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Index　　岩倉・大久保　　木戸　　板垣　　大隈・松方　　伊藤　　陸奥　　星　　川上・山本　　山県　　桂　　西園寺・原

　1 佐賀の大隈と薩摩の松方　top

　大隈と松方は、明治維新をさかのぼること約三〇年頃にほとんど同時にうまれた。
　そして明治政府にともに財政家としてたち、ふたたび宰相の位につき、ともに長寿をまっとうして大正一〇年代に没するまで、非常に似かよった経歴をもっている。
　ところで、大隈と松方が維新史に登場してくるのは、慶応四年（一八六八）一月の長崎における諸藩代表者会議であった。
　これは、幕府の倒壊に際して、長崎奉行所の幕府役人が職務を放棄して脱走したあと、長崎を維新政府が管理するため、諸藩の代表者を長崎へ派遣したものであった。
　このとき大隈と松方は、それぞれ佐賀藩と薩摩藩を代表して長崎に行き、土佐藩の佐々木高行らとともに長崎の治安維持にあたった。
　こうして、眼にみえない歴史の歯車は、後年の明治政府における二人の財政家を、早くも長崎において相識の仲としたのである。
　それにもかかわらず、才気煥発（かんぱつ）の大隈が、外交におけるはなやかな一幕を登龍門としていちはやく中央政府の要職につき、「大隈財政」を展開したのにたいして、年長の松方が一地方官から出発し、大隈の一時期あとに「松方財政」をおこなったのは、大隈が「アラビア馬」とひやかされ、松方が「後入斎」と揶揄（やゆ＝冷やかす）されたように、両者の性格・政治見識の対照的な相違によるものであろう。
　だが、政治家として快調なスタートを切った大隈も、こと財政に関しては松方の風下（かざしも）に立たざるをえなかった。
　それは、かつて大隈が松方を評して、「薩摩にうまれなかったら、せいぜい知事位」といったように、松方が薩摩出身という明治政府にあってはもっとも有利な出身をほこっていたのにたいして、大隈が佐賀出身であるという出身藩閥のちがいも大きかった。
　が、それ以上に、財政家としては、大隈の才気渙発よりも、むしろ松方の実務官僚的な性格の方が、より大きくものをいったということであろう。
　それはともかく、大隈と松方は、ともに日本資本主義の形成期において、その成立に大きな足跡をのこした大財政家であったということについては、だれも異論がなかろう。
　そこで、まずはじめにスタートをきった大隈から筆をすすめていこう。

　2 佐賀藩官僚としてのスタート　top

といって残念がった。
　このことが、政治家大隈の運命を大きく左右する契機の一つになったとみられるとすれば、大隈の切歯扼腕もうなずけよう。
　さて「王政復古」後、大隈は長崎に派遣されるわけだが、その直後に長崎に裁判所が置かれ、沢宣嘉が総督として赴任した。
　これを機会に、大隈は長州藩の井上馨とともに参謀に任せられ、三月には外国官判事を兼任した。
　ここで、彼を一躍中央政府に結びつけるきっかけとなった劇的な外交問題――パークス英公使とのキリスト教徒処分をめぐる大論争が起こった。
　周知のように、幕府の切支丹禁制にもかかわらず、長崎浦上地方はキリスト教信仰が根強くつづけられていたが、開港後の幕政衰退に乗じて信仰はますます広まった。
　これにたいし、沢総督はきびしい弾圧の方針をとり、教徒を逮捕する挙にでたため、これが外交上の大問題に発展したのである。
　しかし当時の京都政府には、キリスト教について知識をもっているものはほとんどなく、そのため長崎在勤の大隈の知識が買われることとなった。
　彼は命をうけて四月に上京した。
　そして外国官の一判事の身分で日本政府を代表し、列強代表のパークスと大論争を展開するが、大隈はすこしもひるまず、持ちまえのぱげしい反骨精神をもやし、パークスをも感嘆せしめるほどの外交手腕を発揮して外国側を論破し、維新政府の面目を保ったのである。
　この論争における大隈の水ぎわだった外交手腕は、たちまち木戸・大久保らの注目するところとなった。
　かくて彼は、その年のうちに外国官副知事に任命され、中央政府の新進官僚としてスタートし、翌年三月には会計官副知事を兼任、早くも維新財政の担当者に昇進するのである。

　3 財政家大隈の誕生　top

　そもそも明治維新の財政は、福井藩士由利公正（三岡八郎）によるいわゆる「由利財政」で出発した。
　この財政は、一言でいえば、京阪地方の豪商からの借金と太政官札（金札）とよばれる不換紙幣による財政であり、とくに金札が中心をなしていた。
　これは、ほんらい殖産興業の資金供給をはかることを目的として発行され、諸藩や商人に貸出されることになっていた。
　だが、発行高四八〇〇万両のうち大部分が政府財政の赤字をうもあわせるためにつかわれ、実際に殖産興業資金としてつかわれたものは、約一八〇〇万両にすぎなかった。
　しかもこの金札は、政府権力の確立しないときに不換紙幣として発行されたため思うように流通せず、流通しても多くの打歩（うちぶ＝たしまえ）をつけて取引された。
　このため金札を中心とする「由利財政」は、内外からのきびしい批判にさらされることとなった。
　そして、金札の不融通を補うためにはじめられた旧幕時代の悪質貨幣の増鋳（ぞうちゅう）が、これに拍車をかけた。
　このとき、「由利財政」にたいする批判は、とくに外国官に属していた大隈や、後藤象二郎・井上馨らから強く出されていた。
　由利は彼らを「洋書を読むの徒」といって軽蔑しているが、彼らが「由利財政」に強く反対したのにはわけがあった。
　それはこのとき、外国の公使・領事たちがわが国貨幣制度の不備を強く批判し、その不備によってもたらされた通商上の諸問題に責任を負うことを、外国官を通じてきびしく要求していたからである。
　そのため、幣制の整備がおこなわれなければ、外交の正常化がのぞめない状態だった。
　その代表はパークスであったが、彼はこのとき、日本政府にせまって金札による海関税の納入を認めさせた。
　このため日本政府は、やがて国内においても、諸上納に金札の時価通用を認めざるをえなくなったのである。
　ここにおいて、由利の財政は根底からくつがえらざるをえなくなり、ついに彼は責任をとって明治二年（一八六九）二月に会計官副知事を辞職した。
　このように「由利財政」は、いわば外国の圧力によって崩壊するのである。
　由利の退陣は、外交の第一線に立っていた大隈らにとっては、むしろ望ましいことであった。
　彼はそのいきさつをこういっている。

　こうして、由利が辞職したあと、「由利財政」批判の急先鋒であった大隈がかわって会計官副知事に就任した。
　財政家大隈の登場である。

　4 国家財政の基礎づくり　top

　大隈が政府財政の担当者となっていた期間は、会計官副知事就任からかぞえれば、明治一四年（一八八一）一〇月までで一二年半、明治六年（一八七三）の大蔵卿就任からかぞえても、まる八年になる。
　この長期間にわたって「大隈財政」は展開された。

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　それでは、「大隈財政」の特質はどういう点にもとめられるであろうか。
　それは、強いて要約するならば、国家財政の基礎をつくりだすための租税体系の確立過程としての地租改正と、諸藩からうけついた旧特権階級の家祿の処分を前提として、政府による産業資本の育成をめざす殖産興業政策を強行した財政であった、ということができよう。
　そのためには、貨幣制度の整備、金融あるいは取引機関の創設、通信運輪機関の設置など、さまざまの財政処置がとられるわけだが、ここでは、政策の前提となった地租改正と秩祿処分についてのべよう。
　さて、維新政府の最大の課題は、封建的統治機構を解体して、中央集権的近代国家の体制をつくることであった。
　しかしながら、初期の維新政府は、倒幕派諸藩の連合政権にすぎず、その財政的基礎も、旧幕府の直轄領と奥羽諸藩からのわずかな没収地があるにすぎなかった。
　しかしこれでは、欧米列強に対抗しつつ、近代国家を樹立していくという政府の課題は、とうてい果すことができなかった。

　この結果、
　（一）土地の価格をきめてこれを課税の標準とし、
　（二）税率を地価の一〇〇分の三に一定し、
　（三）これを貨幣で納税せしめることとし、さらに
　（四）土地の所有者が納税の義務を負うという、近代的な統一的税体系がつくられた。
　そして政府は、改正にあたって予想していたものより、いくらか減ったとはいえ、年間四四〇〇万円ないし四五〇〇万円の地租を確保することとなり、十分とはいえないまでも、目標をほぼ達成した。
　とくにこの完了によって、貨幣による一定額の歳入を確保しえたことは、［大隈財政］のめざした殖産興業政策を展開するうえで、はかりしれない重みをもっていた。
　こうして政府は、ようやく恒常的な歳入を獲得したのであるが、しかしその予算内容をみてみると、決して楽観できるものではなかった。
　とくに諸藩からうけついた家碌にたいする支出が、政府財政に大きくのしかかっているのが目立った。
　だがその改革は、必然的に旧領主階級のはげしい反対運動をよびおこすことが予想されたため、手がつけられずにきたものであった。
　しかし、明治七、八年に至って、新しい政策が諸方面に展開され、また内需の急激な膨脹によって国際収支の赤字が増大してくると、政府財政の窮迫が目立ちはじめた。
　さらに地租改正の実施にあたって、地租額が予想より約六〇〇万円ほど減少することがはっきりしてきたことも、大隈らをあわてさせた。
　かくて彼は、それを補うために、増税と並んで経費節減のための家禄処分を提案するにいたるのである。
　すなわち彼は、明治八年九月に「華士族家禄処分之儀ニ付正院上申案」を起草し、財政的見地から、家禄処分の必要を強調した（『大隈文書』第三巻）。
　その方法は、家禄を一種の政府負債とみなし、金禄公債を作成してこれを家禄所持者に交付、一定期間をかぎって償還していこうというものであった。
　大隈の処分案は、政府の強い支持をうけることとなった。
　かくて九年八月に政府は「金禄公債証書発行条例」を布達し、家禄の最終的処分を実施したのである。
　この結果、従来歳出のおよそ三〇ないし四〇パーセントを占めていた家禄費を、約二〇パーセントに減ずることができた。
　こうして、地租改正と家禄処分の実施により政府の財政的基礎がようやく確立され、それにもとづいて、「大隈財政」の本格的な展開が開始されるのである。

　5 「大隈財政」と殖産興業政策　top

　さて、このようにして財政の基礎をつくりだした政府は、つぎにこれを基盤として、資本主義の育成をはかるための政策――殖産興業政策を展開することとなったのである。
　それは、とくに明治六年の征韓論分裂後に、大久保が内務卿に就任し、大隈が大蔵卿に、伊藤（博文）が工部卿に就任して、いわゆる「大久保政権」が成立したときから本格的に開始された。
　このため大久保は、はやくも明治七年五月ごろ殖産興業に関する建議を提出し、政府の誘導によって産業資本の育成をはかり、国産を増殖することによって国家の富強をはかるべきことを示した（『大久保利通文書』第五）。
　さらに大隈は、明治八年（一八七五）にいたり、三回にわたって財政に関する重要建議を提出した。

　これは、地租改正や秩祿処分を施行するに際して、それが国家財政にとっていかに大事な前提条件であるかをのべるとともに、より広い視野に立って、「万国対峙」の体制をつくるための財政はいかにあるべきかという、政府の長期的経済構想を示したものとして注目される。
　とくに大隈がこのなかで、政府が殖産興業政策を展開するにあたって、いかなる方向をとろうとしているかを示した点が眼をひく。
　その方向とは、大久保の意見に示されていたと同じく、「富国強兵」を実現するために、重点的に産業資本を育成していくというものであった。
　かくて「大隈財政」は、この方向にそって広範な殖産興業政策を展開するのである。
　殖産興業政策は、財政支出の面からみれば、政府が直接企業を経営するいわゆる官営事業と、民間企業を助成金によって保護育成するものとの二つにわけられる。
　それらははっきりした区別があるわけではないが、
　兵器製造や鉄道・通信など直接に軍事的意義をもつもの、
　造幣・鉱山など財政的意義の大きいもの、
　紡績・セメント・牧畜など輸入防止と国産振興の目的をもつもの、
　それに北海道の開発事業などが官営された。
　これにたいして、銀行・商社などの金融流通機関や三菱汽船・輸出会社などの民間企業に対して、多額の産業資金が援助された。
　その額は、数千万円から一億円にも達していたろうといわれている。
　だが、地租改正によって財政的基礎が一応かたまっていたとはいえ、殖産興業の広範な展開は、その他の諸政策の実施とともに莫大な財政支出を必要とし、歳入はつねに不足がちであった。
　この歳入不足を補うために、政府はしばしば不換紙幣を増発したが、このため当時の経済は一貫してインフレ的傾向を示していた。
　こうしたところへ、明治一〇年（一八七七）に西南戦争が勃発した。
　このとき政府は、その戦費調達のため当時の歳入にほぼ匹敵する四二〇〇万円の新紙幣を増発したが、このため潜在化していたインフレ的傾向を一気に激化させることとなった。
　諸物価はいちじるしく騰貴し、輸入が増加して正貨の流出に拍車をかけ、ようやく軌道にのりはじめた「大隈財政」は、大きくゆさぶられることとなった。
　ところで大隈は、この危機的状況にあたって、物価騰貴・輸入超過・正貨流出といった事態は、その原因が不換紙幣の増発にあるとは考えず、輸出入の不均衡による銀貨需要の増大（＝銀貨騰貴）にあるとした。
　したがって輸入超過は、国内産業が振興しないために起こるものであると理解し、激化したインフレをおさえて財政の危機的状況を解消するには、国産の振興こそが重要であるとみた。
　こうした理解は、すでに明治八年の建議にも示されていたが、このため大隈は、根本的な危機解決策として、さらに積極的に殖産興業政策をすすめようとしたのである。
　だが、こうした産業保護奨励政策は、ただちに効果をあらわすという性質のものではなかった。
　そこで大隈は、右の対策と併行して、政府手持の銀貨放出・洋銀取引所の設置・正金銀行の設立などをおこなうとともに、増税を実施し、官営事業の払下げを提案するなど、さまざまな対策をこころみた。
　だが、それも事態の改善にほとんど役立たなかったばかりか、経済危機はますます深まり、民衆の間からも「大隈財政」にたいする批判の声がわき起こった。
　中でも、明治一一年以降、全国各地にはげしい盛り上りをみせていた自由民権運動は、一三年（一八八〇）にいたっていちだんとたかまり、経済政策の不統一を衝いて民衆の国政への参加を要求するにいたり、政府内部にはげしい対立抗争をまきおこした。
　このとき、「大隈財政」にたいして政府内でもっともはげしく批判したのは松方であった。
　彼は当時の経済危機について、大隈とは対照的に、その根本原因は不換紙幣の増発にあるとし、このときを機会に政府財政の大変革を主張した。
　そしてこの対策は、政府に肉迫する自由民権運動に対抗し、政府の基礎をより強固にするゆえんであるとしたのである。
　ここにおいて、政府財政をめぐり大隈と薩長藩閥はきびしく対立した。
　そしてこの対立は、憲法制定にたいして、大隈が藩閥官僚のわくを逸脱した意見を表明したことによって拍車がかけられ、やがて北海道開拓使払下事件を導火線として政変に発展した。
　いわゆる「明治一四年政変」である。
　かくて大隈は政府を追われ、かわって「松方財政」が登場することとなるのである。

　6 松方のデフレ政策　top

　すでにのべたごとく、西南戦争をきっかけとして激化した経済危機にたいし、大隈はさまざまの対策を講じたが、そのかいもなく、危機はますます深まるばかりであった。
　この「大隈財政」にたいして、松方は早くから批判者として立っていたが、一三年五月に、大隈が多額の外債募集によって一挙に紙幣消却を実現しようと提案するにいたって、ついに真向から大隈と対立し、その対抗案ともいうべき「財政管窺概略」（同年六月）を起草して、危機にたいする新提案をおこなった。それは彼が、

と考えたからにほかならなかった。
　さらに彼は、翌一四年九月に「財政議」を建議し、

として、中央銀行を設立して貨幣運用の基軸を定め、正貨を蓄積して紙幣消却を実施し、もって経済危機を救うべきことを主張した。
　これがとりもなおさず、のちに松方の財政政策の中軸となったものであるが、それは大隈の諸政策を土台とし、その批判のうえに構成されたということができよう。
　だから、大隈と松方の財政は、その外観からすれば極端な対照をなしているかに思われがちであるが、紙幣整理や貨幣制度の確立といった財政の本質にいたっては、むしろ連続したものであったとみなければならない。
　だが、それにもかかわらず、両者には大きな違いがあったことも事実である。
　それは、当時の経済危機の原因を、大隈が不換紙幣の増発にあるとは考えず、もっぱら関税権の未確立と国内産業の未振起にあるとしたのにたいして、松方は不換紙幣こそが危機の根本原因であるという、より正しい認識に立っていた。
　それゆえ松方は、大隈が外債募集によって一気に全額兌換制度を樹立しようとしたのにたいして、一方では銀貨と紙幣の差のなくなるまで紙幣消却をおこない、他方で抗極的に兌換準備のための正貨が蓄積し、一定期間ののちに兌換制度に切りかえようとした。
　しかもこれを、中央銀行による信用体系に結合することによって、近代的な通貨信用制度を確立しようとしたのである。
　このため松方は、まず第一に超均衡財政を強行し、正貨準備の資金をつくりだすために、極端な緊縮財政を断行した。
　また、煙草税・酒税などの消費税を強化するとともに、地方税を増徴した。
　こうして、一四年度から一八年度までに約四〇〇〇万円余の剰余をつくりだした。
　第二に、準備金の運用による海外荷為替の奨励によって国産の輸出増加をはかり、その貨物代金を外貨で国家財政に回収した。
　この方法によって約三三〇〇万円の紙幣を正貨に交換した。
　さらに、このような紙幣整理・正貨蓄積の過程を近代的通貨信用体系に結合するため、一五年（一八八二）に日本銀行を設立し、これに兌換券の発行をおこなわせて、徐々に政府紙幣を銀行券に切りかえていったのである。
　このドラスチックな松方のデフレ政策は、約四ヵ年つづけられた。
　そしてやがて明治一八年（一八八五）の末にいたり、不換紙幣はほぼ整理され、銀・紙の差はちぢまった。
　かくて一九年にいたって銀本位の兌換制度が実施され、二二年には日本銀行による銀兌換本位制度が整備されるにいたり、経済危機はようやく解消されることとなったのである。

　7 「松方財政」の波紋　top

　この変動が農民の上に重くのしかかった。そして消費税や地方税の増徴がか、これに拍車をかけることとなった。
　その窮乏のさまは、

という惨状を呈した。
　この結果、農民分解は急速にすすみ、一方で寄生地主を生みだすとともに、多数の農民が没落し、プロレタリアに転化する過程が進行したのである。
　この過程はまた、地租改正を通じて全国的なひろがりをみせていた自由民権運動にたいしても、きびしい転換をしいることとなった。
　すなわち、農民層の分解によって、運動はかっての豪農・中農層から多数の貧農に移行していき、それだけ運動は激烈さを加えた。
　そして彼らは、政府のはげしい弾圧政策にあって各地に暴発し、やがて鎮圧されていくのである。
　だが、このように小生産者層をはげしく収奪した「松方財政」も、他方で資本主義の成立を強行する政策をすすめていったことも事実である。
　すでにのべたごとく、デフレ政策そのものが資本の蓄積を促進する政策であったが、さらに特定の資本にたいする保護政策は、緊縮財政のもとでも積極的にすすめられた。
　岩崎弥太郎の「三菱汽船」や、旧封建領主の資本を主体とする「日本鉄道会社」にたいする手厚い保護は有名であるが、さらに多数の官営工場が低価で民間に払下げられ、新しい企業の基礎を提供した。
　今日の三菱鉱業・古河鉱業や三菱重工業・川崎重工業、あるいは鐘紡や片倉製糸の基礎はこのときつくられた。
　このように松方のデフレ政策は、国民の各階層にさまざまな形で深刻な波紋を投げかけながらすすめられたのである。
　そしてそれは、いわば地方の中小農層からのはげしい収奪と犠牲の上に立って、国家の富強に直接関連する特定の資本を重点的に保護するという、かなり専制的傾向をもつ財政として強行されたのである。
　こうして「松方財政」は、産業資本の蓄積をおこない、労働者階級の創出を強行することとなり、資本の原始的蓄積過程の総仕上げをおこなった。
　そしてこれが基盤となって、明治二〇年代のはなばなしい企業勃興がおこり、日本における産業資本が形成されることとなったのである。

　8 大隈と松方の評価　top

　紙幣整理の実現によって、松方の明治政府における財政家としての名声は大いに高まり、薩州藩閥の重鎮の一人にのしあがった。
　そして彼は明治一八年（一八八五）の内閣制度設定後も、ひきつづき伊藤・黒田・山県三内閣で蔵相をつとめ、二四年（一八九一）五月には山県のあとをついでみずから首相となり、蔵相を兼任、つづいて二九年（一八九六）九月にも第二次松方内閣を組織して蔵相を兼ね、第一一次山県内閣にも蔵相をつとめた。
　これらを通算すれば、合計一六年間も連続して蔵相をつとめたことになり、大隈にくらべてもはるかに長かった。
　この間に松方は、まず前述のような紙幣整理を実施して近代的貨幣・信用体制を確立するとともに、税法や会計制度を整備し、国会開設にそなえて明治政府の財政権をあらかじめ確立しておくことにつとめた。
　こうして、二二年（一八八九）に「大日本帝国憲法」が発布され、翌年に国会が開設され、明治の憲法体制が発足するのである。
　ついで松方の活動は、日清戦争（明治二七、八年）後の戦後経営に向けられる。
　それは、戦勝にともなう日本資本主義の発展をいっそう確実なものとするため、政府が軍備拡充や植民地経営を積極的にすすめようとしたものであるが、これにたいして、松方は重点的な財政政策を展開したのである。
　とくに、明治三〇年（一八九七）に清国賠償金をもととして金本位制の採用にふみ切ったことは、わが国の国際的な経済発展に大きな効果をもたらすこととなった。
　こうして松方は、明治政府にもっぱら財政家として立ち、日本資本主義の成立期の蔵相として大いに活躍し、やがて退いて「元老」となり、晩年まで国政に参画するのである。
　こうした彼の財政知識は、『公爵松方正義伝』によれば、旧会津藩士の蘭学者山本覚馬と、彼が明治一一年（一八七八）の巴里（パリ）博覧会に副総裁として渡仏したときに交渉のあった前仏国蔵相レオン・セーとから学んだといわれている。
　だが松方の才は、事務官僚としての財政家のわくを一歩もでるものではなかった。

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　これに対して、その後の大隈の政治生活は派手であった。
　まず、政変後の明治一五年（一八八二）に改進党を結成してその首領となり、二一年には井上（馨）外相のあとをついで条約改正に専念、これは二二年に挫折するが、三一年（一八九八）には憲政党をひきいて初の政党内閣を組織し、大正三年（一九一四）にも二度目の内閣を組織する。
　しかもその間、民間にあっては東京専門学校（今日の早稲田大学）を創立し（明治一五年）、また多数の著作や演説会・講演会を開くなど、幅ひろい「文明運動」を展開して、国民文化の向上発展に大いに奮闘した。
　そのため晩年の彼は、「民衆政治家」という称号をもらっているが、このように大隈の政治活動は、松方などのおよびもつかないほどの振幅の大きさをもっていた。
　それは彼が、民党の指導者という、在野的な立場を晩年まで堅持したからこそ可能だったのであろう。
　こうみてくると、大隈・松方というこの二人は、きわめて対照的な存在であったといわなければならない。
　それは、前にものべたごとく、松方が薩州藩閥の出身であり、大隈が佐賀藩の出であるという出自（でじ）の相違によるばかりではない。
　それ以上に、大隈が才気煥発で常にはげしい闘志にもえた人間であったのにたいして、松方は消極的ながら、堅実性に富み、きわめてねばり強い実務的性格に恵まれていた、ということが大きく作用したと思われる。
　かつて、烱眼の陸奥宗光は、松方を評してつぎのようにいっていた。

　これにたいして、陸奥の大隈評はこうである。

　この評価は、けだし適評というべきであろう。
　そしてこの陸奥の評価からも知られるように、大隈という人間はあくまでも維新のぱげしい変革期にこそぴったりする人物であり、これに反して松方は、国内体制が一応安定し、その基礎をさらに固める段階にこそ有用であった。
　だから維新の草創期に、まず大隈が財政の中枢にすわって縦横に敏腕をふるい、やがて体制が一応定まったところで、松方が大隈の後がまにすわるという順序は、まことにかくあるべくしてそうなったというべきであろう。

　参考史料・文献
　円城寺清『大隅伯昔日譚』『大隈侯八十五年史』　
　渡辺幾治郎『文書より見たる大隅重信侯』　
　早大社研『大隈文書』　
　中村尚美『大隈財政の研究』
　徳富猪一郎『公爵松方正義伝』　
　鈴木武雄『財政史』
　遠藤湘吉他『日本の大蔵大臣』