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5章 原子力発電自体の危険さ

 原発は機械で、人間は神ではない
 原発が危険だと言うことは、いまさら議論の必要がありません。
 日本では原発だけは絶対に大事故が起きないと言われてきました。
 しかし、原発は機械です。完璧に事故のない機械はありません。また、人間は神ではありません。
 人間が持っている知識は万全ではありませんし、時には過ちも起こします。
 万一であっても原子炉が事故を起こせば大変な被害が出ることは原子力を推進する人たちも知っていました。
 特に、原子力を設置しようとする会社にとっては、事故を起こしてしまった時の補償問題をどうするかが決定的に重要でした。
 世界の原子力開発を牽引してきた米国では、初の原子力発電所の稼働を前にして、原子力発電所の大事故がどのような災害を引き起こすか、原子力委員会(AKC)が詳細な検討を行いました。
 その検討結果は、「大型原子力発電所の大事故の理論的可能性と影響」(WASH1740)として、一九五七年三月に公表されました(1)
 この研究では、熱出力五〇万キロワット(電気出力では約一七万キロワット)の原子力発電所が対象にされ、その結論には以下のように記されています。
 「最悪の場合、三四〇〇人の死者、四万三〇〇〇人の障害者が生まれる」
 「一五マイル(二四キロメートル)離れた地点て死者が生じうるし、四五マイル(七二キロメートル)離れた地点でも放射線障害が生じる」
 「核分裂生成物による土地の汚染は、最大で七〇億ドルの財産損害を生じる」
 七〇億ドルを当時の為替レート(一ドル当たり二六〇円)で換算すれば、二兆五〇〇〇億円です。
 その年の日本の一般会計歳出合計額は一兆二〇〇〇億円でしかありませんから、原子力発電所の事故がいかに破局的か理解できます。

 原発事故に国の法的保護
 当然、個々の電気事業者がこのような損害を補償できる道理もなく、米国議会では直ちに原子力発電所大事故時の損害賠償制度が審議され、九月にはプライス・アンダーソン法が成立、一九五七年一二月一八日のシッピングポート原子力発電所(電気出力六万キロワット)の運転開始を迎えたのでした。
 日本でも、日本原子力産業会議が科学技術庁の委託を受け、WASH−740を真似て、日本で原子力発電所の大事故が起きた場合の損害評価の試算を行いました。
 その結果は、一九六〇年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算(2)としてまとめられましたが、その結果がWASH−740と同様に破局的なものであったため秘密扱いとされてしまいました。


図15 原発大事故時の損害賠償限度額

 それでも、電力会社を原子力開発に引き込むためには、どうしても法的な保護を与えねばならず、大事故時には国家が援助する旨の原子力損害賠償法を一九六一年に制定したのでした(図15参照)
 それを受けて一九六六年に、日本初の原発、東海一号炉を英国から買ってくることができました。

 都会に建てられなかった原発
 それでも、巨大事故が怖い彼らが次にやったことは、原子力発電所は都会に造らないことでした。
 二〇〇七年七月一六日に中越沖地震に襲われた柏崎・刈羽原発(七基、八二一万キロワット)は東京電力の原発ですが、それは新潟県にあり、東北電力の給電範囲です。
 東京電力は他に、福島第一原発(六基、四七〇万キロワット)、福島第二原発(四基、四四〇万キロワット)を持っていますが、それらあまた東北電力の給電範囲です。
 さらに、今は青森県の下北半島の北端に近い東通村に新たな原発を造ろうとしでいます。
 東京電力は、自分の給電範囲に原発だけは造ることができなかったのでした(図16参照)
 原発が絶対に安全だと言うなら、元々「原子力損害賠償法」は杢要ですし、原発を都会に建てることもできました。


図16 自分の供電範囲から原発を追出した東京電力
(東京電力の冊子より)

 東北電力も同じです。最大の電力消費地の仙台には火力発電所は建てましたが、原子力発電所は直線距離で六〇キロも離れた女川(おながわ)町に建てたのでした。
 さらに次の原発は東京電力と同様東通村に建て、長い送電線を敷いて電力を消費地に送ることにしてしまいました。

 原子力発電は湯沸かし装置
 多くの人は、原子力というと科学の最先端で、とても難しいことをしていると思うでしょう。
 しかし、原子力発電でやっていることは単にお湯を沸かすことだけです(図17参照)
 その点を取れば火力発電と同じで、沸かした湯気でタービンという羽根車を回し、それにつながった発電機で電気を起こしているにすぎません。
 それなのになぜ原子力が特別な危険を抱えているかといえば、原子力の燃料であるウランを燃やせば(核分裂させれば)、核分裂生成物という死の灰が否応なくできてしまうからです。
 二酸化炭素も灰も生まずに物を燃やせないように、死の灰を生まずにウランを燃やす(核分裂させることはできません。
 このことが、原子力が抱える危険の一切の根源です。


図17 原子力発電と火力発電は湯沸かし装置
(出典:資源エネルギー庁
「地球環境とくらしのハーモニー原子力発電」2007/1)

 原発が生む膨大な放射能
 一九四五年八月六日、米国は女性や子供を含めたたくさんの非戦闘員が生活していた街に原爆を落としました。
 広島の街は一瞬に壊滅し、短期間に一四万人と推定される人々が筆舌に尽くしがたい苦痛のうちに命を奪われました。
 かろうじて生き延びた人たちも「ヒバクシャ」というレッテルを貼られて、苦痛に満ちた人生を歩まざるを得ませんでした。
 その広島原爆で燃えたウランは八〇〇グラムでした。
 一方、今日では標準となった一〇〇万キロワットの原子力発電所の場合、一年間の運転で約一〇〇○キロ、広島原爆に比べて一○○○倍を超えるウランを燃やします。
 当然、燃えた分だけの死の灰ができます(図18参照)


図18 原子力発電所が生む放射能の目安
(セシウム137による比較)

 チェルノブイリ事故
 それはどの危険物を内包した原子力発電所が大事故を起こした場合どのような被害が起きるかは、事実が教えてくれました。
 旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所が一九八六年四月二六日、怖れてきた事故が起きたからです。


図19 チェルノブイリ原発事故による汚染の広がり
(福島原発を当てはめる)
(チェルノブイリ周辺のセシウム137汚染状況)

 ソ連きっての最新鋭の原子力発電所だったチェルノブイリ四号炉は、出力一○○万キロワットで一九八四年三月から運転されていました。
 ほぼ丸二年間運転し、炉心に広島原爆二六〇〇発分の死の灰を抱えた状態で事故が発生しました。
 主要な放射性核種であるセシウム137を尺度にして測ると、その事故では炉心に蓄積していた三〜四割、広島原爆八〇〇発分かが放出されました(図18参照)(3)
 その結果、「放射線管理区域」に指定しなければならない程の汚染を受けた土地の面積は、日本の本州の六割に相当する一四万五〇〇〇平方キロになりました(図19参照)(4)
 「放射線管理区域」とは、「放射線業務従事者」が仕事上どうしても入らなければならない時だけに限って入る場所です。
 普通の人々がそれに接する可能性があるのは、病院のX線撮影室くらいしかありません。
 しかし事故の影響もあり、ソ連は一九九一年に崩壊してしまい、特に汚染の激しい地域(一平方キロ当たり一五キュリー以上)から約四〇万の人が避難させられただけで、残りの五〇〇万を超える人々は子供たちも含めていまだに汚染地域で生活しています。
 しかし、生まれ育った土地を捨てて避難しなければならないこともまた大変な苦痛でしょう。

 地球被曝
 もちろん、汚染はそれだけでは済みません。国境など放射能の拡散にとっては全く意味のないものです。
 当初、ソ連政府は事故を隠そうとしましたが、チェルノブイリ原発から二一五〇キロ離れたスウェーデンのフォルスマルク原発で異常な放射能が検出され、事故が発覚しました。
 四月二九日、事故のニュースが世界を駆け巡りました。
 私は京都大学原子炉実験所(大阪府泉南郡熊取町)で、放射能測定を専門として研究していますが、そのニュースを聞いたとき、八二〇〇キロも離れている日本にまで放射能は飛んでこないのではないかと思いました。
 しかし、それでは私の仕事は務まりませんので、私は自分の職場で自分が呼吸している空気の中の放射能の観測を始めました。
 初め異常な放射能は現れませんでした。
 そうだろう、八二〇〇キロも離れているのだ、まさか日本にまで飛んで来はしないだろうと私は思いました。
 しかし、五月三日になって、私か呼吸している空気の中に異常な放射能が現れました。
 八二〇〇キロの距離を飛んで放射能は日本に届いたのでした。


図20 チェルノブイリ事故で日本に飛んできた放射能
(フィルターで捕捉したセシウム137)

 その汚染の数値は、その後日が経つにつれて、徐々に下がり始めました。
 ところが、五月の下旬になって、また数値が上がり始めました(図20参照)
 日本の空に届いた汚染は、太平洋を越え、アメリカ大陸を越え、ヨーロッパ、アジアを越え、地球を一周して日本に戻ってきたのでした。

 【注】
(1) USAEC,"Theoretical Possibilities and Consequences of Major Accidents in Large Nuclear PowerPlants",WASH-740 (1957).
(2)日本原子力産業会議・科学技術庁「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」一九六〇年。
(3)今中哲二・原子力資料情報室編著『「チェルノブイリ」を見つめなおす――二○年後のメッセージ』原子力資料情報室、二〇〇六年、一八ベージ。
(4)原子力資料情報室『チェルノブイリ一○年−大惨事がもたらしたもの』一九九六年、三五ベージ。

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