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11章 再処理工場が抱える膨大な危険

 再処理工場で扱う膨大な放射能
 一〇〇万キロワットの原発一基が運転すると一年間に広島原爆一〇〇〇発分の核分裂生成物を生み出します。
 万一の事故でそれが環境に放出されれば、破局的な被害となることは、すでにチェルノブイリ原発事故が事実として示しました。
 原子力発電所がもし事故を起こさなければ、生み出した核分裂生成物は毎年使用済み核燃料として取出されます。
 六ヶ所再処理工場は、原子力発電所約三〇基が一年毎に取替える量に相当する八〇〇トンの使用済み核燃料を毎年取扱います(図43参照)


図43 再処理工場が取扱う膨大な放射能の量
(ton/y:トン/年)

 閉じ込めを破り、硝酸で溶かしての作業
 その上、再処理とは使用済み核燃料中に生成・蓄積したプルトニウムを取出すための操作です。
 原子炉の段階では、曲がりなりにもプルトニウムや核分裂生成物を閉じ込めていた燃料棒を、再処理工場では細かく切り裂き、硝酸に溶かした上で化学的にプルトニウムを分離しなければなりません。
 当然、環境に放出する放射能の量は桁違いに多くなり、原子力発電所が一年で放出する放射能を一日で放出するといわれます。

 英国・ウィンズケール再処理工場での実例
 再処理は核兵器材料であるプルトニウムを取出すことを目的に開発された核軍事の中心技術です。
 かっての戦争の敗戦国日本は一切の核研究を禁じられ、核=原子力技術では欧米諸国に決定的な遅れをとりました。
 そのため、日本の原子力発電所が生み出した使用済み核燃料は英国ウィンズケール(セラフィールドとも呼ばれる)とフランスのラーアドグ再処理工場に送って再処理してもらってきました。

 そのウィンズケール再処理工場は、これまでに二一〇万キュリー(広島原爆の四○○倍)を超えるセシウム137を内海であるアイリッシュ海に流しました(図44)(1)
 チェルノブイリ原発事故で放出されたセシウム137は約二五〇万キューリーでしたが、それは予期しない事故のためでした。
 しかし、ウィンズケール再処理工場は、平常運転として計画的に上記のセシウムを海に流してきたのです。
 すでにアイリッシュ海は世界一放射能で汚れた海になってしまっており、そこで採れる海産物はすでに一九七〇年代から、チェルノブイリ事故で日本の国が設けた輸入禁止濃度を上回っていました。
 この汚染の原因の一部には、日本から送られツィンスケール再処理工場で再処理された使用済み核燃料があります。
 対岸のアイルランド国会、政府は度々再処理工場の停止を求めてきました。


図44 ウィンズケール再処理工場からの
セシウム137放出実績

 濃度規制を受けない再処理工場
 再処理は先に述べたように、軍事のために開発された技術です。
 そのため、それがどんなに不経済であっても、どんなに環境汚染を引き起こしても運転が許されました。
 「平和利用」を標榜して行われる日本の六ヵ所再処理工場の場合は、何よりも経済性が重視されます。
 原子力発電所を含め、再処理工場を除くすべての核(原子力)施設は放射性物質を環境に捨てる場合、原子炉等規正法によって濃度規制を受けます。
 しかし、日本の国は、再処理工場の場合には、原子炉等規正法の規制から除外し、濃度規制をしないことにしてしまいました。
 どうしてなのでしょうか。
 六ヶ所再処理工場から放出が予定され、実際に放出されるだろう放射能の一つにトリチウム(三重水素)があります。
 海に放出が計画されているその量は年間一万八〇〇〇テラベクレル(2)で、一日当たりにすれば約六〇テラベクレルです。
 このトリチウムを原子炉等規制法で放出することが許される濃度(一立方センチ当たり六〇ベクレル)までトリチウムを薄めようとすれば、毎日一〇○万トンの希釈水が必要になります。
 つまり、六ヶ所再処理工場は毎日一〇〇万トンもの水で薄めなければ流すことのできない毒物を海に流す工場なのです。
 六ヶ所再処理工場の排水口は沖合三キロ、深さ四四メートルの海底に設置されます。
 それは、そうでもしなければこの膨大な毒物を排出できないからです。
 排水口を沖合に持っていっでも毒物がなくなるわけではありません。
 より広く拡散され、汚染を広げてしまいます。その運転を四〇年間続けてよいという許可を与える権限が一体誰にあるのでしょうか。


 仮定に仮定を積み重ねた計算
 国や日本原燃は、一般人に許している被曝限度が一年当たり一〇〇〇マイクロシーベルトなのに、六ヶ所再処理工場が放出する放射能から住民が受ける被曝量は一年間に二二マイクロシーベルトにしかならないと主張します。
 しかし彼らがやっている計算は、たくさんの仮定を積み重ねた上で得られたもので、仮定のいかんによって得られる結果は数分の一になったり、数倍になったり、桁で違ってくる場合すら少なくありません。
 当然、最終的に得られる結果には大きな誤差が付随しています。
 そして、彼らの仮定が極端に甘い仮定になっている場合(牛肉の摂取量、ヨウ素の海草に関する濃縮係数、線量換算係数、廃液処理系の完璧な運転の仮定など)すらあります。
 元々原子力発布所からの被曝の制限目標値は年間五〇マイクロシーベルトで、国今日本原燃の評価値との差はせいぜい二・三倍しかありません。
 その上、放射性物質を法の規制から免除するいわゆるクリアランス基準は一年問一〇マイクロシーベルトを超えない場合だけであり、国や日本原燃による年間二二マイクロシーベルトという評価値は、その値をすでに二倍以上超えています。

 六ヶ所周辺の住民は、被曝に関する国の保護から元々除外されてしまっているのです(表9参照)


 平常時被曝の影響評価
 被曝線量の評価は、仮定の積み重ねの上に成り立つものです。評価の流れを図45に示します。
 六ヶ所再処理工場の場合で言うと、取扱う放射能の量の評価から始まり、いくつもの中間段階の評価を経て、被曝量の評価仁全ります。
 日本の安全審査では影響の評価は元々されませんが、それでもたくさんの仮定が積み重ねられます。
 図45の右側に楕円で表したのは計算に当たって仮定しなければならない項目です。
 日本原燃の仮定はすべてでもっとも厳しいものになっていませんし、極端に廿い仮定になっている場合もあります。
 たとえば、海産物摂取で最大の被曝を与える経路は海草摂取によるヨウ素の被曝ですが、海水から海藻類への濃縮係数二〇〇〇という値が採用されています。
 しかし、原子力発電所の安全審査では四〇〇〇という値が使われていて、再処理工場の評価値は二分の一の過小評価になっています。


図45 被曝評価の流れ

 また、食物の摂取についても、青森県の評価では一日の牛肉摂取量を二〇グラムとしていますが、原燃の評価では一日わずか六プラムという値が採用されています。
 もっと多く牛肉を食べる人はもちろんいるでしようから、この点でも、原燃の仮定は最大値を示していません。
 線量換算係数については、歴史的に度々改定されてきて、その値は相互に何桁も異なる場合があります。
 六ヶ所再処理工場の被曝評価では、そのうちの低めの値を使っている場合があります。
 たとえば、ヨウ素129についての経口摂取の線量換算係数は最新の法令では一ベクレル当たり一・一×一〇のマイナス四乗ミリシーベルト(1.1×10の−4乗)ですが、六ヶ所の評価で採用された値は、同四×一〇のマイナス五乗ミリシーベルト(1.1×10の−5乗)で、ここでも被曝を約三分の一に過小評価しています(図45の楕円の六番の仮定)
 当然、最終的に得られる結果には大きな誤差が付髄します。
 日本原燃は安全審査の申請書において被曝量の計算値を有効数字二桁で示し、あたかも厳密で科学的なものであるかの様に装っていますが、こうした評価値の有効数字はせいぜい一桁です。
 二桁もの有効数字で示すこと自体が科学的ではありませんし、本来であれば、誤差の上限と下限を示すべきものです。
 性格の違う別の問題もあります。日本の東海再処理工場はフランスに造ってちらいました。
 その技術を模倣しながら身につけ、日本の技術で造るはずであった六ヶ所再処理工場もついには再度フランスに頼んで造ってもらいました。
 再処理工場から放出される放射性核種のうちルテニウムは褌発性の酸化物(四酸化ルテニウム)を生じます。
 そのため、英国でもフランスでもその閉じ込めに苦労し、たびたび環境汚染を引起こしてきました。
 ラ・アーグ再処理工場から海に放出されてきたルテニウム106の量は、再処理する使用済み核燃料の量を六ヶ所の規模に合わせれば、毎年約一×一〇の一三乗ベクレルです。
 それに対して、六ヶ所再処理工場から海に放出されるルテニウム106は毎年二・四×一〇の一〇乗ベクレルだと言います。
 フランスの技術で造ってもらった六ヶ所再処理工場が、フランスでの実績よりも四〇〇分の一しかルテニウム106を放出しないというのです(図45の楕円の二番の仮定)
 もし、六ヶ所での放出量がラ・アーグ並みになるとすれば、ルテニウム106の海産物摂取だけで被曝量は約一三マイクロシーベルトになってしまいます。

 被曝の評価シナリオ自体に欠陥
 六ヶ所再処埋工場の被曝評価では、排気筒から放出される放射能は気体として、排水口から放出される放射能は液体としてのみ挙動すると仮定されます。
 しかし、排気筒から放出された放射能の一部は海に降り注いで海産物を汚染するし、海に放出された放射能の一部は陸に戻ってきます。
 後者の現象は、すでにイギリスのウィンズケール再処理工場の周辺環境で実際に観測されています。
 すなわち、液体として排水口から放出されたプルトニウムなどの不溶性の放射能が海底を汚染し、その一部が風で陸域に戻ってきて、家庭の掃除機のチリからも観測されています。
 プルトニウムを含んだ食物を食べた場合、プルトニウムの大部分は体内に吸収されずに、被曝に大きな寄与をしません。
 しかし、空気中を飛んできたそれを吸込む場合には、肺に沈着して不均等な被曝を与え、重大な脅威になります。
 六ヶ所再処理工場の被曝評価では、そのような被曝経路についての評価がなされていないのです。
 また、別の重大問題もあるます。六ヶ所再処理工場の被曝評価では、放出された放射性物質は大気中や海洋中で」様に拡散していってしまい、どこにも沈着も蓄積もしないと仮定されています。
 その結果、特定の一年間に放出された放射能による汚染は、その一年を超えては被曝を与えないと仮定されています。
 しかし、再処理工場で取扱う放射能は超ウラン元素など長寿命の放射能が多く、それらが一度環境に放出されれば、汚染は長期にわたって蓄積していきます。
 ツィンスケール再処理工場でも、ある年の海産物の汚染はその特定の一年に放出された放射能の量ではなく、むしろそれまでに放出された放射能の総量に比例しています。
 汚染の長期蓄積を考慮しない被曝評価は、それだけで現実を表していないのです。

 捕捉できる放射能すら捕捉せずに放出
 六ヶ所再処理工場で平常運転時に放出が予定されている放射能のうち住民に被曝を加える放射能はクリプトン85、トリチウム3、炭素14で、これら三核種だけで全体の被曝量の七割に達します。
 なぜこれらの核種の被曝量が圧倒的に大きくなるかと言えば、六ヶ所再処理工場はこれら三つの核種については、「フィルタでは取り除けません。……十分な拡散・希釈効果を有する高さ約一五〇メートルの主排気筒、沖合い約三キロ、水深約四四メートルの海洋放出口から放出します」と書き、全量を放出するとしているからです。
 しかし、クリプトンは沸点が零下一五二度で、その温度まで冷やしさえすれば液化して捕捉できます。
 クリプトンの捕捉技術開発にはすでに一六○億円の国費が費やされ、技術は完成されていると日本原燃自身も認めています。
 そして、年間三三京ベクレルの放出が予定されているクリプトンの全量を捕捉しても、二三キログラムでしかなく、ガスボンベに詰めて保管することも容易です。
 しかし、そうした捕捉を行わずに全量を放出すると言うのです。
 また、同位体濃縮技術にはエネルギーも費用もかかりますが、ウランの中から燃えるウランを濃縮できるように、水素の中からトリチウムを濃縮することも可能です。
 むしろ、質量数一の水素と質量数三のトリチウムでは重さが三倍も異なっていて、ウラン濃縮に比べればはるかに分離が容易です。
 炭素14についても全量放出するとされていますが、炭素は水酸化ナトリウムと反応させれば固体化して捕捉できます。

 捕捉手段をとらないのはカネがかかるから
 それならなぜ、六ヶ所再処理工場はクリプトン、炭素14、トリチウムを捕捉しないのでしょうか。
 それはカネがかかるからです。
 図46に六ヶ所再処理工場に必要な費用の見積もりの推移を示します。
 当初、六ヶ所再処理工場は七六〇〇億円の建設費で建設できると試算されました。
 しかし、次々と計画が見直され、現在ではすでに二兆二〇〇〇億円もの費用がつぎ込まれました。
 そして、二〇〇二年になって、実は運転を始め、それを解体するにはさらに巨額な費用がかかるということが公表されました。
 何と総額では一二兆円を越えてしまいます。
 六ヶ所再処理工場は年間八〇〇トンの使用済み核燃料を処理する計画ですが、仮に計画通り四〇年にわたって順調に工場が稼働したとしても、処理できる使用済み核燃料は総量で三万二〇〇〇トンです。


図46 六ヶ所再処理工場の必要経費の見積推移

 そうすると、使用済み核燃料一トン当たりの再処理費用は約四億円になります。
 これまで、日本の電力会社は英国・フランスに再処理を委託してきましたが、その費用は一トン当たり約二億円でした。
 その上、再処理工場が期待通り稼動することなどありません。
 たとえば、日本には一九七七年に当初計画「一年当たり二一〇トン」で運転を開始した東海再処理工場がありますが、その再処理工場で二〇〇八年一月一一日までに再処理した使用済み核燃料は累積で一一八〇トン、稼働率は二〇%にもなりません。
 六ヶ所の再処理工場の稼働率が同じよに二〇%にしかならなければ、再処理費用は使用済み核燃料一トン当たり、二〇億円にもなってしまいます。
 その上、クリプトン、トリチウム、炭素14の捕捉のために経費をかけるとすれば、ますます窮地に陥ります。
 本当のことを言えば、六ヶ所再処理工場は現状でも経済性はすでに破綻しており、経済的な考慮だけから判断するなら、当然放棄されるべきものです。

 「十分な希釈・拡散」とは広範囲に汚染を広げること
 六ヶ所再処理工場は、クリプトン、炭素、トリチウムの全量を環境に捨てます。その結果、それらの放射能は全地球規模に汚染を広げ、全世界では毎年七四〇〇人・シーベルトの被曝を与えます(図47参照)(3)
 一万人・シーベルト当たり一〇〇〇人というがん死のリスク係数を当てはめれば毎年約七四〇人、四〇年の操業では約三万人ががん死することになります。
 経済的な費用を惜しんで本来為すべき処置も取らない工場を稼動させることは、故意の犯罪だと私は思います。


図47 全世界での集団被曝総量
([人・SV]:[人・ジーベルト])

 六ヶ所再処理工場の現状
 六ヶ所再処理工場は、一九八九年に事業申請がなされた時には一九九七年一二月に操業開始の予定でした。
 ところが建設を進めるに従って建設費が暴騰すると共に、様々なトラブルが起こって操業開始が延期されてきました。
 現在は、ガラス固化体製造工程の不具合のため、一九回目の延期で二〇一〇年一〇月操業開始とされています。
 六ヶ所再処理工場は、本来はフランスから技術導入した東海再処理工場の経験を生かして、日本独自で造る予定でした。
 しかし高度な軍事技術でもある再処理技術を完全に自分のものにできないまま、六ヶ所再処理工場もフランスに造ってもらいました。
 しかしそれではあまりにも面子が立たないため、ガラス固化体製造工程だけは、東海再処理工場で使っていた技術を使うことにしたのでした。
 しかしスケールアップをしたために、白金族元素が溶けずに沈殿してしまい、ガラス固化体を製造できなくなりました。
 その調査の途中で、配管から廃液が漏れる事故も起こりましたが、その事故では広島原爆三発分の放射性物質が建屋内に汚染を広げました。
 元々廃液は強い硝酸性であるため、洗浄しようとしたマジックハンドなどの機材も腐食して動かなくなるトラブルが続きました。
 さらに、ガラスを溶融する炉のレンガを壊して落下させ、それを取除くためにも大変な困難が付きまといました。
 作業は大幅に遅れていますので、一〇月の操業予定など絶望的で、今後さらに延期が発表されるでしょう。
 (その後、日本原燃(株)は操業開始予定をさらに二年延ばし、二〇一二年一○月に延期しました)

 何としても避けるべき子供の被曝
 放射線に被曝する場合、細胞分裂が活発であるはど放射線による被害を受けやすくなります。 そのため、生命活動の活発な子供ほど放射線感受性が高くなります。
 従って、同じ量の放射線を浴びるのであれば、大人よりも子供の方が被害を多く受けます。
 放射線の年齡別の感受性を図48に示します(4)
 二〇歳代、三〇歳代の大人に比べれば、赤ん坊の放射線感受性は四倍も高いし、逆に五〇歳以上の大人は、一桁も低くなります。
 そして何よりも、子供たちには原子力を選択した責任がありません。 汚染した食料は何としても子供たちに食べさせたくありません。


図48 放射線被曝で受ける危険の年齢

 汚染食品にどう向き合うか
 かって、一九八六年に旧ソ連チェルノブイリ原子力発 電所で事故が起きた時、多くの日本人は日本に汚染食品 が入らないようにすることを求めました。
 そして、日本の国は輸入食料の規制を行いました。
 しかし、汚染した食料が日本に入らなくなったからといって、汚染食料自体がなくなったわけではありません。
 それらは原子力からは何の恩恵を受けていなかった貧しい国々の人々に押しつけられることになりました。
 確かに、日本の消費者は汚染食糧からそれなりに守られましたし、日本の国はで原子力開発がらがらした汚染の真実を日本人の目から隠すことに成功しました。
 六ヶ所再処理工場が動けば、放射能が放出されます。
 そうなれば、周辺の環境が放射能で汚染されることは当然ですし、もちろん食料も汚染されます。
 そして、放射能など誰だって食べたくありません。
 しかし、放射能汚染食料を消費者が拒否すれば、生産者は破綻します。生産者を破綻させることなく、そして消費者も放射能を食べずにすむ唯一の道は、六ヶ所再処理工場の運転を、これ以上許さないことです。
 ただし、それができるかどうかはわかりません。
 六ヶ所再処理工場の稼動を止められなかった時に、では汚染食料にどのように向き合うか、私たち一人ひとりの生き方の根本が問われることになります(5)


(1) National Radiological protection Board,"The Risks of Leukaemia and other Cancers in Seascale from radiation Exposure", NRPB-R171(1984/7)p.l8 のデータなどを基に作成。
(2)日本原燃(株)、六ヶ所再処理工場設置許可申請書。
(3)イアンーフェアリー(Ian Fairlie)「六ヶ所再処理工場:放射性核種の推定放出量と集団線量」グリーンピース・インターナショナル&グリーンピース・ジャパン委託(二〇〇八年二月)。
(4) J.W.Gofman, "Radiation and Human Health!" Sierra Club Books (1981)。
ジョン・W・ゴフマン『人間と放射線−医療用X線から原発まで』今中哲二他(翻訳)社会思想社、一九九一年。
(5)このことについては、小出裕章『放射能汚染の現実を超えて』(北斗出版、一九九二年)で詳しく述べました。
コラム――右の表の見方

 「人・シーベルト」という単位は、皆さんには馴染がないと思います。
 この単位は、たくさんの人の被曝量の合計を表します。
 たとえば、一人が一シーベルト被曝した人が一〇人集まれば、一〇人・シーベルトになりますし、もし、一人ひとりの被曝量が○・一シーベルト(つまり一○○ミリシーベルト)であれば、合計の被曝量を一〇人・シーベルトにするには一〇〇人の人が必要になります。さらに、一人ひとりの人の被曝量が一○ミリシーベルトであれば、一○○○人の人が必要になります。
 そして、私が信用しているゴフマン(J.W.Gofman)さんの危険度の評価によれば、合計の被曝量が二・五人・シーベルトになった時に、誰かそのうちの一人が、がんで死ぬことになります。
 国際放射線防護委員会(ICRP)による危険度評価では二〇人・シーベルトになって一人のがん死、米国科学アカデミーのBEIR委員会の評価では一〇人・シーペルトで一人のがん死を予測しています。

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