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Index　第一部（�T　�U　�V）第二部（�W　�X　�Y）第三部（�Z　�[　�\　�]）第四部（�]�T　�]�U　�]�V）

第三部　「核の冬」への接近　�]　日本に張りめぐらされたＣ3Ｉ

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　1 核戦争のマシンとしてのＣ3Ｉ top

　わが国の周辺に展開されているＣ3Ｉシステムを解明しようとする場合、我々の目撃できるレーダー施設や通信施設などをいかに分析してみても、それだけではこのシステムの全体像を把握することはできないし、その本質を探ることもできないであろう。
　それには、アメリカの核戦略との関連から、全世界的システムの一環として解明してみる視点を必要とするのである。
　だが、残念なことに、わが国でこれまで論じられてきたＣ3Ｉ問題は、せいぜい、米軍と自衛隊の協力関係のなかで機能しているＣ3Ｉシステムの一部分を取出した、現象面だけにすぎなかったように思われる。
　このために、そこからでてくる問題意識は、両者の協力関係の密接化（たとえば、インター・オペラビリティー、つまり相互運用可能性の強化など）とか、新兵器の導入によるシステムの強化（たとえば早期警戒管制機ＡＷＡＣＳの導入）や、新しいシステムの導入（たとえばＴＪＴＩＤＳ、つまり統合戦術情報分配システムの導入）などばかりであって、Ｃ3Ｉに貫流している本質的問題が、いっこうに明らかになっていなかった。
　だがしかし、Ｃ3Ｉの形成史を振返ってみると、このシステムはそもそも核戦争をいかに有効に管理し、いかに効果的にそれを戦うかという発想に基づいてつくられたのであった。
　このシステムのはしりともいうべき「国家通信システム」（大統領の指揮回線）が最初につくられたのは、一九六三年であり、その前年の「キューバ危機」を直接の契機にしていたのだった。
　つまり、ワシントンとモスクワを直結する「ホット・ライン」の新設と同時に、それは設けられたのである。
　いまでは周知の事実となっているが、「キューバ危機」の際、米大統領は当時、全世界に展開されていた全軍を完全には掌握できなかったし、リアル・タイムでそれに指令を伝える手段ももっていなかった。
　その時の反省から生じたのが、大統領による全軍の「指揮」「管制」の強化論であり、その一つとして「国家通信システム」がつくられたのである。
　他方、「キューバ危機」は、米ソ首脳に対して、偶発戦争の防止をはじめとする核戦争管理の必要性を痛感させ、これが両者問の「ホッ卜・ライン」新設となったのだった。
　従って、Ｃ3Ｉシステムの萌芽期に、そこには核戦争を管理する（同時に、必要とあれば核戦争を遂行する）という基本問題があったのである。

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　いや、それをそもそもの出発点にしていたのであった。
　もっとも、一九六〇年代には、Ｃ3という用語はまだ登場しておらず、もっぱらＣ2（「指揮」と「管制」）の用語が使用されていた。
　その後、通信機器の小型化、高性能化か飛躍的に進歩するにつれて、「指揮」「管制」は全面的に無線通信に依存するようになり、「通信」（Ｃ）がこれと一体のシステムと意識されはじめ、七〇年代半ばにＣ3の用萌が生まれる。
　だが、やがて、高性能センサーの出現や高度な探知システムが開発されるにおよんで、より早く、より正確な情報を司令部に集中することが可能となり、情報（Ｉ）もこのシステムと一体化する必要が生じ、七〇年代末よりＣ3Ｉの用語が登場するのである。
　ともあれ、「Ｃ3Ｉは、ミサイルや航空機、あるいは潜水艦といった個別の戦争マシンではない。
　それは、早期警戒衛星、レーダーやコンピュータ、通信中継や地下・空中の管制室からなる、異質の巨大システムである。
　このシステムを使ってＳＩＯＰ（単一統合作戦計画）は実施され、（核戦争の筋書きである）ＳＩＯＰに血が通うことになった」（Ｗ・アーキン）のである。
　まさに、Ｃ3Ｉシステムとは、核戦争遂行のマシンなのであり、核戦争を除外したＣ3Ｉなどありえないのである。

　2 アメリカはすべてを知っていた――大韓航空機事件 top

　異常な執念をもってこの事件を解明したＤ・ピアソン（『世界』一九八四年十一月号）によれば、大韓航空機の撃墜された当時、ソ連はこの地域でかなり大がかりな新しいミサイルの実験を計画していたのであった。
　このミサイル実験をめぐる攻防こそ、この瞬問の米ソ対立の北辺における主題だったのである。
　アメリカは、このミサイル実験を探知し、追跡し、そのデータを収巣するために総力をあげて電子・情報戦争を展開していたのだった。
　従って、「アメリカはＫＡＬ〇〇七便の全行動を熟知していながら、この航空機に航路修正をあえて連絡・通報しなかった」とピアソンは指摘している。
　もしも、アメリカがそれを知らなかったとすれば、唯一の可能性は、全世界軍事指揮管制システム　（ＷＷＭＣＣＳ）が、一時的に全面的な機能麻瘁を起こしていたのであり、それは一大スキャンダルだという。
　それでは、一九八三年八月末にこの地域でいかなることが起こっていたのだろうか。

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　ソ連は当時、カムチャッカ半島のミサイル実験場で、かなり大規模な、ミサイルＳＳＸ25の実験を計画していた。
　周知のように、カムチャッ力半島にはソ連のミサイル実験場があり、これまでも、バレンツ海や白海から発射されたＳＬＢＭ、チュラタムやプレセックから発射したＩＣＢＭの着弾地とされてきた。
　おそらくこの実験場には、発射されたミサイルの弾道迫跡とそのデータを解析する探知網があるだろうし、核攻撃の効果を評価する一連のシステムを備えているはずである。
　これまでアメリカは、この地域におけるソ連のミサイル実験の情報を詳細にわたって収集するために、かなり大がかりなシステムを配備してきた。
　「コブラ・シリーズ」といわれる一連のシステムがそれである（第二一表）。
　アリューシャン列島のセミア基地に設置されている「コブラ・デーン」は、最新式のフェイズド・アレー・レーダーであり、同時に一〇〇個の目標を追尾し、そのうち二〇個については精密追跡ができるという高性能のものである。
　このレーダーは、北極越えに飛来するミサイルを探知する早期警戒網（ＢＭＥＷＳ）とは、はっきり区別された任務をもっており、それは「ミサイル実験のデータ収集」を主任務としている。いわば、カムチャッカ半島に飛来するソ連ミサイルの、情報収集用のレーダーともいえる。
　「コブラ・デーン」レーダーの死角にあたる領域で、ミサイルをさらに詳細に追跡、その情報を探ろうとするのが、情報船「オブザベーション・アイランド」に積載された、「コブラ・ジュディ」レーダーである。このレーダーもフェイズド・アレー型であり、一四四〇キロメートルの範囲で有効性を発揮する。
　さらに、上空からミサイル実験の情報を集めるのが、「コブラ・ボール」である。これは、情報傚察機ＲＣ135Ｓに搭載されている。
　このレーダーは、航空機搭載側方監視レーダー（Side Looking Airbone Rader）であり、その任務は「ミサイル実験のモニター」なのである。
　このほかに、ソ連のミサイル実験の際には探知用の「フェレットＤ」衛星も動員され、高空からの写真撮影をはじめさまざまな情報収集が行なわれるという、ものものしい体制が敷かれるのである。
　アノリカがこのようなすさまじいばかりの探知体制をとる理由は、「ソ連がＳＡＬＴ協定違反のミサイル実験をやる可能性があるからだ」とされているが、そればかりではあるまい。

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　その真の理由は、ソ連ミサイルの「発射探知」「弾道迫跡」「落下地点の確定」など、一連のデータ収巣を通じて、核戦争時における核の「攻撃の影響評価」を精密なものとし、それに対抗する作戦を立案するためであろう。
　なかでも、最近ペンタゴンが真剣に考慮している「警報即発射」（ＬＯＷ）ないしは「攻撃下の発射」（ＬＵＡ）作戦を、実戦に採用するためのデータ収集と思われる。
　現在、アメリカで真剣に議論されている一つの核戦争上の想定は、ＩＣＢＭのサイロははなはだ脆弱であり、敵ミサイルの先制攻撃によって、一瞬にして破壊されつくしてしまうということである。
　これに対抗する手段が求められている。
　その一つが「警報即発射」であり、それは、敵ミサイルの発射を探知したなら、着弾する前に「警報段階」で味方のミサイルを発射してしまうというものである。
　そうすれば、敵ミサイルは味方ミサイルの空のサイロを攻撃するだけになろうというのである。
　この作戦が採用されることになれば、ミサイル探知の誤報その他が、そのまま核戦争勃発の原因に直結することになるに違いない（誤報事件はこれまでもしばしばあった）。
　核戦争勃発の確率は、いよいよ大きくならざるをえないであろう。
　一九八四年六月、デービス米戦略空軍（ＳＡＣ）司令官は、新聞のインタビューで「米戦略空軍はソ連核ミサイルが米国に着弾し、核攻撃が確認されるまでは、ソ連に対する核攻撃を開始すべきではない」と語り注目を浴びたが、このことは「警報即発射」が、軍上層部においてかなり現実的なものとして議論されていることを反映していると思われる。
　いずれにしても、当事者たちの核戦争の立案は、我々の想像をはるかに超えたレベルで、実戦さながらの様相を帯びて計画されているのである。

　3 Ｃ3Ｉシステムの日本に対する片務性 top

　一昨年の八月末に、カムチャッカ半島におけるソ連のミサイル実験計画の情報を入手したアメリカは、前述の「コブラ・シリーズ」を総動員して、探知作戦を開始していたのであった。
Ｄ・ピアソン論文は、「コブラ・デーン」「コブラ・ジュディ」そしてＲＣ135と探知衛星の活動を、詳細に立証した。ＲＣ135や探知衛星の航跡に関しては、ソ連側の発表と基本的なところで一致している。そして、この時、ＲＣ135の電波妨害作戦によって、ソ連側のレーダー網が、いくつかの個所で麻痺状態に陥っていたことも判明してきている。
　幸か不幸か、ソ連は急進一連のミサイル実験シリーズを中止してしまった。だがしかし、大韓航空機の領空侵入に対しては、ソ連の全防空機能が対応し、そこで発せられた無線の通信・交信、レーダーの活動は、ことごとく米軍の情報収集網にとらえられることになったのである。
　ところで問題なのは、大韓航空機事件に際して発生していた、北太平洋地域におけるすさまじいばかりの情報戦争の全容について、わが国の政府は何も知らされていなかったことである。

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　この時の情報戦争は、アメリカの核戦争システムの神経中枢部分、Ｃ3Ｉの全面的な活動によって遂行されていたが、わが国にはその真相がなに一つ知らされなかったのである。
　だが、知らされなかっただけではなく、日本周辺に張りめぐらされているＣ3Ｉシステムは、全面的に活躍しており、自衛隊のＣ3Ｉ機能も、アメリカの全システムの部分として、フルに活用されていたのである。
　この、Ｃ3Ｉシステムにおける日米間の片務性を鮮やかに描きだしたのも、この事件の一つの特徴だった。

  4 システムの機能別分類 top

　Ｃ3Ｉシステムが核戦争遂行のメカニズムであり、しかもなお、これにかかわるわが国の役割が全く片務的なものだとするならば、わが国の側だけからそれを解明しようとしてみても、片手落ちである。
　そこでは、Ｃ3Ｉの中軸ともいうべき全世界軍事指揮管制システム（ＷＷＭＣＣＳ）、およびこれと関連する情報収集の体系を、国家安全保障局（ＮＳＡ）との関連から、日本に配備されているＣ3Ｉの役割りを分析する視点が必要とされていると思われる。
　つまり、わが国に配備されている軍事基地や諸施設の、分布状況の解明もさることながら、アメリカ側が日本に求めてきている軍事的役割、すなわち、その軍事的「機能」面からの分析が必要なのである。
　これなしには、複雑に配備された諸施設や通信網の交通整理すら、困難になってしまう。

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　さながら、迷路へさまよい込むといった状況に陥ってしまうでろう。

　そこで、わが国に配備されているＣ3Ｉシステム、およびそれと連結している自衛隊のＣ3Ｉを、機能別に整理すると次の五つに分類できるであろう。それは、
　�@情報収集（Intelligence）システム
　�A空域・海域の監視（Surveillance）システム
　�B戦域での戦闘管制（Cobtrol）システム
　�C戦略指揮（Command）システム
　�D航海支援・位置決定（航法）システム
であり、以上の諸機能は、アメリカの核戦略の変化や軍事的力点の移動に伴って、時々刻々と変動をとげできている。
　ここでいま、［情報収集（Ｉ）」と「監視システム（Ｓ）」をあえて区別するのは、両者が広義の「情報活動」に入るとはいえ、前者が敵の政治・軍事動向に関する電子情報（ＳＩＧＩＮＴ）などを収集することを主目的としており、アメリカの管轄体制も、国家安全保障局（ＮＳＡ）の直轄下にあるからである。
　これに対して、後者は、相手国の軍事的動静の監視を主任務にしており、軍の管轄下に入っている。
　最近の特徴は、アメリカ海軍の西北太平洋重視の作戦に関連して、わが国に対し「空・海域の監視機能」強化が強く求められていることである。
　シーレーン防衛論が、これにバイアスをかけていることは自明であろう。さらに、アメリカ側の将来における対日要請は、「戦域での戦闘管制機能」への日本のコミッ卜を求めはじめていることである。
　最近の日米合同演習のなかにそれは萌芽的にみられるし、装備近代化の要請のなかにもみられる。

　�@情報収集（Intelligence）システム

　ａ、6920電子安全保障グループ（青森県三沢）
　巨大な「象のオリ」をもつ三沢基地は、情報収集の拠点であり、国家安全保障局（ＮＳＡ）の直轄下にある。
　ソ連政府機関、軍事基地、航空機、艦船から、日常的に電子信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）、通信情報（ＣＯＭＩＮＴ）、電子情報（ＥＬＩＮＴ）を傍受・収集し、ＮＳＡ太平洋支局経由で、それをＮＳＡに送っている。
　また、稚内のレーダー基地で収集された情報や自衛隊（北海道東千歳や鳥取県美保にある「象のオリ」をも含む）の収集した情報も、この部隊によってすべて掌握されている。
　ｂ、6990電子安全保障グループ（沖繩県波平＝はざ）
　三沢のものよりやや小さい「象のオリ」があるが、これまたＮＳＡ直轄の情報収集部隊で、楚辺（そべ）や普天間（ふてんま）など一連の傍受施設も、その管轄下にある。送られたすべての情報は、ＮＳＡで詳細に分析される。
　ｃ、このほかにも電子安全保障グループ（ＥＳＧ）は、上瀬谷ほか四ヵ所に基地をもっているという。

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　ｄ、戦略偵察機ＳＲ71
　沖縄県嘉手納（かでな）基地に常駐するＳＲ71三機は、米戦略空軍（ＳＡＣ）所属の戦略偵察機で、高度二万五〇〇〇メートルの上空から、極東地域のスパイ活動を行なっている。
　収集された情報は、ＮＳＡとＳＡＣ（戦略空軍司令部）に送られて分析される。
　また、大韓航空機事件で明るみにだされたＲＣ135も嘉手納基地に飛来しており、この基地のスパイ機基地としての役割の大きさが明らかとなった。

　�A空域・海域の監視（Surveillance）

　a、第一哨戒航空団司令部（神奈川県上瀬谷）
　1、対潜哨戒機
　嘉手納基地と三沢基地には、それぞれ九機のＰ3Ｃからなる対潜哨戒群が常駐しているが、Ｐ3Ｃが入手した「潜水艦情報」は、上瀬谷の「海洋監視情報センター」に集中され、全世界軍事指揮管制システム（ＷＷＭＣＣＳ）に直送される。
　また、海上自衛隊のＰ3ＣやＰ2Ｊの収集した対潜情報も、すべてこの上瀬谷の「情報センター」に集約され、ＷＷＭＣＣＳに送られる。
　今後は、海上自衛隊が新たに追加するＰ3Ｃ（一〇機）が、この任務に投入されるので、対潜監視機能は飛躍的に強化されるだろう。
　ちなみに、米側が海上自衛隊に要求しているＰ3Ｃの総機数は七二機であり、わが国に対していかに「監視」機能を期待しているかが、おのずから明らかであろう。

　2、水中固定聴音器（ＳＯＳＵＳ）システム
　潜航中の潜水艦の音響を監視するために、ＳＯＳＵＳが津軽海峡と対馬海峡に設置され、日常的に音響探知を行なっている。
　津軽海峡では、北海道の白神崎と青森側の竜飛崎に設置されており、通過する潜水艦の「音紋」を採取し、得られた情報はただちに上瀬谷の「海洋監視センター」に送られる。
　これらのＳＯＳＵＳの水中マイクＬＱ03は、潜水艦の「音紋」を識別できるので、相手潜水艦の艦名を特定できるのである。
　上瀬谷の「監視センター」は、ＷＷＭＣＣＳと直結しており、アメリカのＣ3Ｉシステムはソ連潜水艦の日本周辺における全情報を掌握しているのである。

　b、第五空軍司令部（東京都横田）
　1、在日米空軍の偵察機および嘉手納基地に常駐する二機の空中警戒管制機Ｅ3Ａ（ＡＷＡＣＳ）などの収集する情報や警戒情報は、すべて第五空軍司令部に集中している。これらの管制惜報は神奈川県座間経由で、国防衛星通信（ＤＳＣＳ）に連絡している。
　2、同様に、早期空中警戒機Ｅ2Ｃ（ホークアイ）をはじめとする航空自衛隊の収集する管制特報（偵察機やバッジシステム〔ＢＡＧＥ〕）も、横田司令部に集約され、ＷＷＭＣＣＳと連結している。

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　以前、アメリカ側が、航空自衛隊に対して新型のバッジ・システム（自動警戒管制組織）である「バッジＸ」の導入を強く求めていたのも、これまた「監視」機能の強化をねらったものである。

　�B戦域での戦闘管制（Control）

　これまで米軍の自衛隊に対する要求は、主として彼らの補助的役割りを果たすことにおかれてきたが、最近の特徴的傾向は、戦域レベルでの「戦闘管制」に自衛隊を組込もうということである。
　軍隊内部におけるＣ3Ｉ機能が重要な役割を帯びてくるにつれて、両者を結合する要素はしだいに機械化されざるをえず、一つの体系のなかに組みこまれざるをえないのである。
　Ｃ・Ａ・ファウラーもいうように、「パートナーである各々のメンバー国が相互補完的および連携動作可能なＣ3Ｉシステムは、まさに共同防衛の神髄」となろうとしているかにみえる。
　最近、アメリカ側か日米両軍間のインターオベラビリティー（相互運用可能性）を強く期待し始めているのは、このことを示していよう。
　たとえば最近、アメリカが自衛隊に対してＪＴＩＤＳ（統合戦術情報分配システム）の採用を求めてきているが、これが航空自衛隊に装備されることになれば、日米空軍はほとんど一国の軍隊と同様の行動を行なうことにならざるをえまい。
　自衛隊は、いよいよもってＮＡＴＯ軍と同質の軍隊へと変容することになろう。
　あるいは、航空自衛隊が空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を採用することになれば、単なる日米空軍の「情報・警戒」体制における共同行動（作戦）にとどまらず、戦域レベルでの「指揮」活動にまで参画することにならざるをえなしてあろう。
　この意味でも、Ｃ3Ｉシステムにおける日米一体化は危険きわまりないというべきであろう。

　�C戦略指揮(Command）システム

　日本側が通信基地を提供しながら、その軍事的機能に全く関知しえないシステムがこの系統である。
　しかも、このシステムこそ核戦争（核発射）を直接指揮するローのなかでも最も重要な部分に属する。
　また、核戦争の際には、相手国よりの攻撃の標的にされやすいという意味でも、危険性の高い施設でもある。

　ａ、グライホーンＶＬＦ送信所（愛知県依佐美）
　刈谷市依佐美に設置されているこの送信所は、八本の巨大な鉄塔に支えられた一五〇〇メートルの長大なアンテナをもつので、いまでは有名だ。
　グライホーンと通称されるこの通信基地からは、超長波（ＶＬＦ）の周波数変調電波（ＦＭ）が、潜航して作戦中の原潜へ送られている。
　戦略原潜（ＳＳＢＮ）に「ミサイル発射」の大統領命令（ＥＡＭ）を伝えるのも、この送信所の任務であり、核戦争が勃発し、アメリカのＩＣＢＭが破壊されつくした後で、原潜よりミサイル攻撃を行なえる最後の「望みの綱」ともいうべき役割りを果たすものとされている。
　それはいわば、核戦争を直接指揮する「基地」ともいえよう。

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　指揮の通信系統は、ＷＷＭＣＣＳの一環である「艦隊衛星通信システム」（ＦＬＴＳＡＴＣＯＭ）からの指令を、上瀬谷の受信所でキャッチし、戸塚送信所経由で依佐美送信所に伝えることになっている（なお、この回線は旧電電公社〔現ＮＴＴ〕の回線をも利用して重複している）。

　ｂ、ジャイアント・トーク・ステーションおよびスコープ・シダナル�V・ステーション
　緊急事態の際、「ポジティブ・コントロール」下にある飛行中のＢ52に対して、「核攻撃開始」の指令を発信するのが「ジャイアント・トーク」であり、この施設は東京都横田基地と沖縄県嘉手納基地におかれている。
　これまで戦略空軍司令部（ＳＡＣ）からこのステーションへの指令は、国防衛星通信（ＤＳＣＳ）経由で伝えられてきたが、核戦争時にはこの通信システムは信頼性に欠けるために、新式の「スコープ・シグナル�V」に取替られつつある。
　「スコープ・シグナル」は、核戦争勃発とともに作勁し始める戦略空軍（ＳＡＣ）の空中指揮機「カバーオール」上の「核攻撃後の指揮管制システム」（ＰＡＣＣＳ）と直結しており、そこからの指令を受信し、Ｂ52に伝えるのである。
　つまり、常時上空に飛んでいるＳＡＣの「カバーオール」機は、核戦争が始まるとただちに、空中司令部に切替られるのだが、その瞬間、機上のＰＡＣＣＳが機能を開始し、世界中一二個所に設置されている「スコープ・シグナル」に指令を伝達することになるのである。
　わが国につくられつつある「スコープ・シグナル」は、大和田受信所と所沢送信所でワンセッ卜になっており、これが完成すれば「ジャイアント・トーク」は撤去されるだろう（同じ機能をもつ「スコープ・シグナル」が、沖縄に設置される可能性は十分にある）。

　�D航海支援・位置決定（航法）システム

　海面下に潜水したまま作戦行動をとる潜水艦にとって欠かせないものが、航海を支援する電波の送信施設である。潜水艦が海中で正確な自己の位置決定ができなければ、正確な航海ができないし、ましてや粘度の高い核ミサイルの攻撃もできない。
　現在、位置決定のための潜水艦への送信は、ロランＣ局とオメガ局を通じて行なわれているが、わが国では、超長波（ＶＬＦ）を発信するオメガ（一〇キロヘルツ〜一四キロヘルツ）は対馬におかれている。
　長波（ＬＦ）のオランＣは、十勝太（とかちぶと）、南鳥島、硫黄島、慶佐次（けさじ）の四個所に設置されている。
　なお、ロランＣは、発信する長波に「クラリネット・ビルブリム」と通称される「通信情報」を乗せることができるので、単なる電波信号の発言所ではなく、一種の通信施設とみなさなくてはなるまい。

　5 一方通行のシステム top

　以上が、わが国に張りめぐらされているＣ3Ｉシステム関係の諸施設の概要であり、その機能別にみた全容である。
　これらを一瞥してみてすぐに理解できることは、わが国に張りめぐらされた諸施設が、いかに、核戦争のマシンであるアメリカのＣ3Ｉシステムに深くかかわりあっているかということである。
　しかも、「情報収集」「空・海域の監視」「核発射の指令」など、どれ一つをとってみても、アメリカの全世界軍事指擇管制システム（ＷＷＭＣＣＳ）によって掌握されているのであり、日本側から口をさしはさむことは一切できない。
　それはほとんど一方通行的な利用の仕方であり、わが国がこれにより「国益」をうる可能性は全くないといってよい。
　むしろ、唯一の可能性は、もしも核戦争が起こった場合、わが国がこのシステムを通じて、戦争に巻きこまれて行くことであろう。
　Ｃ3Ｉシステムは、戦争の部分的道具ではなく、全体系として稼動する「核戦争のマシン」であることを、いまこそ直視しなくてはなるまい。