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6章　原子力に悪用された二酸化炭素地球温暖化説

図21　IPCCが示した平均地上気温

　地球温暖化と二酸化炭素との関係
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、国際連合環境計画と国際連合の専門機関である世界気象機関によって一九八八年に設立された組織です。
　本来は、気候変動枠組条約とは直接関係のない組織ですが、科学的調査を行う専門機関の設立が遅れたため、ＩＰＣＣが数年おきに出してきた評価報告書が活用されるようになりました。
　図21にＩＰＣＣ第四次報告書に示された地球の平均気温の変化を示します（1）。
　これによると、二〇世紀後半には一〇〇年当たり一・三度、最近の四半世紀だけを考えれば一〇〇年当た一・七度温度が上昇しているとされています。
　しかし、ＩＰＣＣが依拠している地上の温度観測データの信頼性に問題があることも指摘されていますし、二〇〇九年一一月には、温暖化しているとして示されてきたデータが実は偽造されていたことも発覚しました。

　京都議定書と二酸化炭素排出権
　温暖化をこのまま放置すると人類にとっての世界、そして一部の動植物にとって破滅的な現象となる可能性もあるように見えます。
　一方、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、その原因が二酸化炭素を主成分とする温室効果ガスにあると主張し、気候変動防止枠組条約（ＦＣＣＣ）を中心に、温室効果ガスの削減が最重要課題であるかのように宣伝されてきました。
　一九九七年には京都で第三回締約国会議（ＣＯＰ）が開かれ、京都議定書が結ばれました。
　そして、温室効果ガスの放出に決定的な責任がある、いわゆる「先進国」はそれぞれの責任の重さに応じて、温室効果ガスを削減する義務が規定されました。
　ところが、最大の責任がある米国は、自らの国益に合わないとの理由で、京都議定書から離脱してしまいました。
　日本は二〇〇八年から二〇一二年の平均で、一九九〇年に比べて六％削減するように義務付けられ、日本政府は議長国としてその規定を受入れました。
　しかし、長く日本の政権を握ってきた自民党政権は実質的に何らの対策も採らず、環境省が示した二〇〇七年度の確定値では、一九九〇年に比べて削減どころか逆に八・七％も増加させています（3）。
　ところが、二〇〇八年度の速報値では、リーマンショック（投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻による世界的な金融危機）以降の景気の急速な減速のもとで生産活動が減少し、エネルギー需要が激減したため、一九九〇年比二・〇％増まで低下しました。
　このことは、経済活動のあり方で一年開に七％もの削減ができることを示しています。
　民主党政権に変って、二〇二〇年に一九九〇年に比べて二五％削減すると言うようになりましたが、経済成長を目指す姿勢自体は自民党政権時代と同じで、原子力をいっそう推進したり、国際的な排出権取引を使って、カネの力で乗り切るというものでしかありません。
　この日本という国は、地球温暖化か地球上の生命聚境に重要な問題だと言い、その原因が二酸化炭素放出にあると言いながら、自国が放出する二酸化炭素の量を一向に減らすつもりがありません。

　失敗した「ＣＯＰ15・コペンハーゲン合意」
　ブッシュ政権からオバマ政権に変った米国も再度地球混暖化を防ぐ行動をとるかに見えました。
　そして、二〇〇九年暮れには米国も参加してデンマークのコペンハーゲンで第一五回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ15）が開かれました。
　ところが「先進国」側が「途上国」側にも責任を負うよう譲らなかったため、会議は決裂、合意文書すらできませんでした。
　この間、急速に経済成長した中国が、今や米国と並んで、二酸化炭素排出量の双璧となったため、中国が実質的な対策を採らなければ、この問題の解決がないとの思いが「先進国」の強硬姿勢を支えました。
　しかし、もし二酸化炭素が地球温暖化の原因であるとするなら、いうまでもなくそれを放出してきたのは、「先進国」であり、「途上国」は一方的にその影響を受けさせられてきたのでした。
　その上、京都議定書で決めた約束すら、日本を含め先進国は守っていません。
　まずは「先進国」が自らの責任を果たそうとしないのであれば、いかなる合意もできる道理がありません。

　歪められた主張
　ただし、二酸化炭素が地球温暖化の原因だと言うのは、後に述べるように科学的に正しくありません。
　また、温暖化した時にどのような影響が出るかについても、大きな不確かさがあります。「北極の白熊」が絶滅するとかいう主張に至っては宣伝用の誇張です。
　それでも、影響が現れた時には遅すぎるという主張は成り立つでしょうし、予防原則を適用して、二酸化炭素の放出を抑えるべきだと言う主張も成り立つでしょう。
　しかしそれは科学的な判断ではなく、あくまでも政策的な判断にすぎません。
　一番ひどい主張は、二酸化炭素の放出を減らすためには、化石燃料への依存をやめ、二酸化炭素を出さない原子力に切替えなければいけないという宣伝です。
　本書はそれがいかにでたらめかを述べるものですが、現在の二酸化炭素悪者説には、それだけでないたくさんの嘘があります。
　まず、地球温暖化の原因は多様であり、二酸化炭素だけが原因ではありません。
　そして本当に大切なことは、生命環境を守るためにはエネルギー浪費を減らすことこそ必要なのに、それがむしろ見えなくされてしよっています。