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Index　第一部（�T　�U　�V）第二部（�W　�X　�Y）第三部（�Z　�[　�\　�]）第四部（�]�T　�]�U　�]�V）

第一部　核の冬　�V　「核の冬」の政治的インパクト

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　ニュージーランドは、有事の際にアメリカに核兵器で支援してもらおうとは思わないし、抑止力としてアメリカの核の力を示してもらおうとも考えていない。
　ロンギ首相のロサンゼルス市での講演（一九八五年二月二十六日）

　1 国家を超える「核の冬」 top

　「核の冬」理論が提示する核戦争の様相は、文字通りの「最後の審判の日」（Dooms Day）であり、人類の終末であることは、すでにみてきた。
　それは、我々の想像力をはるかに超える、極限状況の到来とならざるをえない。
　そこでいま、「例外状態より本質規定する」（注1）のを得意としたカール・シュミッ卜のひそみにならって、「核の冬」という特殊異常な極限状況をフィルターとして、現在の国際政治が抱えている問題状況を解明することにしよう。
注1　丸山真男によれば、「彼（カール・シュミッ卜）の理論はするどいポレミークにおいてすぐれており、変態からして常態を解明し、例外的状態（戦争、革命、独裁）からして法、主権、政治などの本質を規定してゆくのが彼特有の思惟方法である。
　しかしその反面、彼の理論においては積極　的建設的側面よりも否定的側面がつねに強調」される。（『政治学事典』）

　「核の冬」的な状況を引起す核戦争は、そもそも政治目的を達成する有効な手段ではありえず、地球・人類の破滅を自己目的にした戦争という以外はない。
　それはいわば、窮極破滅型の戦争といってもよい。
　それでは、そのような核戦争は、現在の国際政治にいかなる問題状況を登場させ、いかなる論理を貫徹させているであろうか。
　まず第一に、核戦争は民族国家（Nation State）の論理を超えてしまい、国家意志を貫く戦闘行為であることを不可能にする。
　核戦争の抱えている根本的矛盾の一つは、この戦争における「加害者」の極端なまでの「独占性・限定性」と、「被害者」を特定できない「被害の無限定性」であろう。
　およそ、核戦争が「交戦国」と「非交戦国」とを区別できず、また、「同盟国」と「非同盟国」をも問わず、無差別に「核の冬」を到来させることによって、人類に破局的被害を与えるとするならば、それはもはや、国家意志を貫徹する政治行為とはいえまい。
　「加害者」は核保有国に限定されるのに対し、「被害者」は全人類・全地球におよぶという無限定性が、核戦争の政治手段としての有効性を、消滅させてしまうのである。
　他方、核戦争の立案、準備、遂行という政治過程は、核を保有する国家（State）の枠組の中で合法とされる法、手続き、政治的合意によって決定される。
　それを国際的に拘束するシステムは、いまのところ皆無である。
　従って、被害を被る側からの合法的なフィードバック・システムは、何一つ存在しないのである。

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　通常兵器であっても、世界的な大規模戦争ではこれに類似する事態が発生する可能性はあるが、核戦争の場合、「核の冬」という壊滅的な結果がシミュレーションによって導きだされうるようになった今日、このことの意味は重大である。
　こうして、我々は現在、核戦争を阻止する政治的保証を何一つもっていない反面、核保有国のみがそれを決定する権限と可能性を独占するという不平等が支配している。

　2 変わる軍事同盟の性格 top

　第二に、「核の冬」を前提とする時、核戦争時における「政治同盟」や「軍事条約」の論理が大きく変化してしまうことである。
　そもそも核保有国と非核保有国が政治的同盟を締結する時、両者の間に真の「平等」「対等」な同盟関係は成立するはずもないが、さらに一歩進めて両者の関係を見れば、次のような関係が浮かび上がってくる。
　同盟を結んでいる両者間には、核戦争に際して、核保有国には一方的に「決定権」が与えられているのに対し、非核保有国には「白紙委任」的な無権利状況しか与えられないということである。
　つまり、核保有国は一方的支配的地位にあるのに対し、非核保有国は全く従属的地位に甘んじる以外はないのである。
　それはたんに、核戦争時に生じる関係だけではなく、核戦争の立案、計画、シナリオ作製から、核の配備や移動にいたるまで、すべての局面にも貫かれる。
　核を所有しない同盟国が、これらの諸過程で恊議にあずかり、共同計画をつくるということは、ほとんどありえないからである。
　だがしかし、いま、「核の冬」理論を肯定するとなると、かって締結した「政治同盟」や「軍事条約」を改めて再検討しなくてはなるまい。
　なぜなら、これまで諸条約を結ぶにあたって、「核の冬」的状況の到来を予測していなかったはずであり、「核の冬」も辞さずという決意の下に政治同盟を締結したわけでもなかったからである。
　しかし、同盟を結んだ非核保有国は、核保有国に対して、核戦争の決定権に関して、白紙委任したに等しい状況におかれているのである。
　現在、西側の同盟国とアメリカとの間で、核問題をめぐってトラブルが続出しているのは、このことと無関係ではないであろう。
　ニュージーランド政府が核搭載艦の寄港を拒否したり、カナダ政府が核兵器の持込み拒否の態度を打出したのは、このような軍事同盟における核問題の意味の変化を示しているともいえよう。
　あるいは、ＮＡＴＯに加盟しているデンマークやスペイン、ギリシアが核持込みを拒否し、アメリカの核政策から離脱しようとする動向も、同じ論理から生まれてきた政策の変化ともいえよう。
　これらの動向は、決して偶然の一致ではなく、「核の冬」に象徴されるような、核戦争のはなはだしい矛盾に対する認識が進むにつれて生じてきた、論理的必然性をもった共通の政治判断というべきであろう。
　恐らく今後、西側の軍事同盟内部で、この種の対立や軋（きし）みが核問題なめぐって数多く発生してくるであろう。

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　いまや、すべての軍事同盟関係において、「核の傘」によって安全を保障するという思考をやめ、それと全く逆の立場に立つ「核の冬」的観点から、見直し、再検討すべき時にきていると思われる。
　第三の問題は、「核の冬」の前では、従来の「中立主義的安全保障論」も崩壊しかねないということである。
　これまで、国際紛争の渦中にあって、紛争に加担せず、中立ないし非同盟関係が貫徹するならば、自国の安全を保障しうると想定されてきた。
　あるいは、非核地帯を設置して核戦争の圏外にあれば、安全を保てるだろうとの期待があった。
　もちろん、こうした中立や非同盟政策のもつ意義は、いまでも大きいことは肯定できる。
　だがしかし、論理的に極限まで想定してみる時、「核の冬」到来ということになれば、パルメ首相もいうように、「ひとたび核戦争が起これば世界のどの国も影響を免れない」のであり、核戦争の被害から完全に逃られる国は、地球上どこにも存在しないということになってしまう。
　核戦争によってもたらされる結果が、地球的規模の気候の激変であり、生態系の全面的破壊であり、農業生産の壊滅からくる飢餓であるとすれば、中立国や非同盟国もその破局から逃れる手段はなくなってしまう。
　こうしてみてくると、自国の安全を保障するという希求を貫くためにも、「民族国家の『生残り』という視点だけでは、究極的には目標を達成することが困難になってくるだろう。」
　国家の枠組を超えた、核戦争阻止と核軍縮の論理がつくりだされなくてはならないのである。

　3 広がる「非核自治体宣言」運動 top

　第四の問題は、核問題ないしは核戦争が、市民の生活の場で日常的に意識され始めたことであり、「ライブリー・ホリディックス」（生活の質に関連する政治）の次元で、反核が問われだしていることである。
　そのことを最も象徴的に示しているのが、世界的に広がっている「非核自治体宣言」運動であろう。
　本来、自治体は外交や軍事といった次元の政治とはなじまず、それは国家に委託される政治の範疇に入る。
　だがしかし、核戦争伴れば人々は生存そのものを脅かされることになるし、核戦争下の「民間防衛」（シェルター建設や退避訓練）は自治体レベルで行なわれる。
　核戦争と自治体は必ずしも無縁ではないのである。
　こうして、市民たちは生活に最も身近かな政治舞台である地方自治体に、反核の意志を託し始める。
　いまや国家を超えて、あるいは国家の政策に反して、「ライブリー・ポリティックス」を通して、核問題に対応しようとするのである。
　従って、「非核自治体宣言」の運動は、市民の単なる「異議申し立て」とも異なる。
　この運動が最初から国際連帯を志向しており、「非核自治体」の国際会議を開いているのはその証拠である。

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　「核の冬」に対する国民の認識が深まれば深まるほど、シェルターの無意味さや政府の準備する「民間防衛」が、非現実的なものであることを見抜くことになるに違いない。
　いまや、人々の生活実感に支えられた反核の要求は、いよいよ強まり、「非核自治体宣言」へと昇華して行く可能性をましている。
　現在、ヨーロッパ各国、アメリカ、ニュージーランド、そしてわが国で、この運動がいっせいに盛上がってきているのは、決して偶然ではないのである。
　深層に流れている反核の論理を、そこに発見できるといっても過言ではあるまい。
　こうして、核をめぐる政治は、国家の機能を二つの方向に引き裂き、分解させ始める。
　一つは国際化の方向であり、反核のための新しい秩序の形成を目指す運動である。もう一つは、いわば自治体に向けた運動であり、国家レベルの核政策を下方化させると同時に、国民の生活の場へと接近させる。言いかえるならば、核問題の「ライブリー・ポリティクス」化である。

　以上、見てきたように、「核の冬」理論は、国際政治を新しい次元に導きつつあるといえるし、新しい論理を胚胎させつつあるともいえよう。
　我々はいまや、このような政治の地殻変動的動きを踏まえて、新しい反核・軍縮の理論をつくりあげることを迫られているのである。

　4 反核に転じた西欧社民党 top

　ここ数年間、世界各地で核兵器を争点とするイッシューが続出し、それをめぐって大きく揺れ動いてきた。
　その動きはときとして、既成の政治地図を書き変えるほどの勢いすら見せている。
　ほとんど連鎖反応的に起こってきたこれらの動きは今なおやまず、かえってその振幅を増大させる兆候すら見られる。
　周知のように、戦域核兵器（パーシングと巡航ミサイル）の配備を決めたＮＡＴＯの「二重決定」（一九七九年十二月）以降、西ヨーロッパ各国にはかって例を見ないような大規模な反核運動が起った。
　盛上がった反核運動は、各国の政治に鋭いインパクトを与えるとともに、消し難い刻印を残している。
　西ドイツでは、シュミッ卜首相の率いる社民党が敗北し、政権の座から降りることになったし、オランダでは戦域核の配備をいまだ決定できずにいる。
　ベルギーが最終的に核の受入れを決めたのは八五年三月であり、デンマークは野党（社民党）の反対で、これを阻止している（社民党は政権担当時に「二重決定」に賛成したが、野党に下ってから方針を転換し、「戦域核ミサイル配備反対」の国会決議を実現した）。
　ギリシアやスペインでは、既存の核を撤去させようとする動きが高まってきている。
　こうした状況のなかで見られる顕著な変化の一つは、西ヨーロッパ各国の社民党が核政策をはっきりと修正し、戦域核に反対の態度をとり始めたことであろう（前述のデンマーク社民党をはじめ、西ドイツ、オランダ、ギリシア社民党、イギリス労働党が方針を転換した）。

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　当初、反核運動と衝突し、対立関係にあった社民党は明確に政策を変えたのである。
　西ヨーロッパ各国の社民党のもっている政治的力量からいって、このことは、西側の核政策を大きく拘束する構造ができ上がったといっても過言ではあるまい。

　5 「大西洋主義」からの離脱 top

　ＥＮＤ（ヨーロッパ核軍縮運動）の指導者、Ｅ・Ｐ・トンプソンは、西ヨーロッパ社民党のこのような転換を「これまであたり前とされてきた『大西洋主義』にもとづく共謀から離脱しようとしていることであり、この動きは重要である」と評価しているほどである。
　そして彼は、さらに次のようにいう。いまや、「特定の兵器体系（巡航ミサイルとパーシング�U）に反対すべくまき起こった議論は、本質的な争点がはっきりしなかった段階を経て、アメリカの覇権から西欧の自治を奪回しようではないかという議論へと発展」（注2）してきた、と。
注2　Ｅ・Ｐ・トンプソン「『ブロック』を越えて」（『ＥＮＤ』誌第一二号、日本語訳『月刊社会党』一九八五年四月

　ＮＡＴＯという強固な軍事同盟内部に生じているこのような動きは、ヨーロッパにおける政治的な地殻変動の予兆といっては言いすぎだろうか。
　デタント（緊張緩和）政策以降、東西ヨーロッパ間に拡大してきている政治・経済・文化の交流状況からみても、両者をかっての冷戦時代のように引裂くことは不可能のように見える。
　核問題に関しては、バルカン半島にも新しい動きがみられる。
　八一年「全ギリシア社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）が政権をとったギリシアは、この地帯の非核化を追求しており、パバンドレウ首相は、ソ連との共同コムュニケの中で、「バルカン半島を含めたヨーロッパ大陸の各地に非核地帯を設ける」ことを提唱している（八五年二月十四日）。
　同首相は、ユーゴスラビアやルーマニアと非核地帯構想実現のための会議を開いた（八三年一月）ともいわれる。

　6 非核をめざす北極圏諸国 top

　北極圜でも顕著な動きが見られるようになりつつある。
　カナダのクラーク外相は「いかなる緊急事態にあっても、アメリカの核兵器の持込みを拒否する権利を留保している」（八五年二月五日議会での発言）と明確な態度を表明している。
　『ニューヨーク・タイムズ』紙（八五年二月十三日）が、アメリカの「核持込み社画」を暴露した後では、さらにこの立場を強調している。
　カナダはこれまで、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）に合同参加して、遠距離早期警戒（ＤＥＷ）ラインのレーダー基地を提供してきた。
　アラスカからカナダ、グリーンランドに張りめぐらされたレーダー網は、対ソ核戦略の「かなめ」とされてきたが、カナダのこのような態度表明は重大である。
　アメリカのＣ3Ｉシステム改善計画（後述参照）では、この地域のレーダー網や探知システムの改善が考えられており、一九八六年二月には、米加間の「北米防空協定」の改定がなされようとしている矢先だけに、今後の動きが注目される。

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　同じくＮＡＴＯ加盟国であるアイスランドも、最近、核兵器搭載艦の領海内への立入禁止を明確化し、ハルグリムソン外相は、「いかなる形の核配備もアイスランドとその周辺ではできない。我々には核兵器はいらない」（八五年四月十九日）と語っている。
　デンマーク領のグリーンランド議会（自治政府議会）も、八四年十一月十九日に「同島を、平時においても戦時においても核兵器の持込み禁止とする」非核地帯化決議を全会一致で決議している。
　北欧諸国での非核化の動きも活発である。「北欧非核地帯」構想は、各国の利害調整ができず実現に至ってはいないが、フィンランドのケッコネン大統領の提唱（一九六三年）、ノルウェー社民党政府の提案（八一年）につづき、八二年には、スウェーデン社民党政府が「北極圏非核地帯構想」を提唱している。
　北極圏の非核化とは、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国に、さらにグリーンランドとカナダを含めようというものである。
　米ソ核戦略上にもつ北極圏の位置からみて、この構想は画期的であると同時に、核戦争を阻止する上できわめて重要な措置であるともいえよう。
　北極圏は、米ソの戦略核ミサイルＩＣＢＭや戦略爆撃機にとっては、核戦争の場合「正面」となるのであり、今後、ＳＤＩ（戦略防衛構想〔スター・ウォーズ〕）が進められるとなると、これまで以上に重要な地域となるだろう。

　7 南太平洋を非核地帯に top

　太平洋圈一帯での核政策をめぐる軋轢（あつれき）も大きくなりつつある。
　八四年七月、政権についたニュージーランド労働党のロンギ首相は、八五年二月四日、かねてからの非核政策に基づいて、アメリカの駆逐艦ブキャナンの入港拒否を最終的に通告した。
　アメリカはこれに反発して、まずＡＮＺＵＳの共同演習の中止を通告し、ロンギ首相の態度変更を迫った。
　さらに、「軍事情報の提供停止」「対米輸出の最恵国待遇とりやめ」など圧力を加えたが、ニュージーランド側の反発を強めるだけで功を奏してはいない。
　ロンギ政権の掲げている非核政策は、�@「核実験の禁止」　�A「放射性廃棄物の海洋投棄禁止」　�B「核搭載艦や原子力艦の寄港禁止」という徹底したもので、現在、この原則的立場を貫くために、南太平洋非核地帯設置のために精力的に動いてぃる。
　この国の民衆の反核運動もかなり活発であり、「非核自治体宣言」を決定した自治体の数は、九四にのぼっているという（人口の六四％）。
　同じく労働党が政権を担っているオーストラリアの非核政策は、ニュージーランドと比較すると穏健であり、核搭載艦の寄港拒否は行なってはいない。
　だが、ホーク首相は、アメリカの計画していたＭＸミサイル実験への協力には拒否の態度を表明し、オーストラリアの基地や施設を使わせないことになった。
　この計画は次期戦略ミサイルを開発するために、バンデンバーグ基地からタスマン海（オーストラリアとニュージーランドの間にある）に向けてミサイルを発射し、それをモニターするためにオーストラリアの基地や施設を使用するというものだった。

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　南太平洋諸国の首脳で構成されている「南太平洋フォーラム」（ＳＰＦ）が、八四年八月にツバルの首都フナフチで開かれたが、この会議でホーク首相は、「核兵器の開発（実験）、製造、保有、貯蔵を一切しない」ことを内容とする「南太平洋非核地帯化条約」を提案し、原則的合意をえた。
　会議では、オーストラリアが中心になって条約案をつくるための作業グループを設置し、八五年のフォ上フムまでにそれを準備することを申し合わせている。
　なお、この会議では核搭載艦の寄港や通過に対する態度は、主権をもつ各国の独自の判斷にゆだぬることで妥協した。
　この会議の参加国は、オーストラリア、フィージー、キリバツ、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、ツバル、バヌアツ、西サモア、ソロモン諸島などであり、ミクロネシアとポリネシアからオブザバーが参加した。

　8 同盟国に嫌われる“スター・ウォーズ” top

　最近、核政策をめぐ亘西側同盟諸国内でのもう一つの対立点が生まれてきている。
　アメリカの推進しようとするＳＤＩ（戦略防衛構想、いわゆる“スター・ウォーズ”、後述参照）の評価と、これへの協力をめぐって生じてきた対立である。
　フランスはすでに、ミッテラン大統領が「ＳＤＩには同調できない」として公然と反対の態度を示している。
　イギリス（サッチャー首相）と西ドイツ（コール首相）はこれに賛成しているのだが、政治的にはかなり微妙なものがある。
　たとえば、イギリスのハウ外相は、「十分な検証もしないでＳＤＩを推進していけば、宇宙兵器の研究に際限のない弾みをつけてしまうだろう」と発言しているし、西ドイツのコール首相も、「宇宙軍拡競争には反対する」（ミュンヘンで開かれた国際軍事戦略会議での発言、八五年二月）と条件をつけているほどだからである。
　現在、ワインバーカー米国防長官は、ＳＤＩの開発に西側諸国の協力を求め、ＮＡＴＯ加盟国やオーストラリア、日本など一八ヵ国に、具体的な参加要請をしている。
　これに対してオーストラリアは、「ＳＤＩ計画は攻撃兵器に対する完全な防衛能力をもつ兵器をつくれるという仮説に基づいており、大いに疑問である」として、「この計画に参加するつもりはない」（ホーク首相）と拒否の態度を明らかにしている。
　カナダ政府も、「ＳＤＩに加担する意志はない」（クラーク外相）と不参加の意向か公然とさせているし、デンマーク国会はＳＤＩへの研究参加に反対する決議を行なっている（八五年三月二十六日、決議案は七四対六六で可決された）。

　9 国際連帯を強める「非核自治体」 top

　マンチェスター市議会が「わが市の域内において、いかなる種類の核兵器の製造も配置も行なわないことをイギリス政府に要求する」という「非核自治体宣言」を採択したのは、一九八〇年の十一月五日のことであった。
　それ以降、「非核自治体宣言」運動は、みるみるうちに世界中に広がっていった。
　西ヨーロッパ各国はもちろん、アメリカ、ニュージーランド、日本の各地で、この運動が進められている。

　当時、サッチャー首相は強引に「民間防衛」計画である『プロテクト・アンド・サーバイバル』（防護して生残れ）というパンフレットを市民に配り、その訓練を計画していた。
　核戦争に耐えて生残るためにシェルターをつくり、「二週間分の食糧と水を準備せよ」という具体的勧誘は、かえって一般市民に、核戦争を身近かなものと感じさせることになったし、それを真剣に考える機会を与えることになった。
　そして、核戦争に耐えるシェルターや水や食糧の準備は、自治体が実際には行なうことになる。
　自治体は核戦争と直接関連をもつのである。
　こうして、マンチェスター市議会だけではなく、大ロンドン市議会も、ウェールズ地方も、「非核自治体宣言」を決議することになって行った。
　非核自治体の運動はみるみるうちに大きな運動となり、国際的運動となって行った。
　こうして、一九八四年四月には、マンチェスター市で第一回非核自治体国際会議が開かれた（九ヵ国から九九の自治体が参加）。
　引続き、八五年には、第二回非核自治体国際会議がスペインのコルドバ市で開催される（三月二十八日〜三十一日、一七ヵ国、九九自治体、二五○人が参加）というように、国祭釣に連帯した活動をつよめているのである。