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9章　原子力からは簡単に足を洗える

図38　ヨーロッパにおける原発開発の推移

図39　米国における原発開発の推移

　原子力から撤退する核先進国
　貧弱な資源、成り立たない経済性、破局的事故の怖れ、見通しのない廃物処分の重荷のために、一時は原子力に夢を抱いた世界の国はすでに原子力から撤退を始めています。今では、ヨーロッパの原子力を牽引してきたフランスでさえも新たな原発建設計画はなく、ヨーロッパ全体で計画中の原発はフィンランドに一基あるだけです（図38参照）。
　もっとも、ヨーロッパのことをいうのであれば、それよりずっと早くからすでに米国は原子力から撤退を始めていました（図39参照）。
　現在、地球温暖化問題をだしに、二酸化炭素を出さない原子力が再度復権するかのように宣伝されており、ブッシュが強力に復興を図ろうとして、新規立地計画が浮上しはしましたが、上に述べた原子力が抱える木質的な問題はなんら解決されていません。
　大統領はオバマに変りましたが、いずれにしても頓挫するしかありません。

　原子力産業の世界的再編
　しかし、それでは原子力産業の儲けが失われるため、その代わりの市場としてねらわれているのがアジアの国々です。
　日本では、これまで三菱重工が米国の加圧水型炉（ＰＷＲ）のメーカーであるウェスチングハウスと組んで、関西電力などの原子力発電所を供給してきました。
　一方、従来は東芝と日立が米国のジェネラルエレクトリック社と組んで沸騰水型炉（ＢＷＲ）を造って東京電力などに供給してきました。
　しかし、ＢＷＲは世界の原子力市場では劣勢になったため、東芝が二〇〇六年二月にウエスチングハウスを丸ごと買収してしまいました。
　ウエスチップハウスを奪わわた三菱はヨーロッパの加圧水型炉メーカーであるアレバと二〇〇六年一〇月に事業提携契約を結び、生き延びを図っています。
　こうした世界市場の劇的な再編は、すべてが中国、インドなどアジアへの輸出を目論んだものです。
　公害企業の海外移転・環境破壊を続けてきた「先進国」はいままた自国では背負いきわなくなった重荷を海外に押しつけようとしており、まさに犯罪とでも言うべき行為です。

　また、ほとんどの人は今後も必要悪として受入れざるを得ないと思っています。
　そして原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。
　しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の一八％しかありません。
　その原子力が発電量では二八％になっているのは、原子力発重所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。
　原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は七割にしかなりません。
　それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は五割にもなりません。
　つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています（図40参照）（1）。
　ただ、電気はためておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある。
　だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。
　しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらはとんどありません（図41参照）（2）。
　電力会社は、水力は渇水の場合には使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。
　しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。
　かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。
　今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。