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7章　死の灰を生み続ける原発は最悪

　さらに原子炉を建設するためにも膨大な資材とエネルギーが必要となり、運転するためにもまた膨大な資材とエネルギーが必要で、そして様々な放射性核種が生み出されます。
　これら膨大な資材を供給し、施設を建設し、そして運転するためには、たくさんの化石燃料が使われます。
　結局、原子炉を運転しようと思えば、もちろん膨大な二酸化炭素が放出されてしまいます。
　この事実があるため、国や電力会社も「発電時に」と言う言葉を追加せざるを得なかったのでした。
　しかし、「発電時に」と言うことが原子力発電所を動かすことを示すのであれば、原子力発電所の建設にも運転にも膨大な資材や化石燃料を必要としているのですから、その宣伝もまた正しくありません。
　その上、確かに核分裂現象は二酸化炭素を生みませんがその代わりに生むものは核分裂生成物つまり死の灰です。
　二酸化炭素は地球の生命環境にとって必須の物質ですが、核分裂生成物（死の灰）はいかなる意味でも有害な物質です。
　二酸化炭素を生まないとの理由だけを強調して、死の灰に目をつぶる議論は元々間違っています。

　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）による裁定
　原子力を推進する国や電力会社は、原子力は二酸化炭素を出さないとして、「エコ」であるとか「クリーン」であるとマスコミ、ミニコミ、あらゆる手段を使って四六時中宣伝しています。
　このような宣伝の洪水に哂されれば、多くの日本人が、それを信じてしまうことはやむを得ないことでしょう。
　その宣伝に違和感を覚えた一人の若者がＪＡＲＯにこうした宣伝の正当性について審査を求めました。
　ＪＡＲＯは専門家による審査委員会を作って検討し、以下のような裁定を下しました（1）。
　「――今回の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際に二酸化炭素を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現しているため、疑念を持つ一般消費者も少なくないと考えられる。
　今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について十分な説明なしに、発電の際に二酸化炭素を出さないことだけを限定的に捉えて「クリーン」と表現すべきでないと考える――」
　あまりに当然な裁定ですが、ＪＡＲＯは民間の機関で強制力を持たないため、国と電力会社はこの裁定を無視して、相変わらず偽りの宣伝を流し続けています。

　そのため、原子炉の型とリサイクルの有無によって四種類のシナリオが取上げられました。
　図25に示されているキロワット時当たり三一グラムという値は、図25の左から二番目の「ＢＷＲ（リサイクル）」のもので、二酸化炭素の放出量が一番小さく評価されたものです。
　図25は関西電力のホームページに掲載されている図ですが、関西電力は元々ＢＷＲではなくＰＷＲを使っています。
　その上、再処埋は一向に進んでおらず、リサイクルなどできていません。
　従って、もし関西電力が事実に即して描くのであれば、ＰＷＲ（基本）の二九グラムと描くべきでしょう。
　そうすれば、それだけで、原子力が放出する二酸化炭素は風力と同じになります。こんなところでも推進派の姑息な宣伝が見て取れます。
　また、図25から見て取れるように、どのような仮定を採っても、六割前後は「濃縮」作業から放出されることになっており、廃物処分など「その他」の工程から放出される割合は一割強に過ぎないとされています。
　しかし、図25の脚注にも書かれているように、使用済み核燃料の保管期間が二〇〇年になれば、それだけで二酸化炭素放出量は一〜二グラム増えてしまいます。
　後で述べるように、使用済み核燃料は一〇〇万年にわたる管理が必要な毒物で、仮に二〇万年貯蔵するなら放出される二酸化炭素はさらに一〇〇〇〜二〇〇〇グラムも増えてしまうことになります。
　シナリオが描けない段階で、二酸化炭素の放出量を計算し、あたかも原子力利用での二酸化炭素放出量が少ないかのように主張することは元々正しくありません。

　膨大な温廃水で生態系に悪影響
　今日一〇〇万キロワットと呼ばれる原子力発電所が標準的になりましたが、その原子炉の中では三〇〇万キロワット分の熱が出ています。
　その三〇〇万キロワット分の熱のうちの一〇〇万キロワットを電気にしているだけであって、残りの二〇〇万キロワットは海に捨てています（図26参照）（4）。
　私が原子力について勉強を始めたころ、当時、東大の助教授をしていた木戸巌さんが私に「『原子力発電所』と言う呼び方は正しくない。
　あれは正しく言うなら『海温め装置』だ」と教えてくれました。
　三〇〇万キロワットのエネルギーを出して二〇〇万キロワットは海を暖めている、残りのわずか三分の一を電気にしているだけなのですから、メインの仕事は海温めです。
　そういうものを発電所と呼ぶこと自体が間違いです。その上、海を温めるということは海から見れば実に迷惑なことです。
　海には海の生態系があって、そこに適したたくさんの生物が生きています。
　一〇〇万キロワットの原子力発電所の場合、一秒間に七〇トンの海水の温度を七度上げます。

一秒間に七〇トンの流量を超える日本にある河川の一覧を表6（5）に示します。 　それぞれ巨大な川であることはわかっていただけるはずですし、一秒間に七〇トンの流量を超える河川は日本全体でも三〇に満ちません。 　原子力発電所を造るということは、その敷地に忽然として暖かい大河を出現させることになります。 　また、七度の混度上昇がいかに破滅的かは、入浴時のお湯の温度を考えればわかるでしょう。

　皆さんが普段入っている風呂の温炭を七度上げてしまえば、決して入れないはずです。
　しかも、それぞれの海には、その環境を好む生物が生きています。
　その生物たちからみれば、海は入浴時に入るのではなく、四六時中そこで生活する場です。
　その温度が七度も上がってしまえば、その場で生きられません。
　ライフサイクル全体を評価したと言っている原子力推進派の評価では、この温廃水についての考慮はありません。
　しかし、地球上の二酸化炭素の大部分は海水に溶けており、海水を温めれば、二酸化炭素が大気中に出てきます。
　ビールやコーラなど炭酸飲料を温めれば、二酸化炭素がぶくぶくと泡になって出てくるのと同じです。
　もちろん、太陽光にしても風力にしても海を温めることなどありませんので、この効果を考慮に入れただけで、原子力はあらゆる自然エネルギーに比べて二酸化炭素の放出量が多くなります。

　原子力は初めから終わりまで放射能のごみを生む
　ウランの核分裂反応は二酸化炭素を出しませんが、代わりに出るものは核分裂生成物と呼ばれる死の灰です。
　それをどのように管理あるいは始末するかは生命体の生存にとって極めて重大な問題です。
　ただし、問題はそれだけでは済みません。
　原子力を利用しようとすれば、ウラン鉱山でウランを掘ってくる段階から膨大な放射性のごみを生みます。
　次に、掘ったウランを原子炉で燃えるように濃縮し、加工したりしなければなりませんが、その過程でもまた放射能のごみが出ます。
　さらに、原子炉を動かせば、使用済みとなった核燃料は膨大な核分裂生成物を含んだ塊として人類の未来に大きな負債となります。

　ウラン残土すら始末できなかった日本
　たとえば、原子力利用の一番初めの段階であるウラン鉱山では二四〇万トンもの残土（採掘された鉱石・土砂のうち探算が見込めない部分で、放射能を持った廃物）が鉱山周辺に捨てられることになります。
　日本では、一九五四年に原子力予算が成立しました。そして、すぐにウラン探鉱が始まり、一九五五年暮れには、岡山・鳥取両県の県境にある人形峠周辺の地域がウラン鉱山として有望とされ、静かな山村が一気に「宝の山」と変わりました。
　原子燃料公社が設立され、およそ一〇年にわたっで、ウランの試験的な採掘が行われました。
　その挙げ句に、人形峠のウランなど全く採算がとれないことが明らかとなって、採鉱作業は放棄され、鉱山は閉山されました。
　そのあと原子燃料公社は動力炉核燃料開発事業団（以下、動燃）に改組されました。

　残土の撤回求める方面（かたも）地区
　ただ、鳥取県側の小集落方面（かたも）地区だけは、動燃、行政の圧力をはねのけ、残土の撤去を求め続けました。
　私有地の不法占拠を続けることになった動燃は、一九九〇年になって、やむなく残土を人形峠事業所に撤去する協定書を結びました。
　ところが、それまで残土の安全宣言を出していた岡山県でしたが「鳥取県側で危険だと言うものを入れられない」と鳥取県からの残土の搬入を拒み、動燃も岡山県の反対を口実に撤去を先延ばししました。
　方面地区住民の苦闘の末、最高裁まで争われた裁判で、ついに三〇〇〇立法メートルの残生の撤去命令が確定しました（6）。
　その間に、「もんじゅ」事故など数々の失態を繰返していた動燃は、日本原子力研究所と統合されて、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）になりました。

　低レベル放射性廃物
　図23（この章の最初）には原子炉の運転に伴って「低レベル放射性廃物」が生じることを記しましたが、その廃物は現在青森県六ヶ所村に次々と埋め捨てにされています。
　そして日本の国は、それが安全になるまでに三〇〇年間管理するのだと言っています。
　日本で原子力発電を行って利益を得ているのは電力会社です。
　当然、生み出す放射能のごみに責任があるのは、電力会社のはずです。

しかし、現在の九電力が生まれたのは戦後で、その歴史はいまだに五九年しかありません。 　その電力会社が放射能のごみを三〇〇年間管理すると保障できる道理がありません。 　そこで、電力会社は放射能のごみは国の責任で管理してくれるよう求め、日本の国はそれを受入れました。 　しかし、三〇〇年と言う時間の長さはどの程度の長さなのでしょうか。 　明治維新で現在の日本の国家体制ができてからわずか一四二年しかたっていません（表7参照）。

　米国などいまだに二三四年の歴史しかありません。
　現在から三〇〇年昔にさかのぼれば元禄時代、忠臣蔵討ち入りの時代です。
　その時代の人々が現在の私たちの社会を想像できた道理がないように、私たちが三〇〇年後の社会を想像することなど到底できません。
　もちろん現在の電力会社など存在しないでしょうし、民主党という政党も、自民党という政党もないでしょう。
　日本の国すらないかもしれない彼方です。
　それにもかかわらず、生み出しか放射能のごみを三〇〇年にもわたって一体どうやって誰の責任で管理するのでしょうか。

　放射能にはそれぞれ寿命があり、一口に「死の灰」といっでも、寿命の長いものも短いものもあります。
　代表的な核分裂生成物、セシウム137の半減期は三〇年です。
　それが一〇〇〇分の一に減ってくれるまでには三〇〇年の時間がかかります。
　その上、原子力発電が生み出す放射能には、もっとずっと長い寿命を持った放射能があります。
　たとえば、長崎原爆の材料にもなったプルトニウム239の半減期は二万四○○○年で、それが一〇〇〇分の一になるまでには二四万年かかります。

　原子力発電所の使用済み核燃料（あるいはそれを再処理して生じる高レベル放射性廃物）は、およそ一〇〇万年にわたって人間の生活環境から隔離しなければならない危険物です。
　日本では現在、青森県六ヶ所村に建設された貯蔵施設（高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター）に、およそ五〇年間を目処に一時的に貯蔵して当座をしのいでいます。
　また、二〇〇〇年五月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立し、その廃物は、深さ三〇〇〜一〇〇〇メートルの地下に埋め捨てにする方法が唯一のものと決められました。
　しかし、どんなに考えたところで、一〇〇万年後の社会など想像できる道理がありません。
　もちろん現存しているすべての国は消滅しているでしようし、人類そのものが存在しているかどうかすらわかりません。
　その頃に、もし人類がこの地球上に存在していれば、地下三〇〇メートルや一〇〇〇メートルなど、ごく普通の生活環境になってしまっているかもしれません。
　地層処分の選択をせざるをえなかったのは、他に考えた方策がどれもだめだったからに過ぎません（図30参照）（7）。
　結局、人類は原発が生み出す廃物の処分方法を知らないまま今日まで来てしまいました。
　いまだにこの処分法を確定できた国は世界に一つもありません。
　もし、高レベル放射性廃物を現在の日本の国が言っているような方法でなく、きちんと管理し続けようとすれば一体どのような手段があるのか、現在の科学では、シナリオすら描けません。
　従って、一体どれくらいのエネルギーが必要になるか定量的に示すこともできませんが、発電して得たエネルギーをはるかに上回ってしまうことは想像に難くありません。
　もちろん二酸化炭素の放出も膨大になってしまうでしょう。

温廃水をもう一度考える 　日本というこの国が国家として「美しい」とは思えませんが、気候に恵まれた、得がたい生命環境だと私は思います。 　たとえば、雨は地球の生態系を持続させる上で決定的に重要なものですが、日本の降水量は平均で年間一七〇〇ミリを超え、世界でも雨の恵みを受けている貴重な国の一つです。

　国土全体では毎年六五〇〇億トン近い雨水を受けています。
　それによって豊かな森林が育ち、長期にわたって稲作が持続的に可能になってきました。
　また、日本の河川の総流量は約四〇〇〇億トンです。
　一方、現在日本には五四基、電気出力で約四八〇〇万キロワットの原子力発電所があり、それが流す温排水の総量は一年間に一〇〇〇億トンに達します。
　日本の全河川の流量に換算すれば約二度も暖かくしていることになり、これで温暖化しなければ、その方が不思議です。

　効率悪い原発
　もちろん日本には原子力発電所を上回る火力発電所が稼動していて、それらも冷却水として海水を使っています。
　しかし、現在の原子力発重所は、燃料の健全性の制約からタービンに送る蒸気温度を高々二八〇度までしか上げることができず、発電の熱効率は約三三％でしかありません。
　一方、最近の火力発電所ではで五〇〇度を超える高温の蒸気を利用できるようになり、発電の熱効率は五〇％を超えています。
　つまり、海に捨てるエネルギーは、化石燃料を燃やしてでてきたエネルギーの半分以下で済みます。
　もし原子力から火力に転換することができれば、それだけで海に捨てる熱をはるかに少なく済ませることができます。
　その上、火力発電所を都会に建ててコジェネ（コジェネレーションの略。廃熱利用の新エネルギー）を使えば、総合のエネルギー効率を八〇％にすることも可能です。
　しかし、原子力発電所は都会に建てられず、この点でも原子力は失格です。