか。
　況んやハリマンとの契約に就いては未だ清国の承認を得ていないではないか。』
　桂首相も小村外相のこの主張を認めない訳に行かず、早速ハリマンに対し
　『満鉄問題は未決のものと信じられたき』
　旨打電し交渉を打切って了ったのである。
　満鉄買収事件はこと極めて重大なるにも拘らす、日本側より発表された文献がなくその真相は不明であるが、総てが米国政府の了解の下にハリマンと駐日米国大使ロイド・グリスコム並に日本政府嘱託スティーブンスの三人が表面に出て踊ったものと伝えられている。
　日米の関係がこの事件を転機として漸次冷却した事実に鑑みるとき、満鉄買収問題は一つの大きな歴史的事件と言わねばならない。
　或はまた桂首相がハリマンを相手に仮契約を結んだのはこ三国干渉の二の舞を未然に防ぐための芝居に過ぎず、小村全権とも既に筋書をしめし合せていたとも言われている。
　しかし小村全権の帰国はハリマンの離日後僅か三日であるから、芝居にしては随分際どい芝居と言うべきである。
　それはとにかく、満鉄は眼前に横たわる死の第一線をこうして乗り越えたのである。

�A　満鉄平行路線の陰謀 top

　満鉄の買収計画は失敗に終ったがこの程度の挫折でその雄図を捨てるハリマンではなかった。
　彼は捲土重来の機会を狙っていた。
　あたかも明治四十年、ロンドンのボーリング商会（実林公司）が満鉄に平行する新民屯−法庫門間鉄道の敷設権、及びこれが将来チチハルに延長される場合その敷設権をも合せて中国政府より拾得した。
　当時奉天米国総領事だったストレートによってこの情報を伝えられたハリマンは食指大いに動き、ストレートを通じてまたしても満鉄の牙城に迫ったのである。
　即ちストレートは奉天巡撫唐紹儀との間に於て、米資二千万ドルを以て満州銀行の設立を計画し、これによってハルピン−愛揮間鉄道を敷設して前記ボーリング商会の法庫門鉄道と連絡しようとした。
　この遠大な計画が実現すれば、渤海湾と黒龍江岸とを結ぶ一大幹線鉄道となるのであって、満鉄は全く虚勢状態に陥らざるを得ない。
　しかるにこの途方もない計画は、事まさに成らんとするとき、唐紹儀を支持する袁世凱の失脚によって闇から闇へ葬り去られた。
　また法庫門鉄道計画も満鉄の並行線で明かに満州善後条約に違反するものであるから、日本政府より再三抗議した結果、前述の満州五条件に関する協約が締結され
　『同鉄道の敷設に当っては清国政府は予め日本政府と商議する』
ことを宣明して、本鉄道契約は破棄されたのである。
　満州鉄道に対する参加を断念し得なかったアメリカが次いで投じた巨弾は錦愛鉄道問題及び満州鉄道中立案である。
　この二問題は要するに米国の二段返しのからくりで、満州における日霧両国の勢力を駆逐しようとする陰謀に他ならなかった。

�B　ドルの力を借りる錦愛鉄道計画 top

　新法鉄道問題以来虎視坦々として再挙の機会を覗っていたストレートは、錦州より愛琿に至る延長実に九百五十マイルを越える所謂錦愛鉄道敷設計画を樹てた。
　そして先ずモルガン商会、第一国立銀行、ナショナルシテイ銀行等を勧誘して銀行団を組織し、本国における陣容を整えてから、ボーリング商会と提携して明治四十二年十月東三省総督との間にこの鉄道の借款予備契約を締結した。
　本鉄道の径路は錦州を起点として小庫倫、鄭家屯、トウ南、チチハルを経て愛琿に至るものと伝えられているが、その総延長は九百六十三マイルで満鉄本線とは平均百マイル内外の並行線であり、また東清鉄道南部線に対しては百八十マイルの距離を以て並行し、更にその西部線とは殆ど直角を為す鉄道である。
　この実現の暁には、満鉄及び東清鉄道にとって一大脅威となるのは言をまたないので、日露両国は中国に対し強硬なる抗議をした。
　一方米支両国は翌四十三年三月最後の契約を締結し、米国は清国政府より正当に得た権利であることを力説して譲らなかった。
　こうして日露対米中の間には一時険悪な空気が漂ったが、英仏両国は日露を支持するなど世界の世論は米支両国側に不利に傾き、問題は紛糾裡に立消えとなって了った。

�C　虫がよすぎる満州鉄道中立案 top

　米国は錦愛鉄道計画によって日露を脅しながら、息もつかせず明治四十二年十一月と十二月の二回にわたり、国務卿ノックスの名に於て日露英仏独五ヶ国に対し、突如として満州鉄道中立案を提唱した。
　提案の要旨は
　『満州鉄道の中立は中国の領土保全及び機会均等主義の実現に就き重大なる関係を有する。
　よってこれを列国の共同管理下に置き、満州における中国の主権を確立させ財政及び幣制改革の実際的基礎を与えるとともに、各国は貿易上の機会均等主義を享有せんとする』
にあり、日露両国に対しては
『満州鉄道の中立によってその煩雑なる責任義務及び経費を免れ得る』
と、飛んでもない恩恵を売って来たものである。
　中立の実行案としては
　（一）満州における一切の既成鉄道はこれを清国に於て買収し
　（二）その為に必要な資金は機会均等主義によるものとし且つ参加を希望する関係諸国より供給し
　（三）資金供給国はその借款期間中鉄道の経営に従事し材料供給につき優先権を有する。
と言うのが骨子であった。
　この虫のよい、しかも容易ならざる提案に対しては、従来犬猿の間柄にあった日露両国も一切の行掛りを捨てて共同戦線を張らざるを得なかった。
　即ち両国は既得損益確保のため急に親密となり
　『満州の現状を侵害すべき事件の発生したときは両国協力して当る』
ことを約したのである。
　当時アメリカは日露の協調などを夢想さえしなかったので、ことの意外なのに唖然としたに相違ない。
　中立案は却って日露の既得権を強固にする結果となり、この計画は全く藪蛇（やぶへび）に終った訳である。
　のみならずノックス卿の視察は満州鉄道の中立のみを主張して、中国本部における外国借款鉄道には何等触れるところがない。
　当時中国本部に幾多の鉄道利権を有する英国が、第一この提議に気乗り薄であったのは当然であらう。
　ノックス卿はこうして面目を潰して舞台から退き下ったのである。

�D　四国借款団の満州進出計画 top

　錦愛鉄道計画と満州鉄道中立案で共に苦い経験を嘗めた米国は、独力ではとても成功の見込がないと痛感したので今度は英仏独三国と提携し、この一大勢力を以て日露両国に一泡吹かせようと企てた。
　明治四十四年四月成立した所謂四国借款団はこれであるが、その裏面に於て糸を操ったのはお馴染のストレートである。
　四国借款契約は名を幣制改革及び実業発展に借りているが、その実は満州における中国との合弁事業は総てこの借款団に於て独占しようとするのが目的であった。
　合併事業に鉄道が含まれるのは言うまでもない。
　日露の抗議に対し借款団は
　『貴国の既得権を侵害するものでない』
と弁明努めながら、ともかく契約だけを成立させたが、同年十月中国に革命が勃発し四十万円の前渡金をふいにした上契約は骨抜きになって了った。
　その後四国借款団は日露両国の参加によって六国借款団となり、次いで米国が脱退して五国借款団に変化し、最初の趣旨とは似ても似つかないものとなったのである。
　満州を舞台とする鉄道利権戦は、過去に於て目まぐるしいまでの波乱曲折を展開した。
　そのため我が満鉄は幾度か危局に脅かされたが、第二第三の死線を突破して今日に至ったのである。しからば明日の我
が満鉄の運命は如何。
　国際的利権戦は表面その跡を断ったかも知れないが、今や中国それ自体の国民的覚醒運動が彷彿（ぼうふつ）として台頭しつつある。
　打倒帝国主義と利権回収のスローガンがそれだ。
　ロシアは遂に武力を以て東清鉄道を奪還された。
　これが我が満鉄の前途に一片の暗示を与えないと誰が断言し得ようか。
　満州鉄道は何処へ行く。
　これは日本の切実なる関心事であらねばならない。

第三章　満州鉄道は何処へ行く top

�@　満州の鉄道網

　満州鉄道問題の帰趨を研究しようとするに当り、先づ満州の鉄道網は如何なる系統によって連絡されているかを大観する必要がある。
　満州の鉄道網は三大系統に分れる。
　大連−長春間を幹線とする満鉄関係線と満州里、ポクラユーチチヤ間を幹線とする東清関係線の二大鉄道はハルピン−長春間の東清鉄道南部線によって南北満州を連結する。
　これに奉天より山海関に出て南満州を中国本部と連絡する京奉関係線が加わって満州の鉄道網を描いているのであるが、我が満鉄線がその中祖系統を占めていることは満州の地図を開けば明かである。
　このように満州鉄道の分野は日露中三国によって画されているのだが、既設鉄道を国籍別に示すと次の通りである。

　◇日本関係鉄道

　◇ロシア関係鉄道

　◇中国関係鉄道

　この他に着手又は計喪中に易し未だ完成せざる線路が次のようになっている。

　満州既成鉄道総延長三千四百九十マイルのうち、日本関係が八線千四百六十二マイル、ロシア関係が二線一千百六マイル、中国関係が七線九百二十二マイルであって、日本及ロシアが七四％を占めるに対し、中国は僅かに二六％に過ぎない。
　一見日本及びロシアは、満州の交通上に主要な地歩を占めるように感じられるが、事実は決してそうではない。
　中国は僅か二、三年の間に四百マイルに近い鉄道を自力で建設し、かっては満州鉄道の半ばを占めていた日本関係の鉄道が、現に四二％強までその割合が低下しているのだ。
　中国の鉄道自弁熱はさらにその線路を延長するにとどまらず、我が既成鉄道の活動範囲にまで喰込み致命的影響を及ぼそうとしている。
　更らに根本的な脅威は中国の利権回収運動によって既にそのスタートを切ったのである。

一、開拓鉄道
　満鉄線の開原から西豊に至る約四十マイルの鉄道であるが、これは我が借款鉄道の満州四鉄道中の開原、海龍、吉林線の一部をなすものである。
　我が既得権を蹂躙することがこれ程明瞭なものはないのであるが、開拓長途鉄軌有限公司という中国会社によって大正十五年五月全線の開通を見たのである。

二、吉海鉄道
　吉林−海龍間鉄道は開拓鉄道と同様、大正七年九月締結した満州四鉄道予備借款契約中の開原−海龍−吉林線の一部となるものであるから、日本の借款鉄道となるのが当然である。
　加えて満鉄線との平行線である点より、日清満州善後条約にも抵触する鉄道である。
　故に我が政府は厳重に抗議を申込んだが、中国はいっかな承知せず昭和二年六月しゃにむに起工式を挙げ、現在では工事の大半を終えた。
　開通後日本との間に起るべき面倒な紛糾を今日より予想するのは困難でないのである。

三、呼海鉄意
　ハルピンの対岸松浦を起点とし、呼蘭、綏化を経て海倫に至る延長百二十四マイルの広軌鉄道（四フィート八インチ半）である。
　この鉄道の敷設計画は日露戦争以来の懸案で、大正十三年に黒龍江督弁とロシア商人との間に敷設契約が結ばれたが、張作霖の反対でものにならなかった。
　翌十四年黒龍江省官民合弁で呼海鉄路公司を設立したのがこの鉄道の発端であって、その工事は今や完成近くまで進んでいる。
　本鉄道は北満の穀倉地帯を縦走するものであるから、開通後における運輸成績は注目して待たれる。
　しかも呼海鉄道は旧ロシア帝国の利権に属し、東清鉄道と同様五フィートの軌間を以て敷設される予定であったが、ロシア帝制の転覆に乗じて中国が回収したものである。
　軌間は東清鉄道との連絡上五フィートにするのが便利であるにも拘わらず、四フィート八インチ半の標準軌間を採用したのは中国に初めから魂胆があったからである。
　即ち打通線の延長予定線の通遼−開通線並に開通−ハルピン線が他日実現の暁には、本鉄道と連絡して北満の物資を独占的に吸収し、さらに奉海線及び吉海線が北方に延長される日には、これとも連絡して我が満鉄本線を東西より扶撃せしようとしているのである。
　呼海鉄道の重大な意義はここにあるのだ。

四、奉海鉄道
　奉天から海龍に至る鉄道であるが、中国官商の合同出資により大正十四年着手し昭和二年九月全線開通した。
　この鉄道は奉天において京奉線と連絡されるから、現在でも既に満鉄にとっては相当の脅威であるが、中国の計画による海龍−吉林線並に吉林−五常線が開通の暁には、北京−五常間の一大幹線となり満鉄線との競争は避けられないのである。
　更らに五常よりハルピンを経て既設の呼蘭−海倫鉄道との連絡を見るに至れば、北満の物資はこの中国鉄道によって関東州の対岸胡蘆島に向って殺到して、我が満鉄線及び大連港は真に致命的の打撃を受けなければならない運命にあるのである。

五、打通鉄道
　京奉線の打虎山駅より通遼（白音大拉）に至る鉄道であって昭和二年十月全線の開通を見たものである。
　打通線は文字通りに満鉄の平行線であって、日清満州善後条約に抵触するのは明瞭な事実である。
　のみならずこの鉄道は満州四鉄道の一つである『トウ南−熱河線の一地点より海港に至る線』とも見られ、我が鉄道利権を二重に侵害するものであるから、日本がこれに対し厳重なる抗議をしたのは言うまでもない。
　しかし相手が中国である。国際信義も条約も協定もあったものではない。
　喧しい日本がまた何か言っている、と言うような態度でひた押しに開通させて了った。
　この鉄道も前記第四の場合と同様、連山湾胡蘆島の大築港が完成の暁には、内蒙の物質をここに集中することになるであらう。
　殊に中国側の予定線である通遼−開通線及び開通−扶余−ハルピン線が開通して北は呼海鉄道、南は京奉鉄道と建設して葫蘆島に出ることになれば、その威カを更らに増すことは必至の勢いであり、奉海−海吉線とともに満鉄を東西より挟撃するであらう事は前述の如くである。

六、トウ�ﾐ鉄道と�ﾐ斉鉄道
　昂斉鉄道は満鉄の請負工事によるトウ�ﾐ鉄道の延長線であって、トウ�ﾐ線の終点擲古気から東清鉄道西部線の�ﾐ々渓に至る三マイルと、�ﾐ々渓において東清線を横断してチチハルに至る十八マイル合計二十一マイルの鉄道である。
　昂斉鉄道はチチハルを中心とする北満の物資を、東清鉄道を横切ってトウ�ﾐ鉄道に集中することになるので、東清線クロスの問題は露国側との間に多年物議を醸したものであるが、昭和三年七月正式調印を了した。これがとうとう開通することになっても、現在のトウ�ﾐ線と連絡するだけなら大きな問題ではない。
　しかし中国の予定線のトウ南−通遼間鉄道が完成し、これによって打通線と連絡する一方、北方に於てはチチハル−愛琿間の予定線が竣成すれば、愛琿と連山湾の直通運輸が期せずして行われるのである。
　これは往年の日中露三国を中心として国際紛議の焦点となった錦愛鉄道の再来ではないか。
　これは要するに中国の満州における鉄道計画は、あの茫漠たる広野にぽつぽつと短距離鉄道を敷設しているかに見えるが、事実は全く正反対である。
　その間には一糸乱れない系統連絡の目論見がある。幾多の短距離線が完成しこれ等が自然に連絡された暁には、満州の沃野を縦貫する一大幹線鉄道が実現するのである。
　そして日露両国の至宝たる満鉄ならびに東清鉄道に対し、致命的打撃を加えようとする策戦は、中国国民の胸底より寸時も去ることがないのである。

�B　利権回収のスローガン top

　打倒帝国主義、利権回収の叫びは今や中国全土を風靡するスローガンである。日本が有する鉄道利権の活用によって利益を受けるものは、独り日本人だけではなく寧ろ中国人それ自体である。現に満州だけは中国本部の戦乱をよそに安住の別天地となっているではないか、などと説法して見たところで初まらない。
　中国国民はいま利権回収熱に浮かされているのだ。
　暴力を用いクーデターに訴ヘても利権を回収しよう。
　それが出来なければ既得権益の実現を阻止しようとするのである。
　あえて東清鉄道を引例するまでもなく日本自身が過去に於て幾多の苦い経験をなめている。
　これを満州四鉄道において見よ。
　大正七年日本は中国政府との間に取り交わした覚書により、前掲満州四鉄道を日本の借款を以て建設するの権利を獲得した。
　この覚書交換に基き興銀、鮮銀、台銀の日本特殊銀行団は直ちに中国政府との間に『満州四鉄道予備借款契約』を締結し、前渡金として、二千万円を中国政府に交付したのである。
　しかるにその後、本契約に移るに先だち段祺瑞内閣が倒壊したため、交渉を進捗せんとするも埒があかず、以来十数年を経た今日までそのままになっている。
　前渡金二千万円の元本は勿諭利息さえも支払はないのは中国毎度のことであえて驚くにも当らないが、覚書まで交換して確認した利権そのものまでも蹂躙するに至っては詐欺に等しい行為である。
　四鉄道のうち開吉鉄道（開原−海龍−吉林間）の如きは既に中国自身の手によって、その大部分の建設を竣成したではないか。
　これは日本の鉄道利権が中国の術中に陥り、漸次回収されつつある姿を物語るものでなくて何であらう。

�C　満州政策打開と吉会鉄道  top

　我が満州の鉄道利権は、中国の鉄道自弁熱及び利権回収運動によって、次第に狭められつつあることは前述の通りである。
　満鉄線と大連港との孤城に立てこもる我が満州経営策は、既に行詰りつつありとの悲観論が唱えられる所以である。
　つまり打通線とトウ昂線とが通遼−トウ南間予定線によって連絡されるのは結局時間の問題であり、また通遼−開通間及び開通−扶余−ハルピン間の二予定線が打通線と結ばれるのも遠い将来のことではない。
　さらに奉海線及び海吉線が、吉林−五常−ハルピン間或は吉林−五常−一面坡−方正間の予定鉄道と結ばれ、これが京奉鉄道と連絡してここに一大幹線鉄道を形成する一方、近く連山湾築港が完成することに想到すれば、満鉄線及び大連港の前途は寒心に堪えないものがあるからである。
　眼を転じて北満を見るならば、そこにはウラジオ港に出る東清鉄道が俄然として控へている。
　南満及び北満に於ては、最早や現在以上の進出が不可能であることかくの如しとすれば、我が満州政策打開の道は東満州に残されているだけである。
　ここに吉会鉄道の重要なる意義が見出されるのだ。
　吉会鉄道とは吉林と朝鮮の会寧とを結び、更に朝鮮海港に至る予定鉄道であって、裏日本と北満との主要通路となるものである。
　この鉄道は日中両国間における二十年来の懸案で、未だに解決の曙光だに見えない問題の鉄道である。
　そもそも吉会線問題の起りは明治四十年の『新奉及び吉長鉄道に関する協約』に発している。
　即ち同協約第三条によって我が国は吉長鉄道の支線及延長線敷設の借款優先権を得て、明治四十二年の『間島に関する協約』によって確認されたものである。
　同協約第六条に
　『清国政府は将来吉長鉄道を延吉南境に延長し、韓国会寧に於て韓国鉄道と連絡すべく、その一切の弁法は吉長鉄道と一律たるべし。
　開通の時期は清国政府に於て情勢を酌量し、日本国政府と商議の上これを定める』
とあるのが即ちそれである。
　次いで大正七年六月我が寺内内閣の時、吉会鉄道借款予備契約が成立し、六ヶ月以内に本契約を締結して直ちに工事に着手することとなり、所謂西原借款によって日本特殊銀行団（興銀、台銀、鮮銀）から中国政府に対し前渡金一千万円を交付した。
　しかるに段祺瑞内閣はこの前渡金を軍費に流用し尽（つく）した揚句失脚して了ったので、本契約の締結が延期に延期を重ね未解決のまま今日まで持越されているのである。
　しかし吉会線の一部をなす吉林、敦化間百三十一マイルの吉敦鉄道は満鉄の手によって昭和三年十月開通の運びとなり、一方会寧−老頭溝間六十三マイルは日中合弁の天図軽便鉄道と図們軽便鉄道とにより大正十三年に開通しているから、吉会線中未完成部分は敦化−老頭溝間の六十六マイル余に過ぎない。
　この未完成線路の敷設問題に関し、我が田中義一内閣は満州交渉の第一着手として張作霖との間でいろいろ折衝しやっと纏まった頃、張作霖の列車爆死事件が突発し、次いで中国政局の急変、更に国権回収運動となって全く挫折して了ったのである。
　しかも吉会鉄道の使命は北満州と我が裏日本とを往訪する最短交通路を開設することにある。
　そこで近い将来同鉄道を敷設する場合、日本海に出る海港を何れの地点に定めるかが問題となる。
　朝鮮の清津にするか、羅津にするか、雄基にするか、或は羅津、雄基を併用するかに就き、朝鮮総監府や満鉄さらに港湾協会等の間に議論がわかれて決するところがないが、この問題は対満政策上重大な関係を有するから、各機関の権限問題や区々たる利害間係を離れて国家百年の大局より始末しなければならない案件である。
　今試みに長春を中心として海港に出づる場合、大連と次の三港何れが最も近距離であるかを見ると次のようになっている。
　　　長春−大連間　　　　　四三五マイル八
　　　長春−清津間　　　　　四二三マイル五
　　　長春−羅津間　　　　　四二九マイル五
　　　長春−雄基間　　　　　三九二マイル七
　長春を中心として見た上記三港と大連との距離関係は大同小異であるが、吉林を中心として両経路の距離を比較すれば、吉林−大連間の五一五マイルに対し吉林−羅津間は三三七マイルであって、朝鮮海港に出る方が百七十七マイル余りの近距離となっている。　さらにこれを中国側の計画やら吉林−葫蘆島間鉄道（吉林、海龍、奉天、葫蘆島）の四七九マイルに比較しても百四十余マイルの短距離である。
　故に吉会鉄道はただ北満と日本海諸港との最短交通路である使命を有する許りでなく、中国が我が満鉄線及び大連港に一大痛棒を加えようとする葫蘆島築港の北満物資吸収を防止するためにも、多大の効果が期待されるのである。
　このように吉会鉄道は日満の経済関係を促進する他に、大連一主義に立てこもりその前途に一扶の暗影を予想される我が満州政策を打開する上にも、極めて重大な意義を有する鉄道である。
　今や満州鉄道交渉は我が満州政策の根幹となるに至ったが、その鉄道交渉中でもこの吉会鉄道問題の解決は焦眉の急務である。
　そしてこの解決と否とは、直接我が対満政策の打開か否かに関連を有するからである。

�D　東清鉄道をめぐる中露葛藤 top

　今を去る約三十五年前の一八九六年、ウイッテと李鴻章の密約及びカシニー条約によって敷設権を認められ、起工後五年たらずで満州里−ハルピン−ウラジオストック間及びハルピン−旅順−大連間の総延長一千六百マイルを完成し、一九〇三年には早くも開業の運びに漕ぎつけた東清鉄道の出現は、真に電光石火そのものの如き早業であった。
　当時露骨なる侵略政策を採るロシアによって、満州の広野に初めてこの大規模な鉄道が敷かれたのであるから、世界的に大センセーションを巻起したのは言をまたない。
　しかるにその後三年にしてロシアは長春以南の鉄道を極東の一島帝国に譲渡のやむなきに至った為め、東清鉄道の軍事上経済上の価値は著しく減殺された。
　殊に経済的打撃が甚だしく、年々二千万ルーブル近い国庫の補助支出に依らなければ収支相償なわない窮現に陥った結果、露国内に東清鉄道放棄論や売却説さへ生れたものである。
　しかしウラジオストックと欧露との最短交通路の本鉄道は、何と言ってもロシアの国防上、又満州経営上その死命を制するもので、よしんば幾千万の負担を継続するとも、ロシアが極東より退却しない限り、その把持を断念することが出来ない事情におかれている。
　中国国民が中国人の中国を建設するため如何に打倒帝国主義、国権回収のスローガンを絶叫しても、ロシアにとっては東清鉄道の放棄は則ち極東退却を意味するものである。
　東清鉄道をめぐる中露葛藤の根幹はここに根強く横たわっているのだ。
　一九一七年ロシアに革命が勃発して群小政府が随所に蜂起し物情騒然たる有様に、シベリア鉄道及び東清鉄道の運行は全く乱れ財政も極度に窮迫した。
　そこで国際交通路のこの両鉄道を連合軍諸国の共同管理下に置き財政上の援助をしたらどうかと言うことが米国より提議され、一九一九年日英米仏伊チェコ・スロハキヤ及び中露の八ヵ国に依って連合国特別委員会が組織された。
　そして財政上の援助として、日英米仏支の諸国より一千八百万円出資され、鉄道管理は日米両国に於て分担することとなったが、その後日米両国の撤兵の結果共同管理が自然消滅に帰したのである。
　ロシア政局の動揺と東清鉄道内部の混乱に乗じて、この回収の機会を狙ったのが中国である。
　あたかも一九一九年、ソ連政府外務委員長カラハンの名を以て、長文の対支宣言が発せられ、その中に
　『前ロシア帝制政府が中国満州その他に於て侵略手段を以て獲得した土地は悉くこれを放棄し、東清鉄道及び鉱山森林等に　関する特権も亦これを中国に還付し何等の報酬をも受けないであらう』
と言う項目があった。
　この宜言の真意が果してどうなのか、ことが余りに突飛且つ奇矯なためこれを把握することが困難で、当時色々な憶測がなさられたものである。
　或は革命の指導原理を　そのまま高調したものだと標せられ、或は中国を利用して東清鉄道沿線の反革命派を掃滅せんがための芝居に過ぎないとも言われたが、その何れにしろこの棚ボタ式宣言に中国は欣喜雀躍した。
　中国の利権回収熱はこうして一層煽られ、機を見るに敏な張作霖は疾風迅雷的に動いた。
　北京政府はこの建議に基ずき一九二〇年国防会議を開いて
　（一）東清鉄道管理権の譲渡
　（二）東清沿線に於けるロシア守備軍の撤退
　（三）沿線におけるロシア警察権の撤廃等
を議決し、東三省鉄路護路軍総司令鮑貴郷は東清鉄道長官ホルワットと交渉の結果、
　（一）本社をハルピンに設置し総裁の下にロシア人五名中国人四名の理事を設け
　（二）鉄道沿線に中国は警察署を設けてロシア警察と協助することになった。
　勢いに乗じた中国は、同年東清鉄道従業員がホルワツト長官排斥のストライキを起したのを機会に、疾風迅雷的にロシア守備兵の武装を排除し、遂に沿線一帯の警備行政権及び司法権をも回収するに至った。
　こうして従来東清鉄道に立てこもって宛然一王国を形成していたホルワットは、一鉄道の重役の地位まで引摺り下されたのである。
　しかしソ連は最初の宣言にも似ず、東清鉄道に対しては多分の未練を残し、問題を紛糾に導いて行った。
　即ちソ連政府代表ヨッフェは一九二一年
　『先にカラハンがなした宣言により、ロシアが中国に有する総ての権利を放棄したと想像するのは誤りである』
と言ったり、また一九二二年には
　『東清鉄道に対し権利を有するものはソ連政府のみで、第三国は何等口出しする権利がない』
と唱えたりして、明かに前言を覆し中国を唖然とさせた。
　こんな状態で中露両国が東清鉄道の所有権及び管理権に関して正式に会議を開く機会がなかったが、一九二四年英伊両国のソ連承認によってその気運が速かに発展し、同年カラハン顧維鈞の間に中露協約が正式に成立した。
　この協約によって東清鉄道は純然たる商業的企業であることを宜明されたが、東三省の主権者の張作霖は顧維鈞との感情問題でこれを承認しなかった為め、一片の空文に終ったのである。
　しかし同年ソ連は更めて張作霖との間に所謂奉露協定を締結して、東清鉄道の立前を明かにした。
　この協定によってロシア側は東清鉄道の営業事務以外の諸権即ち司法警察軍事行政等を放棄することを承認したのであるが、諸協定の内容を今少し詳説すると次のようなものである。
　一、東清鉄道の還付期限八十ヵ年を六十ヵ年（一九六三年七月一日）に短縮し、期限満了後に於ける同鉄道及び一切の付属財産を全部無償にて中国政府に返還する。
　またソビエト政府は中国が協定調印の日より中国の資本を以て本鉄道の買収権を有することに同意する。
　二、本鉄道問題は将来といえども中露両国間に於て解決し第三者の干渉を許さないこと。
　三、議決機関の理事の数を十名として、中露各その半数を任命する。
　　理事会の法定数は七名を　以て最少限度とし一切の議決は六人以上の同意を以て効力を生じること。
　奉露協定によってロシアはカラハンの宣言を明瞭に否定したが、東清鉄道の経営は中露両国の共同管理に移すことを確認した。
　但しその所有権に至っては依然としてソ連に属すべきことを特に高唱したのである。
　こうしてロシアは朝に一城を失い夕に一塁を剥がれて来たが、肝心の所有権だけは断じて手離さない。
　これは中国にとっては実権の不十分な回収に過ぎないのである。
　中国の官権回収策が猛烈となるに連れて、ロシアの原状回復策も反発する。
　この勢いの迸（ほとばし）るところ遂に一九二六年中国管憲のクーデターによるハルピン市会の乗っ取りとなり、更に一九二七年の鉄道利益金均分保管問題を勃発させ、越えて一九二九年にはハルピン総領事館の捜索、電話交換所の引渡要求となって現われたのである。

�E　遂にクーデターを断行 top

　東清鉄道の回収は、中国における主権者が何人かに関せず、最近十年来の伝統的対露政策であった。
　張作霖の対ロシア強攻策が帝国主義打倒をスローガンとする国民政府によって継承されたように、中国は終始一貫東清鉄道回収の既定戦略に従って一歩一歩ロシアの陣営内に食い入りつつあったのである。
　一九二九年五月二十七日のソビエト総領事館襲撃事件は、東清鉄道回収と言う最後の目標に到達させるための計画的口火に他ならなかった。
　同日ハルピン中国官憲は、総領事館に於て極東共産党秘密会議が開催中だとの牒報に接し、出し抜けに軍憲を派して家宅捜索を断行した。その結果多数の所謂秘密文書を押収し且つハルピン総領事メリニコフ、奉天総領事クズネッオフ、東清鉄道副理事長チルキンの三氏を初め列席者七十余名が一網打尽に検束拘禁したものである。
　そして北満の地に不穏の空気が漂っていた矢先き、七月十日の早朝中国側は果然東清鉄道に対しクーデターを断行した。
　即ち沿線全部に亘る長距離電信電話局を占領するとともに、北満各地におけるソビエトの策源機関たる各通商機関及び赤色職業同盟を封鎖し、更に東清鉄道管理局を襲撃して管理局長エムシャノフ氏以下首脳部の職権を奪い、同時にソビエト要人百七十名の拘束を行った。
　大弾圧の手は疾風迅雷的に加えられ、翌明には東清鉄道の一切は中国官憲の手中に収められて了ったのである。
　中国が直接行動に訴えて東清鉄道を強奪したことの不法は言うまでもないが、中国側はこれを以てソビエトの赤化陰謀防止と中国の主権擁護のためやむを得ず出た当然の行動であると宣言した。
　従来隠忍に隠忍を重ねて只々消極的態度を持して来たソ連もこれには驚き且怒った。外交委員長カラハン氏は中国に対し、殆ど最後通牒に等しい強硬なる抗議書を発し『革命露国は他国の暴力に対し革命国民の合法的権利を擁護するに必要な十分なる手段を有する』と前提して、次の要求事項に就き中国の回答を促した。
　一、東清鉄道に関する一切の問題を解決するため中露両国政府間に緊急会議を開催すること。
　二、中国官憲は東清鉄道に関する一切の武断的命令を即時取消すこと。
　三、目下中国官憲の手で拘禁のソ連市民を全部直ちに釈放し、又中国官憲はソ連市民およびソ連政府の各施政機関に対する迫害を一切停止すること。
　四、中国側は三日以内に回答を発すること。
　中国はロシアの要求を初めから無視してかかり二日日の夜やっと回答したが、それは実に不誠意極まるものでソ連の赤化宣伝に対し論難を加へ、東清鉄道管理局長の露人エムシャノフ氏の違法越権を指摘するなど、頗る強硬の言辞を連ねたものであった。
　ここに於て、モスクワ政府は『ソ連の合法的権利を擁護するため』遂に国交謝絶を宣言するに至った。
　即ちロシアは
　（一）中国に駐在する一切の革命外交代表、通商代表及び東清鉄道革命役員の召還
　（二）ソ連の鉄道と中国鉄道との連絡を一切停止すること
　（三）ソ連に駐在する中国外交代表並に領事館員の即時退去命令を発するとともに、ソビエト政府は一九二四年中露、露奉協定より発生するソ連の諸権利一切を保留すること
を宣言したのである。
　想うにソビエト・ロシアは従来中国の対露圧迫策に対し常に屈従して積極的行動を避けたので、調子に乗り過ぎた中国は一挙に東清鉄道の武力回収を敢行しようと企てたものである。
　しかし東清鉄道の経済的価値は、これを放棄するにはロシアにとって余りに大きい。
　故にロシアは過去に於て同鉄道に関する司法行政軍政等の権利を放棄しても、商業的管理権だけは最小限度として、これを保留したのである。
　ロシアはこの限界的権利を擁護する為め遂に奮起した。しかもその勢いが余りに猛烈なので驚いたのは中国である。
　だが大口を叩きながら腕力に及んだ手前、今更らオメオメと退却も出来ない。
　そこで中国一流の宣伝戦が初まり、ロシアは中国に赤化陰謀を企てたから中国は自己防衛上やむなく東清鉄道を回収したまでだと吹聴して列国の同情を求めようとした。
　しかし合法的根拠を有するロシアの説得権に対する侵害行為に列国が同情する道理がない許りでなく、世界の交通路である東清鉄道が永く杜絶しようとするに於ては、却てこれに対し或る種の行動をも取り兼ねまじき形勢である。
　中国の戦術はこの点に於て全く失敗に帰した。
　一方ロシアはその充実する軍隊を国境に集中し飛行機を以て北満の空を脅かしては見たものの、単なる示威運動に過ぎず戦う意思などは固よりない。
　況んや反帝国主義を標榜するロシアが、所謂帝国主義的侵略の最後の遺産である東清鉄道を原状に回復させるため、軍事的行動に出ることはその掲げる看板の手前からしても不可能なるに於ておや。
　しかも中露両国は所謂恫喝（どうかつ）外交を以て世界に有名な国柄である。
　巧みに実戦を避けつつ専ら相手の弱点を狙って虚勢的宜伝を応酬し、あたかも狐と狸の化かし合いのようなことを繰返している。
　従って事件の帰趨を予測することは極めて困難であるが、この為めに中露戦争が起るなどとも考へられない。
　何故なら両国はともに開戦し得ない事情に縛られているのみならす、開戦によって第三国に干渉の口実を与えることを最も怖れるからである。
　事件発生後、アメリカは日、英、仏三国の同意を得て調停に立ち、次いでフランス及びイギリスも調停を申入れ、更ちに米国国務卿スチムスンは日、英、仏、独、伊の諸国大使と協議の上、東清鉄道の中露共同管理を提案した。
　これに対して中国側は共同管理に異論のないことを表明したが、ロシア側は中露両国間で会議を開くことだけは賛成であると答えた。
　ロシヤは東清鉄道問題の紛争を中露両国間に於て解決するとする奉露協定（張作霖政府−ロシア）の立前から、第三国の干渉をあくまでも排斥しスチムスンの共同管理案にも真向から反対したのである。

�F　何ごとを暗示するか top

　東清鉄道の武力回収によって、ロシアは極東における根拠を奪われ経済力を破壊され全面的に中国から追放されようとする形勢となった。
　この追われつつあるロシアの姿は、同じく満州の地に幾多の権益を持つ日本の将来に、果して何ごとを暗示するものであらうか。
　東清鉄道の回収事件に関し、
　『その黒幕には米国がいる』
とか、或は
　『南京政府（蒋介石政府）の鉄道部長が、米国よりの借款によって東清鉄道経営に当る用意を有する旨言明した』
とか伝えられている。
　この観測は余りに穿ち過ぎたる嫌いもあるが、しかし全然根拠のないこととも断じ得ない。
　過去に於ても、満鉄の買収或は中立案更らにその平行鉄道の敷設計画等幾多の形に於て、操り糸を握ったものは米国政府であったと言われている。
　相手がロシアであろうと日本であろうとを問わず、また名目が『赤化防止』であらうと『打倒帝国主義』であらうとに関わらず、中国はいま国権回収熱に浮かされている。
　そしてその幕裏に覆面の怪人が万一にもかくれていることが事実とすれば、満州の事態はいやが上にも紛糾に導かれるであらう。
　将来第二第三の満鉄中立案が表面の問題となることがないと、果して何人が断言できるであらうか。

第四章　　新しき満州経営策 top

　満鉄創業以来歳を数えること二十有余年、その間幾度か総裁社長の更迭を見たが、初代総裁後藤新平伯の草創時代に残した偉大たる足跡を除いては、経営上これはと言う程の実績がなかった。
　しかるに昭和二年に就任した総裁山本条太郎氏は得意の事業的識見と独創的能力で、満鉄経営に一新紀元を画するほどの手腕を縦横に振るったものである。
　その広範多岐の事業計画の半ばにして政変の為め退任したが、満州経営の新しき進路を指示せる点に於て満鉄中興の祖とも称し得るであろう。
　山本総裁は
　『満州を経済的に開発せんが為め資本を広く内外に求め、よって以て満州経営の門戸を開放し所謂共存共栄の実を挙げると共に、母国の人口食糧問題解決に寄与しようとする』
ことを以て満鉄経営の眼目とした。
　『満鉄の経済化』と所謂『三大政策』とは、この根本方針より生れた当然の結果であった。

�@　満鉄の経済化とは何ぞや top

　満州経営の発展を遂げようとするには、先ずもってその中心機関の満鉄の内面的充実を図らなければならない。
　満鉄の経営化はこの見地より唱へられたものである。
　事務の簡素化、能率の増進、経費の節約を図って各種事業のコストを低下させる為めに、従来の画一主義を打破して内部構成をすべてビジネス本位に建て直そうと言うのがその立前である。
　撫順炭鉱の坑夫を一時に五千人も淘汰して一世の視聴を集めたが、他面業務の性質に応じて待遇の改善を行い、社員よりも寧ろ現業員に酬いるところが多かった。
　当時これに対して不平をもらす社員もあったので、松岡副総裁は
　『現状に不平のあるものは速刻申し出ろ。内地の失業軍と置替えるから』
と説明して、不平社員の度肝を抜いたという話もある。
　このような社内の改革、整理、緊縮によって今後毎年営業損益上に資する金額は約一千二百万円に達すると称せられている。
　また各種事業のうち経済的経営の見込みのあるものは、満鉄の画一的統制を脱してその合理的経営に便ならしめ、且つは広く内外の資本家をして満州の諸事業に直接参加させるため、これを満鉄より分離独立させる方針を樹てた。
　南満州旅館分社、大連医院、東亜経済調査局の分離独立、或は満州医科大学の特別会計制度採用更らに鞍山製鋼所の分離計画等は、何れもこの目的から出たものである。

�A　産業立国と三大政策 top

　山本総裁の樹てた新規事業計画は、十指をもって足らないほどであるが、最もカ瘤を入れたものは所謂三大政策の確立である。
　（一）国防並に産業立国の見地よりする鉄鋼の自給。
　（二）人口食糧問題の解決に対する安価なる肥料の自給。
　（三）国防並に産業立国の見地より燃料油の自給。
　即ち撫順炭の一千万トン増産計画も立ち石炭事業の基礎が確立したので、今後は鉄、肥料、油の三大事業に専ら主力を注ぐとする計画である。

　一、製鉄事業の確立と製鋼会社の設立
　我国製鉄業の現状はその需要を満たすに足らず、毎年約五十万トンの銑鉄と六十万トン〜八十万トンの銅とを外国の輸入に仰がなければならない状態である。
　しかるに満州には東洋における鉄鉱埋蔵量の約五五％を占める豊富な鉄鉱が包蔵され、加えて燃料その他の原料も豊富且つ低廉なので、
　我国の鉄鋼自給策を解決する上には極めて重要な地位を占めるのである。
　山本総裁は就任以来一年有余にわたる研究調査の結果、母国の鋼鉄不足は満鉄が現有する各種資源の組織的利用によってこれをまかない得るのみならす、経済的にも十分採算があう自信を得た。
　そこで鞍山製鉄所の分離拡張計画とともに、年産能力百万トンの製鋼計画を樹立し、その第一期事業として資本金一億円、能力五十万トンの昭和製鋼所を新設したのである。
　この計画の完成の暁には、我が国の鉄鋼輸入高約一百万トン金額にして約一億円と硫安五十万トン約七千万円合せて一億七千万円の入超を予定し、我が国際貸借の改善にも貢献すること甚大であるとの振れ込みである。
　二、合成窒素肥料製造計画
　世界の大製鉄所の例に倣い、前記製鉄業の確立に付随して窒素肥料の生産計画を樹てドイツよりウーテ法の専売権まで買収した。
　即ち鞍山製鉄所に於て十万トン、昭和製鋼所に於て四十万トン（第一期二十万トン）を生産しようとする計画である。
　三、製油事業のいろいろ
　撫順油母貝岩（オイルシェール）よりする製油事業は従来からの懸案であったが、山本総裁は前計画に比べて一層採算の有利な案を樹立し、概算八百万円を以て第一期計画に着手した。
　完成すれば重油年産九万九千トン、パラフィン約八千トンを生産できるから、本邦燃料問題の解決に貢献するところ少くない。
　我が国の石油埋蔵量は二十億乃至三十畝バーレルと推算せられ、今後百年の需要を辛じて支へ得るに過ぎないと称さられている。
　しかるに撫順のオイルシェール埋収量は五十五億トンと言われ、これを乾溜すれば五〜六％の原油を得るとしても、総量三億トン即ち十九億バーレルの原油を得ることになるから本計画の重要性が窺い得るであらう。
　製油計画は独りこれのみに止まらない。
　その一は撫順炭より低温乾溜の方法により重油の製造をしようとする所謂石炭液化の計画である。
　これが為め従来の撫順における研究の他に、昭和四年春から海軍燃料廠及び商工省燃料研究所等に委託して実験中であるが、　技術的には既に成功し問題はただ計画通りの経済的経営ができるか否やの点に係っていると称される。
　鉄、肥料、油の三大政策を根幹として、山本総裁の手による他の新事業には凡そ次の如きものがある。

　（一）海陸連絡設備の実施
　　日満貿易を促進するため、大連汽船会社の拡張を計るとともに、撫順炭増掘に伴う積出専用埠頭として甘井子に石炭専用埠頭の築造を急施し、或は鞍山銑鉄その他の　輸出入に便利なように営口に水陸連絡設備を施し、さらにまた神奈川県鶴見に理想的埠頭を築造しようとする計画などは、何れも日満貨物の運送費を軽減するために他ならない。
　（二）農民の満州移殖と大連農事会社
　満州における農事開発と邦人農家の満州移殖とを実際的に試験するため、昭和四年四月資本金五百万円を以て大連農事会社を設立した。従来邦人農家の満州移殖計画は常に失敗の歴史を繰返しているので、この計画は第一着手として満州の酷寒に堪へ得る北国の農民を送ろうと言う新しい試みである。
　（三）在満邦人の産業助成
　在満邦人は萎縮不振の極にあるので、その打開策として或は輸入組合資金の無利子貸出（五百万円まで）を実行し、或は農具及び商業実習所を開設して実際的人材の養成に努め、また満州奥地に貿易館を増設して日貨の販路拡張を計ったこと等はこれである。
　（四）満州証券会社の使命
　満鉄の投資や諸事業の有価証券、債権中約五千万円の移譲を受けてその管理を行うとともに、従来死蔵されていた之等の有価証券を資金化し、またこれを広く内外の資本家に開放して満鉄事業の門戸開放、機会均等を実行し、更に進んでは内外より低利長期の資金を吸収してひっ迫する満州の金融界を救済する目的で生れたのが満州証券会社の計画である。
　資本金一億円で既に政府の認可を受けている。
　このように山本総裁が在職二ヶ年間に手をつけた計画事業は殆ど枚挙にいとまないほどであるが、中途にして退却の余儀なきに至り、その跡を仙石貢氏が継いだのである。
　しかし仙石総裁も満鉄の経営を採算本位で進める方針で、大体に於て山本氏の所謂満鉄経済化を認めているから、前述の諸計画は今後満鉄の向かうべき目標となるであらう。

�B　満鉄に残された懸案 top

　満州における鉄道網の普及発達は満州開発上第一義的地位を占める。例へば満州と裏日本との最短交通路にして日満貿易上重要なる意義を有する吉会鉄道の建設などはその最たるものである。
　本鉄道は既述のような経緯を重ねた問題の鉄道であるが、ただに満州開発に資するのみならす、長春以南の本線と大連一港主義に立てこもり行詰りを予想される満鉄及び我が満州政策の打開に極めて密接な関係を有するのである。
　この吉会線こそ他の我が既得鉄道利権とともに、満鉄が解決しなければならぬ最大懸案である。
　そして合法的根拠を有する我が既得利権を行使することにより、先づ満鉄自ら活きる途を講じ、依って以って満州開発の基礎を確立し、日中の経済的共栄に資するのが満鉄本来の使命なのである。

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